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会議の概要
午前10時15分 開会
◎島谷委員長
それでは、全員そろわれましたので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取り、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたします。
また、今回の常任委員会のうち予備調査については、執行部の入替えを行うこととし、初めに商工労働部、次に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、西川委員と西村委員にお願いします。
それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、資料のとおりであるため説明を省略いたします。
なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
それでは、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案説明資料の２ページと３ページをお開きください。このたびの商工労働部の議案につきましては、補正予算と予算関係以外の報告事項２件でございます。
まず、議案説明資料、議案第１号でございます。令和２年度一般会計補正予算。商工労働部関係の補正額の合計につきましては、３億1,000万円余ということになっておりまして、このたびの新型コロナの県内中小企業者等への影響が長期化していることを踏まえまして、県制度融資の新規融資実行額を2,000億円から2,200億円に増額するとともに、融資上限額を2.8億円から３億円に拡大させるということで、資金繰りの支援の強化をさせていただきたいと思います。
また、県内でも解雇・雇い止め等の動きもある中で、雇用シェア、いわゆる在籍型出向の仕組みを活用した雇用安定、人材育成を図ってまいりたいと思います。
さらに、企業が都市部から地方へ分散するための受皿となるテレワーク拠点の整備や県内企業が事業の継続・発展のために行う新分野進出、業態転換等を支援することによりまして、新型コロナから落ち込んだ県内経済、雇用の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
詳細は、各課長から説明させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
そういたしますと、４ページをお願いいたします。とっとりワークプレイス整備支援事業１億1,300万円余の補正計上をお願いするものでございます。このたびの国の３次補正予算におきまして、地方創生テレワーク交付金という制度が創設をされます。こちらはもともと令和３年度の計上だったものが前倒しとなりましたので、この活用を予定しておりました我々も、このたびの補正予算で、制度に合わせて補正事業ということでお願いをさせていただくものでございます。
本県の場合ですと、八頭町に隼Ｌａｂ．というサテライトオフィスのような拠点がございまして、非常によいモデル的になっております。こういったものを第２、第３の展開に広げていきたいということで、民間の事業者の方を中心とした民間事業者主体の事業、こちらを支援する形でサテライトオフィス、テレワーク拠点を県内に整備をしていこうというものでございます。本日、議決いただきました後に速やかに公募の準備をいたしまして、県内３か所で整備を進めるということで準備に入りたいと考えております。またあわせまして、国にも交付金の申請ということで、２月の上旬が期限となっておりますので、まだ事業者の方は決定いたしませんけれども、書類等を整えまして申請に向かってまいりたいと考えております。
この交付金ですが、一応ＫＰＩということで指標がございまして、ゴールは４年後の令和６年度の末で、例えば、その整備した施設に県外から民間事業者が３社以上入るといったような基準がございますので、この達成を目指しまして取組を進めてまいります。
事業としましては３区分ございまして、表の中に３つございます。ワークプレイス開設支援事業、これが施設整備の本体の事業でございます。補助率が３分の２、補助上限が3,000万円ということで、県内３か所での実施を想定しております。
ワークプレイス進出支援事業でございます。こちらは国の交付金の制度にのっとったものでございますが、その整備しました拠点に県外の事業者が入った場合に、これは奨励金的に100万円を支給させていただくというものでございます。想定ですかは、一応１施設５事業者の３施設ということで、15事業者分1,500万円をお願いしているものでございます。こちらは国の基準がございまして、こちらも５年間の間に退出とした場合には返還ということもございますので、その辺も盛り込んだ形で運用したいと考えております。
最後がワークプレイス展開事業ですが、これは我々執行部の企業誘致等に要する事業費でございます。合わせまして１億1,300万円余で、国の交付金が４分の３当たる仕組みとなっております。
また、これ以外にも県で企業誘致のいろんな補助事業を準備してございますので、こういったものを合わせながら、なるべく多くの事業所の方がコロナ後に向けて入居していただけますように、取組を進めてまいりたいと思います。
また、この事業、全額繰越しをお願いしております。来年度、実質には令和３年度の執行になりますので、13ページに繰越しの調書がございますので、後ほど御確認いただければと思います。
●宮永企業支援課長
それでは、続いて５ページをお願いいたします。県内企業多角化・新展開応援事業で１億円をお願いするものでございます。当該事業は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の長期化に伴いまして、経営に影響を受けた事業者の皆様が、事業を継続、持続的に発展させるために新規分野への進出、あるいは事業の実施方法の転換など、経営の多角化や新しい展開に向けた取組を行われる際に支援をさせていただこうというものでございます。
企業の新しい取組への支援に関しましては、これまで鳥取県の産業成長応援事業で、小規模の20人以下の規模の事業所を中心に支援をさせていただいたところでございまして、同じく200万円の補助上限で支援をさせていただいておりましたが、こちらの支援対象を今回20人以上にも広げて拡大して支援をさせていただこうとするものでございます。こちらも全額繰越しをお願いするものでございまして、13ページに上げておりますので、また後ほど確認をお願いできればと思います。
続いて、６ページをお願いいたします。６ページは、企業自立サポート事業、信用保証料負担軽減補助金で、計9,800万円余の補正をお願いするものでございます。こちらは、コロナ対応融資に関するものでございまして、これまで４月、６月、８月、11月補正と内容の拡充、融資額の拡大等を行わせていただいたところでございます。昨年には当該融資の申込期限を３月末まで延長をさせていただいているところでございますが、今回、国の第３次補正におきまして、当該制度に係ります支援の拡充、こちらは国の無利子、無保証料上限の4,000万円が6,000万円に拡大されました。そうしたこともございますので、それを踏まえまして県のコロナ融資も拡充をさせていただきたいというものでございます。
