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会議概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、川部委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして、審査を行います。
付託議案は日程に記載の40議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
次の議案の討論を行います。
まず、賛成討論、議案第１号、一般会計予算です。提案理由説明で知事がお金や手間を惜しむよりも、今は命を惜しむべきときだと述べ、この１年、新型コロナ対策第一に取り組む決意を表明されました。そして一番多い予算は新型コロナの医療環境整備事業95億円で、地域高規格道路50億円のほぼ倍となっています。高く評価します。そして、本委員会所管の予算では、コロナ対策では病床や軽症者の療養施設の確保、ＰＣＲ検査等の能力は１日4,800検体から6,000検体まで広がります。この病床確保率や検査能力は人口当たり全国第１位です。また、ワクチン接種体制の整備、県独自の院内感染時の休業補償制度、社会福祉施設へのＰＣＲ検査費の補助、感染状況を分析するサーベイランスの実施、保健所体制の強化、感染症対策に取り組む人材育成、コロナ感染者の家族支援、児童、障がい者、高齢者の事業所や私立学校、フ
リースクール、飲食業などの感染防止対策、修学旅行の支援、自宅でのオンライン授業の支援など、多方面にわたるコロナ対策は評価できます。
また、コロナ対策以外でも、医療福祉分野では、視覚障がい者の読書バリアフリー環境の整備、アルコール健康障害・依存症支援拠点機関の設置、医療型ショートステイの受入先拡大の支援、介護福祉士の就学貸付金の対象に福祉系高校も加えること、過疎地での訪問介護サービスを維持する支援、ひきこもり対策の人員体制強化、抗がん剤治療の副作用への支援強化、勤務医の労働時間短縮の体制整備、医師確保奨学金の対象枠の拡大、性暴力被害者の相談体制の拡充と相談員の処遇改善、また、子育てや家庭支援では、私立幼稚園の運営費補助単価の引上げ、ヤングケアラーやひとり親家庭の相談支援体制の整備、子どもアドボカシー機関設置を含む社会的養護推進計画の推進、不登校対策、フリースクールの通所費用助成の対象拡大、生活環境では、ＣＯ２ 実質排出ゼロ宣言にふさわしく、省エネ住宅や省エネ生活への支援、地産エネルギー創出支援、企業の再エネ100％の推進支援、プラごみゼロチャレンジの応援など、いずれも現場から出た切実な声及び地球環境保全のために必要な具体的な手だてであり、大賛成です。
一方、精神科病棟の削減やコロナでも必要となる急性期病床削減につながる懸念がある地域医療構想の推進、公営住宅建て替えのＰＦＩ導入の検討、上下水道広域化共同化推進など、住民生活に悪影響を与えることが懸念される事業もあります。ただ、全体としてはコロナ対策に多くの予算をかけながら、福祉の事業予算を削減するのではなく、むしろ増やしているということは、重要な前進であり、住民の福祉増進という地方自治体の本旨に沿った流れであり、当初予算に賛成です。
次に、議案第６号、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、第17号、天神川流域下水道事業、第21号、県営病院事業の各事業は、各事業を進める上で必要な予算であることから、次に議案第34号、法改正があり食品衛生に必要な業種区分とその設備基準が決められましたが、あくまで国の基準は参酌基準です。県内事業所の声と衛生管理状況を踏まえて、無理のない県独自の設備基準も設け、許可手数料も島根県と同等で全国並みの適切な料金であることから、次に議案第35号、法改正があり、そこで掲げられた薬局は門前からかかりつけ、地域へとした患者のための薬局ビジョンに基づき、服薬情報を一元化し、24時間在宅対応、医療や介護機関と連携する地域連携薬局、また抗がん剤など専門性が高い高度薬学管理機能を持つ専門医医療機関連携薬局が新設され、その認定権限を知事に付与し、認定手数料を新設するものです。本来、薬局の適切な薬物療法を医師と薬剤師が独立、自立しながら共同して行うのが医薬分業ですが、日本では医療費抑制策の一環で行われてきたため、薬剤師でない医師の調剤が認められていたり、処方箋の発行も医療機関の思惑次第など、薬剤師や薬局の社会的な地位が不安定なままでした。ただ、今回の法改正は、病院の門前薬局７割という現状からの大改革となっています。かかりつけ薬剤師による指導料が導入され、地域での薬局の役割は評価されるようになり、これは大きな前進です。その一方で、処方箋なしの売薬の推進、非薬剤師による調剤業務が可能になるなど、患者の安全中心ではない医療費抑制策も盛り込まれている問題や新たな薬局の認定や加算が取れない場合、営業が成り立たなくなる危険性があります。ただ、しかし、本来の医薬分業による薬剤師や薬局の役割を高め、地域での機能を強化し、その機能を有する薬局を認定すること自体は大切なことであることから、次に、議案第37号、法改正によってレベルスリーの石綿含有建設資材の撤去作業が義務づけられ、法律にはありませんが、県条例ではレベルス
リーのものも撤去作業の報告義務を課し、かつ撤去作業に当たっての安全対策も求めています。これはアスベスト被害から建設労働者を守る上で必要であることから、次に、議案第39号、2,000平米以上の公立小学校などのバリアフリー化は県条例で既に義務づけていましたが、法律の対象になったため、県条例の対象から外すものです。同時に、学校のトイレなどは面積にかかわらず全てバリアフリー化を義務づけるなど、県の先進的な規定は引き続き残り、バリアフリー化推進の方向は変わらないため、次に、議案第40号、市街化調整区域であるがために、中山間地域の空き家が活用しにくかったのですが、一定の要件を課して、所有者が住み続けることが明らかな場合は、空き家の活用を認める条例改正です。中山間地域の過疎を防ぐ上で必要であることから、次に、議案第41号、省エネ住宅の普及促進のため、登録手数料を引き下げることは有効であることから、次に、議案第51号及び議案第52号から73号、債務者及び連帯保証人が破産し、債権回収できません。よって、債権放棄は当然であることから、次に、議案第80号、障害福祉サービスにおいて、在宅サービスでの虐待防止、施設での避難訓練実施や業務継続計画を持つことは、利用者の安全確保にとって必要であることから、次に、議案第81号、障害福祉施設や障害児通所事業所で避難訓練実施や業務継続計画を持ち、医療的ケアに必要な看護師の配置や障害児のケアに無資格者ではなく専門性のある方の配置を義務づけることは、子どもの安全と発達保障にとって必要であることから、次に、議案第82号、軽費老人ホームでの虐待防止や栄養士、管理栄養士の配置、感染症対策、避難計画の実施、業務継続計画を持つことは、利用者へのよりよい介護と安全のため必要であることから、以上の理由から、議案第１号、６号、17号、21号、34号、35号、37号、39号、40号、41号、51号、52号から73号、80号、81号、82号には賛成です。
次に、反対討論です。
まず、議案第５号、国民健康保険特別会計予算です。県から市町村への保険者努力支援金の交付金の支給は、命や健康ではなく、住民を苦しめる保険料の徴収率や差押えなどを判断基準とします。また、このコロナ禍、病床削減の取組に全額消費税を充てる取組の事務手数料を払わされます。そして、国保料引下げの県の独自手当てが全くなく、それどころか保険料の統一で市町村の自治が奪われ、保険料が上がる仕組みに踏み込んでいくことや、この保険料統一の議論の中で、令和２年度の剰余金は令和元年度のように全て市町村に返すことにはならず、保険料統一の調整に使われる可能性があること、以上のことを書いた第２期国保運営方針に基づいた運営が行われることから反対です。
