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会議の概要
午前９時00分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は、警察本部、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部、明日２日は、危機管理局及び県土整備部を予定しております。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底するため、本日の常任委員会から、委員及び執行部の席に間仕切りを設置することとしております。委員及び執行部におかれましては、マスクを着用した上での発言など、御留意くださいますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員、興治委員にお願いします。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは初めに、服部本部長に総括説明を求めます。
●服部警察本部長
本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、令和３年度鳥取県一般会計予算等の議案と報告であります。
議案説明資料予算に関する説明書、令和３年度当初予算等関係の表紙をめくっていただき、令和３年２月定例会議案説明資料目次を御覧ください。
警察本部から御審議をお願いしておりますのは、予算関係として、議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計予算。予算関係以外として、議案第49号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、及び報告第１号、議会の委任による専決処分の報告について（５）警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（令和３年２月10日専決）であります。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
資料３ページ、議案説明資料総括表を御覧ください。県警察の令和３年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり、総額171億6,953万7,000円をお願いしております。前年度と比較して１億5,414万5,000円の増となっておりますが、これは警察本部施設中長期保全計画による予防保全に係る施設費の増加等によるものであります。
県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取組を緊急かつ重点的に推進することとし、資料に記載の５点に重点を置いて必要な予算をお願いしているところであります。
その１は、総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、ストーカー、ＤＶ等の人身安全関連事案や、特殊詐欺等の相談に対する警察安全相談員の配置及びサイバー犯罪捜査員の養成等に必要な経費であります。
その２は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、取調べ全過程の録音録画制度に適切に対応するため、録音録画装置の計画的更新、また、直轄警察犬の早期運用開始に向けた直轄警察犬舎の新築整備等に必要な経費であります。
その３は、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢者等に重点を置いた交通事故防止対策のための看護師資格等を有する安全運転相談員の配置及び取締り現場の効率化・迅速化のためのデジタル式飲酒検知器の増強整備等に必要な経費であります。
その４は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及び聖火リレー行事開催に伴う警備諸対策の推進等に必要な経費であります。
その５は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、交番・駐在所の新築整備及び長寿命化改修並びに交番・駐在所勤務員に在所中の拳銃奪取事案等の未然防止等を図るための防犯カメラの設置等に必要な経費であります。
引き続き個別の事業について御説明いたします。４ページをお願いいたします。公安委員会運営費といたしまして1,115万8,000円をお願いするものであります。これは公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費及び古物・質屋・風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費であります。
５ページをお願いいたします。安全運転講習費といたしまして１億8,614万9,000円をお願いするものであります。これは運転免許の更新、停止、処分等を受けた者に対する講習や安全運転管理者に対する講習、運転免許証の更新時講習等、各種講習に要する経費であります。前年度と比較して560万5,000円の増となっておりますが、これは高齢者講習の受講見込み者数の増加によって講習委託費が増加したことなどによるものであります。
６ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして４億2,402万5,000円をお願いするものであります。これは駐在所報償費や警察官に支給する被服等の購入費、警察が主体となった戦略的広報、警察音楽隊や警察航空隊の運営、警察本部庁舎の維持管理、警察職員の健康管理に要する経費等であります。前年度と比較して921万9,000円の増となっておりますが、これは本年10月に予定している収入証紙制度の廃止に伴う手数料収納事務委託費や、新規で航空隊整備士養成委託費を計上したことなどによるものであります。
７ページをお願いいたします。警察証明事務取扱費といたしまして2,866万7,000円をお願いするものであります。これは自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費であります。前年度と比較して1,419万7,000円の減となっておりますが、これは自動車保管場所の現地調査業務委託費について入札を実施した結果、減額となったことなどによるものであります。
８ページをお願いいたします。警察情報システム運営費といたしまして３億9,677万3,000円をお願いするものであります。これは運転免許業務等に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等、及びＩＣＴを活用した効率的な業務運営を行うためのシステムである統合照会システムや、交通総合管理システムのリース料等に要する経費であります。前年度と比較して886万1,000円の増となっておりますが、これは交通情勢の変化に応じておおむね５年ごとに行われる交通事故統計原票の改正に伴う、交通総合管理システムの改修などによるものであります。
９ページをお願いいたします。警察署協議会運営費といたしまして330万円をお願いするものであります。これは警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費であります。次に、災害給付実施費といたしまして1,129万3,000円をお願いするものであります。これは警察官の職務に協力、援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付に要する経費であります。
10ページをお願いいたします。遺失物取扱費といたしまして1,353万4,000円をお願いするものであります。これは遺失・拾得業務に使用する遺失物管理システムのリース料等に要する経費であります。
11ページをお願いいたします。職員人件費といたしまして126億5,989万5,000円をお願いするものであります。これは警察官、一般職員の人件費及び会計年度任用職員の設置に要する経費であります。前年度と比較して8,394万5,000円の減となっておりますが、警察職員の退職見込み者数の減少や、勤勉手当が年0.05月分引き下げられたことなどによるものであります。
12ページをお願いいたします。警察財産管理費といたしまして７億2,672万3,000円をお願いするものであります。これは警察本部や警察署等の警察施設の維持管理に要する経費であります。令和元年９月に施設の長寿命化、経費の縮減と予算の平準化に配意し作成いたしました警察本部施設中長期保全計画に基づく予防保全に係る経費としているところでありますが、前年度と比較して３億7,006万4,000円の増となっておりますのは、警察本部庁舎の空調設備改修をはじめとして、警察署の屋上防水、外装改修等の工事費が増加したことなどによるものであります。
13ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして１億7,290万3,000円をお願いしております。政調政審で御説明した事業でございます。平成29年11月に施設の長寿命化、経費の縮減と予算の平準化に配慮した鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画を策定し、その維持・更新の合理化を図っているところであります。同計画に基づく令和３年度当初予算の事業内容は、２の主な事業内容のとおり、琴浦大山警察署徳万駐在所の新築工事などをお願いするものであります。前年度と比較して2,861万4,000円の減となっておりますが、前年度の新築工事は交番・駐在所各１か所であったのに対し、令和３年度は駐在所１か所となっており、新築工事等の工事費が減少したことなどによるものであります。
14ページをお願いいたします。住宅対策費といたしまして5,130万円をお願いするものであります。これは民間公募により整備した待機宿舎の借り上げ費用であります。
15ページをお願いいたします。新規事業の直轄警察犬舎建設事業といたしまして573万6,000円をお願いしております。こちらも政調・政審で御説明した事業でございます。現在の嘱託警察犬制度において出動要請に十分対応できていない状況にあることから、直轄警察犬制度の早期運用に向け、犬舎の整備をお願いするものであります。
16ページをお願いいたします。交番・駐在所総合安全対策事業として572万3,000円をお願いしております。これは他県の交番・駐在所勤務員の在所勤務中の拳銃奪取事案等の襲撃事案を受け、同種事案を未然に防止し、警察官の安全確保や犯人の早期検挙を目的とし、令和２年度から３か年計画により、県下全ての交番・駐在所に防犯カメラを設置するものであり、令和３年度設置分の経費でございます。前年度と比較して412万4,000円の減となっておりますが、これはカウンターパネルについて、今年度で全交番への設置が終了することなどによるものであります。
17ページをお願いいたします。運転免許・認知症等運転者対策費といたしまして２億2,744万2,000円をお願いするものであります。これは自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに認知症等運転者対策に要する経費であります。前年度と比較して8,257万9,000円の増となっておりますが、これは道路交通法の改正に伴う運転者管理システムの改修などによるものであります。
18ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費といたしまして1,842万6,000円をお願いするものであります。これは昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費であります。
19ページをお願いいたします。一般警察活動・人材育成費といたしまして１億1,662万8,000円をお願いするものであります。これは警察本部警務部各課の運営に要する経費、警察用電話回線専用料、留置施設の管理運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費並びに部内通訳人養成等警察職員の研修に要する経費であります。前年度と比較して999万4,000円の減となっておりますが、これは旅費等標準事務費の減額などによるものであります。
20ページをお願いいたします。捜査活動運営費といたしまして２億112万5,000円をお願いするものであります。これは捜査報償費、外国語通訳謝金、犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムのリース料等及び暴力団対策のための事業所選任責任者講習委託等に要する経費であります。前年度と比較して1,166万4,000円の増となっておりますが、これは新規に初動捜査支援システムのリース料と同システムの安全点検委託費を計上したことなどによるものであります。
21ページをお願いいたします。犯罪被害者支援事業といたしまして1,403万7,000円をお願いするものであります。これは被害者カウンセラーへの謝金のほか、犯罪被害者の方の負担軽減のための経費、犯罪被害者等の方々に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費であります。
22ページをお願いいたします。生活安全活動運営費として1,469万6,000円をお願いするものであります。これは犯罪の予防、特別法犯の捜査等のほか公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営を支援するための経費であります。
23ページをお願いいたします。サイバー犯罪対策費といたしまして979万5,000円をお願いするものであります。これはサイバー犯罪捜査に係る捜査費や、捜査用情報収集システムリース料等に要する経費であります。
24ページをお願いいたします。鑑識活動運営費といたしまして１億886万3,000円をお願いするものであります。これは犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資機材の整備、嘱託警察犬出動借り上げ謝金及び直轄警察犬候補犬の借り上げ等に要する経費であります。前年度と比較して450万1,000円の減となっておりますが、これは鑑定機器の再リースや、警察犬指導育成委託から候補犬の借り上げの切替えなどによるものであります。
25ページをお願いいたします。交通指導取締費といたしまして6,199万円をお願いするものであります。これは交通違反の捜査取締りや交通事故処理等に要する経費、放置駐車違反管理システムのリース料と、放置違反金制度に係る放置車両確認事務の外部委託、交通反則金の徴収事務等に要する経費であります。前年度と比較して1,080万5,000円の減となっておりますが、これは前年度の臨時的事業であった可搬式速度違反取締り装置の導入が終了したことなどによるものであります。
26ページをお願いいたします。交通安全対策費といたしまして2,132万3,000円をお願いするものであります。これは交通事故の防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費であります。
27ページをお願いいたします。地域警察運営費といたしまして1,805万5,000円をお願いするものであります。これは地域警察の運営及び山岳遭難救助活動等に要する経費のほか、大山遭難防止協会の事業運営を支援するための経費、初動体制の確保のための警察職員安否確認・非常招集システムの運用に要する経費であります。前年度と比較して245万1,000円の増となっておりますが、これは災害対策用消耗品等標準事務費が増加したことなどによるものであります。
28ページをお願いいたします。通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして１億4,129万4,000円をお願いするものであります。これは通信指令・総合指揮システムのリース料とデジタル無線機の運用等に要する経費であります。前年度と比較して１億9,008万4,000円の減となっておりますが、これは無線機の購入が終了したことなどによるものであります。
29ページをお願いいたします。交通安全施設整備費（信号機等整備事業）として12億6,353万7,000円をお願いしております。政調・政審で御説明した事業でございます。これは交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制・信号機、道路標識等交通安全施設の整備と既存の安全施設の維持管理を図ろうとするものであります。主なものとしまして、信号制御機は75基を更新、信号機電源付加装置につきましては４基を新設、４基を更新、また、信号機につきましては４基を新設することとしております。前年度と比較して1,776万2,000円の減となっておりますが、これは信号機や交通管制等の整備に係る費用が減少したことなどによるものであります。
30ページをお願いいたします。装備費といたしまして、２億5,514万7,000円をお願いするものであります。これは警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費及びヘリコプターテレビシステムの保守委託に要する経費であります。前年度と比較して2,346万6,000円の増となっておりますが、これはヘリコプターの点検等整備委託費が増加したことなどによるものであります。
34ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書であります。34ページは当該年度新規に提出するもの、また、35ページから37ページは過年度議決済みに係る分でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●初田交通指導課長
資料の38ページをお願いします。議案第49号は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。交通事故処理後に警察官により発生した交通事故当事車両の損傷事故による損害賠償について和解し、及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
本件は、高速道路交通警察隊の警察官が、令和２年12月17日午後１時25分頃、東伯郡琴浦町地内の山陰道で発生した交通事故の処理後に、和解の相手方が運転されていた事故車両である小型貨物自動車を相手方に依頼され運転して移動させる際、後方の安全確認が不十分のまま後退したため、後方のガードパイプに衝突し、小型貨物自動車が破損したものです。
和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、小型貨物自動車の使用者である和解の相手方に損害賠償金１万5,840円を支払うものです。なお、衝突したガードパイプについては、管理者である国土交通省倉吉河川国道事務所から破損が軽微で修理不要と確認しておりますし、車両の所有者であるオリックス株式会社から、損害賠償請求権を不行使する旨確認しているため、リース契約の相手方である使用者と和解するものです。
本件の発生原因は、警察官が後方の安全を十分確認してから後退すべきところ、安全確認不十分のまま小型貨物自動車を後退させたことです。今後このような事案が発生しないよう指導に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。
●山本警務部総括参事官警務課長事務取扱
資料の39ページを御覧ください。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告について、（５）警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、令和３年２月10日に専決処分されました１件について御説明させていただきます。
１の提出理由のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが整理されることに伴い、所要の改正を行うものです。
２の概要のとおり、令和２年６月議会において新たに措置した防疫等業務手当について、新型コロナウイルス感染症を定義している引用規定を整理するものであり、改正前後の新型コロナウイルス感染症の定義内容については同じでございます。施行期日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行日であります、令和３年２月13日施行としております。以上、よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○森委員
例えば５ページ、安全運転講習費の手数料の財源ですね、免許の更新のときなどの手数料がここに全部上がっていると理解しようとしていますが、６ページの警察職員費の中の手数料は、何の手数料がこの職員費に入ってくるのか、それから雑入がどういうものなのか。そしていろいろなところに、例えば７ページにもありますし、11ページの職員人件費の中にも手数料が入っているのですけれども、この雑入も何なのかそれぞれ財源の内訳の話をしていただきたい。それぞれに上げている内容がどういったものなのか知りたいのですけれども。
◎中島委員長
５、６、７、11ページに限って、説明を受ければよろしいですか。
○森委員
17ページも。19ページの雑入。もう一個、26ページ。
◎中島委員長
では、課長、まず１件ずついきましょうか。５ページ。
●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
詳細につきましては、後日ペーパー等で出させていただくということで御了解いただけないでしょうか。
○森委員
私が聞きたいのは、例えば５ページでいくと、２の（７）の高齢者講習に対する経費ですね、認知機能検査委託料という形で8,700万円ほどあるのですけれども、これを請けている自動車学校のほうでは、この委託料を上げてほしいという話が来ているのですよね。他県と比べても鳥取県は低いというようなこともあって、どういうことになっているのか。今日の説明の中でも高齢者講習を受ける人たちが増えてという話はあったと思うので、そういったことがあるのにもかかわらず、その財源がほかのところに行っているのではないのかという思いがあって、それで聞いているのです。
◎中島委員長
ほかのページも同じですか、具体に。
○森委員
そうですね、どんな手数料があって、それが財源に充てられているのかそれぞれに知りたい。雑入についても、何の雑入なのかというのが知りたいのです。
◎中島委員長
ただいま課長のほうから、後ほどペーパーで詳しく提出するという提案がありましたけれども、森委員、それでよろしゅうございますか。
○森委員
財源でその他になっている手数料、過料、雑入、そういったものがいろいろ書いてあるので、その中身について全部ペーパーにしていただけるということだったら、それで結構です。
◎中島委員長
課長、ページ数も増えると思いますけれども、財源のその他、手数料とか雑入とかある、ほかのページもですけれども、それを全て文書で分かるように後ほど提出してください。
○興治委員
同じように文書で後で提出していただいたらいいのですけれども、３ページに総括的に出ております。一般財源として152億円余が計上されている中で、地方交付税で相当賄われる部分があるのではないかなと思うのですけれども、その一定の根拠を含めて、地方交付税でどのように賄われるのか、それが分かるような資料をお願いしたいと思います。
◎中島委員長
課長、今の質問の意図は分かりますか。興治委員のは、３ページの一般財源、地方交付税だろうと思うけれども、どういう根拠でここに計上してあるのか、そういう説明、分かりやすいものを文書で出してほしいと。これはできますか。
●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
はい、分かりました。
◎中島委員長
では、お願いします。そのほかございますか。
○森委員
11ページ、１番の警察官1,247人の定数外の警察官16人、そして一般職員１人、定数外の職員はどこに派遣しているかというのが多分あると思いますけれども、その内訳が分かれば教えていただきたいと思います。
●山本警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察庁とか他県とかに派遣しておりますけれども、詳細についてはまた後ほどということでよろしいでしょうか。
○森委員
それでは確認ですけれども、この定数外は、全部派遣ということで理解していいですか。
●山本警務部総括参事官警務課長事務取扱
出向ですとか、産休、育児休暇等で定員外になっております。
○森委員
警察官の人数については過去に強化するという話があったと思っているのですけれども、今年度1,247人で、その定数外が16人いる。職員、警察官を増やしていくという話はどういう形になっているのですかね。計画的に増やしていくのだみたいな話が過去にあったと思うのですけれども、もう済んだということになっているのですかね。その辺を教えてください。
●山本警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察官の定員につきましては政令で決まっていたり条例で決まっているわけです。以前は増員をお願いしておりましたけれども、現時点では増員をお願いするという状況ではございません。
○森委員
いっとき、いろいろな災害があって派遣だとかがいっぱいあって、警察官の皆さんがいろいろなところに派遣され、あとの勤務の割り振りを調整しながらですので非常に大変だという話も聞いておりました。警察官の人員配置は、余裕があるという言い方はちょっと変ですけれども、もしそういうことがあれば派遣できる、対応できるところまでの増員ができていると理解していいのですか。
●山本警務部総括参事官警務課長事務取扱
やはり、その時々の治安情勢に関わりまして、増員をお願いした時期もございます。まずはその治安情勢に応じてスクラップ・アンド・ビルドを第一に組織を考えていかないといけませんので、その時々に判断して、適切に対応するようにやっております。現在、そういったスクラップ・アンド・ビルドと、それから治安情勢を考えまして、この体制としております。
◎中島委員長
よろしいですね。そのほかございますか。
○山口委員
ちょっと全般的な質問で、今、デジタル化が叫ばれていて、警察業務でもやはり事務運営の効率化であったり経費削減、デジタル化はもちろんこれから進めていかなくてはいけないものですけれども、その基本的なデジタル化に関する概要、是非について。
●川島警務部長
デジタル化につきましては、政府の方針として、対応していかなければいけない重要課題だと認識しております。差し当たって県警だけでやるというわけではなくて、やはり政府の方針、国の機関であります警察庁も今、検討を進めているところでございますし、知事部局と足並みをそろえて対応していくことが一番重要かなと承知しております。
現在、警察において試みておりますのは、まず、押印でありますとか公印の省略、廃止、こういう内部的な手続について効率化を図るために進めております。それに必要な規則、規定の改正も順次進めてまいります。
また、県警内にイノベーション推進対策委員会を構築しておりまして、そこに今後デジタル化が一番関係してくるであろうと思われる運転免許関係の運転免許課長を新たにメンバーに加えましたり、あるいは警察全体の情報管理、情報システムの横串を通すという意味で情報管理課というものがございますが、情報管理課長をメンバーに加えて検討を進めてまいります。
各部、刑事、生安、交通、警備、また警務と、それぞれの部門によって様々効率化できるところ、デジタル化が導入できるところはどこなのかという検討を進めておりますし、見込みといたしまして、許認可事務でありますとか、先ほど申し上げた運転免許といったところでデジタル化を図っていくことが重要なのかなという次第であります。冒頭申し上げましたように、県警独自で突出するというのはなかなか難しいのですが、国、県の動きに共同歩調で進めてまいりたいと考えております。
○山口委員
ありがとうございました。すごくよく分かりました。イノベーション推進対策委員会があって、全般にわたって協議してもらうのは物すごくいいと思います。やはり先ほど言われたように、県民と接する機会が多く、様々な影響があります。ぜひとも進めていただきたい、これは要望でございます。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
38ページ、これは警察の職員が相手方の自動車を運転してということなのですけれども、この相手方の自動車を運転するのはどういった場合にあり得るのかという話をしていただきたい。例えば、これは高規格道路ですから緊急に車を寄せなければいけないという安全確保のためにとか、いろいろな理由があると思うのですけれども、どういう形でどんな手順でやるのか、そういったことが決まっているのかどうかということを教えてください。
●初田交通指導課長
今、委員言われましたように、緊急の場合に運転します。運転手が救急車で運ばれたというようなことで、緊急に車を動かさないと別の事故を誘発するというような状態があれば、相手方の承諾を得て車を動かします。基本的には二次的な事故を起こさないため、現場を回復するために動かせてもらいます。
○森委員
文書的なものが何かありますかね。こういったときにはやるみたいなペーパー的なもの、こういう場面にはこういう形で動かすのですよと。緊急時だから何でもできるということになっているのかもしれないけれども、どういった手順でやるとか、そういったことがあれば教えてください。
◎中島委員長
課長、行動の根拠になるような文書、条例とか、そういうものがあれば後ほど提出してということ、よろしいですか。
●初田交通指導課長
はい、分かりました。確認します。
◎中島委員長
そのほかございますか。
では、次に２月補正予算の議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明後、一括して行っていただきます。
●服部警察本部長
議案説明資料予算に関する説明書、令和２年度２月補正予算関係の表紙をめくっていただき、令和３年２月定例会議案説明資料目次を御覧ください。警察本部から御審議をお願いしておりますのは、予算関係として議案第22号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第９号）の１件でございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
それでは、関係課長からの説明を求めます。
●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
３ページの総括表をお願いいたします。このたびの補正では、警察職員費などの16事業につきまして補正額合計３億9,752万1,000円の減額補正をお願いしております。以下、内容について御説明いたします。
４ページをお願いいたします。警察職員費につきまして1,953万9,000円の減額補正をお願いしております。これは駐在所報償費、警察学校等給食業務委託料の決算見込みによる不用額などであります。
次に、警察証明事務取扱費につきまして205万3,000円の減額補正をお願いしております。これは自動車保管場所証明事務委託の決算見込みによる不用額であります。
次に、警察署協議会運営費につきまして174万4,000円の減額補正をお願いしております。これは新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、警察署協議会を一部未開催としたことによる報酬の不用額であります。
次に、職員人件費につきまして３億2,293万7,000円の減額補正をお願いしております。これは警察職員及び会計年度任用職員に係る人件費の補正であります。
５ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして817万1,000円の減額補正をお願いしております。これは警察施設の維持管理に係る保守委託料、修繕工事費の不用額であります。
次に、交番・駐在所建設事業につきまして974万5,000円の減額補正をお願いしております。これは法勝寺駐在所新築及び美萩野駐在所改修工事費等の不用額などであります。
次の住宅対策費につきまして、補正額はゼロですが、民間借り上げ宿舎の家賃収入増に伴う財源更正をお願いしております。
次の交番・駐在所総合安全対策事業につきまして50万4,000円の減額補正をお願いしております。これはカウンターパネルや防犯カメラ設置委託料の不用額であります。
６ページをお願いいたします。運転免許・認知症等運転者対策費につきまして254万4,000円の減額補正をお願いしております。これは仮免許業務委託料、更新通知業務委託料の決算見込みによる不用額であります。
次に、恩給及び退職年金費につきまして643万4,000円の減額補正をお願いしております。これは普通恩給等の決算見込みによる不用額であります。
次に、一般警察活動・人材育成費につきまして849万3,000円の減額補正をお願いしております。これは研修等委託料、備品購入費、コロナ禍における入校生旅費の決算見込みによる不用額などであります。
７ページをお願いいたします。捜査活動運営費につきまして860万円の減額補正をお願いしております。これは調査解剖委託料、コロナ禍における捜査旅費等の決算見込みによる不用額などであります。
次に、生活安全活動運営費につきまして220万円の減額補正をお願いしております。これはコロナ禍における捜査旅費等の執行見込みによる不用額であります。
次に、鑑識活動運営費につきまして37万5,000円の減額補正をお願いしております。これは鑑定機器保守委託料の決算見込みによる不用額であります。
次に、交通指導取締費につきまして278万2,000円の減額補正をお願いしております。これは備品購入費、コロナ禍における捜査旅費等の決算見込みによる不用額などでございます。
８ページをお願いいたします。地域警察運営費につきまして40万円の減額補正をお願いしております。これはコロナ禍における活動旅費の執行見込みによる不用額であります。
次に、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）につきまして100万円の減額補正をお願いしております。これは信号機等保守委託料に係る不用額であります。
次に、14ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書であります。警察財産管理費につきまして443万9,000円を翌年度に繰り越すものであります。これは財産管理に係る維持修繕工事について、入札不調により年度内完了が困難となった関連工事費を繰り越すものであります。
次に、交通安全施設整備費につきまして4,008万2,000円を翌年度に繰り越すものであります。これは交通安全施設工事について計画変更等により年度内完了が困難となった関連工事費を繰り越すものであります。
次に、装備費につきまして8,300万円を翌年度に繰り越すものであります。これはヘリコプター12月点検等整備において、追加整備を行う必要があることが判明し、年度内完了が困難となった委託料を繰り越すものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うことといたします。
報告１、犯罪抑止総合対策の推進状況（令和２年中）について、西村生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。
●西村生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
警察本部資料の２ページをお願いします。犯罪抑止総合対策の推進状況（令和２年中）について御報告いたします。
１の刑法犯認知件数についてですが、令和２年の刑法犯認知件数は1,814件、前年比マイナス215件と、戦後最少を記録しました。これは平成16年以降、17年連続で減少を続け、ピーク時であった平成15年の約20％の数字となります。減少要因としては、関係機関・団体と連携した防犯活動が功を奏したほか、青色パトロールに代表される各地域の防犯ボランティアによる積極的な活動によるものと考えております。
２の重点犯罪の認知件数についてですが、刑法犯全体と同様、大きく減少し、前年比で18.5％の減少となりました。重点犯罪は、県民の身近なところで発生する割合の高い罪種を指定するもので、県警察では自転車盗、車上狙い、侵入盗、万引き、器物損壊、性犯罪、特殊詐欺を指定しています。認知件数の大部分を占めるのは自転車盗、万引きでありますが、前年比で自転車盗は33％、万引きは26.3％と大きく減少した結果、刑法犯全体の認知件数を押し下げる要因となりました。しかし、器物損壊、侵入盗が20％を超える増加となるなど、課題も残っております。本年においても、引き続き自転車の鍵かけ指導をはじめとする防犯活動や、被害を未然に防止するための広報活動などに取り組んでまいります。
３の特殊詐欺の認知状況につきましては、認知件数、被害額とも増加、特に被害額が大きく増加しました。発生状況を細かく見ますと、架空請求詐欺の手口が18件と全体の約70％を占めています。架空請求詐欺の大半が電子マネーでの被害となっておりますので、当県の特殊詐欺における最重要課題は電子マネー対策と考えております。その対策の一つとして、昨年、電子マネー購入時に活用していただけるよう、注意喚起表示をした電子マネーを入れる封筒２万枚を作成し、県下のコンビニエンス・フランチャイズの協力の下、水際阻止の一環として活用いたしました。本年は１万8,000枚の追加作成を行い、引き続き水際阻止を強化してまいります。
本年の刑法犯の抑止目標は、2,000件以下としております。新しい生活様式の定着など社会の変化が今後の犯罪情勢に影響を及ぼすことが考えられることから、各種犯罪の発生状況を分析の上、４の今後の推進事項のとおり、効果的な取組を推進してまいります。
◎中島委員長
続いて、報告２、鳥取県道路交通法施行細則の一部改正について、青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
報告資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
現在、県警察では、タンデム自転車の全面解禁などに関する事項について、昭和35年鳥取県公安委員会規則第８号である鳥取県道路交通法施行細則の一部を改正しようと進めておりますので、その一部改正の６項目の趣旨及び内容について、資料を基に事前に説明させていただきます。
１点目は、（１）で記載のとおり、公安委員会に対する申請等の経由先の改正についてでございます。通行禁止や駐車禁止等の除外車指定申請書について、住所地を管轄する警察署長を経由して提出しなければならないと規定しているところ、申請先を鳥取県警察本部交通部交通規制課または鳥取県内の各警察署に変更し、申請者の負担軽減を図るものでございます。これにより、通行禁止や駐車禁止の除外車指定申請については、住居地を管轄する警察署が遠隔地であった場合でも、警察署の管轄に関係なく、最寄りの警察署などまで行けば申請が可能となります。
２点目は、（２）に記載のとおり、軽車両の乗車または積載の制限における自転車の定義の改正でございます。近年、高齢者向けや運搬用の四輪自転車が開発され、その利用が増大しているところでございますが、軽車両の乗車人員を規定している部分について、二輪または三輪の自転車を自転車とだけに変更し、四輪の自転車にも同規定を適用するものでございます。
３点目は、（３）に記載のとおり、自転車の幼児用座席に乗車させる者の年齢制限の改正でございます。自転車の幼児用座席に乗車可能である者の範囲を６歳未満の者としていたところ、小学校就学の始期に達するまでの者に変更し、対象範囲を拡大するものでございます。いわゆる園児等であったとしても、６歳に達した時点で自転車の幼児用座席に乗車することが禁止されていたものを、小学生になるまでは乗車可能としたものでございます。
４点目は、（４）に記載のとおり、タンデム自転車の通行ができる区間等の改正でございます。タンデム自転車については、現行の細則により16歳以上の運転者により指定された県内３路線での走行が可能となっており、これまで走行可能路線を追加・延伸するなど段階的に解禁してきたところでございます。昨年、県下19市町村にタンデム走行の一般道路走行について意見照会を実施した結果、17市町村が全面走行してもよいという回答を得ております。また、段階的に解禁してきた結果として、タンデム自転車による重大交通事故の発生も認知していないことなどから、このたびの一部改正で運転者の年齢制限である16歳以上の運転者及びタンデム自転車が通行できた県内３路線の指定路線を削除し、運転者の年齢制限なく、県内一般道路での走行を可能とするものでございます。