先ほど、部長からの説明にもありましたが、融資上限額を２億8,000万円から３億円に引上げをさせていただくとともに、現状、融資実行ベースは若干落ち着いてきてはおりますが、年度末にかけてさらなる資金需要も予想されますので、融資実行額を2,000億円から2,200億円に拡充させていただくものでございます。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
引き続き、７ページをお願いいたします。新型コロナ対策人材活用事業でございまして、220万円余をお願いしてございます。この事業でございますけれども、新型コロナの感染症で県内経済への影響も長期化していおるといったようなことがございます。これまでも雇用維持の取組につきましては、特に雇用調整助成金の活用を県内企業にも呼びかけてまいったところでございます。雇用調整助成金につきましては、このたび国でも特例措置期間を延長するという方針が出されたところでございます。それとあわせまして、これは単なる休業というのではなくて、籍は元の企業に置いたまま、従業員を一時的に、例えば人材不足の業界などに出向させまして、そうした人材の有効活用でありますとか、あと従業員のスキルアップ、そういったものを図ることを狙いといたしました雇用シェア、出向でございますが、こういった取組を支援する仕組みが、このたびの国の３次補正で出されたところでございます。
雇用シェアの仕組みにつきましては、下にイメージ図もつけさせていただいております。出向元企業と出向先企業、ここで出向に関する契約を取によって実際に出向ということになりますが、まずそのマッチングにつきましては、これは公益財団法人産業雇用安定センターといいまして、企業間の労働移動といったものを専門に支援する機関がございます。鳥取県にもございます。そこで県立ハローワーク等とも連携をいたしまして、このセンターに情報を集約して出向に向けたマッチングを行うということとしてございます。
また、あわせて、国からは出向に取り組む企業に対しまして、その出向に要する経費、そういったものを助成する新たな制度もできたところでございます。
事業の内容につきましては、２に記載してございます。まず、出向の制度でありますとか、あとは出向の手続、従業員の労務管理、そういったところの留意点を、そういったものを解説するようなセミナー、あるいは出向に実際に取り組まれた企業、そういったところの事例発表会、そういった場を開催したいと考えてございます。
あわせまして、実際に出向に取り組む企業に対しましては、弁護士といったような専門家の方を派遣しまして、例えば出向の契約、そういったものに関する助言、そういったものの支援を行うこととしてございます。
この事業につきましても、全額翌年度に繰越しをすることとしております。これも13ページをまた後ほど御確認いただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
●村上産業振興課長
飛びまして、資料14ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数でございます。これは、地方独立行政法人の職員数につきましては、設立団体が財源措置を行っておりますことから、その状況について、法に基づき報告するものでございます。
令和３年１月１日現在、常時勤務に服することを要する職員47人、それと育児休業ですとか休職等、常時勤務に服することを要しない職員で政令に定める者１人でございます。これは育休でございます。常勤職員合計48人となっております。前年、令和２年１月１日現在と比べまして１名の減。年度中途での退職がございましたので、１名の減となっております。これは、来年度に向けて補充していくという予定になっております。
◎島谷委員長
ただいま説明がありました。委員の皆様、質疑等ありますか。
○西川委員
４ページですけれども、返還規定があるということが書いてあるのですけれども、これは、多分この状態になったら資金ショートされているので、なかなか資金を押さえることは難しいと思うのですね。多分ここに来られる方は、そんなに大きな資本を持ってきてはいないので、本当にできるのかなと。それで、もしできない場合は県の負担と国の負担、それから、どなたがこの返還をいつまで求められるのか、その行為を誰がするのか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
●佐々木立地戦略課長
返還規定ですが、まだ詳細が国から要項とかがちょっと来ておりませんので、これから確認します。
おっしゃるとおりで、事業者は事業が行き詰まった場合には実際返還ができないケースが多くなります。そういった場合の取扱いは、多分国とこれからちょっと国と詰めていかなければいけないと思いますし、県もこの辺は国と連動しての返還請求になりますので、可能な分については求めていきたいと思いますけれども、個々の企業さんの事情を詳細によく把握していかないと恐らくうまくいかないと思いますので、これは個別に対応していきたいと考えております。
○内田（隆）委員
すみません、ワークプレイス展開事業というのが予算を830万円くらい計上されているのですけれども、これは多分業務委託費ですよね。これというのは、今後予定されているのでしょうか。それと、期間とかが書いていないのですけれども、どれぐらいの期間を想定されているのでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
ワークプレイス展開事業ですね。
○内田（隆）委員
はい。
●佐々木立地戦略課長
これは、基本的にはウェブサイトの構築ですとか、そういった部分になりますので、メインは委託になりますし、あとは東京や大阪での催事への参加、まだちょっとこのコロナ禍でまだ分かりませんけれども、そういった分も含めて事務的な経費をやっていきたいと思います。
期間については、これからまた詳細は考えていきたいと思いますけれども、一応事業の期間としましては、繰越しをしました令和３年度いっぱいの間はこれを運営していきたいと考えておりますが、その後もこの事業は単県でも続けたいと思っていますので、このサイトを活用していきたいということで、もうちょっと制度設計をした上で進めていきたいと考えております。
○内田（隆）委員
ここは多分すごく制度設計がすごくポイントだと思っていて、県が例えば東京事務所とか本部、大阪事務所関西本部を使ってやるのか、それともどこか提携したところに外注するのかというので効果とかが全然変わってくるし、目指す方向性も変わってくると思うのですよ。