次に、議案第38号、46号、47号は、コロナで生活困窮が進み、公助がより必要です。こんなときに公助であり、家賃が安価な県営住宅を市町村への譲渡や廃止で削減します。県営住宅の団地数は97団地から94団地に３団地減り、戸数は3,846戸から3,828戸へと18戸少なくなります。私は反対です。
以上の理由から、議案第５号、38号、46号、47号は反対です。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、討論が出尽くしたようですので、これから採決に入ります。
採決については、反対のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第５号、第38号、第46号及び第47号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、以上４議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第１号、第６号、第17号、第21号、第34号、第35号、第37号、第39号から第41号まで、第51号から第73号まで及び第80号から第82号までについて、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上36議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情４件の審査を行います。
初めに、陳情３年生活環境第１号、悪徳商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化、並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
採択を主張します。実際には存在しない商品の預託取引や初回無料とうたっての詐欺的な定期購入契約、注文していない商品の送りつけなど、消費者トラブルや相談が県内でも増えており、実効性ある規制を盛り込んだ預託法や特定商取引法の改正は必要であることから、採択を主張します。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○常田委員
趣旨採択を主張します。その理由ですけれども、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、販売預託商法を悪用した大規模な消費者被害が繰り返し発生しています。また、全国と同様に、本県でも初回に無料、または低額な金額を提示し、２回目以降に高額な金額を支払わせるいわゆる詐欺的な定期購入商法に関する消費生活相談が近年急激に増加しているところであります。消費者庁においては、販売預託の原則禁止、定期購入でないと誤認させる表示をした業者への厳罰化、送りつけ商法の被害者に対する商品保管義務の撤廃などを柱とした特定商取引法や預託法等の改正案を現在開会中の国会へ提出し、会期内での成立を目指していることから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年生活環境第１号については、趣旨採択と決定しました。
次に、陳情３年福祉保健第２号、国立病院の機能強化を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
採択を主張します。新型コロナの影響で国民の命を守るとりでとしての国立病院の役割は一層重要性を増しています。しかし、感染の懸念から患者が激減し、医療機関では経営が圧迫される事態となっています。新型コロナ対策に必要な人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器、またそれを扱うにふさわしい人的体制の確保、また新たな感染症の研究など、国民医療に責任の持てる国立病院の機能強化が必要であり、国への意見書提出が必要であることから、採択を主張します。
○常田委員
不採択を主張します。その理由ですけれども、本県では、地域の実情や患者のニーズに応じて高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保するため、鳥取県地域医療構想を平成28年12月に策定し、取組を進めているところであります。そして、将来に向けた地域医療提供体制の充実の確保を図るため、国庫補助金や国庫を財源とした地域医療介護総合確保基金などを活用し、病床の機能分化、連携、急性期医療の充実に関する設備整備などの医療機関の取組に対して支援を行っています。また、新型コロナウイルス感染症に関しても、空床確保単価や診療報酬の引上げ、院内感染対策設備への支援など、国及び県において様々な支援を実施しているところであることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○浜田委員
地域医療介護総合確保基金等の財源確保など、大きな問題を抱えておりまして、国にもっともっと充実をしていただかなければならないということがあって、全国知事会でも国に対して要望しています。これを加速しなければならないと思いますので、後押しの意味でも採択を主張させていただきます。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年福祉保健第２号については、不採択と決定しました。
次に、陳情３年福祉保健第３号、新型コロナウイルスの拡散防止に係る政府の基礎的対処方針について、政府内における遵守徹底を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
採択を主張します。解除はされましたけれども、緊急事態宣言下での新型コロナ拡散防止に係る政府の基本的対処方針では、飲食店への営業時間短縮要請だとか午後８時以降の不要な外出自粛などを政府が国民に求めていました。それなのに政府関係者自らはこれに反する行為を行うことは、国民の信頼を損ない感染拡大防止に逆行します。国民に基本的対処方針に沿った行動を求めるのであれば、政府関係者がそれに沿った行動を取るのは当然のことでありますし、今後、同じ過ちを繰り返させないためにも、採択を主張します。
○常田委員
不採択を主張します。その理由ですけれども、緊急事態宣言発令で飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を国民に求めている状況下において、国会議員の深夜に及ぶ会食等が発覚し、不適切な行動をした議員は議員辞職や離党などの責任を取られたところです。新型コロナウイルス感染防止への対応については、国民の代表である国会議員が国民の模範となるよう各自責任を持って行動すべきことであるため、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。鳥取県は本当に涙ぐましいと言えるほど大変な御努力で新型コロナ対策をされました。国との多少の差が起きています。国がもう少ししっかりとこの制度、それから徹底などを足元も含めてやるべきであるのに、そこが十分にされていないということは、国民が知るところでもあります。そういう意味でいえば、政府にもっときちっとした高いレベルでの対応とそれの充実を求めたいと思いますので、趣旨採択を求めます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年福祉保健第３号については、不採択と決定しました。
次に、陳情３年子育て・人財第９号、保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