５点目は、（５）に記載のとおり、自動車の積載物の高さ制限の特例区間の改正でございます。自動車の積載物の高さ制限は、道路交通法施行令の規制により3.8メートルが上限となっていますが、公安委員会が道路または交通の状況により支障がないと認めた区間は4.1メートルを上限として定めることができることとなっております。そのため鳥取県県土整備部と指定路線の協議の結果、自動車の積載物の高さ制限の特例区間に、一般国道313号倉吉道路の一部及び主要地方道倉吉赤碕中山線の一部を追加するものでございます。
最後に、６点目は、（６）に記載のとおり、放置違反金納付命令書及び督促状の様式の改正でございます。鳥取県会計規則の一部改正により、放置違反金の取扱いにおいて、指定金融機関の一つであるゆうちょ銀行での取扱いについて、これまで中国５県の支店・代理店のみで対応可能であったものが、全国の支店・代理店へ対象拡大されたことに伴い、放置違反金納付命令書及び督促状の様式を変更するものでございます。
細則の施行につきましては、本年４月１日を予定し、現在、準備を進めているところでございます。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○森委員
まず、犯罪抑止総合対策の関係で、平成15年をピークにどんどん減ってきたということで、警察の多くの皆さんの御努力に本当に敬意を表するところなのですけれども、犯罪が一番多かったのは多分、終戦直後ぐらいの頃ではないかなと思います。平成15年がピークであったと書いてありますけれども、世の中の情勢というか、どういったことで犯罪が多くて、今とどう違うのか、その分析があれば教えてください。
重点犯罪の認知件数、多くのものが減っているということで、万引きも減っていていいことだなと思うのですけれども、マイバッグが入って見つけられにくくなったみたいなことがテレビなどで報道されています。本当に万引きの件数は減っているのか、そうでなくてマイバッグ等で分からなくなっている、検挙できない万引きが増えているのか。その辺は警察のほうではどういうふうに承知されているのか教えてください。
次に、道路交通法施行細則の一部改正で、タンデム自転車のことについては、私も早く全部解禁になることを祈っていた、望んでいたのですけれども、ようやくということでよかったと思っています。特にこれは視覚障がい者の方々の団体のほうから、タンデム自転車を解禁してくれという要望が出ていまして、その視覚障がい者の方々はやはり一人では自転車に乗れないということがあって、自転車の二人乗りは禁止ですので、タンデム自転車しか風を切って自転車に乗れる機会はないということで、ぜひともこれをやってほしいという要望を受けておりました。今日この報告があるということが分かっていましたので、事前にこれをお話ししたら、懸念があるよという話がありました。というのは、この16歳という年齢制限も撤廃すると。例えば小学校低学年あるいは就学未満の子どもが運転者となって、後ろから視覚障がいの方がエンジンとなってこいでやった場合に、事故が起こる可能性があるのではと。全部年齢制限撤廃ということですから、もう誰でもいいということになるのですけれども、そういった懸念があるよということで御意見をいただきました。
私は、いろいろな制限は基本的にはないほうがいいとは思っているのですけれども、タンデム自転車の場合、後ろのエンジンとなる人がこぐと、運転者の技術力といいますか、判断力といいますか、運転者にかなり責任が重い状態になると思うのですよね。そういう中にあって、この16歳の年齢制限を撤廃するという判断をされた根拠といいますか、その辺のお話を教えていただければということです。
◎中島委員長
では、まず犯罪のほう、西村課長、その時代背景の分析をしているのかどうか。それと、万引きが減っていると数字が出ているけれども、これはマイバッグ等で発覚していないのではないかという２点ですね。
●西村生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
まず、鳥取県内の刑法犯の認知件数ですけれども、統計の記録がある昭和20年が1,706件。そこから緩やかにずっと増加しまして、平成15年にピークを迎えるという格好になっております。全国については、ピークを迎えたのは１年早いのですけれども、社会的状況として、経済情勢がよくなったりすると規範意識が低くなったり、自転車など安くなって簡単に取られてしまうというようなことがあって、そういう社会的な規範意識の低下によるものと認識しております。
それ以降、国、県においても、防止活動、規範意識の向上を図ることによって、徐々に刑法犯認知件数が減ってきたものと認識しております。
万引きのことについてですが、マイバッグについての御相談というのはございません。業者については、それぞれ危惧されているところもあるのですけれども、店によってはマイバッグの使い方について、レジであるとか窓口において使い方について指導されているところもありますので、引き続き関心を持って指導等してまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて、タンデム自転車、16歳を撤廃したこと。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
タンデム自転車につきまして、16歳以上の年齢制限を撤廃させていただいたところ、根拠というのは、ないと思っております。ただ、お子様とか、やはり自転車の種類でなかなかタンデムは乗れないのではないのかなと思っております。当然レジャーとか、いろいろな機会で使われるものでございますし、全国の状況とか調査したり確認したりした中で、全国でもそんな事故とかもありませんし、解禁しているところもありますので、時代の流れやそういうことを判断材料とさせていただいて、今回、解禁がよろしいのではないかということで考えているところでございます。
○森委員
タンデム自転車については、視覚障がい者の団体の方にそういったお話をいただきましたので、それは受け止めておいてください。
それと、マイバッグの件ですけれども、今のところそういった相談がないということなのですけれども、やはりテレビの報道等では、店としても見つけにくくなったみたいなところがかなりあるということですので、業界の方々と啓発とか情報交換をぜひやっていただいて、この万引き防止についてやってみてください。これは要望で。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
３ページ、道路交通法施行細則の一部改正についてでございます。先ほども森委員からありましたが、タンデム自転車の解禁ということで非常に喜ばしいと思っております。昨年末でしたか、我々の自転車活用推進議連も含めて要望書も出させていただきまして、過去にも先輩議員の方からいろいろな審議があった中で、今回解禁ということを本当に喜んでおります。これから本県もサイクルツーリズムの推進でありますとか、ナショナルサイクルルートの指定に向けてかじを切っているところであって、非常に大きな後押しであると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、ちょっとお願いをしたいのですけれども、今年の秋にも解禁ということで、ぜひ広報のほうをしっかりしていただきたいと思っております。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
委員言われるとおり、新しいことを始めますし、今後、事故防止のためにタンデムに関する広報をできる限りしっかりとやっていきたいと。機会を捉えながらいろいろな場面でやっていきたいと考えております。
○松田委員
しっかりよろしくお願いしたいと思います。ついては、今、サイクルツーリズムが云々と言いましたけれども、障がい者団体の方もいらっしゃると思います。知事部局とも連携して普及に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
ないようですので、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時20分といたします。
午前10時17分 休憩
午前10時20分 再開
◎中島委員長
再開いたします。
それでは、交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置しておりますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
まず、当初予算の議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
●門脇交流人口拡大本部長
初めに、議案説明資料の令和３年度当初予算関係、交流人口拡大本部資料を御覧いただきたいと思います。まず２ページ目をお願いいたします。目次でございますが、交流人口拡大本部は予算関係の一般会計の予算をお願いするものでございます。
続きまして、３ページ目、総括表を御覧いただきたいと思います。予算額は、令和３年度34億5,700万円余をお願いしたいと考えております。前年比較2,800万円余の増となっております。内訳を御覧いただきますと、観光戦略課で２億4,000万円余の増、逆に国際観光誘客課で２億4,000万円余りの減となっております。観光戦略課の場合は、本日から＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンが始まりますけれども、こういったコロナ対策の予算を機動的に実施するためのもの、逆に国際観光誘客課のほうは、国際定期便、国際関係の状況がまだ見通せませんので、運航経費関係の予算に関して減額してお願いしたいと考えております。
主な事業を簡単に御説明させていただきたいと思います。
ふるさと人口政策課では、新型コロナウイルスの影響によりまして働き方が変化してきております。副業、兼業でありますとか、ボランティアの関わりでありますとか、多様な関わり方が出てきておりますので、そういった多様な働き方、関わり方で鳥取県に関与していただくための「ふるさと来ＬＯＶＥ（クラブ）とっとり」関係人口創出事業でありますとか、現在、スマートフォンアプリ「とりふる」に１万1,000人弱の登録をいただいておりますけれども、若者の就職強化をするための「とりふる」の機能強化を図るための事業をお願いしたいと考えております。
また、観光戦略課では、冒頭申し上げました新型コロナウイルス対応を行うための新規事業としまして、新型コロナから立ち上がる観光支援事業でありますとか、現在ソロキャンプ等、アウトドアツーリズムの関係が盛んになってきておりますので、こういったものを進めるための事業に加えまして、サイクリストの関係でうみなみロードの情報発信でありますとか、東部のサイクリングルートの整備にも取り組みたいと考えております。加えて、魅力ある滞在型エリアとしまして、民間事業者の方の支援も行ってまいりたいと思います。
国際観光誘客課の関係では、インバウンドはなかなかまだ見通しができない状況になっております。おおむね半年分の予算ということで様々な経費もお願いしたいと思っておりますし、一方、インバウンド向けのオンラインツアーを実施するための経費もお願いしたいと考えています。
また、交流推進課では、同じように国際交流がなかなか見通しできない中ではありますけれども、地元県内レストランでの交流事業の実施でありますとか、県内在住の外国人の方との交流事業をお願いしたいと考えています。
最後に、まんが王国官房、水木しげる先生の生誕100周年に伴います記念事業を行いたいと考えております。
詳細に関しましては、各担当課長から説明させていただきたいと思います。県外本部の関係ですけれども、まだ東京都は緊急事態宣言が出ております。また、県庁に東京本部等の分室も置いておりますので、説明につきましては本部長ではなくて、各担当から説明させていただきたいと思います。
◎中島委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
同資料４ページを御覧ください。交流人口拡大本部内の人件費として、一般管理費、企画総務費、観光費ごとにお願いするものでございます。
５ページを御覧ください。交流人口拡大本部内の事務費、会議費等を、企画総務費、自治振興費ごとにお願いするものでございます。
６ページを御覧ください。移住定住推進基盤運営事業でございます。こちらは、移住希望者の相談にきめ細かく対応する移住の関係の主力事業でございます。主にふるさと鳥取県定住機構、またふるさと回帰支援センターなどに委託する内容となっております。それから、空き家・住宅情報の収集・発信を行う事業、また、移住支援組織のネットワーク化につなげる取組を支援する事業などでございます。
続きまして、７ページを御覧ください。移住定住促進情報発信事業でございます。こちらはウェブメディアサイトなどで鳥取県へのＩＪＵターン経験者による体験の情報発信を行うものでございます。それから、ＩＪＵターン者に対してＳＮＳ等のスキルの研修を行って、主体的に情報発信していただくことを支援する事業でございます。
８ページを御覧ください。移住定住受入体制整備事業でございます。こちらは市町村や移住者ネットワーク団体等が取り組む移住定住に係る事業を支援する内容になっております。移住相談員の設置、活動への支援、また空き家活用によるお試し住宅の整備、移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援など、市町村が行う事業に対して県が２分の１の支援を行うものでございます。（２）でございますけれども、空き家を活用した住居兼作業場などの整備を支援する事業なども含まれております。
９ページを御覧ください。新規事業、「ふるさと来ＬＯＶＥ（クラブ）とっとり」関係人口創出事業でございます。こちらはコロナ禍で働く場を選ばない概念の浸透など、社会変化に対応する事業でございます。事業内容といたしましては、大きく分けて（１）の情報発信、（２）のマッチング、次のページ（３）の人の定着支援、（４）の関係人口のネットワーク形成となっております。
まず、情報発信につきましては、副業あるいはワーケーション、プロボノ、二地域居住などの多様な働き方に対応する事例とか、本県の魅力を広く発信する内容、それから子育て中の都市部の人材に来ていただくためにファミリーワーケーションを代表的な形として募集から成果までメディア等を活用して発信する内容、テレワークをしながら鳥取の暮らしを体験することで、テレワーク環境のよさや暮らしやすさをＰＲしてもらう事業などとなっております。それから、情報発信によって鳥取での暮らしに関心を持っていただいた後、マッチングとして具体的に都市部の企業人材に影響力がある企業と連携して、鳥取でフィールドワークを通じて多様な関わり方を行ってもらって、モデルプログラムを実施する事業でございます。それから、昨年も行っております鳥取で週１副社長という、大変多くの方に応募していただいた事業も行ってまいりたいと思います。大企業等の人事部や、ビジネスで県内企業との関係構築を図るためにコミュニケーションツアーなどを行う事業を考えております。
めくっていただきまして、実際鳥取の暮らしについて関心を持ってもらい、関係人口となっていただいた方等に定住していただくことも視野に入れて、結婚や出産を機会にＩＪＵターンをされる方に奨励金を出して支援する事業、それから東京とかの転出者は増えてはいるのですけれども、鳥取県に来ていただくということに何が必要か具体的に都市部の企業のお話を聞いたとき、例えば本社機能の一部を考えるときに、本社機能を支えるコアとなる人材を地方で採るのが非常に難しいというような御意見をいただいております。そういった方には、その大きな企業に都市部で採用してもらった後、移住者に対する支援を県として行うことが有効ではないかということで、そういった内容も含ませていただいております。それから東京23区の方ですね、５年以上勤務または在住した方に対する移住支援金も入っております。
最後の（４）関係人口のネットワーク形成ですけれども、こちらは鳥取県に関心を持っていただいて複数回来ていただくようになった方をネットワーク化して、来ていただいた際には何か優遇措置といいますか、特典が得られるようなメンバーシップ化を図って、どんどん県にまた来ていただくという内容を考えております。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
11ページを御覧ください。「とっとりとの関係人口をふやす事業」でございます。本事業は、都市圏に在住する者が県内の地域と関わっていただく機会を増やすことで、本県と継続して関わる関係人口の創出拡大を目指すものでございます。事業としましては、都市圏の若者や鳥取県内の大学生が実際に地域で働きながら、地域と交流していただくワーキングホリデーの実施支援、そして県内において大学のフィールドワークや企業による地域貢献活動で地域課題解決を図っていただく団体へ支援を行う事業、そして都市圏にいる、本県に関心のある若者を掘り起こし、本県内の活動者とつなげて、実際の来訪等につなげていただくための交流会、こちらはオンライン等も活用しながら行いたいと思っております、その開催費でございます。
続きまして、12ページを御覧いただけますでしょうか。とっとりワーケーション推進事業でございます。こちらは本県をワーケーションの適地としまして、受入体制の強化や実施に当たっての支援、情報発信を行うものでございます。まず、主な事業内容でございますが、コンシェルジュということで、県内でワーケーションを実施したい企業や、県内でワーケーションのプログラム等をつくりたい企業さんと、県内の関係機関等との調整を行うものでございます。
続きまして、ワーケーション拠点整備事業費補助金でございますが、こちらは民間事業者によるワーケーション拠点整備や体験プログラム等の造成等を支援するものでございます。ワーケーションプログラム造成事業費補助金ということで、本県の環境を生かした先進的なワーケーションプログラムの造成を支援するものでございます。また、全国への普及といたしまして、オンラインを活用した、本県のワーケーションの魅力を紹介するセミナーの開催費等も設けております。全国自治体でワーケーションに関する取組が広がっていまして、争奪的な様相を呈しておりますが、鳥取県は、昨年度はなかなかリアルでの動きが難しかったのですけれども、都市部人材や研究者の皆さんの御協力、連携も広がりまして、全国でワーケーションを進めている県という認知度は高まっておりますので、今後ともこうした動きにより、ワーケーションの取組を図っていきたいと考えております。
続きまして、13ページを御覧ください。若者県内就職強化事業でございます。こちらは県内の産官学で連携いたしまして、学生及び保護者等に県内の就職情報や暮らしの魅力を発信するとともに、学生と本県の社会人とのつながり等を通じまして、県内への若者定着を推進するものでございます。主な事業でございますが、県内への保護者、学生への働きかけとしまして、マスメディアとの共同により、鳥取での就職や暮らしの魅力を情報発信する事業、そして大学生に向けた取組といたしまして、スマートフォンアプリ「とりふる」を活用いたしまして、大学生等へふるさと情報や就職情報の発信を行うとともに、「とりふる」への学生の登録促進を行う事業、次に「とりふる」の機能強化といたしまして、「とりふる」に企業へのエントリー機能を追加することで、学生の県内就職への利便性を高めようとする改修費用を盛り込んでおります。
また、その後県内就職が決定、内定した者から、その体験や「とりふる」の活用体験を募集しまして、その方に県内ゆかりの品をお祝いとしてプレゼントするとともに、活用体験を「とりふる」等のＰＲ等に活用させていただく事業、そしてコロナ禍で孤立感が高まっている学生の不安解消といたしまして、県内出身及び県内在学中の大学生等同士や県内の社会人と交流する、オンラインコミュニティをつくる事業、そして県内で働く若手社会人をとっとり就活サポーターに任命いたしまして、大学での交流会やオンラインを通じまして、県内就職での魅力を伝えていただく事業、また鳥取県内及び県外本部等に就職コーディネーターを配置する事業等を盛り込んでおります。
また、中学生、高校生への取組といたしまして、普通科高校の高校生に県内企業の魅力を伝える講座等の開催費用、また教員を対象として県内企業の見学を行っていただく見学会の開催費用を盛り込んでおります。
続きまして、14ページを御覧ください。こちらはＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト事業ということで、昨年度お願いしたものでございますが、こちらにつきましては移住定住促進情報発信事業や若者県内就職強化事業等に組み替えて実施することとし、事業を終了という形にしております。
続きまして、15ページを御覧ください。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業でございます。県と産業界が協力しまして基金を設置し、将来の県の産業界の中核になる人材として県内に就職する大学生の奨学金の返還を支援するものでございます。仕組みとしましては、大学在学中に事前に県内就職の希望がある学生を認定いたしまして、就職決定後に決定手続を行い、その後、実際の返還に合わせまして奨学金の返還を支援するものでございます。事業内容でございます。認定を行った学生の将来の奨学金返還助成に必要な金額を基金に積み立てる事業としまして、１億8,700万円の基金造成を積んでおります。また、既に県内就職し、返還を達成した学生への助成、そして助成事務が集中する４月から６月の事務増を解消するための派遣職員の受入れに必要な費用等々を盛り込んでおります。
それと、88ページを御覧いただけますでしょうか。債務負担行為でございます。とっとりワーケーション推進事業補助といたしまして、県内ワーケーション拠点整備に当たり、事業開始から24か月にわたって支援を行うために600万円を上限とする債務負担行為をお願いするものでございます。また、未来人材育成奨学金支援事業でございますが、これは令和３年度に認定を行った学生の将来の返還金助成に係る債務負担行為として１億8,197万円余りをお願いするものでございます。また、89ページに、平成27年度から令和２年度までの未来人材育成奨学金の返還金に係る過年度の債務負担行為の状況を掲載しております。また、ワーケーション推進事業補助につきまして、今年度認定を行いました拠点整備補助金の来年度の支援等についての状況を掲載しております。
●山本東京本部参事
東京本部の事業について５つ御説明申し上げます。
１つ目は、東京本部運営費でございます。東京本部を運営するための事務費や維持費でございまして、増額分の主なものは会館の管理料の値上がりによるものでございます。平成11年、1999年に竣工しておりまして、築21年が経過しております。今後10年間の設備等の維持のための応分の負担でございます。
次に、２つ目は、その下に掲げております首都圏における交流人口拡大推進事業でございます。引き続き鳥取ファンを増やすために、首都圏に集中しております全国発信しているメディアなどと連携を図ってまいりたいと考えています。
17ページを御覧ください。ここに記載の事業のように、鳥取のよさを知る方々の御協力を得たりしながら様々なイベント等を考えていますが、いずれもコロナ禍の状況に応じまして柔軟に実施させていただきたいと考えております。
次に、18ページを御覧ください。３つ目は、首都圏学生ＩＪＵターン就職促進事業でございます。記載のように、引き続き首都圏、大学等と連携を図りながら、学生の鳥取県への就業意識を高め、ＩＪＵターン就職を促進してまいりたいと考えています。
なお、19ページ後段の取組状況にございますように、令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、見送ったりオンラインに変更して実施しておりますが、令和３年度におきましても状況に応じて工夫しながら実施してまいりたいと考えています。
20ページを御覧ください。４つ目は、首都圏販路開拓推進事業でございます。記載の内容のとおり、引き続き県産品の認知度向上と販路開拓を促進するために、食品小売や流通業界に精通したマネージャーを配置いたしまして、首都圏に展開している量販店、食品専門店、百貨店、飲食店等に対して働きかけてまいりたいと考えています。
21ページを御覧ください。５つ目、首都圏アンテナショップ運営事業でございます。令和３年９月28日に７周年を迎える新橋館、コロナ禍で大変な痛手を受けておりますけれども、引き続き運営事業者を守り立ててまいりたいと考えております。ここを拠点とした首都圏における鳥取県の認知度向上と、県産品の販売促進や販路拡大を推進してまいりたいと考えています。主な事業内容は、次の22ページにわたって記載しているとおりでございます。前年度からの減額分は、主に（２）の運営協議会負担金のうち、令和２年度に整備いたしました１階の物販店舗の陳列用の冷蔵棚とか、それらの什器あるいは印刷広告費の減によるものでございます。
最後に、債務負担行為につきましては、89ページの真ん中より少し下に記載のアンテナショップ建物賃借料、岡山県と折半でございます。
●岸田関西本部副本部長
23ページを御覧ください。関西本部管理運営費でございます。これは関西本部の管理運営に要する経費でして、各事業の事務費をまとめております。
24ページをお願いいたします。鳥取県へ「いらっしゃい」事業でございます。これは関西圏での鳥取県のＰＲを行う経費でございます。主な事業といたしましては、在阪マスコミなどを活用した情報発信ということで、関西圏のマスメディアを活用して鳥取県の情報を発信してまいりたいと思います。誘客促進的な関連イベントでございますが、これは県内市町村や県観光連盟などと連携して鳥取県をＰＲしていきたいと思っております。
続いて、旅行会社などと連携した情報発信でございますが、これについては団体旅行の掘り起こしを引き続き行っていきたいと思います。
25ページでございます。メイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業でございます。鳥取県に近い大消費地であります関西・中京圏におきまして、名古屋代表部と連携しながら販路開拓をしてまいりたいと思います。主な事業として、「食のみやこ鳥取県」ブランド推進事業でございます。関西圏の有名料理店や有名料理人とかをターゲットにいたしまして、食のみやこ鳥取県のファンづくりやブランド化、販路開拓を引き続き行ってまいりたいと思います。関西本部内に販路開拓コーディネーター３名を配置しておりまして、新商品などの販路開拓支援やインショップ、県産品の常時販売コーナーでＰＲ、販売促進を引き続き行ってまいりたいと思います。
続いて26ページ、関西圏ネットワーク形成交流推進事業でございます。こちらは関西の経済界と本県の経済界の信頼の構築と交流を図ってまいる事業でございます。主な事業といたしまして、経済交流では、関西経済団体や本県に進出している企業のトップの皆さんと、県内企業、県内の行政、経済界のトップとの交流を図る場でございまして、とっとり経済交流セミナーｉｎ関西を毎年行っているところでございます。また、関西の７商工会議所に加入しておりまして、引き続き企業の情報収集とネットワーク構築をしてまいりたいと思います。
関西経済連合会との連携で、関西経済連合会の中に鳥取サポーターチームをつくっていただいておりまして、関西経済連合会とセミナー及び県内への視察について、及び県内企業とのマッチングを引き続き行ってまいりたいと思います。
民間交流でございますが、各県人会、各高校同窓会と連携を図るとともに、鳥取県ファンの集いｉｎ関西を引き続き開催してまいりたいと思っております。
27ページを御覧ください。大学との連携による就職・応援地域づくり推進事業でございます。この事業につきましては、ＩＪＵターン就職を推進してまいるふるさと定住機構と連携して、ＩＪＵターン就職支援をしていく事業でございます。主な内容でございますが、現在、県の出身者の多い大学など20校と包括協定、就職支援協定を締結しておりまして、こういった関西圏の大学と連携した取組、例えばＩＪＵターン就職支援だとか、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーを引き続き実施していくものでございます。
●岩下ふるさと人口政策課長
28ページを御覧ください。名古屋代表部は、県庁内の分室を設けておりませんので、代理で説明させていただきます。
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費でございます。中京圏におきまして県産品の販路を拡大し、企業誘致を促進する事業でございます。内容といたしましては、ふるさと鳥取県産業・観光センターの管理運営に係る経費、それから企業誘致のためのビジネスフォーラム開催などに係る経費、県産品の中京地区での販路開拓に係る情報発信イベント参加経費などでございます。
続きまして、29ページを御覧ください。中京圏との連携推進事業でございます。中京圏において移住相談会への出展や県出身学生への情報発信、県出身学生等を対象に県内企業への理解や就業意識を高めるツアー等を実施する経費でございます。それから、関係人口の拡大についても、県人会や同窓会等との連携、ネットワークをより強化するための事業でございます。
最後に、中京圏において鳥取県の魅力発信を行う事業の経費でございます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
30ページをお願いします。夢みなとタワーに関する予算でございます。まず、一番上が夢みなとタワーの管理を指定管理者の観光事業団に委託する経費の来年度分であります。
２番目は、夢みなとタワーの空調設備の更新を行うものです。事業内容は、空調設備の主要機器である吸収式冷温水器の更新業務と、附属機器の空冷ヒートポンプチラーユニットの改修工事でございます。（２）のほうは９月補正で設計委託料をお願いしたもので、来年度工事をしたいと思っております。
３番目は、夢みなとタワーの中に設置しました自転車の整備スペース等を備えたサイクリストの利便施設の管理運営に要する経費でございます。
31ページをお願いいたします。国内航空便の誘致・誘客促進に関するものでございます。航空路線の維持拡充や新規の誘致を図るために旅行会社や航空会社と連携して、国内航空便の利用拡大に広げるものでございます。事業内容としましては、１番が航空会社と連携した需要拡大、これは全日空とのキャンペーン、それから２番が旅行会社ですとかウェブ系の旅行社との連携による誘客促進、それから３番目は、他の空港と連携した需要拡大で、例えば鳥取空港と県外の別の空港とのイン、アウトで周遊をしていただくということを考えております。
32ページをお願いいたします。国内航空便利用促進事業でございます。これは鳥取と米子で利用促進懇話会というのを設置していただいておりますので、その利用促進懇話会の皆さんと一緒にＰＲや旅行商品造成の働きかけを行うものと、それから鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のツインポートの特色を生かした誘客促進をするものです。主な事業の１、２、３、４が懇話会の事業でして、利用促進の経費、ＰＲですとかノベルティの作成、それから旅行商品の造成、エアサポート事業、レンタカー助成などを行います。５、６、７、８が県の事業でして、地元を中心とした航空需要拡大ですとか、ツインポートの情報発信、魅力づくりを行っていきます。
33ページをお願いいたします。観光開発促進資金融資制度で、これは平成17年度までに観光施設に融資した分の貸付金について、低利の融資を実施するために金融機関に融資するものでございます。
34ページをお願いします。観光振興費4,400万円余りですが、観光振興の企画立案のための調査、入込動態調査ですとか、県内の観光案内の看板の管理を行う経費、それからフィルムコミッションの運営経費、それから各種観光振興団体への負担金と事務費でございます。
35ページをお願いいたします。一般社団法人山陰インバウンド機構の運営の負担金でございます。山陰インバウンド機構は、島根県と一緒に立ち上げたものでございまして、２の主な事業内容のところに金額が書いてございますが、これに同額の島根県の予算をプラス、それからまた国からの予算も合計して事業を行うものでございます。今年は8,000万円をお願いしたいと思っております。
36ページをお願いいたします。コンベンション誘致促進事業4,848万円をお願いいたします。県内全域を対象にしたコンベンションの誘致を促進するとっとりコンベンションビューローに対して、誘致に要する経費を助成するものです。内訳は、人件費などに対して交付する運営費交付金が約2,600万円、それからコンベンションを開催する主催者に対して助成する制度について補助金を2,250万円お願いしております。この補助金は、負担率は県２分の１、開催市町村２分の１でございます。
37ページをお願いいたします。鳥取県観光連盟運営費でございます。観光連盟は、県内の公共団体、それから観光協会、旅館組合などの団体で、約200の会員を有して鳥取県の観光キャンペーンですとか商品造成の働きかけなどを行っております。主な事業内容ですが、人件費として県が負担しております。内容は、専務理事、事務局長、課長２名、観光プロモーター、それから書記として5,170万円余りの人件費をお願いいたします。
事業費といたしまして、これは観光連盟の会費と同等の金額を県が会費として負担することにしております。それと、観光資料整備事業については、県10分の10ということで、観光マップなどの作成については県が負担することになっております。昨年も観光連盟は県と一緒に、このコロナによって状況が変わる中、いろいろ事業を展開してきましたけれども、来年度も状況に応じて会員の皆さんと一緒に取り組む予定にしております。
38ページをお願いいたします。新規事業で、新型コロナから立ち上がる観光支援事業ということで２億円をお願いいたします。３番の下のほう、今年もいろいろ＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンですとか、夏と秋のドライブキャンペーンなどに取り組んできたところでございます。来年度も新型コロナウイルス感染症の状況に応じて機動的な観光需要対策を打っていかなければいけないと思っております。また、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、現在のところ６月末までということになっておりますが、終了後に見込まれる観光需要の落ち込みについて対策を打っていかなければならないと思っております。主な事業内容のところですが、繰り返しになりますけれども、感染状況、それから国の施策を踏まえながら機動的に観光需要対策に取り組んでまいります。取組の例としては、現在もやっています＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンなど、皆さんに県内を回っていただくようなこと、それから宿泊施設等の利用促進キャンペーンとして、今年度もやりましたＯＴＡ、インターネット系の旅行サイトを使った宿泊クーポンの発行、それから周遊対策として、宿泊だけでなくて県の観光施設とかアクティビティなどにも支援する周遊対策などを考えております。
39ページをお願いいたします。密を避けて楽しめる鳥取のアウトドアツーリズムということですが、このコロナの時代になりまして、密を避けて自然を楽しむ観光というものが全国的に注目を浴びているところです。今年行いました旅館との意見交換会などでも、鳥取の自然を生かした観光への期待ですとか、砂丘がシルバーウイークで「ドライブナビ」というアプリでは人気が２位、また年間でも８位になると。それから、今後はアクティビティを楽しもうというようなアンケート結果、そういう旅行の嗜好の変化があります。
そのような中で、キャンプ場を紹介するマップの作成ですとか、周辺の観光地を周遊してもらうようなマップ、スタンプラリーなどを考えております。それからアウトドアツーリズムの発信ということで、アウトドアのメーカーと連携して情報発信していくというもの。
３番目に、オールシーズンリゾート促進事業とありますが、これはスキー場の皆さんに向けて、冬季だけではなくてオールシーズンで、グリーンシーズンもスキー場を活用して観光プログラムを開発していただくための研修会ですとか、実際に新たなメニュー開発をしていただくような補助金を考えております。
４番目は、大手体験予約サイトを活用して、広告のページですとか、ポイントを配布するようなキャンペーンを展開する費用でございます。
40ページをお願いいたします。世界に誇れる「星取県」づくり推進事業です。県内どこからでも天の川が見えるですとか、環境省の調査で日本一の星空が見える県として国内外における星取県の認知度の向上を図りながら、鳥取県ならではの星を使った体験メニューですとか、そういうものをつくりながら県全域の観光振興につなげていこうと考えております。主な事業ですが、メニュー開発の補助金、それから星空人材をつくる研修会に合計500万円、それから情報発信に合計880万円。内容としては、ＳＮＳを活用したプレゼントキャンペーンですとか、雑誌やウェブなどとタイアップした情報発信と、引き続きホームページの運営を考えております。
41ページは蟹取県のウェルカニキャンペーンの事業でございます。
主な事業内容のところですが、お泊まりいただいた方にカニをプレゼントする宿泊キャンペーンに870万円、その他の情報発信に2,370万円をお願いしたいと思っております。
42ページをお願いいたします。「ぐるっと山陰」誘客促進事業でございます。団体向けの観光誘客の促進策として、バスツアーの造成のために支援するもの、それから観光パスポート「トリパス」の作成などの事業でございます。
主な事業内容のところ、（１）のバス旅行商品支援でございます。これはバスツアーを催行した旅行会社に支援するというもので、宿泊ありの場合はバス１台当たり３万円、宿泊なしの場合は１万5,000円ですが、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて補助金額の増額など、柔軟に対応していきたいと思っております。それから支援条件も書いてあるとおりなのですが、これについてもまた感染状況に応じて変更を考えたいと思っております。旅行商品造成は観光連盟のプロモーターが県外旅行会社へ旅行商品造成を働きかけるための支援として、商品造成や広告代の支援などをするということで、１件当たり50万円の支援を予定しております。観光パスポート「トリパス」では、電子化に取り組むということも考えております。
43ページをお願いいたします。観光情報提供事業でございます。これは鳥取県の認知度、好感度を向上させて、鳥取県への誘客につなげるために、テレビ番組の誘致や雑誌などのメディアを使った情報発信をするものでございます。合計4,600万円余りをお願いしたいと思います。
44ページをお願いいたします。温泉地等魅力向上事業でございます。鳥取県の重要な観光素材であります温泉の魅力を発信したり魅力向上を図って、県内に誘客していこうというものと、閑散期に当たります冬季に鳥取砂丘で実施していますイルミネーションの事業に対して支援を行うものでございます。
主な事業内容ですが、温泉地等への支援については、いなば温泉郷分、それから皆生温泉の分ということで、合計731万円。表の下に書いてありますが、負担割合、県と市と地元で３分の１ずつでございます。鳥取砂丘イリュージョンに対する支援については、鳥取市と２分の１ずつで750万円をお願いいたします。
45ページをお願いいたします。魅力ある滞在型観光エリアづくり推進事業ということで、新規事業でございます。ウィズコロナの時代、それから人口減少社会におきまして、少人数での旅行が求められたり、もともと人口が減りますものですから、実人数の増加による観光消費の大幅な引上げが困難であるというような背景があります。そのような中で、観光の実質的な消費額とかを上げてもらうには、滞在していただいて、それからいろんなものを体験していただくということを、今後磨いていかなければいけないということで取り組もうという事業でございます。この時代でいろいろな旅のタイプがあると思いますが、宿泊地を変更しないで連泊する傾向もあるという背景もございます。