取りあえず単年で800万円計上しましたと、返還義務が３年から５年くらいのスパンでやるということは、４～５年はちゃんとこれは維持してやれよということだと思いますし、予算も3,000万円と金額も大きいですから、これこを活用するには、ここの展開を、事業主体をどうするのかとかというのも含めて議論すべきだと思います。ここについてまた、どういう形で委員会に示していただけるのでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
執行は実質は令和３年度に入ってからになりますので、多分施設が完成しなければ、なかなかホームページだけ立ち上げてもうまくいかないと思いますので、また時期を見まして、委員会への報告という形で状況を報告させていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
枠を確保したいということだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいですけれども、費用対効果も含めてきちんとしていただければと思います。
◎島谷委員長
よろしいですか。
○西川委員
まだ質問の途中でしたので。
◎島谷委員長
ごめん、ごめん。
○西川委員
それで、今答弁いただいたのだけれども、やはり分かっていないということでは物事というのは進まないので、どこかである程度はっきりした答弁がいただきたいし、それから、その負担の国と県の割合というのもあるだろうし、そこら辺がもし決まれば、どこかでまた早めに説明を受けたいと思いますが、そこら辺を。
●佐々木立地戦略課長
国もこれは国もちょっとばたばたでの、今、補正予算で詰まっていない状況で我々も説明を受けておりますので、また国からも不明な点を確認しながら、委員会で御報告をさせていただきたいと思います。
◎島谷委員長
よろしいですか。
○安田委員
５ページなのですけれども、これの大きな２の枠内で、売上げが30％以上減の事業者が対象とかあるのですけれども、これはいつに対しての30％ですか。
●宮永企業支援課長
こちらはコロナ禍前の売上状況です。（「スパン」と呼ぶ者あり）
スパンは、今、最終的な調整をしておりますが、ある一定程度の中で任意の月を抽出して、その比較で設定をしたいと思っておりますが、今最終的な調整をしております。ですから、単月なのか二月、三月の部分なのかというのは、今最終調整をしているところでございます。
○安田委員
ありがとうございます。
最近よく聞くのが、国の施策によって物すごいばらつきがあると。ＧｏＴｏトラベルが生きているときは、12月は去年の12月よりよかった、去年というか、もうおととしですか、という飲食店などもあるし、でも１月になったらクラスターが発生したりした影響もあって、開けていても一人も客が来ない日が何日も続いて、ノイローゼになりそうだという声を本当に最近よく聞くのです。この１月、１月も終わりますけれども、この１か月は相当なダウンだったと思います。
ですので、その辺りを、業種、業態によっても違うのかもしれないのですけれども、ちょっと幅を持たすなり、融通を利かすなりということをされたほうが、これはより中小企業にはよりよいいのではないかと思いますので、お願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西村委員
６ページの制度金融費、制度融資なのですけれども、ちょっと最近よく聞くのが、１回借りて２度目の融資をやはりなかなかしてもらえないということで、大変資金が厳しい状況だというお声を結構いただいていて、今回のこの拡充で、そうした、もちろん貸せるかどうかという判断というのはあると思うのですけれども、拡充されたことによって、そうした中小企業さんが実際借りられるようになるのか。
鳥取県信用保証協会さんが、やはりその審査基準がなかなか２度目はなかなか厳しいというような企業さん側からのお声が多いのです。例えば、県が信用保証協会さんに、そうした融資をしやすいような促しをしていただけると、金融機関はそこがオーケーすれば貸しやすくなるということがあるというようなお声が、事業者さんからどうなのでしょうかというようなことが結構入ってきまして、その辺のところがもし分かれば伺いたいのですが、お願いします。
●宮永企業支援課長
委員おっしゃるような状況ということが耳に入っていらっしゃるということでございますが、昨年のＧｏＴｏ事業等でいろいろと県内の飲食店、あるいは旅館等も非常に活況が戻ってきたという状況のときに、確かに追加の融資に関して、やはり皆さんも日頃おっしゃっていますように、結局が借入れですので、返さなくてはいけないということで、であれば、戻ってきたような収益で何とか運営をというような方向でもあったということも聞いておりますが、やはりこの緊急事態宣言下において、非常に今言われたような、もともと春先に借りていらっしゃった手元資金がなくなってくるような事業者も多いと聞いておりますし、そういう中で保証協会さんとも日頃意見交換をしておりますのは、やはりこの場をしのぐための資金としてこれを運用している以上、本当に必要なところには供給をしていくような体制をお願いしたいということは常日頃話をしているところでございます。
ただ、一方で、最終的に返済が行われなくなりますと、やはり保証協会さんでセーフティーネットの保証があるにしても、一部の負担は当然入ってきますので、そういう部分はやはり保証をする側の見解というか、そういった審査も当然ございますので、そういったことも兼ね合わせながら判断をいただければということで我々と話をしております。
あと、フォローについても、また来週あたりでも県と保証協会さんと交えて関係機関でもいろいろと話をしていく予定もございますので、そうした借入先へのフォローも含めて、しっかりと県としても対応していきたいとは思っております。
○西村委員
ありがとうございました。ぜひそのフォローをお願いしたいと思います。
それで、先ほど、安田委員もおっしゃっていたのですけれども、やはりもうお金を借りられないようなお店、事業者さんもたくさんあって、本当に県は感染防止対策をもっとレベルを上げてやってくれということで、今そうした補助金や応援金は出るのですけれども、もうその元気もないと。認証事業所とか、もう目指すようなメンタル、気力ももうない、店も開けられないというようなところに陥っている事業者さんもやはりたくさんありますので、そうした現状もぜひ踏まえていただきまして、また今後も状況に応じて、でき得る策をしていただきたいと思いますので、これは要望ですが、よろしくお願いいたします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、意見、質問は尽きたようですので、商工労働部につきましては以上で終了いたします。
それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。入替え次第、再開いたします。
午前10時39分 休憩