採択を主張します。政府は年度当初に待機児童がいる自治体では、１クラス１名の常勤保育士の配置基準を緩和し、全て短時間のパート保育士でよいと閣議決定しましたが、毎日先生が短時間で入れ替わるパートの継ぎはぎでは、子どもの安全、育ちが保障できません。今もある保育士不足、その解決は規制緩和ではなくて、国の責任でさらに処遇改善や配置基準を改善し、働き続けられる保育現場をつくることです。意見書提出が必要であることから採択を求めます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○常田委員
不採択を主張します。その理由ですけれども、国の新子育て安心プランにおいて、８月１日時点で待機児童が存在する市町村では、各クラスに常勤保育士１名の代わりに短時間保育士２名でも可とする規制緩和がなされましたが、本県では平成18年度以降、４月１日時点での待機児童は発生しておらず、現状では緩和要件を満たしていません。３歳児、１歳児及び４、５歳児の保育士配置基準の改善は、国が子ども・子育て支援新制度における質の向上の中に盛り込まれているものの、１歳児及び４、５歳児については、法定価格に反映されていないため、県では昨年11月に国に要望を行ったところであります。また、保育士の処遇については、子ども・子育て支援新制度開始以降、国による処遇改善は行われており、本県においても低年齢児加配の県単独補助事業について、補助単価を定期的に引上げ、加配保育士も含めて処遇改善が実施できるよう予算措置を講じるとともに、さらなる処遇改善を国に要望していることから、不採択が妥当と考えます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。現場の状況が少しずつ改善されていっています。この方向をこれから先も加速させていかなければならない。その現状は御存じのとおりだと思います。申入れをしておられます鳥取の保育を考える会、現場の声ということで、そのお気持ちがしっかりと伝わってまいりますので、趣旨採択を主張させていただきます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、確認します。御意見は採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択にすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年子育て・人財第９号については、不採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りますが、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時30分とします。入替え次第です。よろしくお願いします。
午前10時23分 休憩
午前10時27分 再開
◎坂野委員長
それでは再開します。
報告事項は、福祉保健部、子育て・人財局、生活環境部、病院局の順で順次執行部の入替えを行います。
初めに、福祉保健部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について及び報告２、鳥取県循環器病対策推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
常任委員会資料の別冊をよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症への対応についての現況報告です。
まず、県内における感染者の発生状況ですが、本日現在で、感染者の累計は210名となっており、全て退院されておられます。発生状況については、前回の常任委員会で報告して以降、新たな感染者はございませんでした。感染者が確認されたのは直近で２月26日となっています。
検査の実施状況ですが、３月22日現在ですけれども、累計で４万5,162件ということで、陽性者の数は先ほどの数の210名です。
相談の受付状況ですが、10月31日まで、これは既に御報告した件数の２万3,000件余でして、受診相談センターという制度に変わって以降は6,000件でして、相談も、かなり落ち着いてきているという状況です。
４、新型コロナ警報の発令状況ですが、先ほどの感染者の状況のとおり、全域で警報、注意報の発令はございません。
ただし、今回、３月22日の県の対策本部会議の中でも提示して決定したところですけれども、第三波までの全国の感染状況等を踏まえ、現在定めている感染の拡大地域の考え方を少し現況に改めさせていただき、下の区分のような表にしています。大きく感染の５段階という形で区分すること自体は以前と変わりませんが、それぞれの感染のフェーズについて、今までの感染状況等を踏まえ、適切な基準に見直したところです。
５の感染流行厳重警戒地域の基準については、従前と同じように分科会提言のステージ３、こちらの判断目安を提示しているところです。
あと、参考ですが、県内の今シーズンのインフルエンザの発生状況です。以前御報告した累計２件からさらに新規の感染者は報告されていないという状況でした。
では、常任委員会の資料の本体にお戻りいただき、２ページ目です。鳥取県の循環器病対策推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施状況について御報告したいと思います。
パブリックコメント自体は今月３月１日から３月19日まで行い、意見は、３名の方から９件ございました。主な意見と対応方針について、下の表のように整理しています。全て計画案に反映済みかもしくは既に計画案に盛り込んでいる内容です。
まず１つ目の意見です。国の基本計画と同様に、個別施策の実行期間を３年間として、少なくとも６年ごとに評価し、必要であれば変更するよう記載を国と同様な形にしてはどうかという御意見でした。今回、鳥取県の計画については、既存の保健医療計画との整合性を図ることから、計画の終期を令和５年度までの３年間と記載していましたが、これを原則としつつ、御意見にあったように、それ以降の計画の見直しについて６年ごとで評価をするという文言に、記載を修正するようにしました。
次に、禁煙対策とその次の喫煙、飲酒、運動等の対策についてです。たばこ対策については重点目標の一つであるということと、食生活、喫煙、飲酒、こういった生活習慣病の改善、運動の啓発が必要であるという御意見でした。こちらについては、循環器病の一次予防である生活習慣病対策については、既存の健康づくり文化創造プランであったり、がん対策推進計画により、具体的に推進させていただいているところで、引き続きこれらの計画と連携を図りながら取組を進めていくということで、既存の計画案に盛り込み済みという整理にさせていただいています。
次に下から２番目の箱です。早期発見、早期治療、こういった面ですが、義務教育で循環器病の予防だったり正しい知識を教えていく必要があるのではないかという御指摘でした。こちらについても、学校教育活動全般を通じ、既に教育委員会とも連携を取りながら、小・中学校での教育の一環として生活習慣病の予防等を授業の中に取り組んでいます。こういったことは重要ですので、本計画でも既に盛り込んでいるところです。
最後の箱ですが、在宅医療の支援体制の構築です。介護専門職の人材確保が必要ではなかろうかということですが、こちらも、高齢者の元気と福祉のプランの中で既に推進を図っているところでして、引き続きこの計画とも連携を図りながら取組を進めていくと記載させていただいているところです。
今回の計画の概要は、３ページに載せていますので、後で御確認いただきたいと思います。
今後の予定ですが、今回のパブリックコメントの対応も含め、最終的に健康対策協議会の委員による最終検討を行い、４月の計画施行を予定しているところです。
◎坂野委員長
続きまして、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
資料４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１のワクチン接種のスケジュールですけれども、まず、医療従事者向けの先行接種は、本県では鳥取医療センターと米子医療センター、それから山陰労災病院、この３病院で２月22日から行われています。現在、順調に行われており、３月末には完了する予定となっています。
