令和2年度地域づくり県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
　西尾危機管理局長、草野県土整備部長外

職務のため出席した事務局職員
　尾﨑課長補佐、田中係長、有間係長

　１　開　　議　　　午前９時00分

　２　休　　憩　　　午前10時21分　／　午前11時11分　／　午後０時00分

　３　再　　開　　　午前10時30分　／　午前11時18分　／　午後０時59分

　４  閉　　会      午後３時19分

　５　司　　会　　　中島委員長

　６　会議録署名委員　　松田委員　　興治委員

　７　付議案件及びその結果
　　　　別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開議

◎中島委員長
　地域づくり県土警察常任委員会を開きます。
　危機管理局に関わる付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、間仕切りを設置しておりますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
　まず、２月補正の付議案について説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。

●西尾危機管理局長
　危機管理局の資料、２月補正分でございますが、総括表の２ページをお願いいたします。危機管理局全体では１億4,600万円ほどの減額でございます。これは決算見込みに伴います執行減及び人件費の増を見込んでの補正でございます。継続事業につきましては、３年度の予算について執行見込みを踏まえて予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　４ページをお願いいたします。危機管理政策課分の御説明をさせていただきたいと思います。基本的には、先ほど局長からございましたとおり、執行減に伴います減額及び人件費の増に伴う増額のお願いでございます。
　４ページ、地震津波対策につきましては、今回、ウェブマップの更新を行うに当たって、情報政策課のシステムと併せて実施することで経費が削減できました等のことがございまして、180万円余を減額とさせていただいております。次の避難所生活の質向上事業につきましても、市町村からの補助金の申請の減、及びオストメート用のトイレ等を整備することにしておりましたが、障がい福祉課との連携で整備の仕方を調整したところ、減額ができたということでございます。また、次の鳥取県西部地震フォーラムにつきましては、入札等に伴う減でございます。
　続いて５ページ、積極的避難推進事業でございます。３町３地区を予定しておりましたが、コロナ等の関係で若桜町１町３地区での実施になったもので、一緒に開催できたことで、講師等の経費が減額になったものでございます。
　次の「拠点避難所」設置モデル事業でございますが、これにつきましては、今回コロナ等の関係がありまして、避難所運営等に係る分で新たな施設の準備というよりも、コロナ対応等で市町村から要望がありませんでしたので減額しております。なお、広域避難の重要性については、市町村とも情報共有しておりまして、市町村をまたいだ広域避難の仕方について改めて市町村と意見交換を行いまして、その対応の検討を踏まえて改めて予算を考えていきたいと考えております。
　次の防災総務費につきましても、講師謝金等の執行減に伴う減額でございます。
　６ページでございます。職員の人件費の当初予算の計上を、全庁的に標準単価方式で計上させていただいている関係で、実際に配置する職員の実額の経費との相差の部分でどうしても不足が生じますので、合わせまして3,500万円余の増額をお願いさせていただくものでございます。

●和田危機対策・情報課長
　資料７ページをお願いいたします。まず、危機管理・国民保護対策事業で、49万5,000円の減額をお願いしております。減額理由としましては、事業の執行残が生じたことによる減額でございますけれども、具体には国民保護協議会を開催する必要がなかったこと、また、今回コロナの関係もありまして、公開での国民保護講座が未開催ということでの執行残でございます。また、自衛官等の募集事務、あるいは国民保護訓練費、国費の増額に伴う財源更正を併せてお願いしております。
　２番目の防災力向上事業、これは例年開催しております防災フェスタに関する事業でございますけれども、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止のために開催を中止したところでございます。会場設営の委託料であったり、訓練の負担金といったものの不執行で減額をお願いしているものでございます。
　下の防災行政無線一斉指令システム等更新事業、7,361万6,000円の減額をお願いしております。一斉指令システムの更新事業につきましては、令和元年、２年の２か年の継続事業で実施してまいりました。内容としましては、入札の結果での減額でございます。後ほどシステムの一部変更等で若干の増額の専決報告をさせてもらいますけれども、全体としましては入札による減額ということです。なお、18ページには、元年、２年の継続費の総括表ということで、この減額の金額も掲載しているところでございます。
　８ページでございます。危機管理情報システム管理運営事業、1,478万3,000円の減額をお願いしております。危機管理情報システムとしましては、防災行政無線、あるいは震度計、ヘリコプターテレビ電送システム等の定期保守、修繕等の委託経費を計上しておりますけれども、いずれも入札の結果、執行残が生じたことによる減額を計上させていただいております。
　防災行政無線非常用電源設備改修事業でございます。今年度、市町村の防災行政無線、非常用の電源設備の改修を行ったところでございますが、1,003万9,000円の減額をお願いしております。内容としましては、当初、県外メーカーに見積りをいただいて予算取りしておりましたけれども、実際にはタンクを大きなものに替えるという極めてシンプルな工事内容がメインでございまして、発注内容、また諸経費等の精査を行って入札を行った結果、執行残が生じたことによるものでございます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　資料９ページ、原子力防災対策事業としまして約4,500万円の補正となっております。原子力防災資機材の調達ですとか訓練、研修等について、入札の結果、執行残が生じたということで減額となっております。

●谷本消防防災課長
　資料の10ページをお願いいたします。まず、防災活動推進事業130万円ほどの減額をお願いしております。イザ！カエルキャラバン！ということで、子育て世代の親御さんとかお子さんが一緒に防災に関する勉強を楽しみながら学ぶイベントを、コロナの関係で中止したことで減額しております。
　次、地域防災リーダー養成事業につきましては、通常の執行残でございます。事業は予定どおりコロナの感染防止を行いながら実行いたしました。
　次、自主防災組織新規設立支援事業でございます。自主防災組織を新たに設立していただく場合に市町村なりに補助金をお出しするもので、今年度から行っておりますけれども、見込みに対して実際の執行が少なかったということで減額しております。
　11ページ、令和２年度全国少年消防クラブ交流大会開催事業ということで、消防庁主催の全国の少年消防クラブの大会を今年度米子市で開催するようにしておりましたけれども、新型コロナの関係で今年度は中止となりましたので、県の予算を減額するものでございます。これにつきましては、来年度、米子で開催するということで消防庁と調整しておりまして、令和３年度予算のほうにまた同額をお願いしております。
　次、消防規制費、これは消防法の関係の、危険物取扱者ですとか消防設備士の免状ですとか登録とか試験を行うものでございますけれども、事業の執行残ということで100万円ほど減額しております。
　下の消防団支援・連絡調整事業でございます。大学等の防災クラブですとか、少年消防クラブへの支援を行っているものでございますが、なかなかコロナの関係で大学生も活動ができなかったり、少年消防クラブのほうもいろいろな行事を縮小せざるを得なかったということで、執行残で170万円ほど減額しております。
　12ページでございます。消防学校費でございますが、減額440万円ほどでございます。１つは施設がいろいろ古くなっておりまして修理するものでございますが、工事の入札残が230万円ほど。またいろいろとコロナの関係で全ての事業を行えなかった、例えば消防団の講習、研修ですとかを中止したものもございます。その関係で講師の謝礼とかが減額になったということで、440万円ほど減額しております。
　最後、ガス・火薬・電気工事費でございますが、これは事業の執行残ということで56万円ほどの減額でございます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　資料19ページでございます。繰越明許費に関する調書ということで、原子力防災対策事業費、翌年度繰越額ということで2,115万円余が繰越額となっております。備考のところ、原子力防災支援拠点整備事業の年度内の完了が困難なためということであります。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございますか。