午前10時40分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、先ほど申し上げたように、説明終了後に一括して行うということと、執行部の皆さんは、いつものように簡潔、要領よくお願いいたしたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、資料のとおりということで説明を省略いたします。
説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認していただきながら、少し間を置いて説明を開始していただきけますようにお願いします。
それでは、まず、総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、総括説明をさせていただきます。
予算に関する説明書をおはぐりめくっていただきまして、御審議いただくのは補正予算の１件でございます。
３ページに総括表がございます。よろしいでしょうか。今回68億9,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正前の額と合わせますと316億7,700万億円余ということになります。
主な事業につきましては、その下に掲げてございますけれども、主には国の３次補正、農林水産関係で約１兆億519億円が措置されておりますけれども、そのうちＴＰＰ関連政策大綱に基づくもの、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、これらの予算を活用しまして、前倒し実施、あるいは継続事業につきましては、さらなる進捗を図るということでの予算でございます。
これらのほかとしましては、１つには、新型コロナウイルス感染症第三波が今猛威を振るっておりますけれども、その対策。あわせまして、今シーズン、３シーズンぶりとなります雪によりまして、多くのハウス等が被災しております。既に予備費で執行させていただいている部分もありますけれども、復旧対策を組んでまいりたいと思います。雪につきましては、昨日も、主に風でございますけれども、かなり冬型が強まってまいりますけれども、現在までのところ被害報告等は受けていないというところでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますけれども、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●栃本経営支援課長
資料の４ページをお願いいたします。担い手確保・経営強化支援事業ということで、冒頭、部長からありましたけれども、国の３次補正を活用した事業になります。新規という扱いにしておりますけれども、毎年この時期に措置されておりまして、新規要素ということではございません。
次世代を担いますう、意欲のある農業者の経営発展促進のためということで、農業用の機械、施設の導入に対する支援ですけれども、通常の補助事業とは異なりまして、まずは融資を受けていただいて、融資と同額を上限にしまして２分の１を実質補助するということで、実質は通常の２分の１補助の事業と同じ仕組みになっておりますけれども、融資が前提であるというところが異なる事業でございます。補助対象者としては、人・農地プランに位置づけられました中心経営体等ということで、現在は要望の取りまとめ中でございます。年度内の事業完了は、この時期ですので困難でございますので、全額繰越しをさせていただいて、来年度、本格的に取り組むといった格好で想定しております。
39ページには繰越明許費に関する調書、41ページには繰越理由の一覧がございますけれども、これについては先ほど御説明したとおりでございますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
●森田農地・水保全課長
そうしますと、５ページをお願いいたします。これにつきましても、国の３次補正を活用して進捗を進めるものでございますけれども、国土調査事業でございます。国土調査法に基づいて一筆調査の土地所有者、地番と境界を確認し、それから地籍図に取りまとめる事業でございます。市町村に対する補助を行っているものでございまして、ここに補正を活用しまして２億2,000万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。農業農村整備事業でございます。これも先ほどと一緒でございまして、国の補正予算を活用しまして、農業の競争力強化のための区画整理、あるいは国土強靱化のための農業水利の長寿命化対策を実施するものでございます。
そこに主な事業を上げておりますけれども、４つの事業におきまして補正予算並びに債務負担行為をお願いするものでございます。事業費といたしまして１億3,000万円余の補正予算並びに３億3,900万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
債務負担行為につきましては３番に記入しておりますけれども、５地区においてお願いしております。
続きまして、７ページでございます。農地防災事業でございます。同じく国の３次補正により補正をお願いするものでございまして、農村地域の防災力の向上のためのため池等の整備を行うものでございます。これにつきましても、５事業について補正予算８億5,000万円余をお願いするものでございます。
先ほどの６ページ、それから７ページの、これらのいわゆる公共事業の詳細につきましては、26ページに着工地区の概要を載せておりますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、39ページをお願いいたします。先ほどの補正予算に絡むものですけれども、繰越明許費をお願いするものでございます。39ページ、40ページに、それぞれの調書を載せさせていただいております。同じく41ページに、国補正による年度内完了が難しいということで理由を述べさせていただいております。
続きまして、43ページでございます。先ほど、農業・農村整備事業で説明をさせていただきましたけれども、債務負担について２事業、経営体と農地集積加速化事業について、債務負担の調書を載せさせていただいております。
●山本とっとり農業戦略課長
では、８ページをお願いいたします。スマート農業総合推進対策事業でございます。これも国の３次補正によるものでして、昨年度末に国の研究機関の委託事業として採択を受けておりまして、今年度から２か年計画で実施している継続事業でございます。
これは、南部町の福成農園で最先端の技術を取り入れたスマート実証農場を設置して、技術実証に取り組んでいるものでございまして、事業内容は、自動操舵のトラクターや田植機、収穫しながら圃場ごとの収穫量や水分を計測できる収量コンバイン等、最先端の技術を取り入れて実証研究をするものでございます。実施に当たりましては、農業法人と、その周辺の農業者や団体、役場、県の試験場やメーカーでコンソーシアムをつくって、役割分担をして行っているところでございます。
なお、この事業につきましても、全額を繰り越してお願いしております。また、後ほど、39ページと41ページの理由書も確認いただければと思います。