次に、医療従事者向けの優先接種ですけれども、まずは感染症指定医療機関、それから協力病院の医療職を対象に３月８日から接種を始めているところです。ワクチンの供給が当面潤沢ではないので、医療従事者の中でもグループをつくって順次接種していく予定としています。
次に、高齢者向けの優先接種ですけれども、僅かなのですけれども、ようやく４月にワクチンが供給される予定ですので、４月中旬から接種が始まる予定ですが、本格実施は５月以降になると見込まれています。
２に医療従事者向けの先行接種、優先接種の実施状況、具体的な接種状況を記載しています。３月21日時点ですけれども、先行接種については、既に１回目の接種が終わっており、現在、２回目の接種に入っているところです。
優先接種については、大体２万4,900人ぐらいの対象者が見込まれているのですけれども、3,754人の１回目が済んだという段階です。
ワクチン接種に伴う副反応の疑いがある事例については、国から報告のあったものは３件と書いてありますけれども、昨日少し増え、今５件となっています。いずれも重篤な事案ではなく、接種当日か翌日には回復、軽快しています。
次に、ワクチンの今後の供給見込みです。まず医療従事者分については、記載のとおり、３月中はまだ少ないのですけれども、４月中旬くらいからぐっと増え、５月前半くらいには必要量は全て供給される見込みとなっています。
５ページに移っていただき、高齢者向け優先接種のワクチンの供給ですけれども、記載のとおり、４月５日、12日、19日の３週間で合わせて22箱が配付されることになっています。これを各市町村合意の上で、各市町村に１箱ずつ配付することとし、残りの３箱はひとまず県で保管することとしています。また、４月26日の週には、さらに各市町村に１箱ずつ配付される予定ですので、４月全体で見ると各市町村に２箱ずつ、1,950回分のワクチンが供給される予定となっています。５月以降については、具体的な供給時期とか供給量はまだ示されていませんけれども、６月末までには高齢者全ての２回分必要量が供給される見込みとなっているところです。各市町村におかれては、当面４月の供給は僅かなのですけれども、具体的な数量とか時期とかが示されたことで、具体的な接種計画の作成とか見直しなど、ワクチン接種に向けた準備作業を行っているところです。
最後に、専門相談窓口の設置です。市町村の相談窓口では対応が困難な専門的な相談に対応できるように、３月８日から看護協会に委託して県の専門相談窓口を設置しているところです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
最初の新型コロナの感染症への対応についてという報告の２ページです。変異株への対応について、県の衛生環境研究所で分析はできるように機械は入ったけれども、何だか人の体制がまだ追いついていないように聞くのです。今変異株への対応はすごく大事になっているのですけれども、その辺がどうなっているのかというのを確認させてください。
あとＰＣＲ検査では発見できないというか、そういうものも出てきているという話があるのですけれども、それへの対応というのはどうなるのか何か方針があれば教えていただけたらと思います。
●萬井健康政策課長
御質問は２点でございました。まず、変異株への衛環研の対応です。現在のところ機器も導入され、あと職員への研修も終了したということで、実施に向けて着々と準備を進めているところです。
あと、外国での報告等で、ＰＣＲ検査で発見できないもの等がありました。県内の有識者の方々の御意見も踏まえながら、どう対応していくかは今後検討していきたいと考えているところです。
◎坂野委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、次にその他です。福祉保健部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前10時41分 休憩
午前10時42分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き子育て・人財局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
報告４、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第四次改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
子育て・人財局の資料２ページ目をお願いします。「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第四次改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について報告します。
意見募集はホームページへの掲載、新聞広告、チラシの配架等により、３月２日から16日まで行いました。意見は３件、２名の方から意見があり、２に掲げています。
意見の１つ目として、子どもがＤＶの様子を目にすると精神的に大きなダメージを受ける。心のケアやカウンセリングを実施していかなければならないという意見については、対応方針にも書いていますが、計画に盛り込んでいます。子どもの目の前で行われるＤＶは、著しい心理的外傷を与える行為とされており、個々の状況に応じて一時保護施設や配偶者暴力支援センター、児童相談所を含む関係機関が綿密に連携し、子どもたちに対して心のケアをはじめとした支援を引き続き実施することと記載しています。
意見の２つ目です。何らかの不満の蓄積がＤＶを誘発している、加害者の持つ不満の要因に対する支援を強化することで、ＤＶを軽減させてはどうかという意見についてですが、配偶者暴力支援センターを含む各種相談機関等は、被害者及び加害者相談を通して、暴力につながる可能性のある生活上の課題等の把握に努め、その解決に資する支援を関係機関と連携して行うことを計画に明記しまして、取組を位置づけることとしたいと考えています。
意見の３つ目として、現在の計画では被害者支援に重点が置かれているが、加害者となった後の支援のみでなく、加害者とならないための取組が必要ではないかという御意見です。これについては、もう既に計画に盛り込んでおり、特に第四次改訂においては、若年の段階から、中学生からですが、非暴力や自分も他の人も大切にすることを学び、デートＤＶ予防啓発学習を重点実施することを計画に盛り込んでいます。
計画については、今後、いただいた意見を追記するなどして４月から実施施行することとしたいと考えています。
◎坂野委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
加害者への対応が追記されたのはよかったなと思います。関係機関と連携して解決に資する支援を行うということなのですけれども、この関係機関というのはどういうところになるのですかね。
●名越家庭支援課長
関係機関については、加害者についての……。
●木本子育て・人財局長
これはそれぞれの夫婦関係でどういう課題を抱えておられるかにもよると思います。例えば就職がなくて就職活動するけれども、なかなか就職先が見つからないというストレスが暴力に向かう場合であれば、労働関係のハローワークさんだとかそういうところの就労相談でしょうし、そもそも生活苦というようなこと、経済的なものがストレスの根底にあるということであれば、例えば市町村の何らかの支援が受けられる機関につなぐというようなことです。よくお話を伺い、夫婦間の生活の中で暴力の根底に流れているようなものも含めてしっかり聞き取りをして、それを解決できる支援機関につなごうということで、こういう記載にさせていただこうかなと思っています。