○森委員
　５ページ、事業の中身をもう一回教えてほしいのです。積極的避難推進事業、これはたしか、大雨が降るということは事前に分かるので、その前にみんなで逃げようというのをどんどん進めていこうという話だったのではないかと思うのですけれども、さっきの話は何町かでまとめてできたので安く上がったというお話だったと思うので、その辺の浸透度というか。すごくいいことだと思って期待していたのですけれども。
　それと、拠点避難所というのはどういった事業だったのかもう一回おさらいさせてください。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　積極的避難推進事業につきましては、避難スイッチという、おおむね先ほど森委員がおっしゃったものを進めるものでもあります。ただ、地域の人、皆様御自身で決めていただくという関係があって、今回コロナの関係で集まって話し合うというやり方が、市町村も自治会なり自主防災会に声かけをしてもやはり強く勧めるのが難しかったというところもございます。現実は若桜町の３地区が手を挙げていただきました。そういうことで、大学の先生に全体概要の説明等をいただくに当たっても、３町でやれば当然３回やらないといけないのですけれども、１町でやらせていただいて１回で済んだりすることで講師の謝金等。あと、本来は一緒に来ていただいて場所を歩いていただくのも、やはり県外の先生ですので難しいということで、旅費ではなくてウェブで、会議そのもののやり方も当初の想定と違うやり方をした関係で、経費的には少なくなったということでございます。ただ、これについては、３年度においても当然大切なものと思っておりますので、３年度予算で御説明させていただきますけれども、要避難者施設等で同じような検討をされるところの分についても対象にして、広めていきたいと考えております。
　２番目、拠点避難の設置モデル事業でございます。これは市町村をまたいだり広域で行う避難所を市町村が整備する場合の費用なり設備費の補助で、昨年度立ち上げさせていただいたのですが、現実ちょっとコロナの関係等で、避難所等の施設を整備するよりもそちらの対応に経費がかかり、新たな施設の整備の部分については市町村の御要望がなかったと。ただ、先ほども申しましたが、市町村をまたいだ広域避難ということについては事前に検討が必要ではないかと、市町村と情報を共有していまして、本当に市町村をまたぐ避難をする場合にどうしたり、どのぐらいの人数を想定していけばいいかというのを、市町村と研究会等が考えて進めておりますので、その結果として、やはり避難所整備等が必要ということであれば、改めて予算なり御相談をさせていただくという形で、今年度は要望がなかったので一度減額させていただきたいと考えているものです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　10ページの青少年に対するイベントができなかったという、コロナの影響があるのですけれども、こういう講習を通して消防団の技術鍛錬であるとか危機管理を教えるというか、減ったことによって影響があったのか。

●谷本消防防災課長
　まず、イベントの関係でございますが、イザ！カエルキャラバン！ということで、子育て世代とか、保育園とか小学校低学年ぐらいの年齢を対象としたイベントでございます。なかなか密になるということで今年度は行えなかったということで、その影響でございますけれども、全くないといったら多分そんなことはないので、こういう啓発事業をいろいろな形で行っていく必要があると思います。工夫しながら行えることは来年度も行っていこうと思っておりますし、その下にある地域防災リーダーの養成研修ですとかというのは工夫しながら今年度も実施しました。学生の防災サークルですとか、少年消防クラブの関係で、学生ですと今年度は大学がオンライン授業ということで大学に入れない、クラブ活動も制限されているというような状況がありましたので、ちょっとやむを得ないかなと。少年消防クラブのイベントのほうも地元での消防団の活動が密になるということで削減されている状況がある中で、少年消防クラブが集まってイベントをするとか研修でどこかに行くというのがしづらかった。全く影響がないかというとそれはありません。少年消防クラブにつきましては来年度また１つ設立を検討いただいている町もございますし、地道に取り組んでいきたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。

●西尾危機管理局長
　当初予算関係の議案説明資料を御覧ください。
　３ページをお願いします。総括表でございます。危機管理局全体といたしまして15億9,000万円ほどの予算をお願いしております。
　主な新規事業といたしまして、これは各会派から御要望いただきました鳥取県災害福祉支援センター設置の事業、あるいは中部地震から５年を迎えるということで、フォーラムを実施するといった事業がございますし、地域衛星通信ネットワークの更新も２期の工事にかかろうと思っています。また、消防防災課では、とっとり災害記録・体験伝承事業ということで、過去の記録を電子的にきちんと残しておこうといったようなものに取り組もうとしております。
　また、予算関係以外では、２ページでございますが、議会の委任による専決処分の報告を１件させていただいております。工事請負契約の変更でございます。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　４ページをお願いいたします。まず、新規事業といたしまして、鳥取県災害福祉支援センター設置事業でございます。西部地震20年、中部地震から５年を迎えまして、全国に先駆けまして平時から災害に備える対応を進めるということで、県が県社会福祉協議会の中に鳥取県災害福祉支援センターを設置したいということで予算をお願いさせていただいているものでございます。
　内容につきましては、平時からの体制の整備ということで、災害ケースマネジメントの全県展開、また、ＤＣＡＴの組織なり研修なりを行うことを通しまして、県内の市町村等で広域の支援を行えるような体制を準備していくということで、防災や福祉の専門職の職員を配置させていただきまして、圏域を超えた広域的な応援体制の整備などに順次取り組んでいきたいと考えているものでございます。1,500万円余をお願いさせていただいているものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。積極的避難推進事業でございます。先ほども若干説明させていただきましたが、昨年度に続きまして今年度も取り組みたいと考えております。各圏域で最低１か所程度は行いたいと思っておりますし、昨年度との変更点としまして、浸水想定区域内の自治会等の方々だけでなく、要配慮者の利用施設等が同じように避難スイッチの検討をされる場合についても対象として取り組めればと思っております。また、東部地域におきましては、大路川の流域モデル地区の流域治水の取組を県土整備部と連携して行うように考えておりまして、その地域内の自治会等との部分についても併せて行いたいと考えているものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。広域支援体制整備総合事業ということで1,400万円余をお願いさせていただいております。これは他都道府県等が被災した場合の支援に当たるということで、発災当初から情報連絡員等を派遣して、ニーズを把握したりするところに伴う備品等の経費なり研修の経費等を加えておりますし、今年度新たに派遣職員等に係るＰＣＲ検査の経費を280万円余、お願いさせていただいております。
　それとはまた違う分でございますが、本県において積雪時等の災害対応、また県外等との情報収集という部分で、現在、新潟大学と連携いたしまして、積雪深のデータがつきました監視システムの情報の精度を上げるということで、新たに35か所ほど積雪深計を設置いたしまして、本県における積雪の状況を常に把握したいと考えておりまして、1,070万円余を新規事業として併せてお願いさせていただいております。
　続きまして、７ページでございます。鳥取県中部地震５年フォーラム事業でございます。鳥取県中部地震から５年目の節目となります３年度におきまして、若い世代を含めまして地域での防災意識の高揚を図ることを目的にフォーラムを開催したいと考えております。フォーラムの概要案でございますが、開催は発災日の10月21日、会場につきましては倉吉市内と書いておりますが、今想定しておりますのは、藤田学院の御協力も得まして、鳥取短期大学・鳥取看護大学の会場を使って若い方々にも参加、学習していただく場という形で取り組めればと考えております。内容的には講演会なりそれぞれの体験コーナー等をしまして、改めて地震等に対する防災の意識、また地域における自助、共助等の取組について考えるきっかけとなるような会にできればと考えているものです。
　８ページをお願いいたします。支え愛マップ作成推進事業でございます。760万円余をお願いさせていただいております。平成24年度より地域での支え愛マップづくりの取組を全県下に広げるという形で災害時の要支援者の支援の一つとして取り組んでいるものでございます。来年度につきましても引き続き取組を行っていきたいと考えております。新規の部分といたしましては、２番目の主な事業の真ん中辺り、個別支援計画作成事業というものを組ませていただいております。これにつきましては、要配慮者の方々の避難に当たりまして、市町村が個別支援計画を作成されるに当たり、福祉職等が連携して避難行動の支援を計画される場合に、その内容の一部を支援しようというものでございます。現在、災害対策基本法の改正が検討されておりまして、個別支援計画の作成が市町村の努力義務となる方向であることもありまして、本県として早い段階で対応に取り組んでいただけるように支援したいという内容でございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。避難所の生活の質の向上事業でございます。これにつきましては、指定避難所、福祉避難所、要配慮者等の避難所の資機材等の整備に係りまして、市町村が整備する場合の一部を支援するという形で取り組んでいるものでございます。指定避難所につきましては９か所、福祉避難所については12か所ぐらいの申請を想定いたしまして予算をお願いさせていただいているものでございます。これによりまして、要配慮者の方々が避難所への避難をなるべく控えることがないような避難所運営にしていただくように取り組みたいと考えているものでございます。
　10ページ、鳥取県地震津波対策推進事業でございます。880万円余をお願いさせていただいております。本県の場合、沿岸９市町村が津波法による津波災害警戒区域指定となっております。各市町村におかれまして、津波防災対策ということでハザードマップ、表示板等を作成される等、市町村が取り組まれる津波対策につきまして、その経費の一部を助成する形で、引き続き津波対策についても取り組みたいと考えているものです。
　続いて、11ページをお願いします。防災体制整備事業ということで1,056万5,000円をお願いしております。一般防災全般としての取組に係る本課としての事務的経費も含めて計上させていただいております。最近の分といたしましては、やはり災害時における民間への事業継続計画を推進したり、地震等における市町村での住家の被害認定、罹災証明等の業務の人材を育成するための研修会等を行う経費等を計上しているものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。人件費の部分を防災総務費及び工鉱業総務費としてそれぞれ計上しております。一般職員合わせて49名分、また、会計年度任用職員18名分の人件費として、合わせて３億9,863万円余をお願いさせていただいているものでございます。
　その下の防災総務費の西部地震20年事業、拠点整備モデル事業につきましては廃止事業という形で上げさせていただいております。