主な事業内容ですが、鍵となる人材を育成するための研修会で100万円。それから実際に滞在型観光に取り組んでいただいてメニュー開発とかプロモーションとかに取り組んでいただく地域に合計600万円。これは補助率３分の２で限度額200万円、この２つの仕組みで支援していきたいと思っております。
46ページをお願いいたします。これは旅情あふれる「鳥鉄の旅」ということで、本県には、瑞風、あめつち、若桜のほうで昭和・八頭・若桜号、それから今年初めて来ました銀河という観光列車がたくさん運行することになってきました。こういう観光列車を活用して、独自の「鳥鉄の旅」をつくって観光誘客を図ろうとするものでございます。
具体的な事業ですが、鳥鉄の旅ツアー創造支援事業といたしまして、雑誌等を使ったＰＲ、それからＪＲ西日本と連携した観光イベント等の開催やＰＲということで700万円。それから鉄道を使った魅力造成の支援、２分の１の補助金で上限50万円ということで260万円。それから観光列車の運行対策事業として220万円余り。合計1,180万円余りをお願いしたいと思っております。
47ページをお願いいたします。サイクリストの聖地鳥取県整備事業ということで、県内には白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースや、それを含む鳥取うみなみロード、それから東部のほうのルート、大山のほうのルート、日野川のほうのルート、たくさんのルートが設定され、それについて整備を進めるとともに、サイクリストの支援体制を進めていくということでございます。併せて、ナショナルサイクルルートの指定を目指して、いろんな整備を進めていきたいと思っております。
主な事業内容ですが、鳥取うみなみロードを活用した魅力発信ということで、本県の東西を結ぶ鳥取うみなみロードを活用したイベント、感染に注意して開催したいと思っております。
２番はサイクリングイベントでのレンタサイクルの調達支援、それからレンタサイクル拠点への整備の支援。これは両方とも２分の１で、それぞれ20万円と100万円の上限というものでございます。レンタサイクル拠点の補助金については、観光協会なども対象にしたいと思っております。
新しい事業として、サイクリングガイドの養成。これは西部の大山時間の取組で、西部のほうは済んでおりますが、中部と東部でもサイクリングガイドの養成講座を実施したいと思っております。
４番は、コンビニですとか飲食店にサイクリストを迎えていただくような修理工具の設置とか、そういうものを配るような事業。新しい事業として、「鳥取県版サイクリストに優しい宿」という制度をつくっていきたいと思っております。ナショナルサイクルルートの一つの選定の項目といいますか、条件といたしまして、サイクリストに優しい宿というものがありますので、ナショナルサイクルルートの指定を目指すというものも含めて、県版サイクリストに優しい宿認定制度をつくりたいと思っております。
サイクリングルートの整備といたしましては、東部周遊サイクリングルートの整備。これは智頭、若桜のほうでございます。鳥取河原自転車道の修繕をしたいと思っております。
５番目には、サイクリング専門誌での情報発信ですとか、県のマップの改訂などをしたいと思っております。
48ページをお願いいたします。外国人の観光客の皆さんの利便性を図るようなおもてなしの体制、受入環境整備を図るということで、外国人観光客受入環境整備でございます。2,245万円をお願いいたします。
主な事業内容ですが、外国人観光客倍増促進補助金というもので、これは外国語表記ですとか、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備ですとかに使っていただく補助金、それから多言語の通訳のサービスですとか、インバウンド向けのバス乗り放題パスポート。それから宿泊施設を外国人の皆さんを迎えるような条件にするためのユニバーサル化ですとか、魅力向上などに取り組む補助金をお願いしたいと思っております。
50ページをお願いいたします。観光周遊促進支援事業で、旅行の形態が個人旅行に移っている中、移動についての利便性を図ろうというものでございます。
１つは、県内に発着または宿泊する旅行者に向けて、周遊するタクシーの運行支援と広報支援が1,700万円余り。来年度は日本人も利用可能としたいと思っております。それから空港や駅から主要観光地を周遊するボンネットバス。これは岩美のボンネットバスの支援でございます。それから港から周遊施設等への周遊バスということで、クルーズ船の岸壁から最寄りの駅までというバスでございます。これが1,900万円余りをよろしくお願いいたします。
広域観光連携推進事業といたしまして、県内外の観光団体などと連携して観光プロモーション、情報発信を行うということで、兵庫県と一緒になって行うものとか、岡山県と一緒に行うもの、それからＪＲと行うものとかがございます。これは合計890万円をお願いいたします。
52ページをお願いいたします。とっとりスタイルエコツーリズム普及促進事業でございます。近年はエコとか自然を体験したりという消費者からのニーズが高まっている中で、新しいツーリズム、新しい観光メニューとかを開発していくとともに、修学旅行の誘致にも取り組んでいこうと思っております。
主な事業ですが、国内誘客の推進の中で、教育旅行に関する誘致で合計1,070万円余り。これは、修学旅行など教育旅行で来ていただいた皆さんに、宿泊数に1,000円、上限30万円の宿泊助成をするもの。それから体験型教育旅行誘致促進事業補助金といたしまして、鳥取県教育旅行誘致促進協議会に対しての支援。これはコーディネーターの配置、人件費などでございます。
２番と３番は、ニューツーリズムのメニューをつくろうとされる皆さんについての支援ということで、２分の１でございますが、ステップアップは上限50万円、規模拡大は上限250万円でございます。
53ページは総合事務所のほうで説明いたします。
54ページをお願いいたします。「誰もが楽しめる観光地・鳥取県」創造事業といたしまして、バリアフリーツーリズムに取り組んでおりましたが、事業の目標を果たしたため、今年度で終了したいと思います。
●田嶋東部地域振興事務所長
55ページ、東部地域振興・交流支援事業です。これは東部圏域で、観光誘客ですとか交流イベントに取り組む団体に対する支援を行うものです。
160万円ほど減額になっておりますが、これは２の主な事業内容の表の一番下、とっとり因幡グリーンツーリズム推進事業につきまして、事業主体の協議会が民間団体での運営に転換することを令和元年度末に決定されましたので、行政からの負担金を廃止することといたしました。令和２年度の予算も不執行としております。
継続して実施しますものは、岩美キッズトライアスロン支援事業、それから国道29号周辺の活性化を図る「幸せはこぶ福（29）ロード」事業、氷ノ山地域振興事業の３つでございます。
続きまして、56ページが東部連携観光情報発信事業です。これは東部圏域の１市４町が連携いたしまして、誘客宣伝するためのミニパンフレット作りですとか、スタンプラリーなどを行う事業を支援するものでございます。
●小林中部総合事務所地域振興局副局長
57ページをお願いいたします。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業でございます。中部圏域におきましては、「ウォーキングリゾートとっとり」を推進しておりまして、その具体的な取組でございます。
主な事業内容、まず１番目でございますが、こちらはウォーキングのコース案内とかガイド、それからウォーキング指導を行えるような人材育成研修会の開催でございます。２番目は誘客プロモーション費用でございますとか、コースの広報宣伝費用、コースを紹介するための費用でございます。それから、３番目、外国人ウォーカー誘客促進補助金でございます。こちらは、海外からのウォーカーを誘客するための事業でございまして、括弧で拡充と書いておりますけれども、拡充の内容は、表の対象経費のところの（２）番目、ウェブシステムでのプロモーションに係る経費、具体的には通訳経費を対象としたというものでございます。それから、（４）番でございます。残念ながら今年度はアジアウォーキングフェスタが中止になりましたが、来年度６月に開催された場合に、大会に参加する招聘者を歓迎するための会の経費でございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。広域観光連携推進事業でございます。こちらの経費は、中部圏域の観光振興を図るための経費でございます。
主な事業内容でございますけれども、（１）番でございます。鳥取中部ふるさと広域連合が鳥取中部観光推進機構に委託して実施する広域観光事業の２分の１を補助する経費でございます。それから（２）、広域連合に職員を駐在させるための経費でございます。それから（３）、フラダンスの全国大会が、これもコロナの影響で残念ながら今年度は大会が中止、来年度も中止でございます。４年度以降の開催の可能性はあります。それから（４）番目でございますけれども、櫻杯争奪相撲選手権大会支援ということで、補助金50万円でございます。（５）番目は標準事務費でございます。
なお、前年よりも300万円余り減額になっておりますけれども、この原因は、フラダンスの全国大会の補助金300万円の減額でございます。
●坂本西部総合事務所地域振興局長
資料53ページをお願いいたします。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業の大きな2.番、アウトドアツーリズム普及推進事業でございます。この事業は、アウトドアイベントの開催支援を通しまして、本県の豊かな自然とかアウトドアのスポーツのイベントを内外に情報発信するとともに、アウトドアの環境整備をして、多くの方に満足いただける地域にするために要する経費をお願いするものでございます。
大きな１番として、アウトドアツーリズムイベント開催支援でございますけれども、昨年このイベントはコロナで中止になりましたけれども、トライアスロン等３つの事業についての支援でございます。
もう一つ、環境整備でございます。弓ヶ浜サイクリングコースの維持管理ですとか、少し皆生海岸のルートが荒れておりますので、そういった路面補修等の経費でございます。
59ページをお願いいたします。大山山麓・日野川流域観光推進事業でございます。この事業は、大山圏域のブランド化による持続可能な稼げる地域づくりを目指して、圏域での広域連携ですとか、官民連携の取組を担っていただいております県西部９市町村及び倉吉市、琴浦町並びに県で構成する大山山麓・日野川流域観光推進協議会に係る事業費をお願いするものでございます。
主な事業内容といたしましては、（１）新ブランド創出・高度化事業でございます。これは参加人数を少し限定したり、複数回の体験ツアーなどを造成いたしまして、新しい生活様式に対応した取組を行ったり、それからライトアップイベントなどを組み込むことによりまして、宿泊につなげるといった質の向上を目指した観光交流によって、新しいブランドですとか、広域連携を支援するための事業でございます。
続きまして、（２）広域連携推進事業でございます。この事業は、これまで行ってきました圏域での広域周遊ですとか、非常に目的に合って定着しているといったイベントや、周遊タクシーなど、地域の観光に欠かせない二次交通整備に係る経費を支援して、持続可能な観光誘客体制を図るための事業でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。皆生温泉開発100周年記念事業でございます。皆生温泉の支援につきましては、先ほど説明いたしました温泉地魅力向上補助金等により、米子市とともににぎわい創出を図ってまいりました。昨年は温泉地開発として100周年を迎えたということではあったのですが、新型コロナの影響で記念事業が中止、延期となりました。引き続いてこの100周年事業を実施して、皆生温泉の魅力を内外に発信して誘客につなげていきたいということでお願いするものでございます。
主な事業内容といたしましては、皆生マリンフェスティバル2021。９月上旬に予定しております。マリンアクティビティ、シーカヤックですとかビーチフラッグ、それから立ちこぎボート・ＳＵＰの大会を開催いたしまして、新しい皆生の魅力、アクティビティの魅力を発信するというものでございます。
続きまして、皆生温泉100周年記念事業でございます。この予算は、先ほど説明いたしました温泉地魅力向上事業の経費を使わせていただく予定にしております。コロナ禍で非常に皆生温泉、地元の支えのありがたさを実感したということで、地元とともに歩んでいく決意をして、次の100年につながる取組を進めていくものでございます。
続きまして、60ページの後段です。大山中海振興費でございます。この事業は、平成28年に大山町が行いました大山寺参道の整備に係る経費を県が補助するとともに、観光情報の発信等に要する経費をお願いするものでございます。
●八幡西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
53ページ、とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業のうち、日野振興センターが所管いたします分について御説明いたします。
大きな3.の部分です。事業費は161万4,000円、前年度同額、単県事業でございます。大きく２つの事業から成っておりまして、最初のほうは、民間団体であります伯耆国たたら顕彰会と協力して、たたらの知名度向上に取り組むものでございます。２つ目は日野郡３町に民間の事業者が御参画いただいて構成されています日野郡広域交流促進協議会が実施しますメニューの造成や情報発信に対する支援を行うものでございます。今年度、令和２年度は事業環境が大きく変わりましたので、両事業とも集客の対象を思い切って米子市に絞りましたところ、行き先をお求めになっていらっしゃいました客層から意外なほどの好評をいただいているところでございます。新年度も事業環境をしっかり見定めまして、柔軟に執行していくつもりでおります。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料61ページを御覧ください。インバウンド関係でございます。
まず、新型コロナから立ち上がるインバウンド観光促進事業でございますが、令和３年度は２億2,000万円余をお願いするものでございます。新型コロナの収束の状況を見ながらインバウンドを進めていくことになりますが、その反転攻勢が必要であることから、ソウル便ですとか上海便、香港便といった国際定期便の運航の再開ということで、航空会社に対する着陸等の運航経費、いつ戻ってもいいように半年分ほどお願いしたいというものでございます。
併せまして、チャーター便につきましても航空会社への運航経費や旅行会社へのＰＲ経費。秋以降の可能性を残しまして、就航支援、将来的な定期便化につなげていきたいというところでございます。
プロモーションのほうで7,700万円をお願いするものでございますが、新しくオンラインツールを活用した観光地等の安全・安心情報の発信、それから密になりにくい個人旅行客を新たに取り組むような仕掛け、そういった新しい形での取組を進めてまいりたいと思います。
62ページ、こちらは今年度の各市場での取組でございますので、また後ほど御覧いただければと思います。
次に、63ページでございます。新規事業といたしまして、新たなインバウンド層の誘致促進事業でございます。こちらは今後のインバウンドの関係、団体もですがよりシフトされるであろう個人客・グループ、その中でも特に、国のほうもおっしゃっています富裕層といった方々へターゲットを絞った取組でございます。
主な事業内容は３本ほど掲げておりますが、県内の観光事業者の皆様へのＰＲ動画制作等への支援、それから在住されている外国人の方々に御協力いただいた交流促進事業でございます。それからもう一つ、富裕層等向けに、さらに宿泊施設、飲食店といった方々への魅力向上の研修を開催してまいりたいと思います。
64ページでございます。国際観光推進費で5,900万円余をお願いするものでございます。こちらは継続して、負担金ですとか関係団体と連携していくメニューでございます。具体的には、山陰、中国５県、東京ですとか関西といった自治体との連携事業、中段にありますがＪＲとの連携事業。それから国際観光案内体制、こちらは米子空港の観光案内所の案内人の設置。これは半年ほど計上させていただこうと思っております。それ以降は、ホームページの制作費といったものをお願いしていくものでございます。
次に、65ページでございます。外国人観光客誘客促進事業、3,000万円余をお願いするものでございます。こちらも半年分ほどお願いさせてもらえればと思っておりまして、今後、外国人が戻ってくるだろうということで、それぞれ旅行会社、県内の民間事業者、あと国際定期便利用促進協議会といったところと連携して、お客様を運んでいただいたときの補助制度を継続してまいりたいと思っております。
66ページは休止事業でございまして、現在、境港に寄港しております定期貨客船が運休中でございますので、貨客船に係るシャトルバスの運行支援等につきましては当面休止ということでゼロにさせていただいております。
もう一つ、国際交流人口拡大対策事業。これについては、新たなインバウンド層の誘致促進事業に一部組み替えて実施したいと思いますので、こちらのほうはゼロとさせていただいております。
●米山交流推進課長
67ページをお願いします。新しい生活様式における国際交流推進事業でございます。こちらは、県民の方がコロナの関係で異文化を体験する機会ですとか、県内在住外国人との交流の場が減少しているということで、交流の機会を設けたいということで、レストランフェア及びホームステイ事業を実施するものでございます。
内容としましては、友好交流地域の料理の提供を県内レストランで行っていただく、あと交流員による異文化理解講座、スタンプラリー。ホームステイ事業のほうでは、県内在住外国人がホスト側になる。反対に県内在住外国人のほうが受け入れされる側になって県民との交流を進めていく、という事業でございます。
以下全ての交流事業に共通してでございますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、場合によっては、可能な限りオンライン等によるリモート交流などの代替事業を実施していきたいと考えております。
68ページをお願いします。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業でございます。こちらは令和２年度実施予定だったのですが、コロナの関係で令和３年度に延期させていただくものでございます。場所は今のところ江原道を予定しております。
続きまして、多地域連携スポーツ交流事業でございます。こちらも令和２年度に江原道で実施する予定でございましたが、令和３年度に延期して実施するものでございます。鳥取県、韓国江原道、ロシア沿海地方の３地域が持ち回りで自主開催しているものでございます。
69ページをお願いします。ロシア極東地域交流推進事業でございます。ロシア極東地域との交流を推進するということで、青少年の交流、交流地域での鳥取県の情報発信、それから県民向けのロシア紹介等を柱とする取組を実施するものでございます。
主な事業内容の最後に、新たにオンライン囲碁交流ということで、オンラインを活用した事業も行っていきたいと考えております。
続きまして、韓国交流推進事業でございます。韓国江原道との交流推進ということで、江原道職員の受入れですとか、芸術イベントへの青少年団の派遣、オンライン交流等を行うものでございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。中国交流推進事業でございます。中国吉林省、河北省、上海、香港との交流を推進するための事業でございます。
主に青少年交流と、あと吉林省の県費留学生の受入れということで、奨学金を支給しているものでございます。これまで１名を受け入れておりましたが、令和３年度から２名の受入れになりまして、それに伴いまして事業費が若干増額となっております。
続きまして、モンゴル中央県交流推進事業でございます。モンゴル中央県との交流推進ということで、医療分野、農業分野の交流、青少年交流として青少年の受入れ、それから中央県出身者の県内大学への留学支援を行うものでございます。
続きまして、71ページをお願いします。台湾交流推進事業でございます。台湾台中市等との交流を推進ということで、インターンシップの受入れですとか、中学生の派遣、県内での台湾料理の料理教室、文化体験等を行うものでございます。
続きまして、米国バーモント州交流推進事業でございます。バーモント州との交流推進ということで、バーモント州の大学生を対象にしたインターンシップですとか、青少年文化公演団体の受入れ等を行うものでございます。併せて、来年度はオンライン交流も予定しております。
続きまして、72ページをお願いいたします。ジャマイカ・ウェストモアランド県交流推進事業でございます。こちらはジャマイカとの交流を推進するということで、職員の派遣、青少年の派遣、あとはマラソン交流といったことを行う予定にしております。併せて、ビデオメッセージの交換による交流も行いたいと考えております。
続きまして、ブラジル交流推進事業でございます。ブラジル鳥取県人会との交流を推進するということで、研修員・留学生の受入れですとか、第二アリアンサ鳥取村への教員派遣等に要する経費でございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。自治体職員協力交流事業でございます。中国吉林省、ジャマイカ・ウェストモアランド県の職員を研修員として県に受け入れることに要する経費でございます。それぞれ１名ずつ受入れを予定しております。
続きまして、交流ネットワーク活用事業でございます。こちらは元国際交流員等が会員になっています世界とっとりファンクラブ等を通じた情報提供を行うことに要する経費ですとか、海外の県人会への助成、自治体国際化協会への分担金等の事業でございます。
続きまして、74ページをお願いします。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。こちらは国際交流や多文化共生社会を推進するということで、鳥取県国際交流財団へ助成等を行うものでございます。
主な助成内容といたしましては、ＳＮＳによる情報発信ですとか、日本語クラスの運営、専門通訳ボランティアの派遣、確保・育成等に要する経費につきまして助成を行うものでございます。
また、こちらの補助金の中で、６番に人件費とございますが、このたび財団の給与改善を行ったことに伴いまして補助金が増額となっております。
併せて、多文化共生サポーターの運営委託ということで、こちらも国際交流財団に委託しまして、外国人住民と行政との橋渡し役を務める多文化共生サポーターの運営を委託しているものでございます。
続きまして、外国人総合相談窓口運営事業でございます。平成31年４月から県内３か所に外国人総合相談窓口を設置しているものでございます。こちらも鳥取県国際交流財団に委託しているものでございます。
続きまして、75ページをお願いいたします。国内交流推進事業でございます。県内市町村、民間団体と県外の地域等との交流を支援するものでございまして、国内交流補助金による支援、それから県人会等との連携した情報発信等を行うものでございます。
続きまして、パスポート発給事務費でございます。こちらはパスポートの申請受理、作成、交付に要する経費でございます。
令和２年度６月補正で増額させていただいたものでございますけれども、労働者派遣法の改正に伴いまして、受託者が人件費を見直して委託料が増となったことで、債務負担行為を６月補正で増額させていただいております。それに伴いまして、このたびも増額となっているものでございます。なお、債務負担行為に関する調書につきましては、89ページを御覧いただければと思います。
最後に、沿海地方友好交流協定10周年記念事業でございます。こちらは令和２年度に実施を予定しておりましたが、コロナの関係で令和３年度に延期することとしておりますが、コロナの状況を見ながら、実施に当たっては検討してまいりたいと考えております。
●森田まんが王国官房長
76ページを御覧ください。水木しげる生誕100年記念事業でございます。平成27年に逝去された水木先生が、来年、令和４年３月に生誕100年を迎えます。生誕100年を迎えるに当たりお祝いするとともに、誘客促進を目指します。水木しげる生誕祭の開催、あとは調布市がゲゲゲ忌というのを実施されているので、調布市と連携いたしまして、そちらのほうでも鳥取の情報発信をいたします。
主な事業内容の３番目のところ、新規になるのですが、米子鬼太郎空港の装飾の整備に向けて、関係者間で調整して進めてまいります。
続きまして、77ページをお願いいたします。世界が認めた漫画家・谷口ジロー顕彰事業でございます。令和２年度は先生の画業50年ということで、米子と鳥取で原画展を開催いたしましたが、令和３年度は元の形に戻しまして、鳥取市内の「ギャラリー鳥たちのいえ」で原画展を開催しようと思っております。
続きまして、78ページをお願いいたします。まんが・アニメツーリズム推進事業でございます。こちらは漫画やアニメとタイアップしたプロモーションや県内周遊の仕組みづくりなどの経費でございます。
主な事業内容の１番のところが新規要素で、デジタルスタンプラリーを実施しようと思っております。こちらは鳥取砂丘コナン空港や米子鬼太郎空港を含んだ県内の漫画関連施設を周遊する仕組みづくりを目指したいと思っております。それから、３番は他の自治体やＫＡＤＯＫＡＷＡと連携いたしまして、妖怪関係の発信をしていきます。主な事業内容の４番と５番がインバウンド向けのものでございまして、４番が外国人向けの満喫パス、５番が海外プロモーションになっております。こちらは現地スタッフによる運営に組み替えたことにより経費節減を図っております。
引き続き79ページをお願いいたします。まんが王国コナンで誘客促進事業でございます。
主な事業内容１番、名探偵コナンまつりの開催。これは８月に実施したいと思っております。それから２番、コナン空港の装飾。そして３番目が新規でございまして、名探偵コナンイラスト列車の運行。平成27年度から運行しておりますピンク色の列車が５年経過しまして、更新時期だということで、新たな装飾にさせていただきたいと思っております。
続きまして、80ページをお願いいたします。まんが王国発ソフトパワー事業でございます。こちらは、主な事業内容、国際マンガコンテストの開催。それから２番、国際声優コンテスト「声優魂」の開催。あとは補助金や情報発信などの経費でございます。
◎中島委員長
追加。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
89ページをお願いします。債務負担行為の調書の説明で、観光戦略課分の特別寝台列車誘致事業、これは鳥鉄の旅のところ、46ページで説明しました岩美町への補助分です。
下から５番目の夢みなとタワーの管理委託。これは観光事業団への５年間の指定管理委託でございます。
●岸田関西本部副本部長
同じく債務負担行為の調書でございます。関西本部の管理運営費についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
その他、説明不足ありますか。いい。終わった。
では、休憩に入ります。再開は13時といたします。
午前11時48分 休憩
午後 １時01分 再開
◎中島委員長
再開いたします。
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○松田委員
何点かお伺いします。13ページの若者県内就職強化事業で、去年からしっかりスマートフォンアプリを取り組まれているということなのですけれども、昨日、今日、明日ぐらいで高校の卒業式が行われていると思います。去年は一応全生徒に向けて頑張られたということですが、今年はどんな感じでしょうか。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
まさに今日と先ほど報道でもありましたとおり、県内各地で卒業式が行われております。昨年と同様に全員の登録を目指しまして、学校を通じ、知事のメッセージを配布するとともに、場合によってはスマホ等とかでその場で登録していただくようにという取組を学校にお願いしているところでございます。
○松田委員
分かりました。しっかりやってください。
去年ですけれども、やはり先生によって結構温度差があったらしくて、このクラスは全員やったけれども、このクラスは全然だったみたいなことも伺いました。今さらですけれども、明日の分もありますので、しっかりお願いしたいと思います。
次が30ページの下のＳＡＮＫＯ夢みなとタワーサイクリスト利便施設維持管理費ですけれども、いつかの委員会でも指摘させていただいて、なかなか受託業者が動いてくれないということでしたが、取りあえずやられたということで評価したいと思います。見に行きまして、申し訳ないのですけれども、取りあえず突貫でやられている感があるので、今後の見通しを教えてください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
委員おっしゃいましたとおり、12月にお願いしてオープンしていただきました。バイクラックや自転車整備用台もあるのですが、今、自転車が電動アシストで６台、クロスバイク、ほかの自転車もあります。一応仮オープン的になっております。４月には正式オープンというので、充実させていくと聞いておりますので、永山というところなのですけれども、今後もよく話をしながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○松田委員
承知しました。
委託業者ですね、自前の、自社で販売されている電動自転車を持っているというところが強みだという話もありましたが、見に行った限りではそんな感じではなかったような気がしました。間違っていたらすみません。
境港と皆生の両方が拠点になるのですけれども、12月からということである意味シーズンオフだったと思います。これからシーズンになりますので、ぜひよろしくお願いします。
38ページ、新型コロナから立ち上がる観光支援事業の＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンです。今、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰になったのですかね。各議員からいろんな意見があって、前倒しになったり、対象事業者を増やしていただいたり、感謝申し上げたいと思います。ゴルフ場も入ったということで、皆さん喜んでいらっしゃいますのでよかったなと思います。このキャンペーンは基本的にＧｏＴｏトラベルが始まったら終わるという立てつけになっていると思うのですけれども、宿泊事業者の場合はそれでいいのだけれども、その他の観光施設、体験型観光メニューですか、この議案書の事業説明でいうと、その場合はなくなってしまうとメリットがなくなってしまって困るのだという声を伺いました。
今回また＃ＷｅＬｏｖｅ山陰が今日から始まるということで、チラシとかを打ちたいのだけれども、いつ終わるか分からないのにできないというふうに困っておられて、その辺は柔軟、機動的に事業を実施すると書いてあるのですけれども、その辺のことはうまいことならないのでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
おっしゃいましたように＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンは、今までも基本的にＧｏＴｏトラベルの国の事業がないときにやってきました。それは、やはりどちらも割引キャンペーンですので、割引が重なるのはどうかという御意見とか、支援制度も、国の制度があったり県の制度があったりして長くしてほしいという声がありまして、そういうふうにしております。
そんな中で、アクティビティとか観光施設とかのお話なのですが、ＧｏＴｏトラベルのほうにも地域共通クーポンがありまして、それも使ってもらえる登録施設もありますので、今はまず、今の枠組みで行かせていただけないかなと思っております。
○松田委員
今はそういう考えだということですけれども、これは財源としては国庫支出金ですよね、全部国からということで。そういった足かせってあるのですかね。国のやつをやるときは駄目だよみたいなことがあるのですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
ありません。予算のほうで足かせというか、したらいけないということはありません。
○松田委員
最後は要望ですけれども、ぜひ今後、そういった声もあるので、最初にも言ったけれども、宿泊施設はいいのです。その他の方が困ってしまうので、ぜひその辺の声を聞いていただいて、対応できるのであればしていただきたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
21ページの東京本部の関係で、私は再三申し上げているのですけれども、ワーキングスペースの利用促進について、今、事前に予約というか契約が要って、料金が多少高かったり、突然行っても使えないという。要は利便性が余りよくなくて改善をお願いしていたのですけれども、なしのつぶてでございまして、その辺の改善についてどういう方向で提供されているのか。
●山本東京本部参事
確かに利用が低迷しておりまして、コロナ禍の中でますます使われていないということになっているのですけれども、おっしゃるようにちょっとハードルが高かったものですから、10月以降は制度を改善しまして、今まで月の会費が１万6,000円でしたけれども5,000円に変えたり、こんなに安くしていいのかという幹部もいましたけれども、もうとにかく利用してもらいたいということで。それから利用者も企業ばかりではなくて、県人会の方とか、あるいはこちらの地元の団体の方とかに間口を広げまして御利用を図っているところです。今、緊急事態宣言中でございますので、もうちょっと時間がかかるかなと思っております。
○山口委員
その件については広くアナウンスメントもぜひ。立ち寄ったときに、今後一緒になって、何か機会が生まれると思うので。
続いて、インバウンド機構、35ページ。今回は8,000万円の予算ですけれども、成果というか、なかなか見えにくい部分もございまして、ぜひとも機会をつくっていただいて、どういう考えに基づいて、どういう対応で、その成果、あと事後的な課題についてお話しいただける機会をいただけたらと思います。当初予算を出して、出しっ放しで、ちょっと言い方悪いのですけれどもそれで終わっている感がありまして。島根県と一体的に運営していく、最終的な成果に結びつけるというのが基本だと思うのです。そういったヒアリングの機会を設けることについて。
◎中島委員長
山口委員、それはインバウンド機構と県の担当局との話合いということでしょうか。
○山口委員
運用について知る機会、できるかどうか分からないですけれども、この委員会でもいいので、お話しいただける機会があってもよかったり、特別な公聴の機会があってもいいし、運用はお任せしたいのですけれども、何せ一切そういった情報を得る機会がございませんので、そういった機会は必要だと思っていまして。対応、または方針についてお答えいただけたらと。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
インバウンド機構の成果ということでございます。説明をさせていただく機会はちょっと考えて、設けてみたいと思います。
議会の制度としてできるかどうか分からないのですけれども、ちょっとそういう機会も考えてみたいと思います。
成果ですけれども、周遊パスですとか、ウェブサイトのほうで直接地域の体験とか宿泊を注文できるというか、申し込みできるようなこと、それから人材育成なども取り組んでおりますので、またそれをお知らせする機会も考えてみたいと思います。
○山口委員
これは褒めているわけではなくて、私も所属しておりましたし、逆に前向きにそういうことを協議する機会がなくて、なかなか評価されにくいという現状があります。それを打開することによってよりよい環境づくりができるということでございます。ぜひとも対応よろしくお願いします。
39ページのオールシーズンリゾートとか52ページのアウトドアの関係で、鳥取県の魅力を発信する、それで自然を享受いただくというのは、これは物すごくいいことですが、周辺の部落から結構苦情が上がっていまして、まず、ごみの問題、それと環境破壊。環境破壊については、生えていたタケノコがなくなったり、ワサビがごっそりなくなっていたり。マナーを守っていただくという、共生をしていただく機会をぜひ設けていただいて、住民と一体となって推進していただくのがベストだと思います。その辺どうお考えでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
キャンプについては、私もそういうお話を聞くこともあります。
うちも畑がありますので、今のところキャンプ場がそばにないので取られたことはないのですけれども、もちろん環境あってのキャンプといいますか、環境あっての環境を楽しむツーリズムということになりますので、そこも大事だと思います。
キャンプの皆さんにどのようにお知らせするのか、県外から来られる方が多いと思いますので、どういうふうにお知らせできるか考えてみたいと思います。
○山口委員
最後、今回、栃木で火事が、あれは栃木だよね。（発言する者あり）ああいうことにもつながりかねない。火の用心を啓発するとか、後始末をどうするのか。その辺もやはり継続していくためにはそういったアナウンスメントも必要だと思いますので要望です。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○銀杏委員
８ページ、移住定住受入体制整備事業で各種事業が並んでおります。この中で、空き家についての項目が幾つかあるのですけれども、交付金であったり補助金対象の事業になっている。これは、例えば活用するときにダブって受けられるようなものはあるのですか。
●岩下ふるさと人口政策課長
８ページに書いております空き家関係の事業ですけれども、空き家活用によるお試し住宅等の整備とか、あるいは下のほうに空き家の相談員とかもあります。基本的にはセットで、ほぼダブって使えるものになっております。
○銀杏委員
あと、47ページ、サイクリストの聖地鳥取県整備事業。５番のサイクリングルートの整備、鳥取河原自転車道の修繕というのがあるのですが、これのめどですね、目標年はいつぐらいまでを予定されているのか。特に、東部周遊サイクリングルートの整備と河原自転車道の修繕、これを教えてください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
鳥取河原自転車道線のほうは令和２年から４年度までの３年間の施工を予定しておりますので、来年がちょうど真ん中で、４年度で終了でございます。それから、東部周遊ルートは、工事としては来年度で終了する予定です。（銀杏委員「令和３年」と呼ぶ）はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
大事なやつを忘れておりました。今の47ページ、サイクリストの聖地鳥取県整備事業でございます。今年度で予算執行がほぼ出来上がったということで、来年度以降もということでまたつけていただいて感謝申し上げたいと思います。あわせて、ナショナルサイクルルートの指定を目指してしっかり頑張られるということも期待したいと思います。
先ほどの夢みなとタワーの事業もですけれども、さっき県警から報告事項で、タンデム自転車の解禁のこともありました。県警にも知事部局と連携して今後の広報等をしっかり頑張っていただきたい旨を申し上げましたので、ぜひその辺をお願いしたい、これは要望です。
それと、この事業は去年というか、今年度からいろいろやっておられますが、この間、２月22日に会議があったと新聞で見ました。また、２月24日にもその後の実務者の会議が予備であったとかというのを聞きました。その内容について簡単に説明していただければと。内容と、もし問題点、課題点が出たのであれば教えてもらえればと思います。
◎中島委員長
課長、最初のタンデムは要望ですから、後半をお願いします。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