○市谷委員
加害行為に至る心理的な状況というのか、そういう心理になってしまう社会的な要因はいろいろあると思うのですけれども、結構そういう心理状態に陥るところについての改善を図らないといけないと思うので、医療関係機関とか警察はもちろんあると思います。加害を改善したり繰り返さないようにするために、今言った医療機関とか警察とか、そういうところは連携する関係機関にもちろん入ってきますよね。
●木本子育て・人財局長
そうですね、入ると思います。
○市谷委員
はい、分かりました。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
それでは、次に、出前県議会に係る執行部への提言についてです。本常任委員会では、今年度実施しました出前県議会でいただいた意見等を踏まえ、要保護児童及びその家庭への支援の拡充について提言を取りまとめましたので、これより私から申し渡しをいたします。
全国的に児童虐待対応件数が増加する中、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童は、親が貧困や病気などの問題を抱えていることが多く、親も含め家庭ごと支援することが必要となっている。
そこで、地域の関係機関が情報を共有し、緊密に連携しながら、要保護児童及びその家族を早期に適切な支援につなげる要保護児童対策地域協議会が市町村に設置をされています。
しかし、本来、関係機関の対応を統括すべき役割を担う要保護児童対策地域協議会が体制等の問題で十分に機能していない現状が見受けられます。
ついては、この現状と課題を十分に分析していただき、要保護児童対策地域協議会が本来の役割を果たすことができるよう、事務局である市町村の体制強化や人材育成など、県として必要な支援の拡充を検討していただきたい。
また、早期に適切な支援につなげるためには、日常的に子どもと関わる保育園や学校現場での対応も重要であり、教育委員会とも十分に連携して、専門職であるスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を検討していただきたいということです。
委員の皆様から補足等があればお願いします。
よろしいでしょうか。よろしいですね。
それでは、ただいまの提言内容に対する所感等について、木本子育て・人財局長から御発言をお願いします。
●木本子育て・人財局長
まずは出前県議会で施設の皆様、そして児童相談所からも直接意見を聞いていただき、本当にありがとうございました。また、本日いただいた提言については、真摯に受け止め、今後の取組につなげてまいりたいと思っています。
やはり児童虐待など生育環境に課題を抱える子どもさんにとりまして、市町村に置いている要対協の機能強化は、本当に必須事項かなと思っています。県で令和元年７月から市町村支援担当の児童福祉司というのを地方児相に置き、３児相兼務ということで、全市町村に対して要対協の体制というか、こういうケースの場合はこういう対応がいいですねということも含めた指導をしています。あと国の方針にもあるのですけれども、市町村子ども家庭総合支援拠点というのを設置するようにという方向性が出ていまして、県としても市町村担当の職員を中心にして市町村に働きかけをしてきています。この拠点を設置しますと、人件費が交付税措置をされるということもありますので、そういった動きもしていますし、昨年、一昨年と続けて市町村長さんにも私が直接面会して、そういう拠点の設置について御相談をさせていただいています。昨日も市町村担当職員に話を少し聞きましたら、やはり市町村長と私で面会させていただいた後に、市町村から相談が少しぱたぱたと入ってきたということもあるようですので、現場への指導とトップの考え方を少し変えていただくようなそういう動きを引き続いてさせていただきたいなと思っています。
スクールソーシャルワーカーについては、令和３年度、市町村設置は１町を残して全てで配置になるということのようです。県立のほうは拠点校方式ということで、全校への対応ができていますけれども、引き続き市町村でしっかり対応していただけるように働きかけを続けていければと思っています。
ちなみにスクールソーシャルワーカーは教育委員会のほうが配置の補助金を持っていますので、そうしたものも活用しながら進めていければと思っています。ありがとうございました。
◎坂野委員長
それでは、執行部の皆様におかれましては、提言内容を踏まえて今後の県政運営に当たっていただきますようにお願いします。
次に、その他です。
子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○浜田委員
御苦労さまでございます。大きな経験もいっぱいされて大変だったと思いますが、児相の問題ですね。第三者評価をやるということで入っているのではないかと思うのですが、その進行状況がもし分かればお願いしたいと思います。
●名越家庭支援課長
児童相談所の第三者評価については、３児相全てで審査が終わっていまして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価の中で、ほとんどがＡ、Ｂ評価で、Ｃ評価は取りあえずなかったという報告が現時点で上がっています。Ｂ評価についても、なるべくＡ評価になるような形の３児相それぞれの改善対策といいますか、よりよい方向に向かえるように、来年度につきましても審査を予算化していただいていますので、またさらに評価が上がるように児相とも協力して事業を進めていきたいと考えています。
○浜田委員
内容については、いずれまたこちらに報告がありますね。
●名越家庭支援課長
はい。
○浜田委員
よろしくどうぞお願いします。
◎坂野委員長
そのほかよろしいですか。よろしいですね。
それでは、意見が尽きたようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第します。
午前10時54分 休憩
午前10時57分 再開
◎坂野委員長
それでは再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
報告５、鳥取県環境教育等行動計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について、山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長の説明を求めます。
●山根生活環境部参事監兼低炭素社会推進課長
生活環境部の資料２ページを御覧ください。鳥取県環境教育等行動計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について御報告します。
行動計画の改定案の概要等については、前回の常任委員会で御報告させていただいたところです。計画の改定案について、パブリックコメントを実施しましたので、その結果について御報告させていただくものです。
パブリックコメントは３月１日から15日まで実施し、延べ10件の御意見をいただいています。いただいた御意見の内容は表にまとめています。
一番上の御意見ですが、持続可能な地域づくりに向けて、あらゆる主体の意識向上と連帯や参画に取り組んではどうかといった御意見で、計画案では取組の方向性としてあらゆる主体の行動と参画など４つの柱を位置づけて取り組んでいくこととしているところです。また、次世代育成という項目では、子どもたちに将来に向けて何ができるのか考え行動させる取組などを行うことといった御意見をいただきました。計画案では、子どもたちが環境に関する諸問題を自らの課題として捉え、解決に向けた行動をする能力の育成を目指すことなどとしているところです。寄せられた御意見の多くは既に計画案に盛り込んでいるもの等が多くなっていました。
最後の今後のスケジュールですけれども、年度末、３月末に改定できるように用意しているところです。