続きまして、９ページをお願いします。新型コロナ対策人材活用事業でございます。これは、１月20日のコロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議での委員の意見を基に補正をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食業、宿泊業等が休業や規模縮小となった場合の従業員の働く場を確保するために、県下のＪＡに設置されています農業人材紹介センターの活動を強化して、農業分野とのマッチングをさらに進めようとするものでございます。
昨年の春以降、ＪＡの人材紹介センターと旅館組合等が連携をしまして、ラッキョウの収穫調整作業ですとか、様々な農作業で雇用の受皿づくりが行われたところですけれども、今後、２月、３月の農作業や農協の育苗施設なども見込まれますので、そういった作業の雇用とのマッチングを行うものです。実施に当たっては、県立ハローワークと県の関係機関とも連携して進めていきたいと思っております。内容は、人材紹介センターの取組を様々な業務に幅広く知ってもらうための広報ですとか、マッチングをさらに進めるための経費の補助を行うものでございます。
●中島生産振興課長
生産振興課でございます。10ページをお願いいたします。ハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業でございます。これも国の３次補正予算を活用いたしまして、200万円の補正をお願いするものでございます。
主な事業内容でございますが、気象災害の備えといたしまして、農業用ハウスの補強ですとか、そういった取組支援、また、マニュアルとか技術指導講習会などに要する経費に充てております。
11ページをお願いいたします。鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業でございます。この事業につきましても、国の３次補正予算を活用いたしまして１億6,600万円余の補正をお願いするものでございます。事業スキームといたしまして、基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会から助成金が交付されるという流れになっております。
主な事業内容でございますが、スイカなど施設園芸品目の生産拡大を図るという目的で、鳥取型低コストハウスの整備に要する経費の一部を助成するものでございます。
下の表に記載しておりますが、このたびはスイカを中心に4.5ヘクタールヘク、棟数でいきますと171棟のハウス整備を計画しております。
12ページをお願いいたします。産地生産基盤パワーアップ事業でございます。これにつきましても、国の３次補正予算を活用いたしまして１億9,600万円余の補正をお願いするものでございます。
主な事業内容でございますが、北栄町のナガイモの集出荷貯蔵施設の整備と、あとは野菜、果樹類の機械リース、あとは生産資材の導入などを助成するものでございます。
13ページをお願いいたします。令和２年度雪害園芸施設等復旧対策事業でございます。これにつきましては、2,000万円の補正をお願いするものでございます。昨年12月14日からの度重なる大雪などによりまして、被害を受けました農林漁業者が再生産に向けて復帰を行う場合の経費助成を行うものでございます。
昨年12月25日には予備費を活用させていただくということ上で、雪害報告を受けました市町村さんとか農協さんにを参集しいただきまして、雪害対策説明会を開催しております。
３の（２）に記載しておりますけれども、既に予備費を活用させていただきましてビニールハウス等の撤去や復旧対策、あと雪害に遭った白ネギなどの農産物の販売促進活動、具体にはチラシ作成とか宣伝活動、そういったものに必要な経費などの支援を行っているものでございます。
次、39ページをお願いいたします。繰越明許費について、先ほど説明させていただきました４つの事業、今回、雪害対策事業につきましては、予備費の5,200万円も含めまして年度内完了が難しいということで繰越しをお願いするものでございます。繰越しの理由につきましては、41ページに記載しているとおりでございます。
●田中畜産課長
14ページをお願いします。畜産クラスター施設整備事業でございます。この事業も国の補正を活用して行うものでございまして、11億3,600万円余をお願いするものでございます。この事業は、畜産農家が規模拡大のための施設整備を行うため際に、国の補助事業を使って整備するものでございますが、今回は主な事業内容のところに記載してありますとおり、３地区で事業を実施する予定になっております。
なお、この事業については、39ページに繰越明許に関する調書、41ページには繰越理由として記載しておりますので、後で御覧いただけたらと思います。
続きまして、15ページをお願いします。特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。全国各地で高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっておりますが、本県でも防疫対策の徹底ということで２度の消毒命令、また防疫指導を徹底しておるところですけれども、このたびも農場の緊急消毒ということで消石灰の配布ということを実施したいということで補正をお願いするものでございます。
●前田県産材・林産振興課長
16ページをお願いします。合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業でございます。７億5,600万円余の補正をお願いするものでございます。この事業も国の３次補正予算を活用しまして、本県における木材加工流通施設等の整備を行い、原木供給の安定化や合理化を進めるものでございます。
主な事業内容でございますが、プレカット加工施設２か所の整備や、それら加工施設に向けた原木供給のための間伐材生産、高性能林業機械の導入、路網の整備、また、航空レーザー計測を行うものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。これも国の３次補正予算を活用するものでございます。公共事業でございます。林道事業１億8,400万円余と併せまして、債務負担行為１億4,800万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容でございますが、県営事業では森林環境保全整備林道事業で１路線、団体営の事業では、同じく森林環境保全整備林道事業を活用しまして１路線の整備を推進するものでございます。それとあわせまして、下の３に記載しております債務負担行為でございますが、ゼロ国債を活用いたしまして、来年度に向けて県営の林道事業を早期に発注するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