２月22日に鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議を開催いたしました。これは官民でサイクリングを楽しむ環境を整えるとともに、ナショナルサイクルルートの情報共有、また、もちろんいろいろな基準となる項目を改善していこう、そろえていこうという会議でございます。
参加していただいたのは、ナショナルサイクルルートの小委員会、審査員をしておられます高橋さんという方、それから県内のサイクリストの団体の方、自転車屋の団体、協同組合の方、それから観光関係、観光連盟、旅行会社の団体の皆さん、それから交通のほうで、ＪＲ、バス協会、ハイヤータクシー協会、それと国交省の工事事務所ですね、鳥取河川、倉吉河川、それから日野川河川のほうにメンバーに入っていただいて。ツーリズムですから、ルートの整備とともに、それを条件にしてツーリズムにつなげていくというようなメンバーでございます。
この会議で決めたのは、全体会議で大きな流れ、方向性を出して、ワーキンググループをつくって検討していこうということ。それから、ナショナルサイクルルートについてもナショナルルートのワーキングのほうで検討していくことにしております。皆さん、今後協力していただけるという力強いお言葉をいただきましたので、ワーキングも立ち上げ、また日常的にも皆さんと協力し合って進めていこうと思います。
もう一つお尋ねありました24日は、そのメンバーの高橋さんと、それから大山時間の皆さん、県のほうでは西部総合事務所、米子市、それからうちの課、大山時間の日吉津の商工会の所長さんとか御担当の方に出ていただきまして、今後の進め方ですとか、ちょっとした意見交換会。それから大山時間の取組を中部のほうまで広げられようとしておりまして、今度、中部の琴浦のほうのコースを走ってみようということになりまして、私も行くことにしております。
○松田委員
承知いたしました。議連もしっかり協力しますので、御案内いただければと思います。よろしくお願いします。
それと、ナショナルサイクルルートについてですけれども、国交省の所管するところなので、県土整備部とも連携を取っていただかねばならないわけで、官民連携のみならず、官の中でもいろんな部署が関わってきますので、ぜひとももうやってもらわないといけない事業だと思います。全力を挙げて来年度も取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。
●門脇交流人口拡大本部長
頑張れというお言葉をいただきまして、全力を尽くして頑張っていきたいと思います。
ただ、御案内のとおり、ナショナルサイクルルートは国交省が認定といいますか、指定をしていくものです。改めて内容を確認していても、例えば宿が必要であるとか、県内でクリアすべき課題はまだまだ多くあるのが現在の状況だと思っています。来年度予算の中にも盛り込ませていただきますけれども、そういったもろもろの課題もできるだけ早くクリアをしていく、そのためにはやはり官民連携も大事だと思っておりますし、まず何より地元の皆さんに応援していただくというのが大事であると思っております。そしてまた、お話がありました県庁内の連携というものも、県庁内は県庁内でグループといいますか、そういうワーキングのようなものをつくっていきたいと思いますけれども、県庁内、そしてまた地域の皆様とも連携をしながら、全力で、高いハードルということは認識しながら向かっていきたいと思います。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
そのほか。
○興治委員
38ページの観光支援事業についてです。これは、宿泊施設の場合は宿泊が対象ですよね。だから、宿泊を伴わない日帰りメニューなどの場合、対象になっていないのですよね。それを対象にしたらどうかなと思うのですけれども。例えば宿泊だと、マイカーで行ってマイカーで帰ってくるというようなことが多いと思うのですよね。日帰りであれば、そこで飲食が伴ったりする場合はタクシーで行ったりとかバスで行ったりとかする方が多いと思うのですよ。通常の県民の宿泊施設利用というのは、日帰り利用というのがやはり多いのではないかなと思うのですよね。だから、グループで行って懇親をしたりということも支援の対象にすることによって、宿泊事業者だけでなく、交通事業者とかの下支えにもなるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうかね。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まず、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンは、宿のほうは宿泊まで。宿泊に限らず日帰り温泉をしておられるところは日帰り温泉も対象にしたりしています。これは宿でできる体験といったら変ですけれども、宿泊だけでなく、宿での日帰り温泉も対象にしておりますので、必ずしも宿泊だけではないのですが、ここで飲食ということになりますと、また飲食店との区分というのもちょっと難しいかなと実は思っているところでございます。
○興治委員
区分はそんなに難しくないと思うのですよ。飲食業の届出をしているのか、宿泊業の届出をしているのか、それで分ければいいと思うのですよね。
だから、ある意味、県民も楽しめるし、通常やっているわけですよ、団体でバスを使って、日帰りでそこで楽しむというようなことをやっているわけで、それを後押ししてもいいのではないかと思うのですけれどね。
●門脇交流人口拡大本部長
例えば今回の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンもですけれども、県内の旅行会社の商品というものも支援対象にさせていただいておりますので、例えば団体でツアーをつくっていただくようなことも応援させていただきたいと思っています。併せまして、一般に、例えばホテルの中でも外からの御利用ができるようなものであればＧｏＴｏイートの対象にもなっておりますので、そういったものも使っていただきながら、宿泊はこの＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンの対象にはなりますけれども、そういったところで総合的に支援していくということなのかなと思っています。
○興治委員
ＧｏＴｏイートは宿泊業の中のレストラン等は該当していると思うのですけれども、議場でも言ったバンケットは対象になっていないのですよね。だから、そこもある意味対象にできるように、日帰りも含めた支援対象にするということになれば、バンケットなども対象になると思うのですよ。特にＧｏＴｏトラベルの場合は、多少その制度見直しがあるようですけれども、これまでは高価格帯の旅行商品の需要が大きかったと。だから、一般的なシティホテルみたいなところについての利用がそれほどでもなかったということがある。だからバンケット利用を促進するということも一つの大事な視点でもあると思うのですよね。バンケットにかかわらず、日帰り支援というものを対象にすることによって、より支援の幅が広がるということになると思うので、ちょっと御検討いただけないでしょうか。
●門脇交流人口拡大本部長
繰り返しになりますけれども、一定の支援のメニューを既に用意させていただいて、旅行会社と一緒に組んでいただいてツアー的に開催していただくような場合には、それは当然ツアーとして、上限ありながらも対象になってくるのだと思っておりますので、そういったところをうまく活用していただくということになってくるのかなと思っています。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
国際観光誘客課の、半年分を計上していますということで、コロナが収束して以降という意味だと、全然予算を組まないのではなくて半年分で準備をしておくと、そういう意味だろうと理解したのですけれども、このまま昨年と同じような形で続いてしまうと、これはまた予算執行残になると思うのです。令和２年度の補正予算の話は後になりますので、令和２年度はどんな感じだったという話をまだ聞いていないのだけれども、こうやって半年分を予算計上したものと１年分計上したものもあるのではないかと思って、その分けはどういうふうにやったのか。この国際観光誘客課だけではなくて、ほかのところでも、コロナがこの調子だと中止になる可能性もあるけれど取りあえず計上したというのがあるのではないか。その辺のテクニック、どういう分けでそういう決断をしたのか、本部長のほうから話を聞いたほうがいいかな。
●門脇交流人口拡大本部長
まずは国際関係、特に観光、インバウンドの関係で、これは今話もありましたけれども、基本は半年、まずは秋以降を目指す必要があるのだろうなと思っています。どうなってくるかもちろん分からないところではありますけれども、やはり何も用意もなしで、ではお願いしますというのも、正直なかなか、実際実務を担う立場としても難しいところがあると思っておりますので、県として、そういったものはきちんと備えていくということが大事だという思いで、こういった格好を今お願いしているということだと思っています。
この後また補正予算でも御説明させていただきますけれども、かなり大きな額が減額になっています。ほとんど、今年度に関しては国際定期便は運航されておりませんので、それは大きなものがあります。けれども、それはそれとしまして、やはりこれからのインバウンド復活に向けた対応としてお願いをしたいと思っています。
その他の交流事業に関しまして、これは内容を見ながらではありますけれども、今年度はリモートもかなり取り入れながら様々な事業を行ってまいりました。交流を閉ざしていくわけにはいかないと思っておりますので、例えばサミットなども実際どの時期にどういうふうに開催できるのかなかなか見通しはできない部分もありますけれども、やはりきちんとこれからの国際交流を進めていく上でも用意しておいたほうがいいだろうという思いもありますので、一定のものは計上させていただいているということです。
ただ、インバウンドの関係でいきますと、例えば情報発信の関係もかなり削らせていただいています。加えて、そうはいいながらも、現地で活動するような職員、駐在員をお願いしているような方もいらっしゃいますので、こういった活動は継続していくために、これは１年分をお願いさせていただいています。
そういうめり張りをつけながら今回の予算を計上しているということで御理解いただければと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○斉木委員
本部長以下皆さん方、特にこの交流人口拡大本部、今一番人が動いてはいけないような話ばかりが出る中で、皆さん方は大変苦労されていると思います。本当に御苦労さまでございます。
先だって我々自民党も政務調査会を中心に、リモートでしたけれども、県内の飲食業の皆さん方の御意見を伺いました。本当にどの業者の方も、もう生きるか死ぬかというようなことで、店を開けておくのがいいのか閉めておくのがいいのか、それも分からないという状況を本当に切実に伺いました。飲食は、運輸とか宿泊、そういう人との関連が非常に濃いわけでございまして、それとの関連がありますけれども、何としてでもコロナは収束しないといけない。その間は、生き延びるためにはやはり自分たちも努力するけれども、県なり国なりがしっかりその都度その都度支援してもらいたいと。実際にそうだろうと思います。その日の当座の家賃も払えないようなことになるわけでありますので、やはりそういうことをしっかり聞いて、知事が盛んに今一生懸命に全国の副会長もやっておられますので、よく存じ上げていらっしゃいます。お互いにコロナの少ない島根と鳥取は行き来してもいいではないかと発表されましたね。大いに行き来していくような事業をやってくださいという話ですので、ぜひ具体的に県民の皆さん方に、やってみよう、行ってみようという気になるような広報をしていただきたいということと、やはりその業界の方に夢があるような支援を今ですね、終わってから支援してもどうしようもありません。今、厳しいときに支援をしていただくというのが一番だろうと思いますので、ぜひとも前向きに、今やっていただきたいという気でおります。確かに交流人口が途絶えるということがコロナを防ぐ一番でありまして、ニュージーランドや台湾が真っ先に、去年コロナが始まったときにすぐ鎖国みたいなことをやって、今よくなってきているということです。人と人との交流を少なく、シャットアウトすることが一番だろうと思うのですけれども、今言うように経済は生きているので、非常に厳しいときでありますけれども、ぜひこの部が中心になってやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●門脇交流人口拡大本部長
今お言葉いただきました。私ども全体でどうやって新型コロナウイルスを抑えていくか、県全体で取組をしております。その中には、飲食をはじめ事業者の皆さんをどう支えていくかということも当然やっていく。
そういった中で、私どもは交流人口拡大本部、本来はどんどん来ていただくということが本来の役割ではあるのですけれども、こういった御時世の中で、御紹介いただきました＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを本日から始めることとしております。新聞のほうに広告も出させていただいておりますけれども、皆さんに知っていただくような機会を設けていき、そしてこの安全な山陰両県の中でそれぞれの地域を改めて知っていただけるような機会にもしていきたいと思っておりますし、いつまで続くのかというお話もありましたけれども、できる限りこういったものを活用していただくようなアプローチを私どものほうとしてもやっていきたいと思います。
これは来年度の予算でも基本的には同じ考え方だと思っておりますので、機動的に、そして事業者の皆様のお話をお伺いしながら対応していきたいと思っております。
◎中島委員長
そのほかございますか。
それでは、次に、２月補正について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、門脇本部長に総括説明を求めます。
●門脇交流人口拡大本部長
２月補正予算関係の議案説明資料を御覧いただきたいと思います。
目次２ページ目でございますが、交流人口拡大本部は一般会計の予算、議案第22号をお願いするものでございます。予算関係に併せまして、繰越明許費をお願いするものでございます。
総括表を御覧いただきたいと思います。３ページになります。一部人件費を除きまして、今回、交流人口拡大本部の予算はほぼ全てが減額となっております。
先ほど森委員から御質問をいただきましたけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの交流事業でありますとか交流イベント等が延期もしくはリモート対応でありますとかになってきております。
その中でも、補正予算額の中で一番大きなものとしては、やはり国際観光誘客課の定期便の非運航によるものが大きなものとなっております。
それぞれの事業の詳細に関しましては、各担当課長もしくは分室の職員等から説明させていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
資料４ページを御覧ください。４ページは、交流人口拡大本部の人件費に係る補正でございます。会議とかイベントとか相談会、リアルなイベントがなくなりましたので、企画総務でありますとか観光費での人件費が減少した一方、一般管理費のほうの人件費を同じくらいいただいております。
５ページを御覧ください。こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大により、出張旅費等が減額になっているものでございます。
続きまして、次の６ページを御覧ください。７ページの中段まで、自治振興費の関係ですけれども、移住相談会や移住イベントなどが中止になったことによる実績見込みの減により、全て減になっております。それから、補助金の実績減などによって、「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」やとっとりとの関係人口を増やす事業も減をお願いいたします。
７ページ、こちらも、とっとりワーケーション推進事業など、実際に県内に来ていただく事業ができなかった分がありますので、減額補正。それから、就職コーディネーターの旅費等の減少による減額補正でございます。
７ページの一番最後の段ですね。これは減少がなかった、少ないほうの事業でありますけれども、未来人材奨学金の支援で執行率98％ということで、ほぼ計画どおり、微減ということで補正をお願いしております。
●山本東京本部参事
８ページを御覧ください。東京本部は全て実績見込みに基づく減額でございます。
東京本部運営費は、職員の航空券代とか出張が極端に減っておりますので、その金額。
首都圏における交流人口拡大推進事業につきましては、学生の首都圏での鳥取県認知度を向上させるための事業とか、繰延べになったり中止したりする事業の減でございます。
首都圏販路開拓推進事業につきましては、これも移動に伴う旅費とか、講師をお迎えするときの報償費とか、キャラバンの旅費とか報償費とかが減っております。
首都圏アンテナショップ運営事業につきましては、鳥取から逆にアンテナショップでＰＲに来られるような方に対する補助金なども行われておりませんので、減っております。
●岸田関西本部副本部長
９ページ、関西本部管理運営費でございますが、コロナの関係で職員の出張旅費の減額に伴う補正でございます。
続きまして、関西圏ネットワーク形成交流推進事業でございますが、これもイベントの中止に伴う減額補正でございます。
●岩下ふるさと人口政策課長
名古屋代表部の減額補正を代理で説明させていただきます。10ページを御覧ください。ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費、それから、中京圏との連携事業でネットワークの構築、情報発信によるものですが、中京につきましては、緊急事態宣言が発令されていなかった間の10月、11月に頑張って結構実施したということがありまして、減額補正額は少なめになっております。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
11ページをお願いいたします。
まず上のほう、夢みなとタワー関係でございます。上段は、先ほどのサイクリストの利便施設に係る、オープンが遅くなった分の管理費の減、入札に伴う減でございます。
先ほど説明しました吸収式の空調設備の入札に伴う減でございます。
真ん中は、国内航空便利用促進事業ですけれども、これはコロナの感染で減便などがありましたので、アンケート調査などを中止しました。それに関連する減でございます。
サイクリストの聖地ですが、これもコロナによりまして、サイクリングイベントを予定しておりましたのですが、中止しました。そのようなものに関連する減額でございます。
12ページをお願いいたします。一番上はコンベンション誘致促進事業でございます。新型コロナの感染によりまして、まず、コンベンションが減った、開催できておりませんので、それに伴う開催費補助金の減額と職員の誘致活動に使う活動費の減でございます。
観光周遊促進事業。これも観光周遊タクシー、それからバス、ボンネットバスなど、運行できませんでしたので、それに伴う減。
温泉地魅力向上事業も、鳥取砂丘のイリュージョンが感染の影響で今年は中止しましたので、そのようなものに関する減でございます。
外国人観光客受入環境整備事業ですが、インバウンド向けの路線バス乗り放題パスポートを発行しませんでしたので、これもコロナ感染拡大による減でございます。
●田嶋東部地域振興事務所長
13ページです。とっとり因幡グリーンツーリズム推進事業負担金は、民間主体の取組になったため行政からの負担金を取りやめたものです。氷ノ山県際交流推進補助金と岩美キッズトライアスロンはコロナのために中止になったものです。
●小林中部総合事務所地域振興局副局長
14ページをお願いいたします。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業でございますが、新型コロナの影響によりまして、補助事業の利用が減少したことによる減額補正でございます。
その下の広域観光連携推進事業。これもコロナの影響によりまして、フラダンス全国大会、櫻杯争奪相撲選手権大会が中止になったことによる減額補正でございます。
●坂本西部総合事務所地域振興局長
15ページ、とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業でございます。新型コロナの拡大により、支援を予定しておりましたトライアスロン、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴなどのアウトドアイベントの中止等によります減額補正でございます。
続きまして、皆生温泉開発100周年記念事業でございます。これもコロナウイルスの拡大によりまして、記念式典ですとかマリンフェスティバルといったものを中止したことによります減額補正でございます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料16ページをお開きください。まず、国際航空便就航促進事業でございますが、3,100万円余を減額させていただくものでございます。これはチャーター便が未就航でありまして、一部ＰＲ経費に使ったものはありますが、全く飛びませんで、さらに減額補正を大幅にさせてもらうものでございます。
次に、国際定期便利用促進事業でございますが、こちらのほうは定期便の運航経費等でございます。一部、国際定期便利用促進協議会で県内の留学生といった方々にＰＲ経費で活動させてもらいましたので、その経費以外を補正させていただくものでございます。
インバウンド推進多角化促進事業、海外のプロモーション経費でございます。こちらは直接行き来はできなかったのですが、ＳＮＳとかオンラインといったことで今の旬を発信したというところで、補正額としてはマイナス6,700万円余ということでございます。
次の17ページを御覧ください。外国人観光客送客促進事業でございます。こちらのほうは5,400万円余を減額するものでございまして、一部、海外の旅行会社が県のホームページでＰＲするといった経費をさせてもらったのですが、それ以外を減額補正するものでございます。
次に、国際観光推進費でございますが、3,100万円余を減額するものです。関係自治体、ＪＲとか、そういった負担金の減。あと、米子空港などの観光案内所に案内人を置くということもこの２年度はできませんでしたので、そういったことで減額補正させていただくものでございます。
最後は、環日本海定期貨客船航路利用促進費でございます。550万円余を減額するものでございまして、これは貨客船が就航できませんでしたので、一部ＰＲ経費として残しておりますが、ほぼ減額させていただくものでございます。
●米山観光交流局交流推進課長
18ページをお願いいたします。沿海地方友好交流協定10周年記念事業でございます。440万円余の減額補正でございます。こちらにつきましては、来年度、令和３年度への事業延期に伴います減額補正ということでございます。
第25回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業でございますが、こちらも同様に、来年度への事業延期に伴う125万円の減額補正でございます。
続きまして、多地域連携スポーツ交流事業。こちらも同様に、来年度、令和３年度への事業延期に伴いまして255万円余の減額補正でございます。
ロシア極東地域交流推進事業、330万円余の減額補正でございますが、こちらは新型コロナウイルスの影響で往来ができなかったことに伴いまして、事業中止による減額補正でございます。ただ、中止とありますが、オンライン等を使った交流というのは行っております。そちらの取組は今後も実施していきたいと考えております。
19ページをお願いいたします。韓国交流推進事業でございます。こちらは286万円余の減額補正でございます。こちらも新型コロナの影響で一部、派遣受入れ等ができなかったことに伴う実績見込み減の減額補正でございます。
続きまして、中国交流推進事業でございます。34万円余の減額補正でございます。こちらも青少年の受入れがコロナの影響でできなかったことに伴います減額補正ということでございます。
モンゴル中央県交流推進事業。126万円余の減額補正でございます。こちらもコロナで受入れ事業ができなかったものでございます。
米国バーモント州交流推進事業。31万円余の減額補正でございますが、こちらも当初予定しておりました派遣受入れ等が行えなかったものによる減額補正でございます。
20ページをお願いいたします。ジャマイカ・ウェストモアランド県交流推進事業。870万円余の減額補正。こちらも派遣受入れ等ができなかったものによる減額補正。
ブラジル交流推進事業。840万円の減額補正。こちらも現地への教員の派遣等ができなかったことに伴う減額補正でございます。
自治体職員協力交流事業。こちらは研修員の受入れ事業でございますが、544万円余の減額補正ということで、研修員の受入れ等が中止になったことに伴う減額補正でございます。
国際交流員活動費。175万円余の減額補正でございますが、こちらはコロナの影響で事業の実施方法をオンライン開催に変更したこと等に伴います実績見込み減の減額補正でございます。
21ページをお願いいたします。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。こちらはコロナの影響で一部事業が、例えば日本語クラス等が開催できなかったこと等がございましたので、２回のうち１回中止になったということ等に伴う実績見込み減の減額補正でございます。
交流ネットワーク活用事業。こちらにつきましては、各種訪問団の派遣受入れ等の事務費の支出が実績見込み減ということで、2,778万円余の減額補正ということでございます。
各地域で事業中止したもの、往来ができなかったことで事業中止したものは多々ございましたが、いずれの地域も交流を維持するためにオンライン等を活用した交流というのは今年度も行ってきております。今後もそのような形で続けていきたいと考えております。
●森田まんが王国官房長
22ページをお願いいたします。まんが・アニメツーリズム推進事業ですが、インバウンド向けの周遊パスを実施できなかったこと、あとはイベント延期などに伴う減でございます。
ただ、国際マンガコンテストは、昨年度はタイからの応募が増えたため、タイへのＰＲをちょっと強化してみたり等、できることをやってまいりました。
次に、まんが王国コナンで誘客促進事業ですが、こちらは毎年８月に全国からお客様に来ていただいて声優トークショーをやっていたのですが、今年はオンラインに切り替えたことによる実績に伴う減額補正でございます。
続きまして、まんが王国発ソフトパワー事業ですが、こちらは国際マンガコンテストで受賞された外国人の旅費ですとか、あとは普通旅費、「声優魂」という声優コンテストをデータ審査に切り替えたことなど、もろもろ積み重ねた上での減でございます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
33ページをお願いいたします。繰越しをお願いしたい事業でございます。まず１つは、サイクリストの聖地鳥取県整備事業でございます。この事業のうち、サイクリングルートを整備する事業、具体的には今年度、大山の山の手ルートと日野川周回ルート、それから鳥取河原自転車道線の工事をしておりますが、関係機関との調整に時間を要しまして、年度内に完成が困難でありましたので繰越しをお願いしたいと思います。
段階的な観光需要回復事業のうち、民間団体の皆さんが実施する事業に補助金を出すものがあります。このうち、１団体の事業が３月ぎりぎりまでかかるものですから、それについても繰越しをお願いさせていただきたいということ。
もう一つ、弓ヶ浜サイクリングコースの観光振興事業でございますが、これも工事なのですけれども、路面舗装について、１月の大雪の影響により工事が中断して年度内の完成が難しくなりましたので、繰越しをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
ただいままでの説明に何かございますか。
○銀杏委員
16ページのインバウンド推進多角化促進事業で、１億2,500万円分の事業が行われたということで、結構ボリュームがあるのですけれども、どんな内容でしたか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
まず、市場が、定期便が飛んでいる中国、香港、韓国に加えて、台湾、それから最近特に力を入れている東南アジアも、タイですとかシンガポールですとかマレーシアですとか、それからあと欧米豪ですね、そういった市場に向けて、もちろんＳＮＳもそうですし、それから現地の旅行会社と商談会をやって、そこでいろんなコネクションが出来上がったときに、実際にその情報を共有するような、オンラインツールとしてＰＲをする。そのＰＲも、オンラインの中でＰＲをするものもあれば、それぞれ旅行会社がお持ちであるツール、フェイスブックですとかホームページ、そちらに県の素材を提供して載せていただいたりだとか、あと現地の旅行博、中止になったところもあるのですけれども、現地の駐在員が出向いていったりだとか、現地に委託している旅行会社というＲＥＰ機能を持っていただいているところに直接出ていって、そこでＰＲしていただいたりだとか、そういったことを市場ごとにさせてもらいました。
○銀杏委員
日本と現地との間で移動等があったわけではないのだけれども、現地のプロモーター等に委託して事業を行った経費であるとか、それから契約に係る経費であるとか、そういったことでこのぐらいかかっているということでよろしいですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
はい、おっしゃるとおりです。
◎中島委員長
そのほか。
○森委員
今回の補正は、コロナによってイベント中止になったり、あるいは航空便が中止になったことによって旅費が、といった減額がほとんどなのですけれども、イベントに対する補助金を出す予定だったけれど今回中止になったので減額ですという中に、何が補助対象経費になっているかというのはそれぞれまた違うのかもしれないけれども、そのイベントの事務局は一生懸命いろんな準備をして、ＰＲとかプログラムをつくったり、いろんなことをやってきたのだけれども、最終的にはできなかったみたいなものもあるのではないかと思うのです。そういうものに出す補助金について、それぞれが対象経費になっていればいいと思うのだけれども、そういうものが対象経費ではなくて、イベントが中止になったのでそこに全くお金が行っていないとかで減額になっているものというのは。要するに、来年度、令和３年度も続いてそういった大事なイベントをやってもらうためには、その事務局が疲弊したって駄目だと思うので、応分の負担がちゃんとできて、それで減額になっているかなという確認がしたい。
◎中島委員長
誰が答えるの。（「では、インバウンドの事例で。」と呼ぶ者あり）
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
例えばチャーター便が全然未就航でしたが、去年の秋とかに予定されていたりもしました。それに向けまして、チャーターの内容ですとか、鳥取県のＰＲですとか、現地の旅行会社様がＰＲなどをしていただいたりしたので、結果、チャーターは飛ばなかったのですが、その仕込みですとか、実際に発信していただいたような経費はお支払いした事例はあります。
◎中島委員長
国内分。
●門脇交流人口拡大本部長
基本は、今、課長から話がありましたけれども、必要なものは対応しているということで御理解いただければいいと思います。
改めて確認もしてみたいと思いますけれども、お話がありましたように、来年度、もうこれでおしまいというわけではありません。つながっていくものだと思いますので、そこはきちんと対応するようにしたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質問等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告３、関係人口の拡大に向けた取組状況について、岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
資料の２ページを御覧ください。関係人口の拡大に向けた取組状況について御報告いたします。
１月23日にワーケーションを通じた都市部の企業や企業人材との関係人口形成や共創について、知見の共有を図るフォーラムを鳥取県主催で開催いたしました。参加が120名。大体４割ぐらいが首都圏とか関西圏などの都市部の企業人材の方でございます。
内容としましては、鳥取県のワーケーションの取組について報告しました後、ワーケーション研究者の日本の第一人者であります山梨大学の田中先生、関西大学の松下先生等を交えましてパネルディスカッションを行っております。
参加者からは、非常に先進的な内容で満足したであるとか、ワーケーションによって関係人口で地域に関わり貢献できることがよく分かったなどの感想をいただいております。
なお、本事業は、長野県塩尻市、こちらは首都圏の大企業との関係人口形成等で非常に成功事例を出しているまちでございますけれども、そちらのほうから、鳥取県においても都市部の企業人材をどうやって巻き込んでいくかというようなモデル事業の報告会をしていただいたところでございます。
２番でございます。こちらは、地域課題解決人材の受入れプログラムということで、これは都市部の人材の方に、そのスキルを生かしてボランティア等で地域の課題解決に関わっていただくものでございます。
これは去年９月から今年１月まで５か月間実施いたしました。コロナ等もありましたので、途中、活動がオンラインになったりなど結構苦労していただきながら、ここに書いております３地域に入っていただき、１月下旬に発表会を行っていただきました。今後は発表内容を各地域に生かしていただくとともに、こういった方と地域とのつながりがずっと続くようにフォローしてまいりたいと考えております。
３番目でございます。「とりバル～とっとりの魅力を伝えるオンライン交流会～」でございますが、こちらは従来、若者交流会としまして、首都圏及び関西で実際にお店等を借りてやっておりましたけれども、今年はそれができなかったもので、オンラインで開催したものでございます。
11月から２月まで合計４回開催いたしまして、合計120名、１回当たりの定員が大体30名ですので、ほぼ毎回定員いっぱい来ていただいて開催いたしました。オンラインで開催しました効果としまして、これまで首都圏とか関西圏の方ばかりだったのですけれども、今回は東北から沖縄まで、１都２府20県にわたって非常に広い地域から来ていただいたということがございます。
参加の方からは、鳥取に行ってみたくなった、関わりを持ちたくなったであるとか、参加された方同士が鳥取に行こうというような旅行の企画を自分たちで立てられたりということも実際起きております。こういったつながりをつくって、鳥取にどんどん来ていただくような企画を今後とも続けてまいりたいと思います。
◎中島委員長
続いて報告４、新型コロナ対策お楽しみ券応援事業について、報告５、「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」の実施及び「＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ３」の実施結果について、及び報告６、第１回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催結果について、濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
新型コロナ対策お楽しみ券応援事業の現在の状況について報告いたします。
事業の概要は、宿泊券を前売りするとか、事業者に50万円のプレミアム分を補助して運転資金をまず確保していただこうというものでございます。
現在参加していただいている方は、２の（２）の施設のところで、合計74施設でございます。ホテル・旅館51施設、旅行会社11社などでございます。右側にお楽しみ券の内容を記入してあります。お客様が購入する上限も１人当たり２万円まで、また家族の分はまとめて購入できるなどとしております。
参考のところですが、事業者を募集するまでに、２月５日に倉吉で説明会を開かせていただきまして、オンラインも含めて117名の参加をいただきました。主な意見のところにございますが、販売期間が３月までであるのでちょっと期間が短いのではないかというような御質問もありまして、私どものほうとしては積極的に広報するというようなお返事をさせていただきました。この間、先週、新聞のほうで、参加企業のお名前も入れて広報させていただきました。
５ページをお願いいたします。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンと、その前に行いました＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ３の報告でございます。
１のほうが＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン。今日から始めさせていただきました。これは、今までは鳥取県内だけだったのですけれども、島根県の皆さんも、島根県の施設のほうも対象にして、両県の県民が両県の施設を利用できるというものでございます。３月１日から３月31日までの期間でございます。補助対象経費は、宿泊料、入館料など。補助率は２分の１で、宿泊施設の場合は5,000円の上限、その他観光施設などは3,000円の上限がございます。鳥取県内キャンペーンの対象施設は、２月25日現在の登録で、宿泊施設が179施設、日帰り入浴が49施設、観光体験施設が77施設などとなっております。
２番、１月11日まで行いました＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ３の結果の報告でございます。
実施期間は、12月７日から１月11日まででございます。補助率は、宿泊施設は５分の１、観光施設は２分の１でございましたが、宿泊施設のほうは12月28日から補助率を２分の１、限度額を5,000円と上げました。実績でございますが、２の（５）に表になっております。対象施設数は合計254施設、延べ利用者数は11万7,000人、補助金の見込額は１億1,800万円余りとなっております。
６ページをお願いいたします。先ほども少し紹介させていただきましたが、２月22日にサイクルツーリズム推進・連携会議を開催いたしました。メンバーは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
主な意見といたしましては、サイクルルートは全国にたくさんあるのですけれども、ナショナルサイクルルートはまだ３つしか指定されていない、厳しい審査があるというようなこと。それから本県のサイクルツーリズムを推進するためにはナショナルルートの指定を受け、民間と行政とで協力し合っていかなければいけないということなど、御意見をいただきました。
今後の進め方は、先ほど申し上げましたけれども、全体会議で方向性を決めて、それぞれのワーキンググループで詳細を詰めて、また全体会議に返していくという進め方を考えております。
◎中島委員長
続いて、報告７、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料７ページを御覧ください。継続的に行っております海外向けの情報発信の最近の主な取組でございます。
１つ目は米子市の上空を飛行するエアソウルの遊覧飛行。これは私どもがお願いをさせてもらってきまして、実現することになりました。３月６日、14日、21日に鳥取県、それから香川県の上空も飛ぶのですが、約２時間半の無着陸遊覧飛行が行われます。香川県と連携して、ノベルティの配布ですとかＰＲ動画といったことで宣伝広報を図ってまいりたいと思います。使用される機材は米子－ソウル便と同じで、コロナ対策のために約８割ぐらいの乗客ということでございますが、チケットの売行きは好調だとお伺いしております。
２つ目、３つ目は香港、それから中国のＳＮＳ、フェイスブック、ホームページ、こういったもので県の観光情報等を発信したものでございます。
４つ目は台湾の航空会社様と連携したＰＲイベントの実施でございまして、鳥取県の観光、特にカニですね、松葉がにですとかベニズワイガニを台北のほうでＰＲをするということで、ぜひ鳥取県に行っておいしいカニを食べてみたいというような非常にうれしいお声も頂戴しております。