◎坂野委員長
続いて、報告６、令和３年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、報告７、新型コロナウイルス感染拡大予防対策に係る取組状況について及び報告８、有志知事による「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」等に係る要請活動の結果について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
資料３ページをお願いします。令和３年度食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について報告します。
意見募集期間は２月12日から３月５日までの22日間、寄せられた意見は延べ７件でした。
主な意見と対応方針については、枠内を御覧ください。
まず、監視指導・食品検査の項目として、アニサキスやカンピロバクター食中毒が増加したことから、食中毒予防対策の強化が必要との御意見がありました。これについては、アニサキス及びカンピロバクターともに食中毒予防方法は確立していることから、飲食店等の立入検査の際に指導を行うことを計画に追記することとしました。
また、残留農薬や水銀検査に関する御意見がありましたが、これにつきましては、従前より全国における基準超過事例や県内における食品の流通状況を勘案して試験検査を実施することとしています。
次に、リスクコミュニケーションの項目として、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、創意工夫して意見交換や交流の場を積極的に提供してほしいとの御意見がありました。これについては、出前講座の開催や新聞、ホームページ等の既存の広報媒体による情報提供に加えて、意見交換が可能なＳＮＳを活用するなどして情報発信の充実を図っていくこととしています。
また、ノロウイルス食中毒の注意喚起だけでなく、カンピロバクター等の注意喚起も行ってほしいとの御意見がありましたが、これについても、既に計画に盛り込んでいます。
その他、食品ロスの削減やエシカル消費に関する御意見もいただいており、これらについては、担当課へ御意見を伝達しました。
これらパブリックコメントの御意見を反映した最終的な計画案については、先般、食の安全推進会議の委員の皆様に御了承をいただいており、近日中に本計画を策定、公表することとしています。
続いて、資料４ページをお願いします。新型コロナウイルス感染拡大予防対策に係る取組状況について報告します。
まず、地域イベントにおける県版ガイドラインの策定です。これについては、自治会が行う夏祭りや地区運動会等、地域住民だけが参加する小規模なイベントに特化したガイドラインが必要との御要望があったことから、既に作成している３種類のイベントガイドラインの内容を基に地域イベント版として策定作業を進めています。主な特徴としては、地域イベントの場合、運営するスタッフも地域住民であることから、最低限確認が必要な項目のみを抽出するとともに、イベント主催者がイメージしやすいよう共通事項のほかに花見、運動会、納涼祭など、具体的なイベントの種類ごとに対策例を例示しました。
本ガイドラインは、今後、市町村等を通じて広く周知していく予定としていますが、
ＬＩＮＥアプリによるとっとり新型コロナ対策安全登録システムなどの活用に関しましては、国の調査等によりＬＩＮＥの安全性が確認できるまでの当面の間、利用を一時停止することになりましたので、このたびのガイドライン案には記載していません。現時点のガイドライン案は６ページ以降に掲載していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
次に、新型コロナ対策認証事業所の認定状況ですが、表にありますとおり、順次増えており、現時点で149施設の認定を行っています。
その下に協賛店、協賛オフィスの登録状況を記載していますが、こちらも順次数が増えており、昨日の時点では１万346件の届出をいただいています。
５ページには、事業者支援に係る補助金等の状況を記載しています。まず昨年６月１日から開始した新型コロナ感染拡大予防対策推進事業補助金については、3,152件の申請をいただき、５億6,000万円余の補助金を、また本年１月15日から開始した飲食店クラスター対策緊急補助金については、1,083件の申請をいただき１億4,000万円余の補助金を交付しています。さらに２月１日から開始した新型コロナ克服応援金については、連日多くの申請やお問合せをいただいており、現時点では6,700件を超える申請を受け付けています。本県では新型コロナの感染が抑えられているところではありますが、全国的には感染収束が見えない中で、今後も様々な形で県民、事業者の皆様への支援を行っていきたいと考えています。
続いて資料11ページをお願いします。緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者への実効性のある支援及びＧｏＴｏトラベル事業の早急かつ段階的な再開を求めるべく、全国有志の知事による政府・与党への要望活動を実施しましたので、その概要について報告します。
要望活動は３月18日に、平井知事や大分県の広瀬知事が官邸や自民党本部などを訪問して行われました。なお、要望先は、資料記載のとおりです。
（３）に要望内容を記載していますが、政府・与党に対して緊急事態宣言の長期化に伴い客足が遠のき、厳しい経営状況にある地方の飲食店等の窮状を訴えるとともに、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援として、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たな特別枠を創設すること、２、一時支援金に係る要件の撤廃や支援対象を拡大すること、３、持続化給付金及び家賃支援給付金の再支援などを要望しています。また、ＧｏＴｏトラベル事業の段階的な再開として、１、感染が落ち着いている県単位での早急な事業の再開や段階的な利用対象エリアを拡大すること、２、６月末とされているＧｏＴｏトラベル事業の実施期間の大幅な延長などを要望させていただきました。政府・与党からは、第３次補正の地方単独事業分の１兆円のうち、約7,300億円が繰越しとなっており、まずはそれを使っていただきたいとか、国交省として責任を持って全国の県が行っている取組にお応えできるような対策をしっかり行う。新たな地方創生臨時交付金とか知恵を出して党としてもしっかり考える。飲食店支援については、地方創生臨時交付金の特別枠等であまり締めつけず、地方に合った方法で支援をするのがよい。ＧｏＴｏトラベル事業は段階的にやっていき、ゴールデンウイークまでには完全に再開していきたいといった御回答をいただいています。
詳細については、資料を御確認いただけたらと思いますが、今後も引き続き新型コロナで大きな影響を受けている事業者への支援を国に働きかけていく必要があると考えています。
◎坂野委員長
報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料17ページのとおりであり、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
１つは４ページの地域イベントのガイドラインなのですけれども、食べるほうは分かりました。食べるほうは分かったのですけれども、例えば焼きそばを焼いたりとか、みんなが囲んで鉄板で焼いたりとかがあるのですけれども、そういう現場で作ったりするときのことについては、どうなのかなと。何かこういう対策を取ったほうがいいとかいうのがあれば入れておいてもらうとイベントもやりやすいなと思うのです。
