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鳥取県の対応経過

 

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緊急事態宣言発令に伴う各種申請期限の延長 (2021年4月26日更新)


県庁業務の「新型コロナ緊急体制」の延長 (2021年5月7日更新)

 緊急事態宣言が延長・拡大されるとともに、県内でも感染しやすい状況が続いていることから、2021年5月11日までとしていた「新型コロナ緊急体制」を5月末まで延長し、引き続き最大限の感染対策を徹底する。

庁舎内における感染対策の徹底

バックアップ体制の継続(2021年5月10日より実施)

所属の状況に応じて、2交替制など、不急の業務の先送り等を行い執務室内の職員を削減し、感染リスクの低減を図るとともに、バックアップ体制を確保する
(例)

  • 在宅勤務・リモートワーク等の活用
  • 執務室を分けることにより相互にバックアップ(公金の支払が止まらないよう、財務会計業務や税務業務を担う所属で継続)
鳥取型オフィスシステム等のさらなる徹底
  • 非接触型勤務を徹底するため、県庁内においても原則として集合型の会議や打ち合わせは行わず、リモートで対応
  • コピー機・電話機等の定期消毒、手指消毒、換気の頻度のレベルアップを徹底
庁舎内へウイルスを持ち込まない対策の徹底
  • 職員の検温、健康観察員による健康チェックを徹底
  • 庁舎入口での来庁者の手指消毒徹底や検温をお願い
  • ドアノブ等の消毒の実施

職員の県外出張等の取扱

とりやめ
制限(必要性を十分検討の上、原則として見合わせ)
  • 県外からの関係者等の招へいについても、出張の取扱いと同様にとりやめ・制限を行う
  • 関係者との打合せ等については、基本的にオンライン形式で代替する
  • 私的な場面においても、感染予防対策を呼びかけている県の職員の立場を自覚し、不要不急の外出や県外への往来、県外の方との飲食は控える

保健所応援態勢の確保

  • 検体搬送、リエゾン派遣、疫学調査への応援等を行うための態勢は、引き続き50名体制を確保
  • 各地区で陽性者が複数発生した場合など、クラスター発生の未然防止も含め、クラスター対策特命チームが随時、保健所業務を支援

 

(参考) 2021年5月7日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第78回)

 

担当課:人事企画課

更新日:2021年5月7日
  

 

 

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鳥取県の主な対応の経過のまとめ

  

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