最後はオーストラリアの旅行会社と初めて商談会をさせてもらいました。旅行会社11社とグループごとに商談をして、鳥取県からいろいろ主要観光スポット等を御説明しまして、引き続きこういったことを継続する。それから、県が定期的に発行しておりますニュースレターといったことで、新しい市場にも情報提供していきたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告８、まんが王国とっとり生誕99年水木しげる生誕祭の開催について、森田まんが王国官房長の説明を求めます。
●森田まんが王国官房長
８ページを御覧ください。まんが王国とっとり生誕99年水木しげる生誕祭の開催について報告させていただきます。
鳥取県と境港市は、３月７日、水木しげる生誕祭を開催いたします。今年は水木しげる記念館前でバースデーカードを贈呈するとともに、アニメ第６期の「ゲゲゲの鬼太郎」の声優トークショーをオンラインで実施します。それから、来年生誕100年を控えておりますので、水木プロダクションが100周年記念プロジェクトの発表も予定されております。例年ですと、妖怪仮装をした多くの人たちで水木しげるロードがにぎわうのですけれども、今年は妖怪仮装画像をＳＮＳに投稿していただくという形で、先生の生誕をお祝いしようと思っております。
◎中島委員長
続いて、報告９、首都圏における情報発信等について、山本東京本部参事の説明を求めます。
●山本東京本部参事
最近の首都圏における情報発信等につきまして、９ページから15ページまで、６ページにわたって御報告申し上げます。
最初に９ページを御覧ください。１つ目は、交流人口拡大、移住定住促進に向けた取組です。（１）としまして、12月にコロナ禍で心細い思いをしておられます県学生寮の皆様に季節の果物をお贈りして、喜んでいただいております。写真は12月５日、女子寮の清和寮における贈呈式の様子でございまして、左から吉田県人会長、次に寮生代表、谷長本部長の順になっております。なお、男子寮、明倫館につきましては面会が難しくて、お届けするのみとなっております。
（２）の２つ目は、移住・転職オンラインイベントへの出展です。アとしまして、ローカルマーケットという11月28日の移住定住個別相談イベントに面談者が３名になっております。それから、大手転職エージェントの、ｄｏｄａ（デューダ）と読みますけれども、転職フェアセレクトオンライン、３月７日までの間出展しております。今のところ３名の予約を得ております。
（３）、３つ目は、首都圏在住外国人向けデジタルブックの製作をしました。１月15日にウェブ公開しておりますけれども、在日海外メディアに本県への取材を促すために、外国人目線で本県の魅力を紹介する英字デジタルブックを製作しております。80ページ程度の結構立派な本になっていますが、基本的にはウェブで御覧いただきたいという狙いでございます。ＵＲＬは記載のとおりですが、とりネットの東京本部のページからたどっていただけるようにしております。反響といたしまして、読者から、鳥取県にこんなにすばらしい素材があるとは知らなかったという声や、鳥取県に行ってみたくなったという感想をいただいております。
次の10ページを御覧ください。大きな２つ目は、観光と物産が連携した情報発信の取組です。
（１）とっとり・おかやまフェアｉｎ防衛省の開催ということで、アンテナショップの外販事業といたしまして、岡山県と連携して防衛省において初めて開催したものです。10月７日から９日でございまして、2,000人ぐらいの来店を得ております。来られた方からは、美保基地での勤務経験があって懐かしいなどの声を頂戴しておりまして、巣籠もり需要でしょうか、倉吉の12年物の４万円ほどのウイスキーも６本ほど売れたりですね、相当いい販路になっております。
（２）は、ベニズワイガニ及びプリンセスかおり米の料理講座の開催です。生活情報誌「オレンジページ」が主催するコトラボというのが杉並区にございまして、10月17日にベニズワイガニ、24名の参加を得ております。11月７日はプリンセスかおり米で、26名の参加を得ておりますが、おおむね多くの方に好評をいただいておりまして、また続けていくことができたらなと思っております。
次に、11ページを御覧ください。（３）は、ＪＴＢ旅カードと連携したアンテナショップキャンペーンでございます。11月１日から12月31日の間、アンテナショップでＪＴＢの旅カードを一定額以上利用した方に、松葉がにや宿泊券等が当たるキャンペーンを実施しました。もう一つは、アンテナショップを紹介する特設ページを開設いたしまして、星空舞が当たる鳥取県クイズキャンペーンを実施しております。ＪＴＢカードの一定額のほうにつきましては116名、星空舞については771名の応募がございまして、多くの方に参加いただきました。
４番目に、いわゆるヒルズ族、六本木ヒルズとかのヒルズ族に向けた県産松葉がにのＰＲでございます。12月９日から１月５日の間、ウェブマガジンの「ＨＩＬＬＳ ＬＩＦＥ
ＤＡＩＬＹ」にＰＲする記事を掲載しましたり、ＳＮＳで拡散しております。目をみはることとしましては、右の写真のように、地下鉄から六本木ヒルズの２階に上がる長いエスカレーターの途中の絵でございますけれども、これはヒルズエリアの各所のモニターに、このような大きな画面で松葉がにの広告を配信しております。
５番目は、鳥取のカニオンライン講座でございまして、国内最大級のカルチャークラブ、よみうりカルチャーで12月17日にオンライン講座を実施しまして、鳥取のカニや温泉地をＰＲしております。鳥取からカニくんの中谷さんなどに出演していただきまして、その前に、各参加者にベニズワイガニを実際に送らせていただきまして、このオンライン講座を見ながら、鳥取の観光をした気分で味わっていただけて、料理方法も学べるというようなことをやっております。そして今回、「旅行読売」は結構部数が多いのですけれども、特集記事を掲載していただきましたりして、これを講座のテキストとしても使用しております。12ページを御覧ください。参加者は51名でございまして、調理方法が参考になったとか、旅気分を味わえた、コロナ終息後に鳥取を旅したいというような声を頂戴しております。
（６）は、メディアを活用した鳥取県情報の発信でございます。主にＪＴＢの旅カードゴールドという富裕層に向けた発信にやや力を入れているところでございます。
次に、13ページを御覧ください。大きな３つ目は、県産品の販路拡大に係る取組です。10月５日に大田市場において、輝太郎柿の宣伝会を開催しております。右の写真のように、仲買人の方には知事の等身大パネルと記念撮影をされましたりして、印象を深めていただきました。
（２）は、首都圏量販店・食品専門店との県内事業者リモート商談会を10月8日に実施しました。初めてオンラインで、首都圏の量販店や食品専門店のバイヤーと鳥取県内の事業者との個別商談会をやっております。反響としましては、リモート商談会は初めての試みだったのですけれども、商談成立及び取引の可能性があるということになりました。商談の67.1％と高い成約率となっております。
（３）は、トゥーランドット臥龍居等での鳥取美味食材フェアの開催でございます。御存じの方もあるかもしれませんが、「料理の鉄人」の陳建一を負かしたことで有名な脇屋友詞さんがオーナーシェフを務める飲食店２店舗で、松葉がにをはじめ、脇屋シェフ厳選の県産食材で作る料理の数々を提供しております。２月２日から28日でございます。
最後に、次の14ページを御覧ください。（４）は、生活情報誌「ＥＳＳＥ」による鳥取和牛のＰＲでございまして、巣籠もり需要の高まりに合わせまして、主婦層に最も支持されていると評価のある生活情報誌「ＥＳＳＥ」とタイアップしまして、内容にありますように、鳥取和牛の家庭消費の喚起を図っております。
（５）は、百貨店、スーパーマーケットでの県産品ＰＲでございまして、御覧のとおり、継続的にいろんなスーパーマーケットのチェーン店で行ってもらっています。
最後に、大きな４番の今後の予定でございますけれども、下から２番目に、鳥取ゆかりの店と連携したとっとりジビエＰＲ、これは有名モデルの押切もえさんを起用しまして、とっとりジビエのＰＲなどを３月も積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
続いて、報告10、関西圏における情報発信等について、及び報告11、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業の実施状況について、岸田関西本部副本部長の説明を求めます。
●岸田関西本部副本部長
15ページを御覧ください。関西圏における情報発信などについてでございます。大きな１番として、本県のＰＲイベントの開催・出展状況でございます。（１）道頓堀リバーフェスティバルという大阪ミナミの地元商店会とかのイベントで、昨年10月17日、18日、湊町リバープレイスにおきまして、県内の民間事業者とともに出展いたしまして、ウェルカニキャンペーンなどの観光ＰＲ及び特産品の販売を行いました。
（２）「星空舞」ラッキースターフェアということで、昨年10月24日、大阪駅のアトリウム広場で、ＧｏＴｏイート、ウェルカニキャンペーンとともに星空舞のＰＲを行ったところでございます。
（３）ＯＣＡＴ物産展～中国地方編～ということで、ＯＣＡＴバスターミナルから高速バス路線があります中国地方４県、鳥取、岡山、広島、山口県と一緒になって、各県の特産品を販売したところでございます。
（４）「アニメゆかりの地フェスタ」への出展ということで、こちらは２月21日、難波センター街商店街で、アニメにゆかりのある都道府県と一緒になって「ゲゲゲの鬼太郎」や「名探偵コナン」のポスター掲示やパンフレットを配り、観光ＰＲをしたところでございます。
16ページ、（５）でございます。中四国９県の観光展の開催ということで、今、１月８日から３月31日まで、ＯＣＡＴの展示スペースに、各県の観光情報スペースを設置して、ポスター掲示及びパンフレットを配架して、観光ＰＲを行っているところでございます。
（６）「ＰｒｅｔｔｙＯｎｌｉｎｅ」とタイアップした鳥取県ＰＲオンラインイベントの開催でございます。こちらは３月19日に、女性向けのフリーマガジンとタイアップして、県内の日本酒と食をテーマとしたＰＲイベントを開催することを予定しております。
２、県産品の主なＰＲ状況でございますが、（１）鳥取マルシェの開催、これは松坂屋高槻店で昨年11月６日、７日に実施いたしました。
（２）として、「鳥取県物産コーナー」のＰＲイベントの開催ということで、こちらは、昨年11月20日から22日まで、あべのハルカス近鉄本店で、ラッキョウほか、販売ＰＲを行ったところでございます。
（３）として、鳥取県産ズワイガニの販売ＰＲということで、11月を中心に関西圏内でズワイガニを販売ＰＲしたところでございます。
（４）として、県産食材ブランド化勉強会ということで、関西の料理人に対して、県産食材の紹介や県内生産者とのウェブの意見交換を行ったところでございます。
（５）といたしまして、鳥取県産食材を使用した「リニューアル記念 鳥取づくしスペシャルコース」の提供ということで、こちらは、本日から23日まで、ユニバーサル・スタジオの隣にありますリーベルホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパンのホテル内において、鳥取和牛を中心とした県産食材を使用したメニューを提供しております。
３番目ですが、媒体を活用した情報発信の状況ということで、一覧表を御覧いただきたいと思います。
続きまして18ページ、４として、「とっとり発 ワーケーションセミナー」の開催でございますが、昨年10月20日、関西経済連合会と連携しまして、ワーケーションをめぐる最近の動向や新しい働き方、県内の状況について、オンラインを活用して実施したものでございます。参加者は58名、会場は23名、オンラインで35名参加しております。
５番目として、令和２年度「関西発！とっとり経済交流セミナー」の開催。これは、毎年ホテルで直接対面して行ったものですが、今年度につきましてはコロナの状況もありまして、２月17日にオンラインで開催したものでございます。講演会には、ＡＬＥの代表取締役、岡島礼奈さんに講演を行っていただきました。オンラインでは74名参加していただいております。
続きまして、19ページ、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業の実施状況についてでございます。包括協定、就職支援協定を締結している20の大学及びふるさと鳥取県定住機構と連携しながら、１のとっとり就職カフェ・理工系の学生向け業界研究セミナーを、昨年11月から２月上旬まで行ったところでございます。実績としては、14大学で124名の参加があったところでございます。
２番、３番目、ふるさと鳥取県定住機構と連携しながら、就活セミナー、とっとり・しまねオンライン合同企業セミナーを開催したところでございます。
４番目として、今後の実施予定でございますが、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーを３月25日に、通常は鳥取に来て鳥取の企業を訪問してもらうところなのですが、本年につきましては本県に進出した事業所・支店がある関西圏の企業を訪れて、鳥取県の産業に理解を深めて、ＩＪＵターンの就職促進を図っていきたいと思っております。
◎中島委員長
続いて、報告12、中京圏における情報発信等について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
20ページを御覧ください。中京圏における情報発信です。中京圏では、大学としては初めて、日本福祉大学の学生にＵターン就職を視野に入れていただくための意見交換会を11月19日に行いました。また、（２）、実施予定の事業でございますけれども、中日新聞主催の地方の暮らしフェア、オンラインで参加して、鳥取県のＰＲを行う予定です。
これ以降は実施済み事業の報告であります。基本的には、情報発信、10月から12月の緊急事態宣言発出前のＧｏＴｏトラベルが行われていた時期にさせていただいております。鳥取の冬のＰＲ、それから修学旅行研究会での観光情報説明、テレビ番組による情報発信。
21ページ、ＪＲ名古屋駅周辺でのデジタルサイネージ、ポスター、ラジオコマーシャルなどを使った観光ＰＲ。
22ページ、中段以降ですけれども、県産品の販路拡大でございます。11月13日、14日、15日のあたり、名古屋タカシマヤ、それからマリオットアソシアホテルなどで、鳥取和牛や松葉がに、それから梨などですね、新甘泉については知名度が上がって、それを目当てに来られる方が増えているということでございます。
23ページです。同じ中日ビルに事務所を置いている山形県、石川県などと連携して、お正月向けの特産品にテーマを絞った氷温熟成の餅、それから大山ハム等を予約販売するとともに、各種情報発信を行いました。
◎中島委員長
ただいままでの説明で質疑等はございますか。
○松田委員
７ページの海外向け情報発信。素朴な疑問なのですけれども、このエアソウルの無着陸遊覧飛行というのは、仁川を出てぐるっと回って仁川に帰るやつだと思うのですけれども、チケットは幾らぐらいか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
一周ぐるりで約7,000円です。仁川を飛び立って、米子空港の上空、それから高松上空を行かれて、ぐるっと回ってまた仁川に戻られる、約２時間半の飛行になります。
○松田委員
意外と安いなと思ったのですけれども、あまり聞いたことない。ほかの航空会社もやっているのですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
鳥取県とエアソウルとの連携は初めてなのですけれども、韓国でいくと、アシアナ、大韓、実はいろいろやっていらっしゃいます。ほかの国ももちろんやっていらっしゃいます。ただ、やはり出国手続とか入国手続も要るということもあるようです。安価でできますから、今、はやりのようです。
○松田委員
分かりました。韓国だと日本にすぐ来れる。台湾の航空会社とかだとちょっと距離があるから難しいのかな。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
台湾のほうは聞いてはいないです。韓国は我々のほうから、山陰の上空をぜひ飛んでいただけませんかと。さっきおっしゃった、やはり距離が短いですので協力いただけたというところでございます。
○興治委員
４ページのお楽しみ券ですけれども、これは予算額は幾らだったのですかね。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
２億円です。
○興治委員
現状、3,700万円の執行しか見込まれていないということで、相当余ってしまうと思うのですよね。何とか使いようがないものなのですかね。年度内ということで、販売の期限を区切ってあるのだけれども、それを延ばすとかはできないのですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まだ、参加企業のお問合せもありますので、参加していただけるようによくお話も聞いてみたいと思いますし、延ばすことはできるかどうか。今一番苦しい中で、当座の資金を確保していただくというのが事業の趣旨ですので、まず、この３月までで一旦売らせていただきたいと思っております。
○興治委員
でも、使ってもらわないと、これによって当座の資金を確保してもらう事業者が増えないといけないではないですか。だから、そのための工夫が要るのではないですか。結局、財源を臨時交付金で充てているから年度内執行しないといけないという制約があるのですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
年度内の執行もしないといけません、そういうこともあります。
○興治委員
そこのところ、実際本当に100％がちがちで、年度内執行しないといけないのかどうか。
国のほうで繰り越す分があるではないですか。まだ県に来ていないけれども、国のほうで繰り越して、それを来年度に使うという。だから、多少の柔軟性みたいなのがありはしないかなと思うのだけれども、もう一度よく国のほうと調整して、もし繰越しができるのであれば繰り越してこの期間を延ばすとか、そういう何らかの工夫が要るのではないかと思うのですけれども。今のままだと本当にこれはできないですよ。
◎中島委員長
国の事情も調べて、答弁してあげて、個別にね。いいですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
調べて回答させていただきます。
◎中島委員長
そのほかございますか。
次にその他ですが、交流人口拡大本部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○山口委員
今月15日をもってキャメル号が廃止になるのですけれども、結構、観光への影響があるみたい。今、緊急事態なので、直接の影響ははかれないのですけれども、もし分析しておられたら、どういったような観光面への影響があるのか教えてください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
今のところ、まだ、東京から来られるお客さんが少ないので、ちょっと影響については把握しておりません。
○山口委員
この間、北栄町に行っていろんなところに聞いたら、コナンのイベントがあったりするときに結構使っておられるのですよね。そういうこともあって、今後、影響を分析いただいて、今回は廃止なのですけれども、また新たに新設するなら時間がかかるので、協力というか対応というか、研究いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎中島委員長
まずは、研究をしてくれということですね。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は14時45分です。
午後２時43分 休憩
午後２時49分 再開
◎中島委員長
それでは再開いたします。
地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、密集を避けるため、執行部の入替えを行いながら実施します。
初めに、市町村課、県民参画協働課、東部地域振興事務所、中部総合事務所地域振興局、西部総合事務所地域振興局及び西部総合事務所日野振興センター日野振興局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置しておりますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、説明または質疑におけるページの切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、広瀬部長。
●広瀬地域づくり推進部長
地域づくり推進部の令和３年度当初予算等関係の資料をお願いいたします。
まず２ページでございます。当部からは、予算関係として、議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外として議案第36号条例一部改正を提案させていただいております。
３ページを御覧ください。概要を説明申し上げます。総額92億円強の当初予算の提案をしているものでございます。
主な事業として、まず、市町村課につきましては、衆議院議員の任期が今年10月に満了するということでございまして、その選挙、最高裁判所裁判官の国民審査も含めまして、執行のための管理執行に係る経費でございます。
県民参画協働課からは、新規事業として、公民連携推進事業を掲げております。従来から協働連携事業に取り組んでおりますが、より幅広く、民間からの提案をワンストップとして窓口を設置して連携を推進していくための予算でございます。
前半後半ございますがまとめて一括して説明を申し上げます。文化政策課につきまして、これも新規事業でございますが、ＩＣＴとアート活動支援事業でございます。御案内のとおり、このコロナ禍でオンライン配信であったり、いろんな形での文化芸術の活動、発信をしておりますけれども、来年度、県立の文化施設にＷｉ－Ｆｉの環境整備などを行って、利用者の活動を維持する、あるいは活性化するといった事業を提案しているものでございます。
スポーツ課につきましては、スポトピアとっとり推進事業として、県民誰もがスポーツに親しみ、健康づくりに励める、そういう環境づくりを提案させていただいておりますし、障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業といたしまして、昨年７月にオープンしましたノバリアに係る運営等、あるいは中西部へのサテライトの展開を事業化、提案しているものでございます。
中山間地域政策課につきましては、中山間地域の小さな拠点づくり、あるいは担い手育成に対する支援、空き家対策として、新たに空き家を公共目的で跡地利用する場合には除却費用を支援するなど、空き家対策を継続して行おうとするものであります。
地域交通政策課につきましては、新規事業として、コロナ時代に対応した公共交通変革事業、現在あるバスネットを活用して、データ標準化などによって多くの方に使われているアプリといったところでも使いやすくできるような改修、その他利用促進を図る事業でございます。
文化財課につきましては、日本刀と鬼伝説を活用した魅力発信事業として、刀剣であるとか、たたらといった文化財資源を活用する取組を行っておりますが、来年度は鬼を絡めて、さらに展開を発信していきたいと考えております。
とっとり弥生の王国推進課も新規事業であります。青谷上寺地遺跡、令和５年度のオープンを目指して整備を進めておりますが、来年度はプロモーションを強化する、あるいは弥生人のＤＮＡの研究や復顔の活用を図っていきたいと考えております。
予算関係以外の議案、条例でございます。寄附者が個人住民税の優遇を受けるＮＰＯ法人の指定手続を条例で定めておりますが、ＮＰＯ法が改正されたことに伴いまして、それに準じて手続を改正しようとするものでございます。
加えて、東部、中部、西部、日野の事務所で提案しているものもございますが、詳細は各担当課長から説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●森田市町村課長
資料４ページ、職員人件費でございます。部内の一般職員207名及び会計年度任用職員79名合わせての人件費として16億3,500万円余をお願いするものでございます。
その下、地域づくり推進部管理運営費でございます。部内の管理運営に係る経費として、標準事務費として1,400万円余をお願いするものでございます。
５ページ、市町村振興事業でございます。主な事業としましては、２のところに掲げておりますが、トータルとして６億5,500万円余をお願いしております。
まず１つ目でございますが、市町村創生交付金といたしまして２億7,000万円をお願いしております。これにつきましては、地域の特性に応じて、市町村が主体的に活動することに対して県が交付するものでございます。交付率としましては２分の１でございます。また、95％につきまして、各市町村に基本額として配分しておりますが、残りの５％につきましては、市町村が、特に地方創生の推進等に資する事業に対して、審査の上で交付しているものでございます。
２番目でございます。市町村振興協会交付金でございます。こちらにつきましては、宝くじの売上金に応じて県が交付するものでございます。サマージャンボ宝くじとハロウィンジャンボ宝くじ、これらの売上げの相当を市町村振興協会に交付しまして、協会が市町村への配分、あるいは市町村の振興に資する事業に活用するものでございます。その他地方自治で顕著な功績のあった団体ですとか個人を表彰するといったこと、あるいは市町村課のほうで、市町村の常日頃の行財政運営について助言等をさせていただいておりますが、そういったものに係る経費としての予算をお願いしているものでございます。
６ページ、市町村事務移管等推進事業でございます。２億5,100万円余をお願いしているものでございます。これにつきましては、まちづくり等に関する事務、あるいは県民の暮らしに密着する事務等につきましては、住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという観点から、地方自治法の規定に基づきまして、知事の権限の一部を市町村に移譲しているところでございます。例えば、主な権限移譲として掲げておりますけれども、有害鳥獣の駆除ですとか、屋外広告物の掲示といったものは知事の権限に基づく事務でございますが、市町村に権限移譲しているものでございます。これらに係る経費としまして8,200万円余をお願いするものでございます。
また、（２）、鳥取市が今、保健所機能を担っておりますけれども、鳥取市以外の東部の４町分の保健所関係事務につきましては、鳥取市に事務を委託しております。これに係ります経費としまして１億6,900万円余をお願いするものでございます。主な事業としまして、障がい者福祉に係るものですとか、動物愛護に係るもの、こういったものをお願いしているところでございます。
７ページ、職員人件費でございます。選挙管理委員会に係るものとして1,600万円余をお願いしているものでございます。
その下、選挙管理委員会費でございます。選挙管理委員会の運営等に係るものとしまして、委員の報酬ですとか、各市町村の選挙管理委員会に対する研修会といったものに関するものとして558万2,000円余をお願いしているものでございます。
続きまして、８ページ、衆議院議員選挙費でございます。４億7,300万円余をお願いするものでございます。今年度、第49回衆議院議員総選挙が行われる予定となっておりますが、この選挙に係る管理執行に関する経費でございます。経費につきましては、国家公務員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして算出したものでございます。
続きまして、９ページ、衆議院議員選挙と同日で開催されます最高裁判所裁判官国民審査に係る経費としまして477万6,000円をお願いするものでございます。
●田嶋東部地域振興事務所長
10ページをお願いします。東部地域振興事務所管理運営費です。東部地域振興事務所の光熱水費ですとか電話料などの運営費でございます。
続きまして、下の段の東部圏域みんなで地方創生事業は、地方創生に資する民間団体の取組に機動的に対応するために、枠予算として設定していただいている事業でございます。
続きまして、11ページの日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業は、国道29号沿線の鳥取県と兵庫県の官民が連携して行う、このルートの認知度向上ですとか、魅力向上に向けた取組を行うための負担金、あるいは小中高生に地元の魅力を再発見していただくために実施しております鳥取Ｒ29フォトキャラバンに係る事業費です。
続きまして12ページ、東部庁舎庁舎管理費で、これは東部庁舎の維持管理費、あるいは修繕などの経費でございます。この中で、３番目の事業目標・取組状況・改善点の丸の２つ目に書いておりますが、効率化、経費削減を図るために、３件の委託業務を本庁での一括発注としたということで、本庁での一括発注ができるものは一括発注に移しておりまして、そうしたことから予算が減額になったところもございます。
下の段が廃止でありまして、県有施設中長期保存計画に基づく東部庁舎保全事業でございます。これは、順次施設設備の更新などをしておりますが、令和３年度はたまたま予定がありませんので、ゼロとして廃止ということになっております。
●小林中部総合事務所地域振興局副局長
13ページをお願いいたします。新規事業、中部総合事務所車庫棟改築事業でございます。現在の車庫棟につきましては昭和42年に建築されまして、竣工後50年以上経過している建物で、なおかつ、旧耐震基準の建物でございます。耐震診断の結果、耐震改修ではなく改築が望ましいという結果が出ましたので、改築させていただくものでございます。
２番の主な事業のところを御覧ください。基本的には２か年で行う事業でございまして、来年度は主に設計の業務を行うもので、1,600万円余りを計上しているものでございます。建物の構造と大きさでございますけれども、鉄骨造りの二階建て、延べ床面積720平米でございます。
次に、14ページをお願いいたします。こちらも新規でございます。中部総合事務所吸収式冷温水発生機運転操作盤等取替事業でございます。これにつきましては、県有施設中長期計画に基づきまして、総合事務所に設置している冷暖房の熱源である冷温水発生機を分解いたしまして、耐用年数が過ぎております運転操作盤と溶液ポンプ、真空部品を取り替えるものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。中部総合事務所運営事業でございます。こちらは事務所を運営するための経費でございまして、警備委託とかそういった経費を含んでいるものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。中部圏域みんなで地方創生事業でございます。こちらは中部圏域の重点課題ですとか緊急的課題に対応いたしまして、機動的に対応するための枠予算でございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。中部地震生活復興支援事業でございます。２番の主な事業のところ、生活復興支援の継続実施ということで、現在設置しております震災復興活動支援センターに係る人件費ですとか活動の経費でございます。
（２）の震災復興活動特別支援事業補助金ということで、いまだに屋根にブルーシートがかかっている世帯がございます。そういった世帯に対しまして、屋根等の修繕に係る補助金でございます。なお、昨年度は20か所を想定しておりましたが、来年度は10か所ということで300万円近く前年度比で減額になっております。
続きまして18ページ、廃止事業でございます。中部総合事務所冷温水発生機ポンプ分解整備事業ということで、事業が終了したことに伴う廃止でございます。
続きまして、129ページをお願いいたします。過年度議決済みに係る債務負担行為でございます。中部の関係は上から２つ目と３つ目でございまして、中部総合事務所警備業務委託、それから中部総合事務所建築物環境衛生管理業務委託でございまして、令和２年度までの債務負担行為でございます。
●坂本西部総合事務所地域振興局長
19ページをお願いいたします。西部総合事務所費でございます。これは、西部地域における県政の総合窓口としての役割機能を果たすための庁舎の維持管理に要する経費と運営に関する経費をお願いするものでございます。昨年に比べて1,600万円余減っておりますけれども、臨時的な経費としてお願いしておりました火災報知設備の更新設計委託ですとか更新工事が終わったことによるものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。西部圏域みんなで地方創生事業でございます。これは、地方創生の実現に向けて、西部圏域の重点課題や緊急的課題につきまして、民間団体の取組に対しまして、時機を失することなく効果的、機動的に実施するために、枠予算としてお願いするものでございます。
●八幡西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
21ページ、西部総合事務所費のうち、日野振興センター管理運営費でございます。本事業は、日野郡を所管します日野振興センターが入居しております庁舎施設の運営経費でありまして、事務的経費、庁舎の維持管理経費が主なものでございますが、３番目の項目に、臨時的な設備機械の整備更新経費が含まれております。この項目によりまして、対前年の増を生じているものでございます。
22ページをお願いいたします。鳥取県日野郡連携会議負担金でございます。前年同額４万1,000円でございます。本事業は、県と日野郡３町によりまして構成する協議の場でございます鳥取県日野郡連携会議の運営に係る経常経費を要求しているものでございます。全体額も27万円余りと額は小さいものでございますけれども、連携の取組は幅広く行われておりまして、真ん中に記載しておりますように、安心・安全、産業振興、行政機能・住民サービスの質の向上などに取り組んでいるところでございます。最近は、その下にも書いておりますように、災害時に３町が連携して給食の相互提供の訓練を実施するとか、記載しておりませんけれども公設塾を活用いたしましたふるさと教育に３町で共同で取り組むなど、教育の分野にも連携の幅を広げているところでございます。マンパワーが不足しております山間の小規模団体が協力の姿を議論する場として活用されているところでございます。
●西尾県民参画協働課長
23ページを御覧ください。まず、県民参画協働課管理運営費1,300万円余りでございます。これは、県民参画協働課の事務を行いますために必要な各種経費でございます。
続いて、24ページを御覧ください。総合受付等運営費883万6,000円でございます。これは、私どもの課に設置されております県庁本庁舎の総合受付窓口で、各種お問合せ、電話の取次ぎなどを行います派遣職員の人件費ですとか、県民室の備品、配架物等の管理を行います経費です。
続いて、25ページを御覧ください。県民参画推進事業836万6,000円でございます。これは、県民参画基本条例に基づきまして、２の主要な事業のところにございますような、県民の声、県民意識調査、パブリックコメント、電子アンケート等を行うための経費でございます。
続いて、26ページを御覧ください。情報公開・個人情報保護制度実施事業でございます。137万7,000円でございます。これは、私どものほうで所管しております情報公開条例と個人情報保護条例に基づく開示請求、審議会、研修等に必要な経費でございます。
続いて、27ページを御覧ください。令和新時代創造県民運動推進事業でございます。3,400万円余りをお願いするものです。これは、令和新時代に若者が中心の地域活動ですとか、クラウドファンディングを活用した多くの人の共感を得て行うような地域活動を行うための事業でございます。２の主な事業の（１）にございます地域づくり活動を行われる団体に対して助成する補助金、若者のための補助金、クラウドファンディングを活用したふるさと納税を財源とする補助金、あと、活動の立ち上げ等のために使う補助金をメニューとして用意しております。金額等は表のとおりでございます。このほかにもそういった活動を普及するためのイベントですとか、情報発信等の経費が含まれております。
続いて、29ページを御覧ください。とっとり県民の日総合推進事業45万9,000円でございます。これは、９月12日のとっとり県民の日を契機に、県民の皆様に鳥取県についてもっとよく知っていただいたり、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくように、教育委員会などと連携して学校向けに行う催しですとか、県内の商業施設、市町村の施設などと連携して行う取組に係る経費でございます。
続いて、30ページを御覧ください。新規事業の公民連携推進事業でございます。これは、従来も行っているところなのですけれども、多様化・複雑化する地域のニーズ、課題に関して、行政と民間事業者、企業、ＮＰＯ、大学など、様々な民間事業者が、それぞれ持てるノウハウ、能力、資源などを使って協働して解決するような取組を支援する事業でございます。
主な事業の（１）番目は特に新規の部分になります。これまでも、課の通常業務としてそういった協働の御相談を受け付けておりましたが、リニューアルいたしまして、窓口の名称を定めたり、相談の受付場所を私どもの課だけではなく各事務所ですとか総合事務所の協働担当部門にも置かせていただいて、相談を受け付けるということを改めて打ち出し、窓口としての機能を果たしていこうというものでございます。相談については、県庁の各部署であるとか機関に取次ぎ、橋渡しをし、調整するというようなことを想定しておりますし、必要な財源の情報なども提供できればと考えております。
２番目が、そういった協働の事業に対して支援する補助金でございます。補助金の予算額としては720万円をお願いするものです。これまで、県が示す課題に民間の方々からアイデアをいただいて協働して事業を行っていくというやり方だったのですが、今回、県が示す課題以外にも民間から自由な提案をいただいて、審査会を経て採択された事業について、計画の策定と２年目に事業実施について助成を行うという補助制度としております。２年目の事業については、補助金、債務負担行為もお願いすることとしております。
同様の取組を、鳥取県と島根県とで協働して行っている事業もございます。31ページの冒頭にありますイ、鳥取・島根広域連携協働事業でございます。鳥取県と島根県の共通の課題について、両県のＮＰＯ等の団体が協働して取り組む、県とＮＰＯが両方とも島根県と鳥取県で協働して取り組むような事業を行う場合に、審査を経て、採択されたものについて計画策定と事業実施について助成するという制度でございます。このほか、ＮＰＯ法の運用について、必要な経費をお願いするものです。
32ページ、とっとり県民活動活性化センター事業でございます。6,200万円余りをお願いいたします。これは、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターを通じて行いますボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯの活動に関する総合的な支援に必要な経費でございます。
２にあります主な事業のとおり、各種団体の基盤を支えるために、会計ですとか、その他専門的な知識をお持ちの方を派遣する事業ですとか、経営実態を把握するための調査、あるいはＮＰＯで寄附者が控除を受けられるような法人となるための指定を受ける際に必要な司法書士等への相談経費の助成、ＳＤＧｓに資するような取組に関する広報、研修などの活動を行う場合、団体への助成金、地域づくりの活動の輪が広がるように、企業の皆様に社会貢献活動をしていただけるような働きかけですとか、寄附付商品の普及、若い人たちにボランティアをたくさんしていただけるような働きかけを行うための事業、その他、広く相談支援に係る事業を行います。これらの事業を行いますための職員人件費と管理費もお願いしております。