このたびの補正をお願いする地区の概要につきましては27ページにございますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、40ページをお願いします。繰越明許費でございます。表の左から３列目の林業振興費に係ります合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業費と林道事業に係ります県営及び団体営の森林環境保全整備林道事業２事業、合計の３事業が当課の所管事業でございまして、これに係る繰越理由、次の41ページの一覧表、下から１行目と４行目、それから、めくっていただきまして42ページ、１行目に記載しております。いずれも年度内完了が困難なため、繰越しをお願いするものでございます。
最後に、次の43ページをお願いします。債務負担行為に関する調書の一番下に、先ほど17ページで御説明いたしました、ゼロ国債を活用して事業を実施します林道事業の概要を記載しております。
●池内森林づくり推進課長
それでは、19ページをお願いいたします。公共事業の造林事業でございます。この事業につきまして８億3,900万円余の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、森林の持つ多面的機能の整備を図るために、一定の要件を満たします植栽、間伐、作業道等について支援を行うものでございます。
続きまして、１つ前に戻りますが、18ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。先ほど説明いたしました造林事業の中で、保全税を財源といたしまして普通林及び保安林の間伐施業、また、保安林内での森林作業道につきまして、一層の推進を図るために保全税を財源としたかさ上げを行うものでございます。この２事業につきまして、補正を活用してお願いするものでございます。
また、28ページに公共事業着工の概要、また40ページに繰越明許費についての表、また41ページには繰越理由をつけておりますが、先ほど説明した内容のとおりでございます。
●平野水産課長
では、資料20ページをお願いします。地域水産物普及施設整備事業でございます。これは、境港の水産物直売センターの整備を補助するものでございます。境港では、水産関係者などで構成するさかいみなと漁港・市場活性化協議会がビジョンを策定いたしまして、県と関係者が一丸となって様々な取組を行っているところでございますが、この直売センターの創出は、高度衛生管理型の市場整備と並んでビジョンの中核をなすものということで位置づけております。このたび、国の３次補正が活用できることになって、総事業費５億円、２分の１補助で２億5,000万円の補正をお願いするものでございます。
次、21ページでございます。公共事業で特定漁港漁場整備事業、境港の高度衛生管理型の市場整備でございます。令和元年６月に高度衛生管理型市場として陸送と１号上屋が一部供用開始したところでございますが、現在は主要施設である２号上屋の整備を行っているところでございまして、令和４年の夏の供用開始を目指しているところでございます。
なお、次のページに、この事業に関係する事務費を、そして38ページに継続費に関する調書をつけております。また、直売センターの繰越明許費に関する調書を40ページにつけておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎島谷委員長
ただいま農林水産部の説明がございました。この件について、質疑等はございますか。
○内田（隆）委員
すみません、地域水産物普及施設整備事業、何ページでしたか、地域水産物。（「20ページです」と呼ぶ者あり）20ページですね。ちらっと政務調査会でも話をさせていただいたのですけれども、これは先ほども言われたとおり、すごく地元と県と一丸となって境港の発展のために整備していく事業ですよという御紹介がありました。それで国庫をしっかりと持ってきているというところについて、県がすごく努力されたというのは承知しておりますし、その努力には敬意を表したいと思います。
前回、制度として、県がこういう、いわゆる地域に偏ったところの民間投資に対して、あまり整備に対する上乗せであるとかという、そういった補助制度は持ち合わせていないという御回答をいただいていました。
私はちょっと調べてみたのですよ。これは多分調べているので御承知かと思いますが、平成22年一般会計当初予算の説明資料なのですけれども、食のみやこ鳥取県販売拠点整備支援事業で平成22年に東部で整備をした施設があります。これは、要は「わったいな」ですね。「わったいな」の整備でびっくりしたのが、５億1,900万円と大体事業規模は一緒だよねというので整備をされています。
そこで何が言いたいかというと、ＪＡがの整備は整備をされたのですけれども、国費の対象外だった駐車場について、事業主体、に鳥取市が県と協調して助成をしていますし、観光案内所や物産展示の施設整備については県が２分の１補助をしています。考え方としては、同じようなことだと思うのですよ。東部の拠点施設として、これは農産物ですけれども、いわゆる公的役割もあるので、整備にお力添えをしたと。ぜひこの辺り、もしかしたら駐車場整備が対象から外れることもある可能性もないわけではないのではないですか。その場合と、が、２分の１ということだけということではなくて、柔軟に過去の事例でもいろんなニーズを捉まえて、できることはやっていらっしゃるという実態もありますので、ぜひ境港市さんにお声がけしていただいて、地域の発展、県、市、地元自治体、事業者さん共々、できることをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
委員から例示で上げられました「わったいな」につきましては、東部の拠点という位置づけもございます。山陰自動車道の整備などとの絡みもあって、将来的な思惑もあって整備に至ったというのもありますけれども、１つは、それぞれの各ＪＡの中で直売所もあるのだけれども、マーケットがどんどん広がる状況にもありましたし、東部限定ではなくて、西部、中部の農産品についても横持ちをかける動きをＪＡの中でつくっていただいて、一元的に「わったいな」でも販売していこうという、その一つの拠点というような位置づけをＪＡグループの中でされるということがあったので、１つ、共同利用施設と言うと少し正確ではないかもしれませんけれども、そういう全県下にわたる活性化施設というような位置づけであったかなと思っております。
それはそれで置いておきまして、御意見があったことですので、これから事業が本格化していくと思いますし、今の御意見を踏まえた上で、事業の進捗を図る上で、必要があればまた御相談に乗っていきたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西川委員
16ページでちょっと聞きたいのですけれども、先ほどの説明の中では、施設を造るので間伐材生産が必要だというような御説明だったのですが、ちょっとそこら辺がよく分からないのと、主な事業の２番目に、間伐材生産がありまして、70ヘクタールで、ヘクタール当たり35万円、それで林道整備がで約7,000メーターで、メーター2,000円とすると、ちょっと合計が合わないのと、そもそも間伐は県の補助があるのだけれども、ここでまた間伐補助を入れなければいけないその理由、それから、併用ができるのか。今、間伐で2,600円出ていますよね、それを併用できるのか、それがあるのになぜここで間伐補助が要るのか、今３つ言ったのかな、ちょっと教えていただけますか。