●和田危機対策・情報課長
　資料の13ページをお願いいたします。まず、新規事業の地域衛星通信ネットワーク更新事業でございます。4,300万円余りをお願いしております。防災行政無線運用開始から15年以上たちまして、耐用年数も超え年々故障も多くなっているということでございます。中ほどに１期工事、２期工事と書いてございますけれども、昨年と今年とで一斉指令システムの更新事業を１期工事ということで実施したものでございます。来年度以降、２期工事としまして、衛星系の整備をさせていただきたいと考えてございます。現在、地域衛星通信ネットワークは第２世代システムというのが使われておりますけれども、いわゆる次世代システム、第３世代が構築されまして、実施設計ができる段階になってございます。県としましても、この第３世代システムの更新に来年度以降取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、第３世代システムに関しては、機器仕様の変更等もありまして、機器の小型化、具体的にはアンテナの小型化、あるいは整備費用の削減、映像の画質向上といったことが示されているところでございますので、設計を行って、できれば令和４、５の２か年で整備を行っていきたいと考えてございます。
　なお、この整備に関しましては、表の下にも書いてございますとおり、緊急防災・減災事業債を活用して進めてまいりたいと思っていますし、県と市町村の工事を一体的に行いまして、工事終了後には市町村からも御負担をいただくといった流れを、今回も考えているところでございます。
　14ページ、災害情報等共有基盤形成事業でございます。1,020万円余りをお願いしているところでございます。ウィズコロナということで、今後さらにＩＣＴを活用し、情報通信技術を使った災害情報の収集であったり共有サービスに県としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
　中ほどに主な事業内容ということで表にまとめてございます。新規事業として来年度取り組みたいと考えてございますのが、まず１番としまして、通信アプリのＬＩＮＥと地図を活用した被害情報の収集事業でございます。県、市町村、あるいは消防団なども想定して、ＬＩＮＥを通じまして、写真であったり位置情報であったり災害情報を収集しまして、ＡＩを活用して分析し、地図上に表示することで災害対応につなげるといった、いわゆるＡＩ防災チャットボットと言われるもの、取組を行いたいと考えてございます。これは既に広島県でも実証試験等を行っておりまして、来年度取り組まれると聞いておりますので、広島県とも連携しながら取組ができたらと考えているところでございます。
　２番目の広域災害情報共有基盤整備事業でございます。全国で基盤的防災情報通信ネットワークが構築されております。このネットワークに県としても参加いたしまして、広域的な相互応援といった場合にファイル等の交換サービスになろうかと思いますけれども、情報の共有ツールとしましてデータを送受信するシステムを活用するといったことを考えてございます。これにつきましても、中国５県で連携した事業として一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　（３）の災害対応ツール活用事業でございます。これは主として、県内で大規模災害が発生した場合に、他県あるいは各関係機関から応援の方が入ってこられるわけですけれども、密になるといったこともございますので、インターネットによるコミュニケーションサービス、いわゆるビジネスチャットと言われるものを活用してはどうかということで頭出ししている事業でございます。
　４番の事業につきましては継続事業でございます。
　続きまして15ページ、危機管理・国民保護対策事業ということで、本年度1,861万円余りをお願いしております。前年度に比べまして非常に金額が増えてございますが、課の事務費をこの事業に集約したというものでございます。後ほど説明させてもらいます事業のほうは、対前年が減額になっています。
　主な事業内容でございますけれども、防災関係機関との顔の見える関係を、実務者会議等を開催して構築してまいりたいと考えてございます。また、国民保護事案ということで、今年度も国と連携した国民保護図上訓練の開催を予定しておりましたけれども、12月に大雪がございまして急遽中止しました。来年度、国と連携しながらまたそういった訓練にも取り組んでまいりたいと考えてございます。また、自衛隊法に基づく法定受託事務としまして、自衛官募集等の事務をこの事業で実施しているところでございます。
　県の新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、危機管理局のほうで運営等を行っているところでございます。具体には手話通訳の方においでいただきまして、外部に映像配信しているといったことに要する経費を計上しています。先ほど申しましたとおり、標準事務費をこの事業に集約させていただきました。後で出てきますけれども、情報システムの管理事業、各種防災行政無線をはじめとした各種システム等の運営、保守点検に係る事務的な経費としまして回線使用料でありましたり、あるいは無線の中継局の土地の使用料、道路の使用料、無線、電波の利用料、震度計のネットワークに衛星携帯の電話利用料といったものでございます。
　続きまして16ページ、防災力向上事業408万円をお願いしております。これは防災フェスタの開催でございます。県民参加型の鳥取県総合防災訓練ということで、毎年、とっとり防災フェスタを開催しているところでございます。先ほど２月補正でも申しましたとおり、今年度につきましては中止といたしました。コロナの収束がなかなか見通せない状況ではございますけれども、できれば令和３年秋、９月頃、今年度開催できなかった西部地区で開催を予定したいと考えてございます。当然、感染防止対策の徹底を図った上で、必要な事業、イベントの内容、あるいは展示内容を、場合によっては見直しをしながら、関係機関とも話をしながら進めてまいりたいと考えてございます。開催場所としましては、現時点ではとっとり花回廊を予定しておりまして、市町村等も含めまして関係機関と打合せ等を行っているところでございます。
　あと、下の改善点のところですけれども、これまでの防災フェスタにつきましては、主にファミリー層を対象に広報等を行っておりましたけれども、中学生、高校生の参加が決して多くなかったという状況がございますので、教育委員会とも連携しながら、中高生の参加につきましても働きかけを行いまして、参加、参画を進めてまいりたいと考えてございます。
　17ページをお願いいたします。危機管理情報運用事業でございます。2,085万2,000円をお願いしております。あんしんトリピーメール、また防災アプリ「トリピーなび」、そして災害情報配信システムの３本でございます。あんしんトリピーメールにつきましては、今年度契約更新となりますので、令和４年度から７年度の予算を債務負担行為でお願いしているところでございます。中ほどの（２）の災害情報配信システムはトリピーメールとかＬアラート、ＳＮＳの多様な手段に、このシステムを経由することによって情報配信を行っているシステムで、この運用事業でございます。３番目に防災アプリの運用ということで計上しています。平成30年に運用開始、昨年、令和２年３月からは多言語による運用を始めているところでございます。今後もこういったトリピーメール、あるいはアプリ等を活用しまして、県民に適切な情報の発信を行ってまいりたいと考えてございます。
　18ページ、危機管理情報システム管理運営事業１億5,971万2,000円をお願いしております。これが各種危機管理に関するシステムの運営をまとめた事業でございます。それぞれのシステムの年次点検でありますとか、あるいは老朽化等に伴う部品交換でありましたり故障時の緊急対応といったことを、委託契約によりまして実施しているものでございます。大きなものとしましては、防災行政無線の委託契約でございます。一部、自家用電気工作物の保守につきまして、来年度から債務負担行為、３年間での契約を予定しているところでございます。ヘリコプターの電送システムでありましたり、あるいは全国の瞬時警報システム、Ｌアラートの委託等につきましても、これまで単年度だったものを債務負担行為によりまして３年の契約に変更を考えているところでございます。
　表の８番目、新規事業ということで防災行政無線鉄塔老朽化調査業務でございます。県内に中継局が８つほどございますけれども、鉄塔を平成３年に設置しておりまして、平成23年に劣化調査を行って、その後、補修等を実施してきているところでございます。その後の劣化状況等を確認する必要がございまして、来年度、補修後５年を経過した年に幾つかの中継局の劣化調査を行いまして、今後の補修計画を策定しようというもので、700万円余の予算をお願いしているところでございます。
　19ページにつきましては、今年度実施し来年度廃止ということで表にしています。
　39ページをお願いいたします。報告第１号、専決処分の報告でございます。先ほどもありましたように、一斉指令システム等の更新事業、２か年で取り組んだ事業について、システムの構成の一部変更がございまして、請負代金が90万円余増額になることに伴う代金の変更でございます。
　主な理由としましては、映像の受信用のパソコンを新たに追加した、あるいはこれまで連絡手段がなかった無線中継局にＩＰ電話等を追加したといったことによりまして、所要の経費が増額になったことによる変更契約でございます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　資料20ページ、原子力防災対策事業です。本年度４億1,800万円余をお願いさせていただいているものでございます。
　主な事業内容ですけれども、初動体制の強化ということで、国の安全対策交付金につきましては、原子力防災資機材の更新ですとか維持管理、あと防災訓練、防災研修に関する費用となっております。放射線監視交付金につきましては、環境の放射線モニタリングシステムの保守といった費用となっております。その下の原子力災害時の避難円滑化につきましては、避難円滑化モデル実証事業として新たに道路カメラシステムの導入の事業ですとか、信号機の円滑化制御、道路監視カメラの設置、そういった事業で整備した効果を検証する事業が加わっております。そのほか他部局で計上されるものですけれども、放射線防護対策施設の保守管理ですとか、原子力環境センターの機器の保守整備、人材の育成などといった費用となっております。