続いて、34ページをお願いいたします。シルバー人材センター活性化事業850万円余りでございます。これは、鳥取県内のシルバー人材センターを総合的に支援しております公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会が行う安全・適正就業、あるいはシルバー人材センターの各種普及を行うために、国と県が助成しているうちの県の負担分でございます。
続いて、35ページをお願いいたします。終了する事業でございます。先ほど新規事業で説明を申し上げました公民連携推進事業は、従来、協働連携推進事業という名前で行っておりまして、旧の事業を廃止するものでございます。
続いて、127ページを御覧ください。先ほど申し上げました公民連携推進事業補助金の事業実施年度、２年目に補助する予定の金額について、800万円を債務負担行為でお願いするものでございます。
さらに、130ページをお願いいたします。鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、先ほど冒頭で部長が申しましたとおり、特定非営利活動促進法を下敷きにしております、県が指定することによって寄附者の個人住民税が控除される制度、その控除される法人になるための指定手続を定めた条例で、法律の改正に沿う条例の一部改正に関する付議案でございます。
設立の手続が迅速になりますように、提出書類の縦覧期間を一月から二週間に、それから、縦覧期間が短くなる代わりに、これまで縦覧期間が終了していたら申請書類は見えなくなっていたのですけれども、手続が終了するまでの間、公開するということを新しく設けましたり、個人情報の保護の強化という観点で、県ですとか申請されるＮＰＯが資料閲覧等をさせるときに、役員等の住所を見せなくてもよくするという改正。ＮＰＯの手続の負担軽減という観点から提出書類が一部不要になります。
詳細な改正案は、132ページ、133ページのとおりです。施行期日は、ＮＰＯ法の一部改正が行われる法律の施行日である令和３年６月９日からとなり、それまでの経過措置も設けております。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
35ページをお願いいたします。終了する事業でございます。これは、日本財団とともに進めてまいりました５年間の共同プロジェクトを総括するフォーラムを本年度開催することとしておりましたが、コロナの影響等によりまして、日本財団とも協議の上、令和３年度に繰り越して開催することとしたために、廃止ということでお願いするものでございます。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○興治委員
６ページです、市町村課。鳥取市に東部４町の保健所事務を委託してある、この１億6,900万円余のうち、実際、県の職員を鳥取市の保健所に派遣している人がいると思うのですけれども、その人数と、それから、そこに係る人件費が、多分この中に入っているのかなと思うのですけれども、分かりますか。
●森田市町村課長
今、正確な数字を持っていないのですけれども、17人分の人件費がこの中に入ってございます。ただ、派遣している職員の数、今ちょっと把握していませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
○興治委員
たしか、保健所業務について、鳥取市に委託するに当たって、最初は県の職員を派遣して、しっかりとサポートしていくと。徐々に派遣をやめていくというようなスタイルだったかなと思うのですけれども、今回、コロナの件があって、なかなかそういう状況にはならないのではないかなと思うのですよ。やはり手厚く支えていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
●森田市町村課長
個々の事業に係る県の派遣だとかにつきましては、福祉保健部ですとか生活環境部のほうが直接調整させていただいておりますので、すみません、我々ではちょっと関知していない部分がございます。
○興治委員
では、さっきの件をよろしくお願いします。
27ページ、令和新時代県民運動です。２番の主な事業の中に、クラウドファンディングを活用したふるさと納税でやるという事業がありますけれども、この上限が200万円で、補助率が10分の10で、予算額1,600万円となっているのですけれども、これは、要するにクラウドファンディングの集まった寄附金額がこの1,600万円に計上されているのでしょうか。それとも、恐らくこのクラウドファンディングをやるに当たって手数料の支払いなどが生じると思うのですけれども、それも入っているものなのでしょうか。
●西尾県民参画協働課長
まず、クラウドファンディングの1,600万円の金額は寄附金かというお尋ねについてですが、27ページの一番上の表の頭にあります財源の内訳のうち、その他にございます寄附金1,600万円というのが、一旦クラウドファンディングのサイドに寄附された金額で、県がふるさと納税として受け入れる金額ですので、おっしゃるとおり、寄附金額が1,600万円ということになります。
続いての手数料などはどうなっているかというお尋ねなのですが、これは、表のすぐ下に、イ、クラウドファンディング業務委託料というところがありまして、手数料等委託に係る経費は、県の負担で行っております。
○興治委員
はい、分かりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、広瀬部長に総括説明を求めます。
●広瀬地域づくり推進部長
地域づくり推進部の令和２年度２月補正予算等関係の資料を御覧ください。
３ページをお願いいたします。今回、議案として提出させていただいているものは補正予算でございます。３ページに概要を記しております。総額で６億2,200万円余の減額をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、おおむね多くがコロナの影響によります中止であったり、あるいは執行の見込みの減ということで減額させていただいております。金額の大きいものを補足して御説明申し上げますと、まず、市町村課の市町村振興事業でございます。これは、様々な影響があってかと思いますが、宝くじの売上げの収入の減がございまして、それを振興協会のほうに、事業のほうに繰り入れるようになっているものが減少するということでございまして、１億500万円余の減額でございます。
一方で、この市町村課につきましては、東部の職員の人件費を一括計上しているところでございますが、その人件費が、東部の職員の年齢構成であったり、役職の構成がございまして、１億円ほど増額になります。１億500万円と１億円、三角とプラスということで、△500万円でございます。
さらに、スポーツ課でございますけれども、東京オリパラ対策事業として１億1,700万円余でございますが、これはオリパラの延期に伴いまして、事前キャンプの受入れであるとか、ホストタウンの交流を中止・延期等したものでございます。
さらには、とっとり弥生の王国推進課につきまして、それぞれ整備等事業をしておりましたが、国庫補助の認証減があったものですから、それに伴って減額させていただこうとするものでございます。
さらに、先ほど少し説明も申し上げましたが、例えば貸切りバスの支援事業、これは年度内の執行ということでお認めいただいておりました。最近のコロナの拡大ということで、なかなか年度内の十分な活用ができる状況ではないということで、４月以降にも支援させていただくための繰越しもお願いさせていただこうと思っています。
その他、詳細は各課長等から御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●森田市町村課長
資料の４ページ上段、職員人件費でございます。先ほど部長の説明にもございましたけれども、決算見込み等に基づきまして１億200万円余の増額をお願いするものでございます。
その下、市町村振興事業でございます。宝くじ収入の決算見込みに基づきまして１億500万円余の減額をお願いするものでございます。こちらにつきましては、先ほど部長からもございましたけれども、全国協会のほうが、全国全ての売場で売り切れがないような販売計画を持っているということもございまして、結構、計画過大になっているということで、実際の販売額との差が毎年のように出てくるところでございます。これに基づきまして減額するものでございますが、コロナの影響等もございまして、売上げが一部振るわなかったというような要素も含まれていると分析しているところでございます。
５ページ目、職員人件費、選挙管理委員会に係るものでございます。こちらにつきましては75万5,000円の減額をお願いするものでございます。
下段、選挙管理委員会費でございますが、コロナ等によりまして、研修会ですとか会議の開催等の中止がございましたので、委員報酬等につきまして78万3,000円の減額をお願いするものでございます。
●田嶋東部地域振興事務所長
６ページです。東部庁舎庁舎管理費で、清掃業務の委託費の入札残などの減額です。
●西尾県民参画協働課長
７ページを御覧ください。まず、令和新時代創造県民運動推進事業でございます。2,800万円余りを減額するものです。これは、補助事業の執行見込みの減、やはりコロナの影響がありまして、地域づくり活動が思うようにできなかったという影響が大きいかと思います。それから、県の研修等も一部中止にせざるを得ないものがありましたことに伴う減額補正でございます。
続きまして、とっとり県民活動活性化センター事業100万円余りを減額するものです。これは、補助事業の執行見込みに伴う減額補正でございます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
35ページをお願いいたします。予算の繰越しに係るものでございます。１行目の鳥取県×日本財団共同プロジェクト推進事業費でございます。本事業は、日本財団とともに進めておりました取組の５年間を総括するものとして、これまでの財団支援を受けた取組を題材としましたシンポジウムを本年度に開催しようとしていたものでございますが、このたびのコロナの拡大によりまして、開催自体が困難な状況が長く続きまして、関係者の開催準備が整わなかったことなどによりまして、来年度に繰り越して開催するために、予算の繰越しをお願いするものでございます。なお、日本財団もこのための予算を組み、来年度の開催に向けて、準備を進めておられると聞いております。
◎中島委員長
ただいまの説明で質疑等はございますか。
○森委員
４ページをお願いします。ちょっとはっきり分からなかったので。宝くじの売上げが、見込んでいたのが上がっていないということで、鳥取県に来る交付金が減るという話だと思うのですけれども、その基になっている数字というのは、全国の売上げがあって、その売上げの縦の人口割で来ているのか、どういうふうになっているのか教えてほしいのです。要するに、鳥取県内で売れているものの何割かが来るのかどうか、そこら辺を教えてください。
●森田市町村課長
もともと日本宝くじ協会が年間の販売計画をつくっております。全国津々浦々、販売所があるのですけれども、そこで売り切れが出ないようにというようなことで、かなり過大な計画をつくられているところでございます。一方で、県内で売上げがあった場合は、基本的には売上げに応じた配分で県に来るというところでございます。その来た交付金につきましては、市町村振興協会にそのまま交付しているところでございます。毎年、額の多寡はございますけれども、数千万円から１億円ぐらいの差が出ているというのが現状でございます。
○森委員
県内での売上げが元になって、来るということですよね。今、ネットでも宝くじが買えるようになっているので、私もネットで宝くじを買うようになってしまったのですけれども、その辺の交付の割合はどんなふうに反映するのか。
●森田市町村課長
今手元に正確な計算式を持ち合わせていないのですけれども、若干、売上げとリンクしていない部分もあって、やはり胴元が取る部分はあるようでございますけれども、基本は、やはり売上げに応じてとはなっていると思います。
○森委員
ネットの分はどうなっているのかな。
●森田市町村課長
もう一度確認して、資料をお渡ししたいと思います。
◎中島委員長
では、調べて、渡してあげて。
そのほか、よろしいですか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告13、令和２年度とっとり若者広聴レンジャー事業の実施結果について、西尾県民参画協働課長の説明を求めます。
●西尾県民参画協働課長
報告事項の冊子の２ページを御覧ください。令和２年度とっとり若者広聴レンジャー事業の実施結果について報告させていただきます。県民の皆様から多様な意見をお聞きし、反映させるために、30年度からとっとり若者広聴レンジャー、若い人たちに地元ですとかいろんな現場に出ていってもらってだとか、調査をしていただいて、意見を集めていただき、レポートをまとめて報告していただくという事業を行っております。
今年度は、事業を始めて以来、初めて高校生がレンジャーとして活動してくださいました。活動されたレンジャーが、表の上段にありますやずレスキュー隊の６名、八頭高の生徒の皆さんで、テーマとしては「若年層の人口流出を食い止めるにはどうすればよいか」ということで、高校３年生にアンケートをしたり、いろいろな聞き取り調査をしたりして、活動してくださいました。
もう一つが、ちゃかいぶらざあずというグループ名で、鳥取城北高校の生徒５名が、介護士の人手不足と大学生の貧困問題を解決するにはというようなテーマで、介護士の皆さんへのアンケートですとか、大学生の皆さんへのアンケート、聞き取りなどを行って、レポートをまとめてくださいました。
最終的な提案をまとめたものは、先日、２月15日に統轄監に報告させていただきました。内容といたしましては、やずレスキュー隊が、進学先を県内で確保するためにより実践的な教育プログラムを県内の大学に導入してはどうだろうかというようなことですとか、雇用先の確保、充実のために、「とりふる」での機能を充実した情報発信ですとか、リモートワークだとか、サテライトオフィス、ワーケーションで雇用創出、移住を促進してはどうだろうかというアイデアですとか、まちづくりについて、シャトルバスで町の拠点をつないで環境に配慮した住みやすいまちづくりをしてはどうだろうというような提案をいただいております。
ちゃかいぶらざあずからは、全国的な問題である介護士の人手不足と大学生の貧困問題について、オランダの介護施設のヒューマニタスというものを参考に、学生がボランティアをすると施設などで住居を確保できるというようなことをすると、介護士不足と学生の貧困問題が同時に解決ができるのではないかというような、非常に意欲的な御提案をいただきました。これらについては、調査の活動の時点から関係課と情報を共有し、今後も事業の参考にし、反映できるよう検討していくものでございます。
◎中島委員長
続いて、報告14、鳥取県×日本財団共同プロジェクトの取組状況（令和２年度）について、澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
３ページ目を御覧ください。鳥取県×日本財団共同プロジェクトで採択されました新たな取組につきましては、毎年、年度末近くの常任委員会に報告させていただいているところでございますが、このたび、令和２年度の取組がまとまりました。
なお、本文にもございますとおり、本来は本年度が最終年度となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から十分な活動ができませんでしたことから、日本財団は、来年度中まで１年取組を延長されることとなりました。これは12月15日にセミナーを開催したときに、日本財団の尾形理事長様のほうから発表がありまして、翌日、日本海新聞にも掲載されたところでございます。
具体の取組でございますけれども、既に常任委員会にて報告させていただいているものもございますことから、最新の状況は記載のとおりでございますけれども、新しい取組を中心に説明させていただきます。
まず、（３）としております日野郡３町ふるさと教育でございます。進学とともに地域との関係性が薄れ、同級生などとのつながりも薄れてしまいがちということで高校生を対象としまして、全国でも珍しい３町合同の公設塾という形で、高校生の学習支援と地域とのつながりをつくる取組としてスタートしております。地元日野高に限らず、日野郡から米子市内へ通う高校生も対象とされておりまして、現在７名の高校生が利用していらっしゃいます。本年度は取組の最初の年度であったこともありまして、目標は５人でございましたけれども、７名の利用ということで、上回っている状況でございます。また、分析まではできておりませんけれども、このまなびや縁側につきましては、内覧会なども何回か開催しておりまして、県外からの進学者の増加にもつながっているものと考えてございます。
最近の活動テーマということで、主に先月の取組でございますけれども、地域おこし協力隊員の制度を活用しまして、日野郡３町がそれぞれ１名ずつ配置しておりました３人の指導員と、日野高校魅力向上コーディネーターが活躍され、高校生と地域を結ぶ活動を行いまして、特に最初の持続可能な農業を考えるという取組では、日南町の農家を取材した白迫さんとおっしゃる学生が、第18回金融と経済を考える高校生小論文コンクールにおいて日本銀行総裁賞を受賞されるということにもつながってございます。
４ページ目、（４）のケアする地域づくりセミナーでございます。これは、日本財団とその外郭団体でございます笹川保健財団が主催しまして、在宅みとりを支えるための訪問看護の仕組みについて学ぶ勉強会、セミナーでございます。主に福祉関係者を集めて開催したものでございまして、当日は、県外で訪問看護ステーションの運営をなさっていらっしゃる方を、オンラインも含めて講師としてお招きしまして、県内から約130名余りの参加を得て開催することができました。当日のセミナー内容は動画としてまとめてございまして、２月より配信を始めております。
最後、今後についてでございます。先ほど説明させていただきましたとおり、コロナの影響を踏まえて、取組としては１年延期していただけることとなりました。来年度は在宅みとりの実現を掲げまして、琴浦町、智頭町、大山町などにおきまして取組を進めていくこととなってございます。また、今後、財団事業を総括するフォーラムを開催して、鳥取県で取組を進めてきた内容を全国へ発信していくといった取組を進めてまいりたいと考えております。
◎中島委員長
ただいままでの説明で質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●森田市町村課長
先ほど興治委員から質問ございました派遣人数でございますけれども、17人派遣のうち保健所には11名が行っているというところでございます。
○興治委員
はい、かしこまりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、執行部の入替えを行うため、暫時休憩いたします。再開は３時50分です。
午後３時44分 休憩
午後３時50分 再開
◎中島委員長
再開いたします。
引き続き、文化政策課、スポーツ局、中山間地域交通局及び文化財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
まず、当初予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
当初予算説明書の36ページをお願いいたします。（新）アートの灯を守る！新型コロナ対策とっとりアート支援事業でございます。コロナ禍において、引き続き県内における文化芸術活動の制限が想定されますことから、多様な形での芸術表現や発信などの取組の支援を行うものでございます。今年度４月のコロナ補正により、公演や展示等の映像配信経費に対する補助事業を行っておりますが、感染対策を講じた場合に限り、有観客や有料公演も対象とするものでございます。
続いて、37ページをお願いいたします。アートで花ひらく地域活性化事業でございます。県内外のアーティストや地域住民と共に文化芸術活動を通じた地域活性化を図る団体等の取組を支援するアートを活用したまちづくり事業と、複数の作家やアーティストが居住、滞在し、創作活動が行われることで新たな人と物の流れを生み出す取組を支援する工芸・アート村推進事業の２事業により、アートピアとっとりを創造するものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。文化芸術団体活動支援関係事業でございます。鳥取県文化団体連合会など、県内の文化活動を中核的に担う団体等の活動を支援することにより、県民誰もが文化芸術に親しむことのできる環境を創造するものでございます。
40ページをお願いいたします。第19回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）開催事業でございます。県民が自ら取り組む文化芸術の祭典、第19回とりアートを実施する実行委員会に対して支援を行うものでございます。例年、次年度のメイン事業準備のために経費を準備しておりましたが、今年度は内容を固めるために時間を要したため、200万円余の予算がついておりませんでした。ですので、その分が３年度は増額となるようにお願いしたいと思っております。
41ページをお願いいたします。とっとりの文化芸術活動支援関係事業でございます。本県での文化芸術活動を一層活性化するため、県内に活動の本拠を置く芸術家及び文化芸術団体等が自ら行う文化芸術活動等に対して支援するものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。第65回鳥取県美術展覧会開催事業でございます。県民が文化芸術を発表する場や鑑賞する機会を充実させるため、鳥取県美術展覧会を開催するものでございます。会場を県立博物館、米子市美術館、日南町美術館、倉吉博物館で巡回展を開催することを考えております。会期は、令和３年９月から11月を想定しております。
続きまして、44ページをお願いいたします。第19回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。子どもたちの文化芸術活動への意欲を高め、県内の青少年の美術活動の振興を図るため、ジュニア県展を開催し、鳥取県の児童生徒の創作作品を発表する場と、同世代の作品を鑑賞する機会を提供するものでございます。会期を令和３年12月下旬から令和４年１月末とし、会場は、県立博物館、倉吉博物館、米子市美術館で巡回展を行うことを考えております。
続きまして、45ページをお願いいたします。第12回とっとり伝統芸能まつり開催事業でございます。地域の誇りとして受け継がれてきた伝統芸能を次世代へ引継ぎ、活用の機運を広げることを目的として、とっとり伝統芸能まつりを開催することを考えております。開催時期が令和３年12月頃に、米子市公会堂での開催を考えておりまして、６団体の演技披露を想定しているものでございます。新たな取組としまして、地域文化のアーカイブとして、録画映像をホームページで公開することを考えております。
46ページをお願いいたします。国際文化交流事業でございます。今年度はコロナの影響により実施ができませんでしたが、これまでの成果を踏まえ、県内の文化芸術団体などが行う、韓国江原道をはじめとする北東アジア諸国との交流を支援するものでございます。なお、県文連と江原道芸術文化団体総連合会との間では、平成11年度から交流を深め成果を上げておりますが、令和元年度以降交流方針について合意に至っておりませんので、令和３年度は、両県道の文化団体代表者らが今後の交流について協議することを考えております。事業実施を見合わせるために、昨年度と比較して100万円余の減とさせていただきたいと考えております。
続いて、47ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設運営費でございます。指定管理者により、県有文化施設４館の管理運営及び本県の文化振興を図るための経費でございます。指定期間が平成31年４月１日から５年間でございます。令和３年度は３年目となります。今年度に引き続きまして、新型コロナウイルスの感染防止対策に配慮した環境整備を充実させながら、県民が安心して文化芸術活動を継続できるよう施設運営に取り組むことを考えております。なお、令和２年度と比較しまして240万8,000円を増額させていただきたい理由としましては、未来中心の大ホール、小ホールの舞台照明、つりもの機構設備改修に伴う利用停止期間の休業補償としてお願いさせていただきたいと考えております。
48ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設環境整備事業でございます。先ほどの指定管理施設４館における建物、設備の計画的な改修に係る経費でございます。
県民文化会館ですが、音声、映像機器について更新時期が過ぎ、円卓マイクに係る不具合などを生じている状況でございます。そちらを整備することを考えております。また、ＬＥＤの更新を計画的に実施しており、来年度は会議棟各入り口、廊下、ロビーなどの改修を考えております。
未来中心ですけれども、アトリウムの昇降機、エレベーターですね、令和元年11月に不具合が見つかりましたので、今年度、実施設計にかからせていただいております。その工事にかかりたいと考えております。また、自動火災報知設備は補修部品の調達がなかなか困難であることから、更新を行うことを考えております。
３番目に、米子コンベンションセンターでございます。一番上に書いてありますリアクトルですが、こちらは館内の電気設備の支障をなくすために行わせていただきたいと考えております。また、４つ目の外灯ＬＥＤ改修工事ですが、これは、会議棟周辺の外灯を改修させていただきたいと考えております。
最後、童謡館です。一番上にあります多目的ホール外壁タイル修繕工事は、モザイクタイルを改修していくことを考えております。また、一番最後にあります調光盤も、照明のＬＥＤ化を考えております。
続きまして、49ページをお願いいたします。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業でございます。倉吉未来中心の大・小ホールについて、天井耐震工事及び舞台設備等の改修を行うものでございます。今年１月に着工し、小ホールは７月末、大ホールは年末までの工期とさせていただいております。
続きまして、50ページをお願いいたします。文化政策課管理運営費でございます。鳥取県文化芸術振興審議会、鳥取県文化功労賞選定委員会、鳥取県文化芸術事業評価委員会などの運営経費及び文化政策課内事業の事務に係る経費でございます。例年、関係者の意見等を基に、県内における文化芸術活動のさらなる発展と継続に取り組んでおりますが、令和３年度は表彰制度の変更についての検討なども考えております。
51ページをお願いいたします。万葉の郷とっとりけん魅力発信事業でございます。本県が元号「令和」の出展となった万葉集ゆかりの地「万葉の郷とっとりけん」であることを県内外に向けてＰＲするとともに、県民に鳥取県の誇りとして再認識いただく契機とするために、第３回目の全国高校生短歌大会を開催する経費でございます。
52ページをお願いいたします。とっとりの民藝と文化に出会う魅力発信事業でございます。令和元年度より、３か年計画で取り組んでおります当該事業の最終年度としまして、鳥取の民工芸を育んだ地域をつなぐモデルコースの作成など、国内外の個人観光客が民工芸に触れながら周遊できる仕組みの構築などを行うための経費でございます。令和２年度と比較しまして、展示会等の開催がございませんので、180万円余の減額でお願いしたいと考えております。
53ページをお願いいたします。倉吉未来中心ホール付帯設備改修事業でございます。９月補正で債務負担行為をお認めいただいたものでございます。倉吉未来中心小ホールの移動観覧席について、劣化の著しい部材を交換し、装置の信頼性、安全性を高めるものでございます。小ホールの閉館期間をできるだけ短縮し、早期再開できますよう、令和３年５月からの交換作業に向けて必要部品の製作に着手するなど、調整を行っているところでございます。
54ページをお願いいたします。新規事業、ＩＣＴ×アート活動支援事業でございます。コロナ禍におきまして、デジタル化、オンライン化が急速に進んでいることを踏まえまして、ＩＣＴの活用等により多様な活動で芸術表現や発信が可能となるよう、県有文化施設の環境を整備するとともに、５Ｇ基地局の設置による高速大容量の通信環境を利用して、ＩＣＴを活用した新たな文化芸術の創作や発表についてモデル的に取り組みたいと考えております。
55ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館特定天井耐震等改修事業でございます。事業が終了したために廃止させていただきます。
続きまして、126ページをお願いいたします。継続費につきまして、先ほど御説明いたしました倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業費に係る進捗状況の調書でございます。
次は、128ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定額に関する調書でございます。１行目から４行目は、指定管理施設指定管理料４件でございます。５行目に、文化芸術拠点施設環境整備に係るものとして、県民文化会館と未来中心の保守点検分でございます。
●明場スポーツ課長
資料の56ページを御覧ください。東京オリパラ対策事業でございます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、７月の開催に向けて準備が着々と進められているところですけれども、本県におきましてはキャンプの受入れという形で実施します。それに伴いまして、各市町村、受入れ市に対するキャンプ実施委員会への負担金ということで計上しているものでございます。
続きまして、57ページを御覧ください。スポトピアとっとり推進事業でございます。県民の皆さんにスポーツなり、アウトドアに取り組んでいただくという趣旨で、コロナ禍においても取り組んでいただけるような仕組みづくりということで設けたものでございます。スポーツアンバサダーというスポーツ界の著名選手とかをアンバサダーとして各地に派遣するということでございます。運動を学びたい方はもとより、指導者の方も対象として派遣するというものでございます。
２番目としましては、プチ体力・健康づくり宣言ということで、目標を書面で宣言して取り組んでいただいて、抽せんで記念品等を進呈するという取組でございます。
続きまして、58ページを御覧ください。生涯スポーツ推進事業ということで、県民が生涯にわたってスポーツに取り組んでいただくための取組をいろいろとまとめた事業でございます。まず、県民まるごとスポーツ推進事業でございまして、親子ｄｅスポーツ推進事業ということで、県内の総合型スポーツクラブに対しての補助事業、あるいはユニバーサルスポーツ教室を開催する事業を組んでおります。そのほか、総合型地域スポーツクラブに対する体制整備のためのアドバイザーの配置だとか、ホームページの運用といったものに支出しているところでございます。
（２）、生涯スポーツ活動支援事業ということで、鳥取県のスポーツ推進委員の協議会の研究費等について補助するものでございます。
続きまして、59ページを御覧ください。ねんりんピック開催準備ということで、2024年度にねんりんピック、本県で実施という予定になっておりますけれども、それに向けての準備を進めていくものでございます。
続きまして、60ページを御覧ください。グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業ということで、湯梨浜町が発祥地でございまして、本県としてもこれまでグラウンド・ゴルフの聖地として広く全国なり世界に向けてアピールしてきたところでございますけれども、来年度においても引き続き普及啓発を図っていくものでございます。具体的には、小学校での体験だとかグラウンド・ゴルフに関連したスポーツツーリズムの仕組みをつくる。あるいは、グラウンド・ゴルフの聖地化へ向けての魅力、ハード設備とかそういったものに補助するというつくりになっております。
続きまして、61ページを御覧ください。競技力向上対策事業でございまして、特にジュニア期については新たな取組としまして幼児の運動能力の向上ということで５歳から６歳ぐらいのお子さん、鳥取国体のときにちょうど18歳ぐらいになりまして、主力となるような世代の幼稚園児を対象にして、専門的な観点から運動能力の向上の取組を進めるというものでございます。
続きまして、拡充の拡という字が書いてありますけれども、ジュニアクラブチームの育成ということで、支援する団体数が２つ増えたというものでございます。
条件整備のところにも拡という字がありますけれども、医科学サポートということで近隣の県で非常に先進的な施設を備えたスポーツ科学センターに対して、トレーニングするための派遣に要する謝金等を計上したものでございます。
続きまして、（２）のところで障がい者アスリートの育成支援ということでございまして、これも同じような形での支援をしていくというものでございます。
62ページをお願いします。ジュニアアスリート発掘事業でございます。これは小学校５年生を対象としまして、体力トレーニングとか、スポーツ、教育、食育等を勉強するシステムになっておりますけれども、これを引き続きやっていくというものでございます。
（４）世界で活躍するスポーツ選手ですけれども、２段構成になっていますが、上のほうは世界でまさに活躍している特に有望な選手に対するもの、下のほうにつきましては、これから世界へ羽ばたいていくであろう方を対象として補助するものでございます。
５番目については、指導者を確保するために行うものでございます。
続きまして、63ページを御覧ください。国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業でございます。来年度は三重県で国体が行われます。それに伴う予算と、それに伴いまして中国ブロック大会、今年度は鳥取県だったのですけれども、来年度は岡山でございまして、それに要する費用を計上するものでございます。
（２）につきましては、優秀成績者に対する表彰、（３）におきましては、2033年の国民スポーツ大会に向けた連絡調整ということで計上しているものでございます。
64ページを御覧ください。障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業でございます。これにつきましては、障がい者のスポーツの拠点としましてノバリアを昨年７月に布勢にオープンしたところなのですけれども、（１）のところ、ノバリアの中でもよくやるガイド人材を育成して派遣していくという事業を考えております。それと、鳥取駅と布勢総合運動公園のノバリアにＵＤタクシーを運行させて移動の支援を行ったり、あるいはノバリア自体の運営経費ということで計上しております。それと併せて、東部地区につきましてはノバリアができたのですけれども、中部、西部につきましてはその機能を持たせる必要があるということで、中部、西部にサテライトセンターを設置するということでございます。これは別に新しい箱物を造るというわけではなくて、既存の施設を使って、団体に業務委託してスポーツ教室等を開催していただくというものでございます。
続きまして、65ページを御覧ください。大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業でございまして、鳥取県において生まれ育った全国的なスポーツ大会あるいはチームを支援するために運営経費の一部を補助しているものでございます。これは例年並みの事業ということで計上しております。
続きまして、66ページを御覧ください。プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業でございます。本県のプロスポーツチーム、ガイナーレ鳥取との協働事業ということで、ガイナーレ鳥取の方に地域に出ていただいてコミュニティの活性化を図っていただくというものでございます。あと、プロスポーツの応援に向けた機運を醸成するための活動にも補助するものでございます。
続きまして、67ページを御覧ください。スポーツ環境整備事業ということで、県内の県立社会施設等のスポーツ施設について環境の整備を図っていくものでございます。予算が前年度に比べましてかなり大幅に、３億4,000万円ほど減っております。これにつきましては、昨年度大きな工事、倉吉体育文化会館の天井耐震工事でありますとか鳥取屋内プールの内部改修という非常に大口な工事が昨年度で終わったということで、その分が減っているというものでございます。
続きまして、68ページを御覧ください。湖山・米子艇庫整備事業でございまして、本県におけるボート競技の拠点施設の新たな倉庫を建てる、新設するというものと、あとは艇庫管理等の委託でございます。
（３）は鳥取方式の芝生化促進事業でございまして、鳥取方式の芝生を情報発信したり、あるいは実際に芝生化する保育園、幼稚園、小学校に対する補助を計上しているところでございます。
続きまして、69ページでございます。スポーツ推進基盤運営費でございます。（１）につきましては、社会体育施設の指定管理料でございます。（２）、（３）、（４）につきましては、スポーツ協会等に対する人件費なり事務費でございまして、（５）につきましては、布勢の中に造りましたスポーツ殿堂の展示施設の管理費でございます。（６）、（７）につきましては、会議を開催するための経費として計上しているところでございます。
続きまして、70ページを御覧ください。第75回国民体育大会中国ブロック大会等開催事業ということで、事業が終了したため廃止するというものでございます。
続きまして127ページを御覧ください。債務負担行為でございますけれども、令和３年度グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業でございます。340万円ほど計上しておりますけれども、これはグラウンド・ゴルフの聖地化モニュメントを制作して設置するというものでございまして、４年度にかけて行うものでございます。
続きまして、128ページを御覧ください。真ん中よりちょっと上の辺りから、県立武道館からライフル射撃場までにつきましては指定管理料でございます。ライフル射撃場の下に令和２年度スポーツ環境整備事業ということで挙げております。これは湖山艇庫の機械警備についての計上。
続きまして、スポーツ推進基盤運営費ということで、これは倉吉体育文化会館の熱源改修工事、令和５年までということで計上しているものでございます。
●小谷スポーツ振興局関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料の71ページを御覧ください。ワールドマスターズゲームズ、予算額が前年度に比較しまして約１億円減っております。この理由は大きく２つありまして、今年度の事業としまして倉吉自転車競技場の路盤改修の整備工事が今年度で完了したということと、競技開催市町４市町あるのですけれども、それぞれへの準備負担金が大きく減ったという２点でございます。
当初予算の事業内容について、主なものについて御説明します。資料の中ほど、主な事業内容の表のところを御覧ください。
１つ目でございます。各府県に１箇所設置するマスターズビレッジという施設、これは各種交流拠点であったり大会の受付をする場所なのですけれども、県の実行委員会のほうで設置運営をするのですが、令和３年度中に発注業務等を行うため、当初予算でお認めいただきたいというものでございます。
２つ目でございます。大会参加者の県内周遊観光を促進し、１泊でも多く県内に滞在していただくために、オリジナル県内周遊ツアーを造成するための事業者を支援するための補助事業でございます。これにつきましては後のほうのページで紹介しているのですけれども、債務負担行為450万円ということで要求させていただいています。
４つ目、新と書いたところを御覧ください。新規事業ですけれども、倉吉市・北栄町で行われます自転車のロードレースのコース、これは農道であったり市道であったり県道であったり、管理者がふくそうしているのですけれども、ぱっと見るとロードコースとは分からないので、来られた方、利用者の方に一目で分かるように、コースに路面標示を作ったりとか、スタート地点であるとかゴール地点の辺に案内看板を作って、世界的な大会が開かれる予定であると、ロードレースの最適地であるということをＰＲして、大会に向けた情報発信と機運醸成を図りたい。それで、これは大会終了後もレガシーとして残って、また愛好者の方が多く訪れてスポーツツーリズムということで経済効果も期待できるということを考えております。