それが１つと、もう一つは新型コロナ克服緊急応援金なのですけれども、そもそもこの応援金はたしか店舗事業所があれば対象だったように思うのですけれども、今回４月末まで申請期間延長するのが飲食店だけになっているのです。飲食店だけでいいのだろうかと。私も飲食店は状況が大変なのは分かるのですけれども、これはほかの業種でも期間延長にしなくても大丈夫なのでしょうか。何か聞き取りとかされているのでしょうか。
●朝倉くらしの安心推進課長
まずはイベントガイドラインの関係ですけれども、飲食の関係のガイドライン等もありますけれども、今、案の段階ですので、盛り込めるところはさらに考えていきたいと思っています。
それと応援金については、飲食業界の方と話をする機会の中で、やはりまだ知っておられない方等も結構あるということで、そういう声に応じた形です。実際、最近の申請、例えばク
リーニングとか理美容は結構来ていたりとか、あるいはお医者さんとか医院とかでも対策を取っておられてどんどん来ているのですけれども、飲食店が思ったより比率としてやはり若干少ないなというところもあり、そういった声も踏まえて１か月延長させていただきたいと考えています。
○市谷委員
前回周知について私も言って、確かに飲食店の方で知らない人があったりして、ダイレクトメールも送っていただいていたということでした。周知が行き届いていないから飲食店については期間を延長するということなのですけれども、ただ何ていうのですかね、感染防止の取組をしてくださいという名目ではあるのですけれども、期間延長するのが本当に飲食店だけでいいのかなと。その辺を私も聞き取りもしていないし、確かに飲食のは周知が少し不十分だなと思った事例もあったのですけれども、これは事実上の応援金なので、お客さんが減っていたりするほかの業種のところも必要があれば対象にしていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
●朝倉くらしの安心推進課長
今回は飲食店限定にさせていただきたいと。ほかの業種の方々にもやはり周知していますし、３月末まではまだ申請できますので、お問合せ等もかなりいただいています。３月末までと言わず早くどんどん出してくださいというような働きかけを現在しているところです。
○市谷委員
３月末の一旦の締切りの期限があるので、またその様子を見て、あまりほかの業種でも申込みが何だか少ないなということであれば、また対応していただけたらと思います。要望しておきます。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○野坂委員
13ページの有志の知事の緊急要望の１番目で、臨時交付金の特別枠を創設して対象地域外にも適用してくれということなのですけれども、具体的にこれはどういう制度を想定されているのですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
実は制度そのものを私どもの部署は所管していないのでお答えできないのですけれども、緊急事態宣言が発令されていないところにも例えば飲食店なら飲食店で６万円とか４万円とか、そういった形で時短要請をすれば支援していただけるような形のものが必要だということだと思います。詳細は把握しておりません。すみません。
○野坂委員
把握されていなかったらしようがないね。今の緊急事態の対象区域というのは、支援金の要件として時短とかそういう要請があるわけですよね。例えば今の鳥取県の場合は時短要請などというのはしませんよねというかできませんよね。だからどういう支援の制度をイメージされているのか。例えば給付金とかそういうのは分かりますけれども、今回のこの制度ですよね。対象区域と同様な制度を適用してくれというのはどういうことなのかなと思ったわけですけれども、答えられないということなので。
●中西くらしの安心局長
要望に行く前の知事や広瀬知事とかのやり取りを聞いた中では、県に任せていただいてそれぞれの県の事情に応じ対策できるようにしていただきたいというようなお話が何県もの知事から上がっていました。何もしていないけれども、全国の影響を受けて地方でも全く客足が遠のいているのだと、あの際に意見交換されていた知事さんみんながそう言っておられましたので、それぞれの地域の実情に応じて知事の判断で対応できるように、そういったのを任せてほしいという発言を聞いておりますので、そういった特別枠かなと。推測なのですけれども、答えられるのはここまでです。私も担当の課によく確認します。
◎坂野委員長
よろしいですか。
○川部委員
イベントの予防対策の中で、参加者への記名だとか連絡先の図り方なのですけれども、
ＬＩＮＥのやつがしばらく使えないと。いろいろ情報もあるのであれが一番いいのかなと思っていたのですが、ＣＯＣＯＡはどうなのですか。実際に不具合も出ているし、登録者が少なくて意味がないものを呼びかけても対策にならないのではないかなと思うところがあるのです。行政的には呼びかけるしかないのですけれども、何か意味のない呼びかけになりそうで、現状、ＣＯＣＯＡについてどのように認識されていますか。
●朝倉くらしの安心推進課長
確かにＣＯＣＯＡ登録者数が少ないという大きな課題があるかと思います。私も登録はしていますけれども、あの状態では本当にきちんと機能しているのかどうかが分からないので、何とも言えないところはあります。確かに本当は県版のＬＩＮＥが使えれば一番よかったかと思いますけれども、県版のＬＩＮＥも個人情報を入力したりというようなことはないのです。ただアカウントが出てしまうという問題がありますので、どうなのかというその辺をＬＩＮＥのほうで解決していかないとなかなか難しいのだろうと思います。ＣＯＣＯＡについては、確かに連絡が来たという情報そのものが各地方自治体になかなか入ってきませんので、運用状況はなかなか見えてこないところがあるのですけれども、やはりそういったいろいろなツールを用いて感染状況が分かる形のものは必要だと思いますので、本当は国のほうでもっと改善していただければ一番ありがたいのかなと思っています。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
○広谷委員
確認ですけれども、新型コロナ緊急応援金のことです。僕は認識不足なのかな、申請額が特に多いのです。たしか１件当たり10万円が限度だったと思うのだけれども、なぜ申請額はこのように多いのかなと思って。
●朝倉くらしの安心推進課長
例えば、分かりやすいのはクリーニング店などで取次所を何個も持っており、１事業者で例えば湖山店、正蓮寺店とかいうような形で何店……。
○広谷委員
店舗数。
●朝倉くらしの安心推進課長
はい、１事業者で事業所の数だけ申請していただくことが可能ですので、金額は増えているというところです。
○広谷委員
はい、分かりました。
◎坂野委員長
よろしいですか。
○市谷委員
さっきの国への知事の要望の関係なのですけれども、柔軟に使えるようなものがいいと思うのですけれども、要するにお客さんが減ったりして収入減少したりということを支給の要件にしてもらって、緊急事態宣言があろうがなかろうが、やはりお客が減っているということが持続化給付金だったと思うのです。あまり形をつくってしまうとあれなのですけれども、お客が減ったことに対しての補?ができる仕組みをぜひ要望していただけたらいいなと思います。
◎坂野委員長
要望でよろしいですか。
そのほかございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時20分 休憩
午前11時25分 再開
◎坂野委員長
それでは再開します。
引き続き病院局について行います。
執行部の皆様におかれましては、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告10、県立病院における新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の２ページをお願いします。両県立病院におきまして医療従事者向けの優先接種を行いましたので、その状況を御報告します。