●谷本消防防災課長
　資料21ページ、とっとり災害記録・体験伝承事業ということで540万円ほどお願いしております。先ほど鳥取県西部地震ですとか中部地震、それぞれ21年、５年となりますけれども、県内で発生した災害等の記録を映像化しようというものでございます。当時の写真とか報道記録等をインターネット上で見られるようにして、必要なときに必要な場所で見ていただけるという形で記録を残して、県民への啓発に生かしていこうという事業を行います。
　そこの表、絵のちょっと上に書いておりますけれども、平成18年度より県のほうで日野町山村開発センターに鳥取県西部地震展示交流センターを設置いたしまして、当時の記録を展示しておりました。その展示につきましては、県とか日野町にある施設で広く展示するように、県としての常設展示は今年度で終了しようということ。一部日野町の事業として展示を実施していただけるように聞いておりますけれども、県民へ県内で発生した災害の記録の伝承に引き続き努めていきたいと思っております。
　22ページでございます。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業6,850万円をお願いしております。県内市町村の防災などの取組に支援しているものでございまして、消防団の活性化、自主防災組織の強化、住民主体の防災体制の取組ですとか、県として各市町村を支援する事業を引き続き行ってまいります。
　23ページ、自主防災組織新規設立支援事業150万円をお願いしております。先ほど補正予算のほうで減額の説明をさせていただきましたけれども、令和２年度、令和３年度の２年間で県内の自主防災組織をもっと増やしていこうという取組を行っております。
　下の表、グラフを見ていただきますと、令和２年４月で県内の自主防災組織のカバー率、組織率92.3％まで上がってまいりました。これをできるだけ100％に近づけていこうと。それによって県民の安全が守れるような体制にしていこうということで取り組んでいきたいと思います。
　３番の事業目標・取組状況に書いておりますが、今年度３件についてこの補助金を交付させていただきました。この後、今年度中にもう１件申請があるようでして、本年度は４件の実績でございます。来年度につきまして、さらに各自主防災組織が結成されるように働きかけを強めていきたいと考えております。
　24ページ、地域防災リーダー養成事業。これは防災士の養成ですとか地域防災リーダーの研修を行っている事業でございます。平成29年度から防災士機構なりと協力いたしまして防災士の養成研修を実施しております。来年度、令和３年度までやる予定にしております。令和４年度以降につきましては、各市町村の御意向を伺いながら、引き続き県のほうで行っていくかどうか、令和３年度に検討したいと思っております。
　25ページ、防災活動推進事業580万円ほどお願いしております。これは先ほど補正のほうで申しましたイザ！カエルキャラバン！、子育て世代お子さん向けの防災イベントですとか、自主防災組織の表彰、自主防災のアドバイザー派遣を行っている事業でございますけれども、来年度はコロナの状況を見ながらイベント等を開催できるように頑張ってまいりたいと思います。
　消防団支援・連絡調整事業1,600万円ほどお願いしております。これは消防団関係でございまして、消防関係の表彰ですとか、先ほど補正のほうで申しました少年消防クラブの育成事業、大学生を対象とした防災クラブの支援、あと救急搬送の関係で鳥取県救急搬送高度化推進協議会という消防局、病院との連携する協議会も行っております。６番目、鳥取県消防ポンプ操法大会ということで、令和２年度はコロナの関係がございまして県大会を実施しませんでしたけれども、来年度はコロナの状況を見ながら実施できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　27ページ、令和３年度全国少年消防クラブ交流大会開催事業ということで、補正のほうで減額をお願いしましたけれども、来年度、全国大会を米子で開催できるように、これもコロナの状況がございますけれども消防庁なり地元と連携して取り組んでまいるようにしております。
　28ページ、応急手当普及推進事業105万円お願いしております。応急手当の普及活動、ＡＥＤの活用ですとか、実際そういう方が発生した場合、そこにいらっしゃる方が救急隊員とか来るまでに応急手当が実行できるようにということで、応急手当指導員ですとか応急手当普及員の養成をしております。その経費でございます。引き続き行ってまいりたいと思っております。
　29ページ、消防規制費、850万円ほどお願いしております。消防法に基づく危険物取扱者、消防設備士の関係で、講習ですとか免状交付なりをするものでございます。
　消防防災ヘリコプター運航費２億7,100万円余をお願いしております。消防防災ヘリコプター「だいせん」を県が運航しております経費でございまして、引き続き安全運航を図ってまいるように考えております。
　31ページ、消防学校費。消防学校、消防局の消防士、消防団の職員、自主防災組織等の方々への講習を、消防学校でやっております経費でございます。来年度、6,300万円ほどお願いしておりますが、前年度と比べまして2,300万円ほど増加しております。その内容につきましては、２の（３）事業の概要に改修工事とございますが、屋内訓練場、体育館でございます。昭和58年に学校を造ってから、屋根にいろいろ不具合が生じております。その改修に3,000万円ほど工事費がかかるということで、来年度は予算が増額になっております。
　32ページ、ガス・火薬・電気工事費。これも法令の関係でございますが、高圧ガスですとか火薬、電気工事業の関係の許認可なりを行う経費でございます。
　33ページ、廃止事業、中止事業でございます。先ほど申しました西部地震の展示交流センターにつきましては、県の予算としては廃止させていただく。また、下のヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業、今年度は日野町にヘリポートを造られた関係の助成をさせていただきましたが、来年度は予定がありませんので中止させていただくということでございます。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございますか。