５つ目でございます。開催市町実行委員会への負担金でございます。これについては、一部、関西大会組織委員会のほうから交付される開催標準経費交付金を特定財源として充当しているものでございます。
127ページを御覧ください。先ほど申し上げました債務負担行為でございます。450万円を要求させていただいております。これにつきましては、当然、エクスカーションとか観光周遊プランというのを実際につくって、準備をして、実際に観光していただく時期は令和４年度になるのですけれども、売り込むためには事業者にこの補助スキームを示して、商品造成させないといけない、令和３年度中に実施が必要である、ということでございます。
●齋藤中山間地域政策課長
資料73ページをお願いいたします。中山間地域に関わる人財確保育成事業でございます。中山間地域におきまして急速に人口減少、高齢化が進みまして、担い手不足の深刻化が進んでいることから、地域づくりの要となる人材の育成確保を図る事業でございます。
１番目といたしまして、県が主催します研修会等の開催ですとか、地域おこし協力隊のサポート事業、それから住民共助の移動サポートを通じまして、そういったことをきっかけとして、今、地域人材を育成していくという事業、それから次世代の高校生についての育成支援を考えているところでございます。
続きまして、74ページをお願いいたします。がんばる地域支援事業でございます。前年度と比較しますと300万円余減少しておりますけれども、これは市町村要望に基づく減額でございます。
暮らしを守る仕組み（小さな拠点）でありますけれども、小さな拠点づくりを進める広域的な地域運営組織を支援するといったことを行う事業でございます。（１）番といたしまして、暮らしを守る小さな拠点づくりの促進、それから２番目といたしまして、小さな拠点に限りませんけれども、地域課題解決の取組ですとか、暮らしを守る仕組みづくりについて各種支援メニューを準備しているところでございます。
次の75ページの中ほどでございますけれども、人が少なくなっているという状況が中山間地域だけではなく町なかにおいても見受けられることから、同様の支援メニューをまちなか暮らし総合支援事業といたしまして準備しているところでございます。
続きまして、76ページをお願いいたします。農山漁村滞在促進事業でございます。こちらも前年度と比較しまして240万円余減少しておりますけれども、市町村要望に基づく減少でございます。いわゆる農泊を推進する事業でございます。（１）番といたしまして、農泊実践者向けのオンラインセミナーの開催を考えているところでございます。表を御覧いただきますと、コロナ禍におけます安全管理研修ですとか、２番目のウィズコロナにおいての地域資源洗い出し研修といったことを今考えているところでございます。
２番目といたしまして、魅力ある滞在エリア創造支援事業としまして、農泊の施設を整備するために必要な事業を考えているところでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。特定地域づくり事業推進支援事業でございます。人口の急減に直面している地域の事業者が特定地域づくり事業協同組合を設立いたしまして、地域づくり人材の確保を図る取組を、国、市町村と連携して支援するものでございます。この組合は、昨年６月に施行されましたこの法律に基づきまして、地域人口の急減に対処して地域づくり人材を確保するために特定地域づくり事業を行うものとして、知事の認定を受けた事業協同組合であります。主な事業といたしまして、この組合に対する運営費補助を行っているところでございます。昨年と比べまして若干金額が増えてございますけれども、前年度は６月から法律が施行されておりますので、通年化したというものでございます。今のところ、特定地域づくり事業協同組合に関しましては日野町のほうで具体的な話が進んでいるところ、そのほか鹿野町、鳥取市内で検討が進められているところでございます。
続きまして、78ページをお願いいたします。新規、山間集落実態調査でございます。山間奥地の集落を対象といたしまして、111集落、これは定点調査でございますので、大体同じ集落を対象としておおむね５年ごとにこの調査を行っております。この調査を実施、分析を行いまして、中山間地域政策に反映させていきたいと考えておりまして、大体９月末ぐらいには最終的な結果を得たいなと思っております。調査票について再検討しているところがございますので少し日程がずれておりますけれども、遅くとも令和４年度当初予算の要求に向けてはその反映が可能になるようなスケジュールで進んでいきたいと考えているところでございます。
79ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございまして、街なみ環境整備事業等を行うものでございます。それから、（３）番といたしまして、まちづくり研修会というのがあります。これは今年度、令和２年度から新規事業でございまして、３月下旬ぐらいに境港市で開催する予定でございます。
80ページでございます。中山間地域振興費、これは中山間地域政策課の諸費を計上させていただくものでございます。
続きまして、81ページ、空き家対策支援事業でございます。空き家対策を進めるに当たりまして、空き家の実態把握のための調査、それから除却、発生予防の取組といったものを支援する事業内容でございます。表の中ほど、空き家活用計画支援事業の(2)に新規とございます。本来ですと除却の対象となる空き家というのは老朽危険空き家と目されるものが対象となるわけでございますけれども、除却した後の跡地について、例えば防災空地ですとかそういう公共目的が計画されている場合には、老朽危険空き家になる前の段階から除却ができるということについて支援を行うものでございます。
続きまして、82ページをお願いいたします。空き家利活用推進総合支援事業でございます。昨年度と比較しまして金額が増えてございます。主には、表の中ほどに書いてあります空き家利活用流通促進事業で要望等が増えてきたというものでございます。この空き家利活用推進総合支援事業は空き家の利活用、マッチング等を進めまして、空き家を減少させていく取組を進めているものでございます。中には空き家利活用に取り組む専門家団体の活動支援ですとか、空き家利活用に必要な改修工事への助成、それから空き家利活用を進める地域のまちづくり団体への支援といったことを検討しているところでございます。
128ページ、お願いいたします。債務負担行為の関係でございます。下３分の１辺りのところに中山間地域政策課関係を計上させていただいているところでございます。
●西川地域交通政策課長
83ページをお願いいたします。新規事業になりますコロナ時代に対応した公共交通変革事業1,900万円でございます。財源は新型コロナウイルスの臨時交付金を全額充当させていただいております。背景でございますが、もともと公共交通機関、利用者が減少している状況の中で、この新型コロナの影響、特に外出の自粛でありますとか、それから生活スタイルの変容、在宅勤務でありますとか出張の減少といった影響を受けまして、コロナが終息した後においても公共交通利用者はコロナ禍前には戻らないだろうと言われております。こうした社会情勢の変化を踏まえて、公共交通の在り方を再検討する必要がありまして、交通の最適化を図っていく上で有効な革新的統合移動サービス、世間ではＭａａＳと言われておりますが、こういったものを導入して、まちづくりと連動して、抜本的な路線再編でありますとかデジタル社会に対応できる基盤整備を進めていく必要があると考えてのものでございます。
事業内容でございますが、２のところに３つあります。まず１つ目が、革新的統合移動サービス、ＭａａＳ検討事業でございまして、これは新たにＭａａＳ協議会という協議会を立ち上げまして、官民連携によりましてまちづくりと交通の在り方、抜本的な路線再編等を検討してまいりたいと考えております。具体的には、従来の地域公共交通網計画、法改正によりまして公共交通計画となっているのですが、この見直しもここでできればと考えているところでございます。
２番目でございますが、立ち後れておりますバス情報の統合・デジタル化事業でございます。これはバスの時刻検索案内がシステムによって表示されたりされなかったりということで、鳥取県独自でやっておりますバスネット、それからバスロケーションシステムでは完璧に表示できるのですが、一般的な世間で使われておりますグーグルですとかヤフーの検索案内では出たり出なかったりというようなことがあります。こうした事態を解決していくために、アのバス情報の国際標準化、それからオープン化を進めてまいりたいと考えております。併せまして、決済も、これまでの現金、回数券、定期券といったものも、キャッシュレスも一部入るのですが、電子的なキャッシュレスの導入も検討してみたいと考えております。具体的には先ほどのＭａａＳ協議会の中で方向性なりを検討しながら、同時並行で、軽易な、価格が安価で導入も可能ではないかと言われておりますＱＲコード決済も実証を行ってみたいということを考えております。
３番目でございますが、公共交通利用促進事業でございます。このページの一番下にも書いておりますが、毎年９月を公共交通利用促進キャンペーン月間ということで、我々が旗を振りまして、バスに乗りましょう、鉄道に乗りましょうと言ってきたわけでございますが、乗りましょう乗りましょうと言ってももう乗っていただける時代ではないということで、先ほど御報告しております見直しを行っていくというふうに考えております。これに加えて、ノルデ運動、これは東部圏域で今やっているのですけれども、これを中部、西部の全県運動に展開してまいります。それから、実際に公共交通を利用するとこんなメリットがあるのですよというような動画をＳＮＳ等を駆使してＰＲしていったり、路線再編と絡み合うものだと思っているのですが、乗り継ぎ環境の整備を中心に、バスの乗り合い環境、主に結節点となるようなバス停を整備して、乗換えが苦ではなくて一つのメリットとなるような仕掛けづくりをしていきたいと考えております。
84ページでございます。こちらは地域交通体系鳥取モデル構築事業ということで、２億6,000万円余の予算をお願いしているところでございます。併せて、債務負担行為も２億円余の予算をお願いしているところでございますが、これは今年度、令和２年度から開始した事業でございまして、１番に記載ございますが、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換を図っていくため、市町村の自由度の高い公共交通を実現していくための補助制度でございます。このページの一番下のところに、取組状況等の中ほどのところに書いておりますが、今年から取り組んでいまして、11月の常任委員会でその取組状況については御報告申し上げたところなのですけれども、コロナの影響でございますとか、そのほか課題が見えてまいりました。運行管理部門というのは非常に手間がかかる、それから実際にやっておられる方がお年を召されてなかなか後継者がいないといったことでありますとか、ドライバーの確保も問題でございます。それからさらなる効率化も図っていかないといけない、こういった課題を解決するために、２番の事業内容に新規と記載しておりますが、(1)共助交通のサポート組織支援、(2)革新的統合移動サービスモデル支援ということで、この２つの補助事業をメニューとして新たに加えさせていただいております。
１番目、先ほど申し上げましたとおり、共助交通を行う場合、特に公共交通空白地有償運送など運行管理業務というのは非常に負担がかかります。ですので、こうした取組を複数の共助交通で賄うような、新たなＮＰＯ等を立ち上げてやっていくようなものについて支援していきたいと考えているところでございます。具体的には、鳥取市のほうでそのような動きがありまして、よくよく調整をしながら支援してまいりたいと考えております。
２番目、ＡＩ、人工知能などの新技術でありますとか、サブスクと呼ばれます一定期間を定額で利用可能とするような仕組みを活用しながら、公共手段同士の統合、例えば交通の予約をすると同時に宿泊予約もできるとか、交通以外の分野との連携といったものをシステムとして実現するようなことを検討してまいりたいなと考えております。
３番以降につきましては今年度と同じようなことでございまして、今年培ってまいりました実例を基に横展開を図っていきたいと考えております。
続きまして85ページでございます。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。３億2,559万8,000円をお願いしているところでございます。あわせて、債務負担行為２億5,000万9,000円をお願いしております。これは既に御案内のとおりでございますが、市町村間をまたぎます国庫補助と国庫補助にのらない単県の部分がありますが、広域路線の生活バスの運行維持を図るための経費の支援でございます。
続きまして86ページ、乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業でございます。3,206万2,000円をお願いしております。これは全額、新型コロナの臨時交付金を充当させていただいております。こちらも先ほどの公共交通機関を利用していくという、いわゆる旗振り役のような事業を集めたものでございまして、記載のとおり１番から５番までの事業を展開していくということでございます。
続きまして87ページでございます。鉄道対策費でございます。375万6,000円でございます。こちらにつきましては、鉄道事業者の皆様方と定期的に意見交換を行ったり、鉄道事業者への要望、国への要望といった活動を行う事業でございます。具体的な事業内容としましては、２の（１）、（２）、（３）にありますが、それぞれ協議会のような組織がございまして、その事務局を行ったり、よそが事務局をやっておりますところには委員として加盟しまして、そこで意見交換、要望活動等を行う事務費でございます。
１点だけ、昨年度予算と比較しまして100万円増額させていただく予定にしております。この100万円は、（３）のＪＲ山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業の欄の一番下のポツ、臨時快速列車山陰海岸ジオライナーを利用した云々のところでございます。山陰海岸ジオライナーの利用が低迷しており、今、コロナ禍にありまして運休状況でございますが、再開した暁には抜本的にてこ入れをしながら、ジオパークの方々とも連携しながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。今、麒麟のまちの皆様方とも御相談しながら、山陰海岸ジオライナーを利用した新たな旅行商品の造成でありますとか、列車車内にジオパークについて非常に詳しい方、今は車掌が片手間にやってくださっているのですけれども、プロの語り部を乗車させまして、ジオパークに御興味のある方の誘客も図ってまいりたいと考えているところでございます。
88ページ、若桜線維持存続事業でございます。2,561万1,000円、債務負担行為で529万1,000円をお願いしているものでございます。若桜鉄道の運用は上下分離しておりまして、上は若桜鉄道株式会社、下を八頭町と若桜町がやっているものでございます。八頭町と若桜町が行います保守管理業務、それから新たな改良等につきまして、３分の１を県が補助していくものでございます。対象事業におきましては過疎債が当たるものと当たらないものがございまして、過疎債が当たらない事業費につきましては現年でその３分の１を助成しております。それが中ほどの令和３年度事業分2,420万円でございます。そのほか、先ほど申しましたもの以外に、具体的には主な項目の３番目の設備投資の部分が適債事業で、過疎債が充当できるものですから、両町が過疎債を充当して工事等発注を行うわけでございますが、その元利償還の部分を当該年に３分の１の補助をしていくという仕組みを取っておりまして、債務負担行為額を今年度529万1,000円お願いしているものでございます。（３）の支援割合の２行目に、過年度の債務負担行為分というのが141万1,000円ございまして、締めたところが先ほど申し上げた数字でございます。
続きまして89ページをお願いします。智頭鉄道運営助成基金管理運用費でございます。17万3,000円。財源はその他財産運用収入でございます。これは、平成６年４月に智頭急行が運用を開始したときに、赤字補填する目的で関係県及び市町村が10億円の基金を積んで、それを鳥取県のほうで管理させていただいております。前年度末の基金残高が８億3,000万円余になっております。これは智頭急行が開業しましてから当初の５年間は赤字が続いておりましたので、それに経費を充てたもので若干目減りしているものでございますが、この事業につきましては、この８億3,000万円余を運用した運用益を基金に積み増すものでございます。17万3,000円を見込んでおります。
同じページの下、廃止と記載させていただいております。地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業ということで、これは既に御案内のとおり、大山町で昨年から試験運用を行ってうまく進んでおりまして、来年度につきましてはゼロということでお願いしているものでございます。
続きまして、債務負担行為の御説明をさせていただきます。127ページ下から４つ目以降でございます。バス、若鉄、それから鳥取モデルということで、先ほど御説明申し上げました債務負担行為を新たに設定させていただきたいと考えております。
128ページ、過年度分でございます。下のほうの平成28年度若桜線維持存続事業補助から５つ、令和２年度までの若桜鉄道分、先ほど申し上げました過疎債の償還に係る部分でございます。
●山枡文化財局長兼文化財課長
資料の90ページをお願いいたします。文化財課は90ページ以降、９事業について説明させていただきます。
まず、「とっとりの誇り」文化遺産活用推進事業でございます。これは、県民が郷土鳥取の歴史、文化を誇りに思って、文化財を大切にする機運の醸成を図ることを目標にやっております。事業につきましては、従来から実施しております、91ページにあります（２）、（３）、（４）、（５）で、文化財の学校教育への活動支援とか、文化財を活用した地域振興の支援に加え、新たに、90ページ（１）に上げております文化遺産保存活用推進事業を拡充したものでございます。これは令和２年３月に策定いたしました県の文化財の保存活用の方向性を示した鳥取県文化財保存活用大綱のストーリーに基づく、市町村をまたいだ地域振興、教育、観光等への活用のアクションプランの作成を行うということでございます。また、大綱をベースに、市町村が文化財保存活用地域計画を作成できることになっておりますので、それの作成支援を行います。総額の増が173万9,000円ありますが、これは最後に説明した（１）が主な要因でございます。
次、92ページでございます。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。これは県内外の方々に文化財に関する情報を積極的に発信し、県民が鳥取県の歴史や文化に誇りを持って文化財を大切にする機運を高めることを目標に実施しております。主な事業内容、上２段が従来から行っているものでございまして、一番上が指定文化財の看板設置、２番目が新たに令和２年度に新規に県指定を行った文化財、中止した展示会などを開催する経費でございます。一番下にあります文化財ＶＲ動画制作、これが拡充したところでございまして、多くの方々にいつでも文化財の体験をしていただくことができるように、お気軽に行けないところも文化財のＶＲ映像を制作してウェブ公開、情報発信と学校教育での活用等を支援するものでございます。ここが444万円増の主要因でございます。
その次、93ページでございます。調査研究「鳥取県の文化財」でございます。これは鳥取県にあります文化財につきまして、国、県指定や登録などに向けた文化財の学術調査と文化財調査保存活用等に必要な技術者育成を行う事業でございます。主な事業内容でございます。有形文化財の調査、民俗文化財、無形文化財の調査、記念物の調査。文化財の調査・保存に必要な技術者の育成は、庭園の修理などをする庭園技術者講習会、それから文化財建造物の保存活用に携わるヘリテージマネジャーステップアップ研修などを計画しております。総額で694万8,000円増となっておりますが、これにつきましては各調査費の委託料の増及び記念物の調査の（２）特別天然記念物オオサンショウウオ生息状況調査を新たに開始するという辺りが増の要因となっております。
94ページ、文化財保護指導費でございます。県民の共有財産である文化財を適切に保護、管理するとともに、文化財の指定等の推進を図ることを目指しております。これにつきましては、鳥取県の文化財保護審議会の開催経費でありますとか、文化財保護調査指導費、これは文化財パトロールといいまして、文化財保護指導委員に指定文化財等のパトロールをしていただいたりする経費でございます。そのほか、指定した文化財のフォローアップとしまして、指定した樹木の樹木医診断とかを行うようにしております。
95ページをお願いいたします。文化財助成費、これは国、県指定文化財等に対して、市町村や所有者などが行う修理や管理に関する経費の補助でございます。比較として803万6,000円の増でございますが、これは補助事業者の補助事業量に伴う増でございます。
96ページ、伝統芸能等支援事業でございます。無形文化財の保存、伝承を図るため、国、県指定を除く無形民俗文化財もございますので、保存団体の現状把握でありますとか、その後継者育成などを目的とした演技指導費や用具購入費などの補助を目的としたもの、それから伝統芸能功労団体知事表彰でありますとか、中四国ブロック民俗芸能大会の民俗芸能団体派遣でありますとか、民俗芸能に携わる方を元気づけようという事業でございます。
次、97ページでございます。池田家墓所整備活用促進事業でございます。これは鳥取市国府町にあります池田家墓所、公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が行っております整備、活用に対する補助でございます。減額163万1,000円は補助事業者である保存会の事業経費の減ということでございます。
次、98ページでございます。日本刀と鬼伝説を活用した魅力発信事業でございます。これは、従来から実施していましたコアな刀剣や歴史ファンに向けてのフォーラムや調査研究、主な事業内容の１と４に加え、最近の時流に乗った鬼、剣にまつわるスポットを観光資源とした観光面を拡充させたものでございます。２、のスタンプラリーの実施、３、ツアー造成、受け地整備の補助ということで、スポットへのツアー等、連携させて観光客を取り込むことなどを図るものでございます。さすがに日本刀と鬼で「鬼滅の刃」とは言えませんので、地域の特色としまして、日本刀の始祖と言われる伯耆国生まれの安綱、安綱といえばその作刀は童子切、それから鬼切り伝承が有名でございます。鬼を切る刀を生み出した伯耆地方、また伯耆地方は鬼退治にまつわる伝説があるスポットとして、日南町の楽々福神社など六社ございます。そのようなことで、鬼を切る刀を作った人が生まれた伯耆地方、鬼退治の伝説がある伯耆地方。あわせて、その刀の素材である玉鋼を生んだ日南町には、たたらの関連施設や刀剣の収蔵施設などもありまして、そういうのもスポットになると考えております。鬼を疫病に例えて、鬼を切る、疫病を切るツアーという売出しで考えております。ツアーについては地元の観光協会などと連携を考えております。
次、99ページ、銃砲刀剣類登録審査事業でございます。これは継続して行っているものでございまして、銃砲刀剣類所持取締法に基づき、美術銃砲刀剣類の登録のための審査等を行う経費、また、登録データの管理に係る経費でございます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
100ページお願いします。まず、新規事業で、とっとり弥生の王国プロモーション推進事業でございます。現在、青谷上寺地遺跡の史跡公園及び展示ガイダンス施設を整備中ですが、令和５年秋のプレオープンに向け、これまで以上にとっとり弥生の王国をＰＲし、県内外からの集客を図る必要があることから、妻木晩田遺跡を中心とした淀江地域と青谷上寺地遺跡を中心とした青谷地域を一つのパッケージとする観光資源として磨き上げていこうというものでございます。
主な事業内容、大きく４つあります。まず１つ目が、ＡＲ技術を活用した情報発信を行うロボット事業でございます。とっとり弥生の王国をＰＲするための動画を作成しホームページで公開、観光誘致のＰＲ、学校での出前授業等に活用したいと考えております。それからＡＲの作成ということで、妻木晩田遺跡で弥生時代の生活が再現、体感できるＡＲを作成したいと考えております。
次に、とっとり弥生の王国の旅行商品化を行うツーリズム事業でございます。妻木・青谷御朱印ツアーでございますが、両遺跡のガイドブックを兼ねた御朱印帳を作成して、両遺跡及びその周辺の周遊を目指すというものでございます。
トライアルツアーです。遺跡に関心の高い方や遺跡に少し興味を持っておられる方、それぞれを対象としたモニターツアーを旅行代理店につくっていただきまして、そのモニタリング結果を、その下にありますワークショップで検討し、弥生の王国の観光商品化を進めていくというものでございます。
次に、イベント関係で、フェスタ事業でございます。例年10月に妻木晩田史跡公園で行っておりますむきばんだまつりを、今回は地元団体の参加を拡充しまして、地域一体型のイベントとして実施しようというものでございます。
最後に、古代人のＤＮＡ研究の成果を披露するプレミアム事業でございます。青谷上寺地遺跡から出土しました人骨のＤＮＡ研究に関するシンポジウム、それから、現在ＤＮＡ分析に基づく復顔模型を制作中ですが、その展示公開イベントを開催することとしております。これらのイベント等につきましては、10月を中心に、ある程度の期間集中的に開催し、ＰＲ効果を高めていきたいと考えてございます。
続きまして資料101ページ、「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業でございます。妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡でイベントやものづくり講座、シンポジウム、体験活動等の事業を行うものでございます。初心者向けの「知る」、リピーター向けの「楽しむ」、上級者向けの「学ぶ」、この３つのカテゴリーに分けて様々な事業を展開しております。
主な事業内容のうち、「知る」の真ん中辺り、上から３つ目に学習用アニメーションの作成があります。その４つほど下にマンガ学習資料の作成とございますが、この２つが新規事業でございます。下のマンガ学習資料作成につきましては、妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡を公開学習で訪れる小学生向けに資料を作ろうと思っております。アニメーションのほうは、その資料を２～３分のアニメにしまして、ホームページやフェイスブックで公開し、ＰＲに活用したいと考えているものでございます。
資料102ページをお願いします。県内史跡等保存活用推進事業でございます。文化財を地域振興や教育資源として活用するため、その魅力の再発掘を行うとともに、地域での取組を支援するものでございます。この事業の大部分は、主な事業内容の（４）に書いてあります、史跡・埋蔵文化財の保護・管理、活用への助成でございます。国、県指定の文化財の保存修理や市町村が実施する埋蔵文化財調査活用事業への補助事業でございます。
103ページをお願いします。史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。令和５年秋に史跡公園の南側とガイダンス展示施設をプレオープン、令和11年度にグランドオープンを行う予定でございます。その工事費等に係る経費でございます。令和２年度から土木工事を着工したところでございますが、令和２年度は工事用道路のみで、令和３年度から本格的に工事が始まります。その関係で予算がぐっと上がっているということです。予算額は、令和３年度が７億1,900万円余、令和４年度は債務負担行為で９億400万円余をお願いするものでございます。
次の104ページに公開年度を図面で示してありますので、参考までに御覧ください。
資料105ページをお願いします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。遺跡の詳細な内容を確認する発掘調査と出土品の調査研究や保存処理を行うものでございます。発掘調査は本年度実施した第19次発掘調査、これを２か年事業でやっておりますが、来年度はその２年目となります。
資料106ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。重要文化財を含む青谷上寺地遺跡の出土品について多角的に研究を行い、その成果を情報発信するとともに、史跡の整備や活用に生かすというものでございます。主な事業内容の２番目にあります重要文化財の修理や部分的な復元、そのほか膨大な出土品の再整備ですとか弥生人の脳の保守管理等を行っております。
資料107ページをお願いします。青谷上寺地遺跡史跡指定地維持管理事業でございます。史跡指定地の県有地部分の維持管理を行うものでございまして、除草のほか、地域のボランティア団体等に利活用していただいており、それに必要な支援を行うものでございます。
資料108ページをお願いします。ここからは妻木晩田史跡公園の事業でございます。妻木晩田遺跡調査整備事業の保存整備に係るものでございます。妻木晩田遺跡を適切に保存管理するとともに、公開活用するために必要な遺構整備や環境整備等を行うものでございます。主なものといたしましては、主な事業内容の２つ目、第１期未整備エリア整備等事業ということで、仙谷地区の墳丘部分を整備するため基本設計を実施するというものでございます。そのほか、復元建物の修繕ですとか進入路の落石防護柵の設置を行いたいと考えております。
続いて、資料109ページです。妻木晩田遺跡調査整備事業の発掘調査でございます。妻木晩田遺跡の集落図を解明するため、年次計画に基づいて発掘調査を実施しております。
資料110ページをお願いします。むきばんだ史跡公園運営費でございます。むきばんだ史跡公園は一部の業務を平成31年４月から指定管理制度を導入しておりまして、それに要する経費でございます。
資料111ページをお願いします。ここからは埋蔵文化財センターの事業でございます。まず、埋蔵文化財センター運営費でございます。埋蔵文化財センターの庁舎敷地の維持管理や運営を行うものでございます。そのページ真ん中辺に、埋蔵文化財等調査研究・研修事業がございます。県や市町村の埋蔵文化財専門職員などを対象に研修を行ったり、市町村への調査等に対する技術的な支援を行うものでございます。
112ページをお願いします。鳥取県の考古学情報発信事業でございます。埋蔵文化財センター等に保管されている出土品、調査記録類や遺跡を様々な取組を通じて活用することで、県民の方々の郷土愛の醸成や地域振興、観光振興を図るとともに、次世代を担う子どもたちの郷土への愛着等を醸成するものでございます。主な事業内容としましては、２つ目の発掘資料の展示・活用事業ということで、埋蔵文化財センターでの企画展示や講座の開催、あと、ＡＲを用いた遺跡の再現と活用ということで、新たに古代山陰道をＡＲで復元するような事業も考えております。
113ページをお願いします。鳥取西道路出土木製品調査研究事業でございます。鳥取西道路の発掘調査で大量に出土しました木製品の調査研究と保存処理を行うものでございます。
資料114ページをお願いします。重要遺跡等調査研究事業でございます。県内の重要遺跡等の発掘調査を含む調査研究を行いまして、遺跡の価値づけを行いまして遺跡を保護するとともに、地域振興や観光振興につなげていくものでございます。来年度の主な事業としましては、２つ目の古代山陰道と３つ目の中世城館、この発掘調査の報告書を作成することを予定しております。
続きまして、資料の127ページをお願いします。債務負担行為調書の当該年度分でございます。一番下にあります史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。先ほど説明いたしました令和５年秋のプレオープンを目指しております史跡公園の整備に係るものでございます。
128ページをお願いします。同じく債務負担行為調書の過年度議決分でございます。下から２番目にあります県立むきばんだ史跡公園指定管理料でございます。年間5,400万円余で設定しているものでございます。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○山口委員
77ページの特定地域づくり事業。１年前からあまり進捗が進んでいないような感じがするのですけれども、経年的に給与が支給されるということで、事業の組成自体に問題があるのか、収益性のほうにあるのか、ネックになっているものをどう把握されているのか教えてください。
◎中島委員長
山口委員は、この事業が進んでいないように思える、それを課長としてはどう考えるか。
●齋藤中山間地域政策課長
令和２年度の当初予算では、法施行と同時に３組合が手を挙げてきても間に合うような予算をお認めいただいたわけですけれども、実際には、この事業について興味関心を持って検討を進めていただいているところが幾つかございます。それらについて、遅れているというよりは検討を進めていただいているのだろうと思っております。全国の状況から見ても、一番最初は海士町で、それから数えて３番目か４番目ぐらいの辺できておりますので、そんなに遅いものではないと思っております。
何かネックになるものがあるのかということでございますけれども、やはり、この組合を構成するには最低でも４事業者集めなければならないというところ。この事業について理解を得て組合に参加いただくところで、私どものほうも各地域に出張して説明会等を行わせていただいているのですけれども、興味を持つのだけれども、実際には会費があるのだよなとか、どういったメリットがあるのかなというところで理解の進まない部分もあります。そういったところについて、さらに説明等を行っていきたいと考えているところでございます。
○山口委員
まさに言われたとおり、興味があるのだけれどもどうしていいのか分からない。要は、事業設計をどう組み立てるのかということと、そのベースにはやはり収益性、事業自体に支払いはあるので、そこをいろいろなところに聞くのですけれども、考え始めておられて、その辺を具体的に設計を支援していただくことだと思うのですけれども。
●齋藤中山間地域政策課長
おっしゃるように、事業についての理解促進を図っていきたいと思っております。
○山口委員
よろしくお願いします。
続いて交通事業で、84、87、88。基本的に運行管理が難しい中で、バス、タクシーや共助交通、ＪＲとか私鉄も一緒に枠組みの中に入れて、やはり連携して取り組む必要があると思うのですが、ちょっとばらばらで出されたので、その辺をお伺いいたします。
●西川地域交通政策課長
委員がおっしゃるとおりでございまして、鉄道事業者の皆さんも当然一緒になってやっていく話だと思っております。具体的には、先ほど、87、88とおっしゃったのですが、例えば86ページ、私が説明を端折ってしまったかもしれませんが、２番の主な事業内容の（２）で地域公共交通計画の推進、ないしは、先ほど冒頭一番最初に御説明申し上げました新規事業のバス協議会、こういったところにも従来からメンバーに入っていただいて、交通の調整でありますとか効率化も議論していきたいと考えております。
○山口委員
いかに鳥取モデルといいますか、鳥取東部モデルをつくっていくのか、具体的にというのがポイントになると思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いします。
続けてジオライナー、87ページ。これもなかなか乗客が増えなかったり、まず、これは区間的には、ジオですから京都、区間はどこまでなのか分からないですけれども。
●西川地域交通政策課長
ジオライナーの区間は鳥取駅から豊岡駅まででございます。ジオの区間とは必ずしも一致しておりません。
○山口委員
ジオ何とか協議会に入っているのですけれども、その中には京都、それから何とか（「京丹後」と呼ぶ者あり）それから鳥取が含まれていて、それを醍醐味としたリアス式海岸の魅力になると思うのですけれども、拡張というか、この対象をエリア的に広げるのは難しいのでしょうか。
●西川地域交通政策課長
ジオパークのエリアのこと。
○山口委員
豊岡から鳥取ということでしたけれども、それを京丹後。
●西川地域交通政策課長
鉄道のということですね。鉄道事業者が異なりますので、そこはちょっと調整をしないと、今のジオライナーの利用状況を見てもすぐ実現するとは思っていないのですが、ただ、先ほどおっしゃったジオパーク推進協議会の方々と、これまでなかなかうまく意思疎通が取れていなかったかもしれないという反省を踏まえて、先月、先々月ぐらいからいろいろ話をさせていただいております。向こうの推進計画の中にもジオライナーを利用して活性化していかないといけないという記述もございまして、その辺りを含めて、今後調整させていただきたいなと考えているところでございます。
○山口委員
先ほど言いましたように、京丹後であるとか豊岡、鳥取も含めて、地域地域でいろんな取組をされて、それを融合することで魅力づくりがさらに深まるような展開をぜひお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
まず、61ページです。この中で、上の四角の真ん中辺にある条件整備、公認指導者資格取得補助というのがあるのですけれども、これはどういった資格をどういった方を対象にして、どういう内容の補助をされるのかを教えてください。
74ページの中山間地のがんばる地域支援事業ですけれども、この中で、２の（１）で小さな拠点づくり、それから（２）で地域でがんばる取組支援というのがあります。この２つの事業の今年度と昨年度の事業実績を、別途ペーパーで教えてもらいたいと思います。
83ページです。ＭａａＳ協議会で協議するということで、これまで地域公共交通網形成計画とか自主計画に基づいて交通体系の見直しをやってきたと思うのですけれども、それをさらに抜本的な路線再編を検討するということ、それと、まちづくりと交通の在り方についても検討するということになっていて、相当抜本的な路線の見直しを考えておられるのかなと思うのですけれども、そういったことでいいのかどうか。あと、従来協議会があったと思うのですけれども、それと様相が変わってくるのかどうか、その辺りをお知らせいただきたいと思います。
84ページがＭａａＳ的な取組になるのかなと思うのですけれども、主な事業の(1)、(2)、これは両方とも鳥取市なのでしょうか。それと、どのような動きになっているのか、それを教えてください。
◎中島委員長
まず、１点目、61ページ、どのような資格か。
●明場スポーツ課長
61ページの公認指導者資格取得補助でございますけれども、平成28年度から、国体においては、監督は日本スポーツ協会公認指導者資格が義務づけられたということでございまして、指導に当たりましては仕事を休んで資格を取りにいかなければいけないと、本人の負担もなかなか大きい、旅費もかかるというようなこともございまして、各競技で年間１人程度の資格取得に係る費用の２分の１を補助すると。あわせて、講習会、研修会に参加する旅費の２分の１を補助するというものでございます。
◎中島委員長
続いて、74ページ、具体的にどんなものがある。これは文書等で下さいということですから、課長、これは用意できますか。
●明場スポーツ課長
用意させていただきます。
◎中島委員長
続いて、３点目、83ページ、大胆な路線の見直しにつながるか、従来の協議会との関係はどうか。
●西川地域交通政策課長
まず、抜本的なことでよいかということでございますが、私個人的に考えておりますのは、本当に抜本的な再編をしていかないともう持たないと考えております。ただ、これに当たっては、日本の交通の役割分担としては、ＭａａＳ協議会で実際の事業者の方とかの御理解をいただきながら進めていかないと、一足飛びに行政だけが決められることではございません。そこら辺をよく相談して進めてまいりたいと考えております。
従来の協議会と何か違うのかということでございますが、メンバーは多くが重複すると思います。ただ、最大の違いはまちづくりの観点を入れないと、交通だけで議論していても多分物事は前に進まないと考えております。ですので、ある程度やはり中長期的な視点に立って物事を考えていかないとと考えておりますが、そういう中では、やはり商工の関係でありますとか経済関係の方々にもメンバーに入っていただいて一緒になって議論していく必要があるかなと考えております。