●前田県産材・林産振興課長
まず、施設整備と間伐への補助の関係ということでございますが、これは事業の目的・概要のところにございますが、ＴＰＰ等関連経済対策事業ということで、その国の事業を活用しておりまして、加工施設と、それから原木供給、これを一体的に連携してやっていこうというような仕組みになっております。木材の加工流通施設については、先ほども御説明しましたが、県内２か所でプレカット加工の施設を入れるということになっていまして、そこの施設を導入されるところと、各間伐材、原木が供給される事業体が一緒に協定を結ばれまして、連携して原木を供給していくというような計画を立ててございます。その計画にのっとった形で施設の整備を進める、あるいは間伐材を進めて原木を供給していくということでございます。
それと、2,600円との関係ということでありましたけれども、この間伐材の生産は、あくまでも施業に関しての支援事業ということでございます。単価2,600円の間伐材の持ち出しに対する支援というのは、それは山元の土場から加工施設までの流通に関する支援ということでございますので、そこから出ていく間伐材に対しての2,600円の適用というのはあります。併用ができるということでございます。
○西川委員
併用できると。
●前田県産材・林産振興課長
はい。
それと、県で別に間伐の事業があるけれども、またこれにの間伐の事業があるということですが、まず造林事業というので、公共事業で間伐の施業を支援するというものがございますし、それとは別に、先ほども御説明しましたけれども、別の仕組みで間伐の施業について支援するということになっておりまして、別の事業ということで考えてもらえればと思います。
金額の関係でございますが、池内課長から。
●池内森林づくり推進課長
森林づくり推進課の御説明を補足させていただいてよろしいでしょうか。
◎島谷委員長
はい。
●池内森林づくり推進課長
それでは、造林事業と、この合板・製材事業との、同じような間伐というのがあるけれども、どういうことだというお尋ねと思います。
それで、まず基本的に造林事業、これは公共事業でございますけれども、実際、なかなか国も予算獲得は非常に難しいということでございまして、今、鳥取県でいいましても、各事業体の皆様からいただいている要望よりも、造林事業の予算を獲得できる枠が少ないというのが実は実態でございます。そういったことがございまして、その中で非公共事業ではございますが、この合板・製材事業、ここの中に間伐というのがございますので、この事業も活用しながら、皆様の御要望の造林の予算が組めるよう、いろんな予算を集めているというのが実態でございます。
その中で、この合板・製材のこの間伐につきましては、これは上限ではございますけれども、定額予算というのがございまして、造林事業とこちらの事業と、いずれか有利なほうを活用していただいているという実態がございます。こういった中でいろんな事業、これを間伐に振り込んでいただいているという状況でございます。
○西川委員
ありがとうございました。
国の事業なので有利に森林が整備されたり間伐が推進されるのは、これはいいことだとは、ある意味、両得な部分もあるのだけれども、進んでいくのだろうと思いますけれども、最後の説明の中で、私が質問したのは、例えば、定額で、間伐が上限のヘクタール35万円で出れば、70ヘクタールで二千何百万円ですよ。道路が7,000メートル円で、2,000円であれば1,400万円ですね。予算額を合計したものに対してざっと1,000万円の差があるのだね。分かりますか。この差は何でしょうかということなのです。
●池内森林づくり推進課長
この定額の単価、今おっしゃられた間伐35万円、また森林作業2,000円でございますけれども、上限ということがございまして、これは非公共事業ということで、この上限もしくは実行予算、実行経費と比較して安い金額を事業費としてというルールがございます。実態としましては、この上限に届いていないという事例がございまして、これまでの実績見込み、実績ベースにこの面積と延長を掛けたものがこの予算で組んでおるところでございます。
○西川委員
いいですか、ちょっと質問の仕方が悪かったのかな。それでいけば、この計画でいくと、それより減額するわけだから、70ヘクタールで35万円掛けたら2,450万円ですね。これに7,000メーターに2,000円掛けた1,400万円を足したら、この4,500万円にはならないでしょう。その差額は何のお金ですかということをお聞きしているので、ちょっと答えの意味がちょっと全然意味が違っているのだけれども。
●森本森林・林業振興局長
ですから、上回っていますからね、結局諸経費です。補助単価で工事費は出しますが、あとの諸経費がかかっているので、結局そこのところで逆転するという話になって、ただし金額は一致しない。
○西川委員
その諸経費というのは、請負業者らの諸経費がそこにのるということですか。
●森本森林・林業振興局長
はい、そうです。
○西川委員
だったらそこを書いてもらわないと、これで見れば、道路と間伐補助だけで4,500万円要るように理解してしまうのでね。
●森本森林・林業振興局長
だから、単純に計算されても合わない。だから、諸経費が入ってきますので、単純に計算されても合わない。そのことを書いていないと、ちょっと積算が一致しないということはあります。今後気をつけたいと思います。
◎島谷委員長
よろしいですね。
そのほかの方でございますか。
○鹿島副委員長
５ページの地籍のことについてお伺いしたいのですけれども、令和２年度の末で34％増ということですけれども、大体この市町の計画でいくと、あとどのぐらいで進んでいくのかというようなことの目安みたいなものはあるのですか、ちょっと聞かせてください。
●森田農地・水保全課長
地籍のことですけれども、大体目安、いわゆる10か年計画という形で、どれくらいまで10年でやっていこうという目安はありますけれども、鳥取県の場合は、年間に大体１％ずつ伸びていくような形で推移をしております。どうしても市町村さんへの補助ということで、市町村の職員の方々、それから当然土地の境界のことですので、いろんな紛争等もございまして、予算もつけるのですけれども、なかなか進捗は年間１％あたりだと。ただ、全国的に見れば、この１％というのは、非常にどちらかというと進捗の伸びとしては非常にいいほうだということになります。
○鹿島副委員長