○山口委員
　23ページ、自主防災組織。まず聞きたいのは、組織率の鳥取県92.3％、全国平均よりは高いのですけれども、７％、８％はどういったところが残っているのでしょうか。

●谷本消防防災課長
　概略を申し上げますと、郡部の町村ですと100％というところが多いです。大きなところでいきますと、米子市とか境港市の辺りで80何％という形で、まだ十分に、全てになっていないという状況でございます。

○山口委員
　おっしゃるとおり、都市部が中心になっていて、既存の旧部落の横に新興地区ができたところとか、マンションであるとか、そういうところが多分残っているのではないかなと。そこに対する防災組織を編成する上での対策は何かありますか。結構難しくて、結局、残ったところはブラックホールになってしまって、いろいろ情報システムであったりいろいろな対策をされるのですけれども、ブラックホールになってしまうと皆さんがやられていることがあだになってしまう気がして。やはり組織化を、92.3％は高いのですけれども、なるべくもっともっと上げる工夫が要ると思うのですけれども。

●谷本消防防災課長
　市町村の方と一緒になって地道に取り組んでいくのかなと。特に米子市とかですと、担当の職員の方がまだ結成されていない地区の町内会とかに直接訪問されて、具体的に相談したり取り組んでいただいておりまして、それによっては結成が進んでいるという状況もございます。まず個別に働きかけをしていくのかなと。今市町村と連携して地道にやっていくしかないのかなと思っております。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○銀杏委員
　６ページ、広域支援体制整備総合事業の中で、準リアルタイム積雪分布監視システムの精度向上を図るために積雪深計を35か所分、本年度設置ということなのですけれども、谷が違うと積雪量も大分違ったりとか、特に昨年末の積雪なども一晩で大分降ったりしまして、なかなか行き先の積雪の状況が分からないといったこともあって困ったわけです。これで大体どの辺にどのぐらいの深さの雪が積雪しているということが分かるようになるのですかね。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　今回、35か所、基本的には県道なり県が管理している道路沿いのところにしたいと思います。今までも雪みちＮａｖｉ等で道路の積雪は見ていたのですけれども、積雪時の除雪は、気象台では、鳥取、米子、倉吉、境、智頭しか拠点がなかったものですので、そこを35か所、全県的に検討しています。東部地区６、八頭地区６、中部地区８、西部地区７、日野地区８ということで、一応全県大体ある程度網羅しまして、各地域の積雪、局所的になっても分かるようにという形で、全県的に機械を置く地域を考えて配置したいと考えております。

○銀杏委員
　年度内の35か所で一応完成ということで。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　そうですね、一応その考え方で思っております。

○銀杏委員
　これは大体秋口ぐらいには設置されますか。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　当然、来年度の雪が降る時点においてはきちんと積雪計が設置されて、来年の冬の時点においてはきちんと運用ができるようにということで整備して進めていきたいと思います。

○銀杏委員
　公表といいますか、県民の皆さんが利用できるのですかね。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　この積雪の監視の状況というのは、鳥取県の地図の形に、新潟県のシステムを使って県民の方々も１時間おきの状況がウェブ上で見えるように提供する形でやっていきたいというふうに。

◎中島委員長
　そのほか。

○藤井委員
　22ページ、主な事業内容の（２）の消防団を強化する事業の中で、女性が消防団活動に参画しやすい環境整備とありますけれども、具体的に教えていただきたい。もう一つ、24ページの地域防災リーダー養成事業で、防災士の資格を持つ方の数を増やしていくことで、県議会議員の中にも資格を取る方も出てきたりとか広がっていいことだなと思うのですけれども、実際に防災士の方の数が増えていく中で、どのように地域の防災にその方々が関わっていくかというイメージを教えていただけたらと思います。

●谷本消防防災課長
　まず、女性が消防団活動に参加しやすい環境整備ということでございますが、まず、例えば資機材に軽いものを入れるとか、男性、女性の区分という意識、一般的な男女共同参画、女性活躍といいますか、そういう取組をしていただくというようなことを考えております。
　それと、防災士の活用ということでございます。県のほうで防災士養成研修を受講いただく方をまず第一弾で市町村推薦、それで枠が余ったら一般の方みたいな形で研修しております。なぜそういう形にしているのかというと、市町村の役場の防災担当の方、この方が防災士を持っているよ、その地域の自主防災組織とか防災訓練というときに防災士なんだから一緒にやろうよとか、何か講演してよとか、そういう形で地域の行政が頼みやすいように、誰が防災士だというのが分かる形にやっておりまして、さらに地域でより活用されるように、市町村と他県の例も参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。

◎中島委員長
　そのほか。

○森委員
　13ページ、地域衛星通信ネットワークの更新事業、ちょっと私の理解が正しいかどうか分からないのですけれども、地上系と衛星系で地上系が駄目なときには衛星を使ってという補完的なことかなと勝手に解釈していますが、今年度までやってきた一斉指令系の第１期工事で地上系が更新されて、今回、衛星系のほうをということだと思うのですけれども、地上系と衛星系の役割が違うのかどうか、補完的なことなのかどうか。あと、令和４年、５年で第２期の整備、大体どれぐらいのお金がかかるものなのか、別の事業で出ているランニングコストはどのぐらいかかるのか。

●和田危機対策・情報課長
　衛星系の更新事業でございますが、今委員がおっしゃったとおり、いわゆる地上系というのは情報ハイウェイを使ったラインがございます。衛星系というのは衛星からのラインということで、やはり相互補完型ということでの整備をさせていただいているというものでございます。
　経費につきましては、来年度、具体の請求を行いますので、今はっきりとした整備金額というのは出ておりませんけれども、ざっと３億8,000万円ぐらいを想定しているところでございます。
　あと、当然、ランニングコストは整備後の定期保守とかに含まれてきますけれども、古いものを新しいものに替えるというものですので、特段新たにランニングコストが発生するといったものではないと理解しております。

○森委員
　今の説明で、地上系は情報ハイウェイという話だったけれども、無線でしょう。光ケーブルの話ではなかったですかね、光ケーブルと無線、どんな感じなのですか。

●和田危機対策・情報課長
　中継局がございますので当然無線を使うのですが、ラインとしましては、情報ハイウェイを使いながら無線システムを構築しているというのが実態でございます。今回整備した一斉指令システムも地上系というわけではなくて、衛星系の一部として、両方のシステムを使った一斉送信システムですので、地上系が終わったというわけではなくて、今度、衛星系と同時に整備した一斉指令システムが古くなったので更新し、衛星系の更新が可能になったので２期整備として、来年以降衛星系を整備させていただくといった内容でございます。

○森委員
　何となく分かったような、また分からないことがあったら教えてください。
　14ページ、ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業ですけれども、これは被災した住民がＬＩＮＥでやり取りしているものを集めて、どこからＬＩＮＥを発信しているのか地図上に出すというシステムですか。

●和田危機対策・情報課長
　今、我々が考えていますのは、ＬＩＮＥというのは広く普及していますけれども、あらかじめ県の職員であったり、市町村の職員であったり、あるいは例えば消防団員とか、場合によっては防災士なども含めるかもしれませんけれども、そういった一般誰でもというわけではなくて、登録者を限定しまして、その方が実際の被害の現場写真とかを通信アプリＬＩＮＥを使って県のほうに送っていただくといったシステムを考えているところでございます。