３月４日になりますけれども、両病院の職員向けに１箱ずつのワクチンが到着しました。その翌週の月曜日、３月８日ですけれども、職員に対してワクチン接種を開始したところです。今回供給されたワクチンは、数量が限定されていることもあり、院内で患者に接する職種、その下の対象職種と書いてあるところですけれども、医師、看護師、診療放射線技師などに限定して行うことで対応させていただきました。両病院の接種必要者は、約2,050名います。そのうち３月８日からワクチンを接種する対象者としてカウントしたのが1,446人、そのうち健康上の理由等もあり、接種を希望しない者が141人、それで結果として接種できた職員は両病院合わせて1,293名、接種必要者に対しての割合は63％という結果になっています。
今後の予定ですけれども、福祉保健部の報告で両病院向けの優先接種に向けたワクチンが４月に供給される見込みということが報告されたかと思います。その状況を見極めながら今後ワクチン接種をする対象職員を、２の（２）に書いていますけれども、看護助手、あるいは事務系職員、委託業者などに順次拡大して必要な職員が早期にワクチン接種できるように調整していきたいと考えているところです。
心配した副反応の状況です。これも先ほど福祉保健部で報告があったかと思いますけれども、福祉保健部が把握している件数は、国から県に報告、逆に流れてきたような件数です。このたび私どもが報告させていただく件数は、職員からそういう症状があったという訴えのあった件数を掲げています。したがって、件数にそごがあることをあらかじめ御了解いただきたいと思います。両病院接種者数1,293人のうち副反応を訴えた職員が12名、合計で約0.9％という結果になりました。症状については、悪寒、蕁麻疹、発熱等、少し心配していたところではありますけれども、いずれも病院からの聞き取りによると軽症で、ワクチン接種としては想定の範囲内ということで、心配する状況ではないと伺っているところです。
◎坂野委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○川部委員
単純に教えてください。数字なのですけれども、対象者、それから接種を希望しない者、接種済み、これらを足し算しても合わないのはなぜですか。
●竹内病院局長兼総務課長
今回の対象者から接種を希望しない者、例えば中央病院でいきますと1,020人から105人を単純に引くと915人になり、接種済みの905人からすると10人減っているという状況です。実際にはワクチンを打つときに問診をします。その際に体調不良とか訴えた職員がある場合には接種をその時点では行わないこともありますので、その差がそごとして出ているところです。
○川部委員
医療関係者、それから福祉関係者は外出自粛だとか家族との接触、それから県外に行った人との接触なども含めて、かなり厳しい対応をしていると思います。このワクチンを打ったことによってもう少しそこが緩くなるとか、何かあるのでしょうか。対策は変わらない。
●竹内病院局長兼総務課長
今のところワクチンを接種したことによって直ちに行動制限が緩和されるということは多分ないと考えています。ワクチン接種について発症を防止する予防効果は明らかにはなっているのですけれども、感染自体を予防する効果は明らかになっていません。なので、ワクチンを打ったからといって職員の体の中にウイルスがあるかどうかというのは分からない状況ですし、県外から帰ってこられた方も同様ですので、必要な予防措置は継続していくことが必要なのだろうなと考えています。
○野坂委員
ここに今回接種を希望しない者というのがありますけれども、これはおおむね健康上の理由ということですか。
●竹内病院局長兼総務課長
アレルギー体質の方とか健康上の理由で接種を望まない方というのもありますし、一方で、少ないですが、ワクチン接種に対して不安を持っている職員もあるとは伺っています。
◎坂野委員長
よろしいですか。
そのほか。
○市谷委員
副反応のことなのですけれども、福祉保健部のほうでは、国から県に来たのは５件という話だったのですけれども、この県立病院の関係では12件です。この差が生じるのはなぜですかね。
●竹内病院局長兼総務課長
今回のワクチン接種に限らず、予防接種法でいろいろなワクチンを接種した場合の副反応が生じた場合、医師が疑う場合には国に報告する制度があります。今回のコロナウイルスワクチンについても同様な制度にのって動いています。なので医師がその症状を診てそこまでの報告はないだろうという判断で、福祉保健部のほうの数字と私どもが報告した数字に差が生じているものというふうに御理解いただければと。
○市谷委員
そうするとこの病院局のほうの12件というのは、何ていうのですか、重篤ではないということで報告は上げていないと考えたらいいですかね。
●竹内病院局長兼総務課長
何件かは上げているというのは伺っていますけれども、具体的なところはすみません、承知しておりません。
○市谷委員
はい、分かりました。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び子育て支援、生活環境の保全、病院事業並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●中林病院事業管理者
このたび中央病院の駐車場の整備事業が完了しました。従来と比べ600台増えて1,780台の車が駐車できるようになり、利用者の方に大変御不便をおかけしておりましたけれども、狭隘化が解消されたところです。これにより、平成26年から７年間にわたって行ってまいりました新病院の整備事業は全て完了しました。委員の皆様方には御指導、御助言いただきましてありがとうございました。今後とも引き続き御指導、御助言いただきますようよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
◎坂野委員長
そのほか。
○野坂委員
今のいいですか。
◎坂野委員長
もちろんどうぞ。
○野坂委員
1,700台。
●中林病院事業管理者
1,780台です。
○野坂委員
それは平面駐車ですか。
●中林病院事業管理者
平面駐車です。
◎坂野委員長
ほかにございませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
皆さんに御連絡します。次回の常任委員会は４月21日水曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告することとなっています。本委員会の令和２年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいていますが、いかがでしょうか。御意見をお願い……。
○市谷委員
全体的にはいい報告になっていると思うのですけれども、少し付け足してほしいことがあります。環境大学では、家にネット環境のない学生さんに対して、大学に来てネットの授業が受けられるということをやっておられ、これはすごくいい取組だなと思いましたので、そのことも付け加えて報告していただけたらと思います。
◎坂野委員長
今の内容を付け足していただいてもよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、今の内容も加えさせていただき、趣旨を変えない程度で字句修正をさせていただく場合がありますが、その際の対応につきましては委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それでは、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。ありがとうございました。
午前11時36分 閉会
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