あわせて、84ページのところ、ＭａａＳ的な取組のことではないかとおっしゃっていただいております。これは委員がおっしゃるとおりでございまして、もともとの発想は、これまでバス中心であった交通体系をより効率化を進め利便性を高めるということで、バス路線を短くしながら、代替する交通手段を総動員でやっていくという考え方で、市町村が取り組みやすい自由な地域の資源を生かしながらやっていく交通ということで開始したものでございます。これはこれで当然、ＭａａＳの土台となるものだと思っているのですけれども、我々がこれから進めていきたいＭａａＳは、ＡＩ等を駆使した予約システムから決済までできるという、これが最終的な到達目標で、そういったことが可能になるようなＭａａＳを実現するための、まずは取っつきのところを来年度やっていきたい。そういう意味では次元はかなり低いのかもしれませんが、データの国際標準化でありますとかキャッシュレス、これも本当は一足飛びにやりたいぐらいなのですけれども、決済方法はいろんな手段がありますので、我々行政が勝手に決めるものではないと考えておりますので、事業者の皆様方とよく相談しながらやっていきたいと考えているところであります。
最後、(1)、(2)の新規の要素が鳥取のことだけなのかとおっしゃった話でございます。(1)の共助交通サポート組織につきましては、実は一番話が具体的に進みつつあるのが鳥取市でございます。なので、まずはそこを育てていく、支援していくということを念頭に考えております。そのほかの市町村も、実はかなり興味を持っていただいている、かなり課題意識を持っておられまして、こういった共同体をつくっていかなくてはいけないとおっしゃっています。ですので、まずは鳥取市を成功事例として、鳥取市でつくったところがほかの市町も対応できるかもしれませんし、それ以外でできないところはまた新たにつくっていくというような形の横展開を考えていきたいなと考えております。
(2)番のＭａａＳのモデル支援事業でございますが、これは鳥取市ということではございませんで、具体的に興味を持っていただいているのは、例えば日南町とかが興味を持っていただいております。そのほか、中部のほうでも琴浦町などが、今年、県の予算を使わずにトヨタモビリティというのを使っていろいろと共助交通を進めていただいているのですが、そういったところも興味は示していただいておりまして、まだ具体的にどこをやっていくという段にまでなっていないものもいろいろありますが、必ずしも鳥取市だけではないということで御理解いただければと思います。
○興治委員
83ページですけれども、抜本的見直しというのは避けて通れない課題なのだろうなと思います。それで今回、地方創生臨時交付金を使ってやるのですけれども、よく分からないのが、これまでの交通網形成計画とか自主計画というのは、たしか国庫補助金を使ってやっていたと思うのですけれども、今回は、国庫補助なしに地方単独でやろうということなのでしょうか。あるいは、来年度で多分結論は出ないのだろうと思うのですけれども、再来年度なども含めて、地方単独でやろうというような意気込みなのでしょうか。
●西川地域交通政策課長
できるだけ有利な財源を使っていくということで考えておりまして、従来の国庫補助も取れれば本来は取っていく話だと思っております。ただ、今回はちょっと、86ページの乗って守っての事業から新規要素を切り出しまして、この新規事業を組み立てております。内容的には御覧いただいたとおりです。まさに新型コロナ対策という整理もできる事業でございまして、従来の国庫補助もさることながら、さらに有利な臨時交付金を充当させていただいているということでございます。また、その次の年以降につきましては、臨時交付金があればいいのですけれども、いつまでも続くものかどうか分かりませんので、通常の地方創生交付金のほうに戻していく、取れる財源は取っていくということで迎えたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
同じく83ページ、（２）のバス情報の統合・デジタル化事業について、多くの検索サイトへの対応ということで、去年の代表質問だったと思うのですけれども、米子のバスの時刻表はグーグルに入っていたのだけれども、鳥取のバスの時刻表がグーグルでは検索ができないのではないですかみたいなことを言った。それはもうクリアできているのでしょうか。
●西川地域交通政策課長
クリアになっているかどうかといいますと、多分クリアになっていません。今は、実は各事業者が鳥取県独自のバスネットにデータを出すようにしています。それは先ほど来申し上げております国際標準の形式になっておりません。ですので、本来はグーグルとかその他の検索サイトでは出てこないのですが、米子については中海圏域で別途、観光サイドの予算なのですけれども、これまでＧＴ何とかという国際標準形式にわざわざ変換して提供するという別途事業をやっておりまして、それで一部対応できていた要素はあるのですが、それを未来永劫やり続けるわけにはいきませんので、公共交通全般で、私どもの予算で国際標準化をしていこうということで組み替えたものでございます。
○森委員
ということは、来年度の1,550万円の事業をやれば、鳥取県全部カバーできるということで理解していいのでしょうか。
あわせて、これはキャッシュレス決済の試験ということだと思うのだけれども、これを入れるとなるとバス事業者の相当な負担になると思うのですけれども、今のスキームでいくと、バス事業者の負担割合はどれぐらいあって総事業費がどれぐらいになるみたいなことははじいているのですかね、ちょっとそれを教えてください。
●西川地域交通政策課長
まず１点目のバス情報のほう、1,550万円余を計上いただければ、基本的には全ての４条路線、具体的には日ノ丸、日交のいわゆる普通のバスは間違いなく変換されますので国際標準になります。ただ、市町村ごとの市町村営バスにつきましては、市町村にもいろいろ話を聞いているのですが、積極的に出されたいところと住民だけの利用に限ってというところが一部あったりするものですから、全てカバーできるかというと、全てではないと御理解いただければと思います。
あと、キャッシュレスのことでございます。形式はもういろいろ、既に御案内のとおりだと思います。キャッシュレスもピンキリでございます。最も安価と思われるものはＱＲコードの決済。ただこれは、安価な代わりに利用者の方ないしは運転手の方の手間がかかります。手間がかからない手段の種類は幾らかあるのですが、対極にありますのがＩＣカード、ＩＣＯＣＡでありますとかＳｕｉｃａでありますとか、そういったカードになります。ただ、これは導入に物すごく多額の費用がかかったりシステムの開発にお金がかかります。入れる機械の台数にもよりますし、億単位、もう10億単位とか、かかってくるということになります。
費用負担の話でございますが、現状ではまだ事業化しておりませんので、今回お願いしておりますのは実証試験ということで県がやるものでございます。もし実際に導入するということになった場合ですが、まずは国庫補助金が３分の１取れるもの、メニュー自体はありますので、実際、予算上取れるかどうか分かりませんが、それをまずは狙っていきたいと考えております。残り３分の２をどう持つか、例えば県と市町村で折半なのかどうなのかという話になってこようかと思います。
あと、細かい話ですが、導入すればランニング経費みたいなものも必要になってくると思いますが、先ほど申し上げました85ページの地域バスの補助金、この中に経常経費として当然算入されてまいりますので、それと収入との相差部分での補助金で賄うという形になってこようかと思います。
○森委員
そうすると、午前中の話だったりするのですけれども、では来年度には例えば旅行者が鳥取県に来て、グーグルで列車とバスと一緒に検索ができると。
●西川地域交通政策課長
今そこまでの確約ができる状況にあるかというと、ちょっと厳しい状況はあります。実際には鳥取大学とこのシステムについて今御相談している、その資料にもあるのですが、静的データというのと動的データというのがございます。静的データというのは時刻表であったりバス停の位置だったりということ、要はもう固定化されたデータでございます。この変換は比較的早くできるだろうということで、一応目途としては年度の上期までには何とか仕上げたいと考えております。それをオープンデータにするのですが、そこから先は各検索サイトを運営していらっしゃる会社の方が、いつの時点で取り込んでくださるかということに係ってくると思います。
後半の動的データ、いわゆるバスのロケーションシステム、今、何分遅れているかというようなことが表示されるものなのですが、これについてはもうちょっと時間がかかるだろうと。今はスマートフォンを使って動的データを取っているのですが、これが、意外に夏場の暑さに弱かったりとかいろいろ課題がございまして、専用機器を入れてしっかりしたものをつくっていこうということで今やっているものですから、これは多分、年度いっぱいまでかかるのではないかなと考えております。ですので、そのデータをさらに検索サイトが取り込んでということになると、令和４年度以降の話になるのではないかなと考えております。
○森委員
56ページ、東京オリパラ対策事業の事前キャンプなのですけれども、これがコロナの状況でどうなるか分からない。それからまた、国民の間には中止したりというのが７割ぐらいある。そういう状況の中で、今の予定でキャンプに一番先に来るのは、いつ頃に入ってくる予定になっているのですかね。その辺の時期的なことを教えてもらえませんか。
●明場スポーツ課長
事前の大会でクロアチア拠点のセーリングチームが５月ぐらいに境港にキャンプに来ることになっております。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○斉木委員
81ページの空き家問題で、事業の目的、概要のところに書いてある、併せて、空き家の増加抑制を目的に、空き家問題に取り組む地域団体等と連携してということですけれども、具体的にどんなところでしょうか。
●齋藤中山間地域政策課長
こちらは発生予防につなげるために、主に高齢者世帯とかを念頭に置いて、今その方が例えば施設に入所するだとかお亡くなりになったらとか、そうなると即空き家になってしまうと。そうならないうちに、元気なうちに今住んでいる家について将来どうしたらいいかなというのを書き物にしておこうかと。私どものほうでは住み継ぎノートと呼んでおりますけれども、そういったものの、利活用を通じて、まちづくりを進めておられる団体を通じて広めていこうと考えておりまして、今年度は鳥取市鹿野町で利活用を進めておられます因州鹿野まちづくり協議会と連携を図りまして進めているところでございます。
○斉木委員
では、これを目的とした団体ではなくして、地域で活動している団体にお願いするということですか。
●齋藤中山間地域政策課長
おっしゃるとおりでございます。
○斉木委員
そういう人がどこにもいればいいのだけれども、それをつくっていくということがまた大事ですね。その辺りの取組というのは県なのか市がするのか、やはりどちらも中心的にしていかないといけないでしょうけれども。具体的に、これからこういう組織を積極的につくっていくことが必要だろうと思うけれども、どなたが取り組んでやるのですか。
●齋藤中山間地域政策課長
県内で利活用を進める団体がありますけれども、そういった取組がほかの地域でも広まればよいなと思っており、そういった団体への支援を私どものほうとしては制度導入しておりまして、市町村に働きかけて活用していただくのかなと思っております。
◎中島委員長
そのほかございますか。
次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
２月補正予算等関係説明資料を８ページからお願いいたします。上段のアートで花ひらく地域活性化事業でございます。アートによる地域活性化拠点事業など、補助金の執行見込みを踏まえ、180万円余の減額をお願いするものでございます。中段、文化芸術団体活動支援関係事業でございます。新型コロナ感染症の影響による所属団体による活動の中止等に伴う補助金の減額として1,180万円余をお願いするものでございます。下段の第18回とりアート開催事業でございます。こちらもコロナ感染症の影響により、一部事業の中止や事業規模縮小に伴う開催事業費補助金の減額として570万円余をお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。上段のとっとりの文化芸術活動支援関係事業でございます。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響による事業の減少、中止及び延期等に伴い860万円余の減額をお願いするものでございます。中段、第18回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。こちらは運営事業費委託の減額及びギャラリートーク等の一部事業の中止に伴い90万円余の減額をお願いするものでございます。下段の国際文化交流事業でございます。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響による展覧会延期等に伴い1,100万円余の減額をお願いするものでございます。
10ページをお願いいたします。上段、文化芸術拠点施設環境整備事業でございます。こちらは競争入札で生じた請負差額による執行残等により3,330万円余の減額をお願いするものでございます。
次に、「令和新時代」万葉の郷とっとりけん魅力発信事業でございます。全国高校生短歌大会におきまして、新型コロナウイルスの影響により一部オンライン開催としたことなどにより240万円余の減額お願いするものでございます。下段のとっとりの民芸と文学に出会う魅力発信事業でございます。国庫補助事業の申請が不採択となったことに伴い、規模縮小など事業内容を見直したことによりまして300万円余の減額をお願いするものでございます。
11ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館等特定天井耐震等改修事業でございます。こちらは競争入札で生じた請負差額による執行残等により2,860万円余の減額をお願いするものでございます。
継続費について34ページをお願いいたします。こちらも県民文化会館特定天井耐震改修等事業費の執行状況等による調書でございます。
そして最後に、35ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書、上から２番目の文化芸術拠点施設管理整備事業費でございます。こちらは倉吉未来中心のアトリウムエレベーター改修工事に係る設計につきまして、当初、既存のエレベーターシャフトを残し更新する計画でしたが、構造による制限などから新たなエレベーターシャフトを設置することになり、建築確認等手続なども要することから、日程的にも年度内完了が不可となったものでございます。次の行、こちらも倉吉未来中心、ホール付帯設備改修事業費でございます。小ホールの移動観覧席修繕業務につきまして、債権者より今年度の前金払請求がなかったため全額を繰り越すものでございます。
●明場スポーツ課長
12ページを御覧ください。東京オリパラ対策事業でございます。御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピックが１年延期されたことに伴いまして１億1,700万円余を減額補正するものでございます。
続きまして、グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業でございます。これにつきましても、コロナの関係で国際大会が中止になったことに伴います執行残による減額補正で、250万円余りを減額ということでございます。生涯スポーツ推進事業でございますけれども、これもコロナの影響で日韓スポーツ交流事業費等の執行残で680万円余りを減額するものでございます。
続きまして、13ページを御覧ください。競技力向上対策事業でございます。世界で活躍するスポーツ選手支援事業、これもやはりコロナの関係で試合等が少なくなったということでございまして、約1,200万円の減額補正でございます。国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業でございます。これにつきましても、コロナによる鹿児島大会延期に伴います減額で9,100万円の減額でございます。
続きまして、第75回国民体育大会中国ブロック大会等開催事業でございます。これもコロナの影響で、国民体育大会中国ブロック大会中止ということで1,600万円の減額でございます。
続きまして、14ページでございます。大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業ということで、これもやはりコロナによりまして鳥取マラソンの中止等がございまして、1,000万円の減額でございます。プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業、これもコロナの関係でアジア国際ユースサッカー大会ができなかったということで50万円の減額でございます。スポーツ環境整備事業、これにつきましては、鳥取方式の芝生化推進事業費の執行残に伴う減額補正で230万円余りの減額でございます。
続きまして、15ページを御覧ください。スポーツ推進基盤運営費でございます。鳥取県スポーツ協会の運営費、それから障がい者スポーツ協会の運営費の執行残に伴う減額でございまして、900万円の減額でございます。スポトピア鳥取推進事業でございますけれども、スマートスポーツ運動展開事業費等の執行残に伴う減額補正で41万円余りでございます。
35ページ、繰越明許費に関する案件でございます。真ん中辺よりちょっと下の辺りにありますけれども、安心してスポーツを楽しめる環境づくり事業費、750万円の繰越しでございます。内訳につきましては、スカイスポーツに係るライブカメラの設置に関しまして、その選定に当たりまして関係機関との調整に不測の事態が、時間を要したということでございまして、年度内完了が難しくなったということでございます。
●小谷関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料の16ページを御覧ください。ワールドマスターズゲームズ2021関西開催準備事業、150万円の減額でございます。開催市町実行委員会負担金等に伴う執行残の減額補正でございます。
●齋藤中山間地域政策課長
資料17ページをお願いいたします。上段、みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業でございます。想定しておりました事業の実施がなかったため220万円余の減額をお願いするものでございます。それから中段、みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業でございます。こちらは、若者定住総合支援事業等で当初の想定事業が実施されなかったことによる減額で、600万円余の減額をお願いするものでございます。下段、地域のくらしを守る仕組みづくり推進事業でございます。小さな拠点整備支援で想定しておりました事業が実施されなかった、あるいは、事業の内容が縮小されたということに伴いまして1,000万円余の減額でございます。
続きまして18ページ、まちなか暮らし総合支援事業でございます。想定しておりました事業活用がなかったため400万円の減額でございます。それから中段、新たな中山間地域共創事業でございます。集落内の話合いの結果、事業活用の見送りですとか縮小ということがございましたために、150万円余の減額をお願いするものでございます。下段、農山漁村滞在促進事業でございます。古民家を活用した宿泊施設整備などについて減額等がございまして、200万円余の減額をお願いするものでございます。
19ページ、特定地域づくり事業推進支援事業でございます。年度内に３組合が事業開始するという想定でございましたけれども、１組合が年度末に事業立ち上げができるところまででとどまっているために1,000万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書の一番下でございます。空き家利活用推進事業の中で、古民家空き家の調査事業がございまして、文化財とかになるような古民家の耐震改修についての調査事業でございますけれども、耐震改修の方針が途中で変わりましたものですから、それに応じて日数を要しまして、全部繰越しということでお願いするものでございます。
●西川地域交通政策課長
20ページをお願いします。乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業、それから、地域バス交通等体系整備支援事業、21ページ、地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業、その下、地域交通体系鳥取モデル構築事業、いずれも実績見込額の減による減額補正でございます。
35ページの繰越明許費に関する調書、上から４つ目から３つでございます。地域バス交通等体系整備支援事業費、その下、バス路線番号を活用した公共交通利便性向上事業費、もう一つ下、貸切りバス等利用促進緊急応援事業費、この３事業、いずれも新型コロナウイルスに伴います、事業ができなかったりといった影響によりまして繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、最後36ページ、債務負担行為の変更でございます。先ほど、来年度の当初予算のところで御報告申し上げました若桜線の維持存続事業でございます。過疎債を充てて、その償還時に３分の１を支援するということで、今年度当初予算で計上していただいたのですが、年度を明けましたら国費３分の１の補助が入るのですけれども、国費が４分の１に減りまして地方負担額が増えたものですから、それに伴って過疎債の充当額も増えました。それに伴いまして16万5,000円の増額の債務負担行為をお願いするものであります。債務負担行為の期間については変更ございません。
●山枡文化財局長兼文化財課長
22ページをお願いいたします。調査研究「鳥取県の文化財」、142万4,000円の減でございます。建造物現況調査等の物件数が減りまして、執行残に伴う減額補正でございます。文化財保護指導費111万1,000円の減でございます。これは、文化財保護審議会、それから専門員の調査など、文化財の調査や審議会の回数が、新型コロナでなかなか県外からおいでいただけないということで、その減でございます。文化財助成費1,300万円減でございます。これは補助事業者の補助事業実績見込み等に伴う減額補正でございます。
次、23ページ、伝統芸能等支援事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中四国ブロックの民俗芸能大会の中止に伴う負担金の減額、98万円でございます。池田家墓所整備活用促進事業、100万円の減でございます。これも補助事業者の補助事業の実績見込みに伴う減額補正でございます。「古伯耆物」日本刀とたたらの里活性化推進事業106万9,000円の減でございます。これは新型コロナウイルス感染症の拡大でシンポジウム、イベント等が中止になりまして、規模縮小ということでの減額補正でございます。
35ページをお開きください。繰越明許費に関する調書でございます。下から５行目から、下３つでございます。調査研究、鳥取県の文化財事業費でございます。これは調査する有形文化財の傷みが激しくて、それに伴う作業時間がかかったこと、それから、庭園調査に着手する上で、所有者との同意に時間を要したことでの繰越しでございます。
その下、文化財助成費でございます。これは補助事業者が行う建造物の修理で、耐震補強がしていないことが分かったことや、仏像修理において県外の専門業者が新型コロナウイルスの感染拡大でなかなか来れなかったこと、それから、庭園修理の工法の変更などが必要になったこと等により年度内完了が困難になったものでございます。
次、池田家墓所整備活用推進事業でございます。これは池田家の墓所にため池がございまして、防災事業が急遽11月に国認証となりましたが、その工法の設計につきまして、墓所の整備委員会の検討を反映することに時間を要したということで、事業の年度内完了が困難となったことでの繰越しでございます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料24ページをお願いいたします。「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業でございます。新型コロナウイルスの関係でイベント等が中止したり、縮小開催したことに伴い188万5,000円の減額をお願いするものでございます。続いて、県内史跡等保存活用推進事業でございます。市町村への補助事業に係る試掘調査箇所の減少に伴い4,200万円余を減額補正するものでございます。青谷上寺地遺跡発掘調査事業、国庫補助金の認証減に伴い1,900万円余を減額補正するものでございます。
資料25ページです。妻木晩田遺跡調査整備事業の保存整備です。新型コロナウイルスの関係で委員会開催が減少したことと併せて、国庫補助金の認証減に伴い56万6,000円を減額補正するものでございます。その下、妻木晩田遺跡調査整備事業（発掘調査）でございます。先ほどの保存整備と同様に、委員会開催の減少と国庫補助金の認証減に伴い325万円を減額補正するものでございます。史跡青谷上寺地遺跡整備事業、これも国庫補助金の認証減に伴い3,700万円余を減額補正するものでございます。
26ページをお願いします。史跡青谷上寺地遺跡（エントランス地区等）整備事業でございます。展示ガイダンス施設等の建築設計及び展示設計の入札残に伴い600万円余を減額補正するものでございます。古代山陰道（青谷地域）の調査研究事業、国庫補助金の認証減に伴い170万円余を減額補正するものでございます。
35ページをお願いします。繰越明許費に関する調書、下から２番目の県内史跡等保存活用推進事業費でございます。三朝町と琴浦町に補助金を出しているのですけれども、その関係で繰越しをお願いするものです。三朝町のほうは三徳山の保存活用計画を策定していますが、新型コロナの関係で策定委員会の開催ができなかったこと、それから、文化庁の現地指導ができなかったことにより繰越しをお願いするものでございます。もう一つ、琴浦町の関係は、斎尾廃寺跡について、昨年は特別史跡の追加指定を受けましたが、その年の借り上げの関係で年度内に土地収用ができなくなったことに伴い繰越しを行うものでございます。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○森委員
18ページと19ページの中山間地の関係なのですけれども、まず、18ページ、まちなか暮らしで、対象がなかったということでほぼ減額なのですけれども、来年度は半分に減額されて200万円となっていますよね。それは要するに対象がないということなのですかね。その辺を教えてください。
19ページ、特定地域づくり、これもほぼほぼ相手がなかったということだと思うのですけれども、令和３年度は1,900万円と予算が大きくなっている。これは見込みがあって令和３年度の予算を組んでいるのですかね、その辺を教えてください。
●齋藤中山間地域政策課長
まちなか暮らし総合支援事業の関係で、実際には市町村からの要望等に基づいて予算を構成するのですけれども、これに関しては具体のものが出てきていなかったので、想定ということで構成して予算詰めをさせてもらっていたものです。
令和３年度当初要求に関しましても、同様の手法で要求させていただいているところでございます。
○森委員
それで半額にしたと。
●齋藤中山間地域政策課長
特定地域づくり事業推進支援事業でございますけれども、令和２年度に関しましては、法律が昨年６月から施行されまして、これは当初予算からお願いしているのですけれども、法律が６月だから６月以降の分について予算を要求させていただいて、施行前から準備していけばできるのではないかなという考えもあったもので、それで、東・中・西で１組合ずつぐらいでもあればということで予算要求させていただいてお認めいただいたものです。実際には、その中で、当初から手を挙げていた日野町が検討を進めていただいておりまして、今の段階でいくと早ければ３月中に体制が整うというところまでは進んでいるのですけれども、来年度からは当初から事業開始できるという見込みでございますので、通年で運営費補助が見込まれるということになっております。
それ以外に、現在、智頭町、若桜町から事業検討が進められているところでございます。智頭町のほうはまだちょっと組合の設立が当初の見込みよりも少し遅れがちではありますけれども、年度に入ったら早々に事業着手ができるような段取りになっているのかなと見ております。若桜町はそれよりももう少し遅れるようですけれども、これも具体性を帯びておりますので、智頭町に遅れること早い段階で立ち上がってくるのかなと見ております。
◎中島委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
報告15、第76回国民体育大会冬季大会スケート競技会（フィギュア）における鳥取県選手団の結果について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
資料の５ページを御覧ください。第76回国民体育大会冬季大会スケート競技会における鳥取県選手団の結果について御報告申し上げます。
この大会につきましては、１月27日から30日まで愛知県名古屋市で開催されました。本県からは選手が２名、少年女子ということで参加しております。
結果につきましては、全体で12位ということでございます。総合成績につきましては、スケートにつきましては参加得点の10点ということで、全体27位でございます。アイスホッケーにつきましても10点、全体では12位でございます。スキーにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止ということでございます。この得点につきまして、本大会を含めて男女総合成績の取扱いについては現時点では不明でございまして、また、今後の国体どうするかについても含めて検討されるということでございます。
◎中島委員長
続いて、報告16、文化財の県指定について、山枡文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●山枡文化財局長兼文化財課長
６ページをお開きください。鳥取県の文化財保護審議会が２月23日に３件の保護文化財と１件の天然記念物の指定、または追加指定を知事に答申いたしました。告示となりますと県指定文化財は314件となります。
まず、大原家文書でございますが、７ページを御覧ください。智頭町、大原家に伝わる古文書18点でございます。時代は15世紀前葉から16世紀末頃で、時代でいえば応仁の乱が起こる約50年前から鳥取城が落城した10年後ぐらいの間の資料でございます。文書の大半は売券、土地の権利の移動について記されたもので、この時期の資料自体が限られていること、地域での不動産物件の権利移動に係る資料として、鳥取県域の中世土地権益の実態を伺わせるものとして貴重でございます。
次、８ページをお開きください。鉄造白山本地仏像、これは追加指定でございます。下のほうに、ちょっとグレーのバックになっている仏様２体と、光背、仏様の後ろのところでございますが、これが、グレーがバックのものが昭和61年に保護文化財として指定されておりました。１つだけ仏様のいない光背がありまして、寂しかった状態でございますが、このたび倉吉市のほうで、一番左の阿弥陀如来立像が発見され、これがセットになるということで追加指定することになりました。鉄仏は加工の難しさから全国的に類例が少ない、また、光背に年号がありまして、それが認められますので、制作年代が分かるということから14世紀の鉄仏の基礎資料となり、貴重ということで追加指定をしております。
次、９ページでございます。大御堂廃寺跡出土遺物でございます。これは、倉吉市にあります史跡大御堂廃寺跡と、その周辺から出土した出土品472点でございます。大御堂廃寺跡は７世紀中頃に創建された山陰地方最古級の古代寺院でございまして、指定した出土遺物には下にあります寺院に葺かれた瓦でありますとか土器、９ページの左下の口を開けた動物の顔、獣頭といいますが、銅製品、それと銅製さじでございます。これは、いずれも新羅系と考えられているものでございます。それから、塑像である仏具とか、仏具の鋳型であるものなども見つかっております。大御堂廃寺が山陰の先進的な仏教文化を定めた中核的寺院であったことなどを知ることができるなど、学術的に意義の大きい資料群ということで指定されました。
次、10ページでございます。湯梨浜町のトウテイラン群落の指定でございます。トウテイランは紫色の小さなとてもかわいい花を咲かせるオオバコ科のクワガタソウ属の多年草でございます。可憐な花を咲かせることから園芸用に栽培されることが多いものでございますが、日本で自然分布するのは京都府の日本海側と、鳥取県、島根県隠岐に限られます。鳥取県内の自生地は湯梨浜町のみに分布し、その群落は小さく個体数も限られていることから極めて貴重で、その自生地は大変貴重であって保護しなければならないということで指定されております。
◎中島委員長
なお、報告17、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、地域づくり推進部資料12ページのとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明で質疑等はございますか。
○松田委員
５ページの国体のフィギュアスケートですけれども、14年ぶりの出場ということで喜ばしいなと思っています。北斗の子が２人、県内にはスケート場がないと思うのですけれども、ふだんはどんなふうに練習しているのか、多分県外に行ってやっていると思うのですけれども、県として何か補助などがあるのかなというところを教えてください。
●明場スポーツ課長
どこで練習しているかということにつきましては、やはり本県にないものですから、岡山とか島根とかに行っておられるということで、授業後に保護者の方が車で行っておられるようでございます。
○松田委員
地元で練習できないので、やはりいろんな負担もあると思うので、その辺、何か考えられることがあればよろしくお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
支援のほうですけれども、競技力向上事業の中で強化費として幾らかは出ているはずですので、その活動に充てていただいていると思っております。この活躍によって、また来年、可能であればもう少しと考えます。
○松田委員
活躍されていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望です。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○山口委員
キャメルバスの廃止の問題で、結局、一番安い運賃で東京に行けるということで、これがなくなることで県民に負担の転嫁になるのではないかなと心配しています。間接的かもしれないけれども、既存の支援の枠組みの中に入っているのか、特段に何か対応しなければいけないのか。そういうことも含めて、どういう方針でおられるのかお聞きしたいです。
●西川地域交通政策課長
まず、３月16日をもって廃止となりますキャメル号については本当に残念な状況だと思っております。今も昨年７月から運休という状態で、これまで非常に安価で東京に行ける手段が今おっしゃったキャメル号、日ノ丸自動車、日本交通、それから京浜急行の３社の共同運行でやってまいりました。聞いておりますところ、バスターミナルの使用料等が、運休の状態でお支払いしなければいけない中で非常にネックになっていたと。代替手段というわけではないのですけれども、まだ県内にはＷＩＬＬＥＲ ＥＸＰＲＥＳＳであったり杉崎交通のような東京便が、ＷＩＬＬＥＲについては運休しておりますが、杉崎については週末前という変則的にはなりますが運行しておりますので、そういった意味でまだ若干確保はされているのかなと考えております。
これまでの支援策を参考までに、御案内のとおりではありますが、６月補正でコロナ対策ということで約１億円もろもろの経費で支援をお認めいただきまして、その中で、当初は高速バス。貸切りバスについては想定なかったのですけれども、そのほかの執行状況等を勘案しまして猶予させていただきまして、2,500万円の広告掲載料、高速バスを見ていただくと緑のシールが貼ってあるかと思いますが、あれによって支援させていただいております。これが具体的な高速バスへの支援になります。間接的な格好で、９月補正では路線バス事業者緊急応援事業ということで、これは既にこの常任委員会でも御説明申し上げましたとおりで、高速バスが止まっておりますのでその高速バスの運転手を路線バスのほうに回して、路線バスの中で新型コロナが蔓延することがないように。これまでとは違う香盤をつくって体制を大幅に増やすことによって、バスの運行経常経費が上がりますので、いわゆる人件費相当が上がっているということになりますので、そういった観点で支援するということで、１億円お認めいただきまして早期に執行したと。
重ねて、先般の１月臨時会で、これも表向きは路線バスの事業者と申しておりましたが、積算のところで御説明申し上げましたとおり、その当時は運休でしたけれども、高速バスを運休で手放したりだとかがないように、戻ってきたときにはすぐにでも再開していただけるように、維持管理経費相当ということで支援を行っていきたいというところでございます。
今後につきましては、今聞きますところ、若干、大阪便等がかなり戻ってきていると。これは、要は緊急解除に伴ってということだと思います。そのほか、今日、こちらの常任委員会までに資料提供がありましたのが、福岡線の運行再開が３月25日から決定したようでございますし、神戸線、大阪線が３月12日から平日で１往復、休日、土日は２往復の追加ということで、徐々にですけれども回復の兆しを見せているという状況であります。その状況を見ながらになりますが、先ほど、今後の支援どうするのだというお話については、今の段階ではまだ先が見通せませんので、その辺の状況を見ながら、また御相談等々させていただきたいと思います。
○山口委員
今回は、固定費の削減というのがあって廃止という形を取ったのですけれども、廃止を復活することで申請したり、事業再開に向けた手続が要ると思うのですけれども、判断してからどれぐらいを想定されているのか。どれぐらいかかるのか。すぐすぐにできるのか、それとも、１か月とかある程度かかるのか。それによってまた影響の度合いも変わってくるし、その辺をもし御存じでしたら教えてください。
●西川地域交通政策課長
正直申しまして存じ上げません。国土交通省所管の範疇になります。ただ、やめるときでも１か月前にはという形が基本でございます。予約も１か月前から取っておりますので、少なくとも１か月以上はかかるのだろうということぐらいしか承知しておりません。
◎中島委員長
そのほかございますか。
●齋藤中山間地域政策課長
資料に、レモン色と言ったらいいでしょうか、チラシをつけさせていただいております。来る３月13日に空き家利活用シンポジウムで空き家利活用の推進ですとか空き家問題の意識啓発を目指しまして開催いたします。会場に御参加いただく方法と、オンラインでの視聴が可能ですので、できましたらオンラインの視聴等でお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
補正と当初とあるのですけれども、最後に質問したのは補正がほとんど減額されていて、それを使って当初がつけてあるというふうなものだったのですけれども、だったら補正を先に審議していただいて、その後、当初としていただくとつながりがあっていいかなと思うので、ちょっと副委員長とも相談していただけませんか。
◎中島委員長
その件は副委員長、そして事務局と相談したいと思います。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
明日、２日火曜日は午前９時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時20分 散会
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