○森委員
　そういうことですか。ＡＩが分析・集約すると書いてあるので、何か本当に広い広い、助けてくれみたいな感じでＬＩＮＥで出している人たちなども集約するのかなとかと思ったけれども、そうではなくて、限られた人数、特定の人たちからの情報を集約するというものですね。分かりました。
　地図と連動するということはすごくこれから大きな意味があると思うので、今後、地図との連動的なことはぜひ情報収集をしながら挑んでほしいなと付け加えて言っておきます。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　藤井委員との関連なのですが、26ページ。結局、今年度できなくて、また来年度コロナ等々理由があってできなくなると、３年ぶりになる。やはり既存の組織を連携させるためにこういった説明だとかイベントだとか、物すごく必要になっていくのですけれども、開催するためにどんな工夫をされるのか。やめるのはすごく簡単なのですけれども、去年できていなかったりするので、その辺の工夫はどう考えられているものでしょうか。

●谷本消防防災課長
　26ページの関係でいきますと、昨年度、全ての活動ができなかった、活動を縮小して行ったというのが少年消防クラブの関係ですとか大学生の防災クラブの関係でございます。まず、大学生のほうの活動は大学の授業なりクラブ活動の大学のルールの中での話ですので、県がどうのこうのというのはなかなか難しいのかなと思います。少年消防クラブの関係ですと、例えば昨年度は、何個かクラブができていますので、例えば神戸にある人と防災未来センターとかで研修しようということも考えていたのですけれども、県外に行くというのがなかなかできなかったということでございます。地区での学校単位みたいな消防少年クラブですので、中での地道な活動というのは既存のクラブのほうではやっていただけると思っております。
　あと、６番目に書いてあります鳥取県消防ポンプ操法大会の関係でございますが、昨年度は全国大会も中止でして、県大会のほうも、県大会に出るためにはその前に地区の大会があって、地区の大会に出るためにはその前に団での練習なりいろいろ必要でございます。それが昨年春とか早い時期からの話で、当時コロナの関係、誰もよくコロナのことが分からない、でも怖い。そういう集まり自体、練習自体もできないという状況の中で中止させていただいたという経緯がございます。今年度も開催に向けて練習の仕方、消防活動の訓練の仕方も、消防庁もいろいろ経験を基に例を示しておりますし、県大会におきましても、会場を広いところにしようと。通常ですと東部、中部、西部の持ち回りでやっているのですけれども、来年度につきましては会場で一番広い消防学校の屋外のグラウンド、訓練場のほうで、通常の順番ではないのですけれども西部でやろうという形で各市町村、消防団と合意は取れておりますので、訓練を注意しながらやっていただいて実際の成果を発表する場が設けられたらなと思っているところでございます。

○山口委員
　やはり去年が想定外だったので仕方がないのですけれども、今年度できなくなると２年間空いてしまうので、練度であるとか危機意識を醸成するためにはこういった小さな取組はすごく大事だと思っています。リスクも想定しながらできる工夫をして、やるためにはどうしたらいいのかという前提で考えていただくのも一つの方策なのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　それでは、次に、陳情に移る前に少し休憩いたします。

午前10時21分　休憩
午前10時30分　再開

◎中島委員長
　再開いたします。
　次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は新規分の陳情３件についてであります。
　現状と県の取組状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情３年危機管理第６号、新型コロナウイルス感染症等流行下における住民避難計画について具体的な原子力災害対策の県民への説明を求めることについて、担当課長から説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　請願・陳情参考資料の２ページでございます。新型ウイルス感染症流行下の住民避難に関するものですけれども、陳情の要旨としましては、鳥取県当局において新型コロナウイルス感染症流行下における具体的な原子力災害対策につきまして、住民説明会の実施ですとか、原子力防災ハンドブック等、住民に分かりやすく説明することというものでございます。
　現状ですけれども、新型コロナウイルスのような感染症の流行下における原子力災害が発生した場合の基本的な考え方につきましては、各地域の緊急時対応等に基づく防護措置と新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染防止対策を可能な限り両立させるということになっておりまして、下の３つに示しております国によるガイドライン等の作成が行われているところでございます。
　県の取組状況ですけれども、昨年10月の原子力防災訓練での新型コロナウイルス感染症下の避難の検証結果ですとか、上に示しました国のガイドラインを反映しました地域防災計画、避難計画の修正を進めているところでございます。また、県民の皆さんには、原子力災害時の対応など、正しい知識を習得していただくよう、米子市、境港市等と連携しまして、普及啓発に係る説明会を継続的に実施しているところでございます。さらに、ホームページ、ケーブルテレビ、原子力防災ハンドブック等の各種媒体、機会を活用しまして、情報発信を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症下の原子力災害対策につきましても、上記の各種媒体、機会をもって情報発信を行っていくこととしております。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしとの声がございました。
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、陳情３年危機管理第７号、屋内退避における新たな知見に基づいた避難計画の見直しを検討することについて、担当課長から説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　同じ資料の３ページになります。新知見によります屋内退避の見直しについて、陳情の要旨ですけれども、内部被曝の低減効果に関する内閣府等の調査による新しい知見に基づきまして、鳥取県当局においてＵＰＺ内の屋内退避を中心とした避難計画の見直しを検討することというものでございます。
　現状ですけれども、原子力災害時の屋内退避は、放射線の被曝リスクを低減できる、海外でも採用されております有効な手段とされております。また、国が国際的な基準ですとか福島の原発事故の教訓により定めた原子力災害対策指針においても、屋内退避を行うこととされております。ＵＰＺでは全面緊急事態に至った場合、放射性物質の放出前に予防的に屋内退避し、被曝のリスクをできるだけ低く抑えるとともに、避難行動による危険を避けるということとなっております。
　なお、本陳情において示されております内閣府等の調査ですけれども、これは暫定版の扱いでして、放射線防護対策施設の効果検証を目的に行ったものでございます。屋内退避の効果については今後の詳細な研究が必要とされているところでございます。
　県の取組状況ですけれども、県の地域防災計画、避難計画はＩＣＲＰですとかＩＡＥＡといった国際機関が定めた最新の国際基準、福島原発事故の教訓や科学的知見などを取り入れた原子力災害対策指針に依拠しまして、常に避難計画を見直しているところでございます。また、県では、米子市及び境港市と連携しまして、屋内退避の効果の普及啓発を進めているところでございます。今後、内閣府等の調査結果が科学的にレビューされまして、国の原子力災害対策指針に反映された段階で県の地域防災計画、避難計画に反映していくこととしております。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございますか。

○森委員
　この内閣府の調査、暫定版という扱いでまだまだ研究が必要だということなのですけれども、国際機関が定めた国際基準というのは、よその国の家ですよね。要するに、日本国内の木造の建物と国際基準の建物との違いがあるのではないかと思うのですよ。70％低減効果があるといったことが33％しかないのだよということは衝撃的なわけですよね。中に入っていれば大丈夫だよということでずっと屋内退避していて、外が基準以上の放射線の数値になったら避難だとなると、屋内退避していても33％しか低減しないという話だったら先に逃げておかないといけないのではというのがこの提出者の話だと思うのですよ。それを暫定版なので今後の研究をずっと待っているだけですよという話で本当にいいのという。県の立場をもう一回説明してください。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　ＪＡＥＡと共同で調査している内閣府等の調査、こちら33％という数字が出ましたけれども、試算の結果の前提条件が1,300平方メートルといった体育館レベルの広さということで、そういったいろんなパラメーターというか、33％を計算する上での換気率ですとかもちゃんとレビューしてもらわないといけないと県としては思っているところでございます。33％だけを取り上げて、ではすぐに屋内退避は駄目だというのは、今の段階ではもう少し研究を待った上で判断したほうがいいのかなと思ってはおります。