１％ということで、いいほうとはいいながらも、なかなか市町村でもばらばらであると思いますし、よく進んでいるところもあれば、なかなか進まないというところもあろうかと思いますけれども、この林業関係のレーザーで観測しながら、新たな地籍もないと、レーザーで幾らしても、実際に現場に当たると作業ができないという。やはり地籍が基であるということが前提になるものですから、その辺のところ、今後の、まあ、幾ら言ってもこれはお金のことが関わってくるのですけれども、先進的な県で一番進んでいるという町村というのはどこがあるのですか。全国でもこういうモデルでしたら進みますよとか、そういうのはあるかなと思ったりして、そこが進まないと、いろんな面で進まないという現場のところが現実にあるのですけれども、その辺のところをちょっと聞かせてください。
●森田農地・水保全課長
県内でいけば、一番終わっているのが北栄町さんと日吉津村さんで、これは全部終わっております。逆にちょっと低いというのが若桜町さんや、最近始めた境港市さん、こういったところがちょっと低い率になっています。
先ほど言われましたように、今いろんな技術が出ております。リモートセンシングといって、いわゆる地図上で画面を見ながら境界を確定していくとか、そういった技術もあったりしておりますので、そういったものを順次県でも活用するように市町村へ指導しておりまして、日南町とかでもそういったものを活用して、特に山林ですね、なかなか現地に行けない、境界を知っている方がお年寄りの方で、境界の石がここにあるよというのを知っておられる方が少なくなっているものですから、そういったものを活用しながら進捗を進めていけたらと思っております。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西川委員
違う部分でお願いいたします。２つちょっとお聞かせください。
４ページ番のハウスの関係で、融資残高に対しての補助で、これは理解しますけれども、例えば、これにはハウスを買う資金も融資に入ると思うのです。そうすると、ハウスを購入する場合は県の３分の２の補助がありますよね。これと併用になるような形になるのだけれども、そうするとすごい補助率なのだけれども、それでもオーケーにしておられるのかというのを１点。
それと、14ページで、クラスターで大きな成果を出しておられて、鳥取県も最終的には1,000億円の目標を立てられた中で、説明の中ではやはり畜産が大きなウエートを占めておりました。私がちょっと心配するのは、今、実績が出ているのですけれども、牛はいつまでもおるわけではなくて、販売するといなくなりますよね。そのときに、今以上に本当は取り組んでほしいという思いがあるのだろうと思うのだけれども、そこら辺の話合いとか、維持とかというのは、施設を造った中で経営者にお任せなのか、それとも計画どおりの頭数よりは増やしていただくようにお願いしているのか、私はできれば増やして頑張っていただきたいなという思いがあってちょっと質問するのですけれども、この２点をお願いいたします。
●栃本経営支援課長
４ページの関係の最初の件ですけれども、このハウスの整備自体は事業の対象になります。ただ、同じものに対して複数の事業を一緒に入れるということはしておりませんので、どちらかを使っていただくことになります。より有利なほうを選んでいただくということになります。
●田中畜産課長
畜産クラスター事業についてですけれども、この事業は施設整備ということで、施設の整備をしていただいて、当然牛とか家畜を入れていただくことにはなるのですけれども、導入の際にも県も多少支援をさせていただきながら増頭していただいています。これらの整備された施設については、増頭されたまま実際維持もされていますし、基本的には、あとは生産者さんの経営努力の中で、維持をしていただいて生産を継続していただいていることということが基本にはなっています。
いずれにしましても、県も和牛の関係についても増頭事業とかいろいろ組ませていただいて取り組んでいるわけですけれども、順調に頭数自体は伸びてきているというような現状ではあります。
○西川委員
いい結果だというのをお聞きして安心しましたけれども、やはり施設を造るというのは、どのくらいの頭数を入れるか一応計画があって設計されるわけで、やはりそれを最低限確保していただきたいという思いがあって質問したのですけれども、それ以上に増やしていただければ一番ありがたいわけで、そこら辺は今後取り組んでいただきたいなと、これは要望です。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
１点だけ私から、栃本課長の関係で、さっきのハウスの関係なのだけれども、。金融機関の借入れが前提になるという話があったのだけれども、これは国の制度設計でやられているのだろうけれども、なぜその融資を受けるのを前提にしたのか、手元資金でもできるはずのものをわざわざ融資というのを入れたというのはどういう意味なのだろうか、ちょっと教えてほしい。
●栃本経営支援課長
きちんと確認したものではないのですけれども、国の事業というのは、基本的には複数名で共同でやられたりする場合に補助をしたりされているのですけれども、この事業は個人でも補助対象になっています。
国がそういった個人で使う機械とか施設の整備をしないという前提の下に、それをしようと思うと、少しちょっと裏技的な使い方ではありますけれども、こういった形でハード整備ではなくて、市町村がその人を支援するためのソフトの支援の事業だというような整理をしておられまして、そこの辺りがちょっと通常の事業とちょっとか違ったところです。機械を入れると言いながら機械を入れることの支援ではなく、資金を借りて事業をやろうとした場合に足らざるところを支援するということで、ちょっと分かったような分からないような話なのですけれども、そういった仕組みでございます。
◎島谷委員長
ちょっと国のスキームなんでてちょっと分からないのだけれども、何かおかしいよなと思う。だって、手元に金があるのに、何でわざわざ借りないといけないという話も出てくると思うので、それはそれとして、結構です。
それでは、ほかの方、ございますか。
それでは、ないようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第といたします。お疲れさまでした。
午前11時24分 休憩
午後２時19分 再開
◎島谷委員長
それでは、再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
本委員会に付託されました議案は、日程に記載の１議案であります。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑のある方、いかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。討論のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。
それでは、討論がないようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、私、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時20分 閉会
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