○森委員
　その意味からすると、今はとにかく屋内退避、屋内退避が正しいよという言い方でやっているのだけれども、一方で、そういった情報収集に努めていくという姿勢は非常に大事で、要するに国を見て国の言うとおりだけするのではなくて、県民の命を守るための危機管理局なので、そのことをぜひ前面に出して、国は国、県は県みたいな形でやってほしいなという思いがあるので、ぜひそのような態度を取っていただきたいなと要望で終わります。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしの声が出ております。
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、陳情３年危機管理第８号、鳥取県原子力安全顧問会議において、12／４大阪地裁判決を踏まえた基準地震動の考え方について、原告からのヒアリング及び検証を求めることについて、担当課長から説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　同じ資料４ページでございます。大阪地裁判決の基準地震動に対する考え方について、陳情の要旨ですけれども、大阪地裁判決で指摘されました過去に起きた地震の観測データのばらつきを考慮した場合、島根原発の耐震性の評価がどのようになるかということを鳥取県独自の検証を行うこと。あとその際に中国電力、国だけではなく、原告関係者からのヒアリングを行うことというものでございます。
　現状ですけれども、島根原発２号機は現在も審査中でございます。基準地震動については、策定まで29回の審査会合と３回の現地調査が行われているところでございます。中国電力は計５つの基準地震動を策定しまして、そのうち最大の基準地震動820ガルとして今審査を受けているところでございます。令和２年12月４日の地裁判決で国が敗訴しました大飯原発３・４号機の裁判につきましては、国はすぐに大阪高裁に控訴しております。現在も裁判中でございます。国は、審査は先ほど示しました地震などの観測データにばらつきがあることを踏まえて行っているとしたほか、判決が指摘したような評価方法の科学的な根拠は承知していないなどと主張しているところでございます。
　県の取組状況ですけれども、島根原発の審査状況については、これまで鳥取県原子力安全顧問会議で確認を行っています。基準地震動の審査についても科学的に行われているというコメントもいただいております。島根原発の耐震性評価につきましては、審査が終了してから国と中国電力から審査内容について説明を聞きまして、顧問会議において検証を行うこととしております。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　御意見、必要なしの声が出ております。
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後一括して行うことといたします。
　それでは、報告18、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正案に係るパブリックコメントの実施結果について、林危機管理局副局長兼危機管理政策課長の報告を求めます。

●林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　報告事項２ページをお願いいたします。鳥取県地域防災計画の修正案に対するパブリックコメントを行いましたので、その結果を御報告させていただきます。
　前回の常任委員会のときに、パブリックコメント実施についての御報告をさせていただきました。それを踏まえまして、２月１日から２月14日まで意見募集をさせていただきまして、県民の方から２件の御意見等がございました。
　１件は、計画の内容について具体的な取組がされている状況が分かり、評価するということで、前に進めてほしい。また、防災計画のほうで女性等の意思が入るようにとしており、そういう部分についてはよいということですが、より人材育成とか広報に努めてほしいという御意見がありました。これにつきましては、それぞれの計画に記載しております具体的な取組につきまして、それぞれの実施主体におきまして、進捗を確認して常に漏れがないように対応して取り組んでいきたいと考えております。また、進捗状況につきましても、各実施主体におきまして、可能なものについては公表していくように努めたいと思っておりますし、人材の育成や広報、防災計画につきまして、広報についてもあらゆる機会を通じて広めて地域防災力の充実に努めていきたいと考えております。
　また、もう１点につきましては、修正案に評価をいただいておりますが、今後とも常に新たな知見とか事案が発生しますので、現段階ではほぼ毎年度やっておりますが、そういうタイミングで適宜適切に必要な情報を得ながら修正等を引き続き行っていきたいと考えているものでございます。
　なお、地域防災計画の今後の予定につきましては、３月の県の防災会議に修正案をかけさせていただきまして、そこで御了解いただければ改正するという形で、今後それに基づいて対応を行っていくようにしたいと考えているものでございます。

◎中島委員長
　続いて、報告19、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告20、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について、報告21、島根原子力発電所内建物の巡視業務の未実施事案の現地確認結果について、報告22、人形峠環境技術センターの廃止措置計画に関する原子力安全顧問会議意見について、報告23、人形峠環境技術センターの火災に係る現地確認結果について、報告24、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正案に対する意見募集結果について、報告25、令和３年度版鳥取県原子力防災ハンドブックの全戸配布について、及び報告26、令和２年度鳥取県原子力安全顧問会議の開催結果について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の報告を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　資料３ページでございます。島根原発２号機の審査状況について御報告いたします。
　前回の御報告から４回の審査会合が開催されております。まず、１月19日の火山につきましては、排気筒モニタが火山灰の過重で壊れないように補強工事を行うということを説明しまして、審査終了となっております。
　１つ飛ばしまして１月29日、地盤・斜面の安定性、あと２月18日、技術的能力につきましては、いずれも審査終了となっております。
　２月18日、一番下の耐津波設計についてですけれども、２つ目の１月28日の原子力規制委員会からの指摘に対応しまして、地震による地盤の傾きが防波壁に影響しないことを説明しております。これにつきましては、審査終了となっているところでございます。
　続きまして、資料の６ページでございます。島根原発１号機の廃止措置の実施状況について御報告いたします。
　廃止措置は工程を４段階に区分しまして、約30年かけて行う予定としております。現在は第１段階でございまして、放射線管理区域外の設備の解体、撤去などが進められております。このたび１号機の主変圧器の解体撤去作業の実施状況を現地で確認しております。確認した作業は、大型クレーン車で主変圧器の中にあるコイルを釣り上げて取り出して、解体するための仮設エリアに移動させるといった作業でございます。
　続きまして、７ページでございます。島根原発内建物の巡視未実施事案の現地確認結果についてでございます。
　本事案ですけれども、中国電力の協力会社社員がサイトバンカ建物に入域していないのに巡視したといった記録を作成し、報告した事案でございます。昨年８月31日に中国電力が取りまとめた再発防止対策が令和３年１月末をもって実施されたということを受けまして、安全協定に基づきまして３回目の現地確認を行いました。確認結果のところ、再発防止対策の実施状況について、現地における関係者への聞き取り、書類及び記録による確認を行っております。
　あと、サイトバンカ建物と併せて固体廃棄物貯蔵所の巡視業務の不備、こちらは固体廃棄物の貯蔵所の内部について、毎日１回以上の現場巡視をすべきところを巡視ではなく監視カメラによる確認を行っていたという事案ですけれども、サイトバンカと併せまして確認を行っております。
　今後の対応ですけれども、１か月以内をめどに現地確認結果をまとめて公表いたします。今後も必要に応じて再発防止対策の実施状況について確認を行ってまいる所存でございます。
　続きまして８ページ、人形峠環境技術センターの廃止措置計画に関する原子力安全顧問会議意見について、取りまとめられたというものでございます。
　１月20日に人形峠環境技術センターの加工の事業に係る廃止措置計画が認可されまして、２月８日の原子力安全顧問会議において廃止措置に関する審議が行われております。人形峠の廃止措置は工程を２段階に区分しまして、約20年かけて行う予定としております。顧問会議の審議結果ですけれども、国による審査が適正に行われたことを確認し、廃止措置計画の全体計画及び第１段階については認可を受けた内容で安全に廃止措置が行われるものと評価する、としております。一方で、顧問会議からは、今後の変更認可申請について、改めて安全性の確認が必要であるなど、下に示しました５つの意見を提出しております。
　今後の対応ですけれども、県に対して顧問会議意見が提出されましたので、三朝町の意見を聞きまして、廃止措置計画に対する県の意見をＪＡＥＡ、人形峠環境技術センターに提出いたします。
　続きまして９ページ、人形峠環境技術センターの火災に係る現地確認結果についてでございます。
　昨年11月９日に発生しました人形峠環境技術センターの総合管理棟１階操作室、放射線の非管理区域でございますけれども、そこでエアコンの工事中のぼや火災が起きまして、12月23日にＪＡＥＡから再発防止対策の報告がありました。今回、再発防止対策の実施状況について、２月24日に環境保全協定に基づきまして２回目の現地確認を行ったというものでございます。
　再発防止対策の概要ですけれども、分電盤の停電確認手順が明確でなかったことなど、直接的原因と間接的原因を２つずつ抽出しまして、これらに対する是正措置を提示しております。
　現地確認結果ですけれども、直接的、間接的原因に関する是正措置の対応状況ですとか、請負業者への教育、当該事象に関する機構内への周知及び水平展開について説明を受けまして、書類及び記録による確認を行っております。
　今後の対応ですけれども、現地確認結果、１か月をめどに取りまとめて公表しまして、再発防止に向けて注視してまいります。
　続きまして、10ページでございます。鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画の修正案に関する意見募集結果について御報告いたします。
　昨年10月の原子力防災訓練から得られた教訓、国のガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症下における原子力防災対策、これらを反映した両計画の修正案について顧問への意見聴取と県民へのパブリックコメントを実施しております。
　（１）の原子力安全顧問からの御意見でございます。11ページ４番から11番までが新型コロナ感染症対策についてでございます。例えば６番の複合リスクですけれども、顧問からは、原子力災害と新型コロナウイルス感染症のどちらの対策を優先するかあらかじめ考えていたほうがよいとの御意見をいただきまして、人命の安全確保を最優先としまして、両計画には新たな章を設けまして、的確に対処することを記載しております。そのほか顧問からは、車両検査の効率化ですとか不測の事態における避難経路の変更などに関する御意見がございまして、こちらにつきましても、県の考え方をこの資料に示しているところでございます。
　続きまして、12ページに移りまして、（２）の県民からの御意見についてでございます。２番から５番にかけて、安定ヨウ素剤の事前配布に関する御意見でございます。県としましては、緊急配布として今年度の原子力防災訓練で検証しましたドライブスルー方式など、配布に要する時間を短縮する方法について引き続き検討するとともに、必要性の高い方が積極的に事前配布を受けられるよう、さらなる周知を図っていくことなど、米子市、境港市と連携して検討してまいります。そのほか屋内退避による被曝線量の低減率ですとか、広報活動などに関する御意見がございまして、これらに対する県の考え方についてもここで示しているところでございます。
　続きまして、イの県民からの地域防災計画に対する御意見でございます。14ページ、２番から６番にかけまして、避難退域時検査に関する御意見でございます。６番の、必死で逃げている住民は検査を受けずに避難先に向かうのではないかという御意見につきましては、避難所にて検査済証を確認し、検査を受けていない方につきましては避難先地域に設置している避難退域時検査会場で検査を受けていただくということにしております。
　15ページ、８番ですけれども、ＰＡＺ及びＵＰＺの住民が一斉に自家用車で避難することを想定しているのかという御意見がございました。これにつきましては、県は引き続き原子力災害対策指針に基づきまして、ＵＰＺは屋内退避を行うこととするとともに、一斉避難を想定しましても、複数の避難経路を設定していること、段階的避難を行うよう計画していること、信号機の操作ですとか警察官の避難誘導、避難情報を道路標示板ですとか原子力防災アプリ等で提供するということで、円滑な避難が行われるようにしているところでございます。そのほか避難先や避難車両の確保などに関する御意見がございまして、これらに対する県の考え方、見解もここに示しているところでございます。
　続きまして、ウの県民からの広域住民避難計画に対する御意見でございます。17ページの４番、５番、避難にかかる時間についてですけれども、24時間という避難時間はどのように計算したのか、また降雪や交通事故が起これば通行止めになるのではないかという御意見でございます。まず避難時間の24時間につきましては、県で避難時間のシミュレーションを実施しておりまして、その結果、４区域の５時間おきの段階的避難によりまして、24時間でＵＰＺ外に避難できることとなっております。あと通行止めなどによる渋滞への対策としては、複数の避難経路と段階的避難、信号機操作等の対応を行うこととしております。そのほか複合災害の地震による避難への影響ですとか、仮設住宅に関する御意見がございまして、県の見解を示しております。
　最後に、今後の予定ですけれども、３月下旬、鳥取県防災会議において両計画の修正案について審議していただくこととなっているところでございます。
　続きまして19ページ、令和３年版鳥取県原子力防災ハンドブックについてでございます。４月中に県内に全戸配布としております。また、県の原子力防災アプリやホームページでも公開いたします。
　主な改訂内容ですけれども、新型コロナ感染防止対策の留意事項を新たに追加したりですとか、安定ヨウ素剤の事前配布につきまして、米子保健所にて月２回、受け取ることができることを追加修正しております。
　続きまして、20ページでございます。令和２年度の鳥取県原子力安全顧問会議の開催結果について御報告いたします。
　今回の顧問会議は、議題が４項目、報告事項が２項目となっておりまして、議題４項目につきましてはいずれも了承されております。１つ目の議題、県地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正ですけれども、先ほど御説明した内容について確認していただきまして、顧問からは一定の実効性が認められるとして了承されております。そのほか、令和２年度の平常時モニタリングの測定結果、第３四半期までの評価結果と、令和３年度の平常時モニタリングの測定計画、原子力防災対策、令和２年度の結果と令和３年度の予定につきまして、了承されております。
　（２）の報告事項２つ、１号機の廃止措置の実施状況と人形峠環境技術センターの廃止措置の計画認可におきましても、顧問に確認いただいているところでございます。

◎中島委員長
　続いて、報告27、令和２年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、谷本消防防災課長の報告を求めます。

●谷本消防防災課長
　資料21ページをお願いします。令和２年中の火災発生状況、救急救助活動状況について御報告させていただきます。
　まず、１番目、火災発生状況でございますけれども、令和２年中は大変火災発生が少のうございました。年間で177件、前年度が219件でございますので42件、約19％の減少ということでございました。内訳として下表、建物火災が76件、前年115件と比べまして大変減っているということでございます。この177件、古いデータを調べたのですけれども、昭和29年以来の少ない件数でございます。通常ですと200件を超えるですとか、年によっては300件、400件という年もあったのですけれども、177件というのは66年ぶりという、県内では少ない状況でございます。死者、負傷者のほう、前年より減って、死者は８名、負傷者は20名という状況でございます。
　出火原因でございますが、たき火というのが県内トップとなっております。野焼きの火が畑とか近場の木に移ったというようなことが多いという状況でございます。
　次、救急救助活動、22ページの２番目でございます。件数のほうはこちらも減っておりまして、令和２年が２万4,658件、令和元年度が２万7,350件でございますので、救急出動件数は前年と比べまして2,700件ぐらい減っているということでございます。下に折れ線グラフをお示ししておりますが、平成30年が２万7,680件ということで、令和元年度は少し減りまして、令和２年はさらに大きく減ったという状況でございます。
　内訳としまして、減った要因でございますが、急病ですとか交通事故ですとか運動競技の際の救急出動が減っているということでございます。コロナの関係があって、皆さんが体調管理をちゃんとされて、急病が減ったとか観光シーズンに出るのを控えられて交通事故が減ったですとか、運動、クラブ活動、大会とかが多少減った関係でけがが減ったというような状況があるようでございます。
　また、23ページのほうで、救助活動等の件数を示しておりますが、出動件数が令和２年が333件、令和元年が384件ということで、こちらも減少しているところでございます。
　今、３月１日から７日まで春の火災予防運動が行われております。今日は雨が降っておりますが、先日までは県内も乾燥して、昨日は強風も吹いているという、火の注意が必要な期間でございますので、皆様方も火の取扱い等をよろしくお願いしたいと思います。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございますか。

○森委員
　３ページの２号機の新規制基準適合性審査の状況ですけれども、これは全ての審査が終了したということですか。その辺りのことを教えてください。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　資料４ページ、５ページを見ていただくと、全部済みとなっているのですけれども、中国電力に聞き取りを行いまして、実際に終わったのか確認したのですけれども、結論を言うと終わっていない。１月19日に、火山のときに排気モニタが荷重で壊れないようにということで、火山灰についてはここで決着がついたのですけれども、ほかの外部事象ですね、竜巻ですとか、地震とかでも排気モニタが壊れないのかどうかというところも確認しないといけないですということで、今度また審査会合で、その竜巻というカテゴリーの中で審査が行われることとなっているところでございます。

○森委員
　ということは、この排気モニタ以外についてはもう既に全部終わったということで理解していいのですか。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
　そうですね、私が中国電力から聞き取っているのは、論点がもうこれだけしか残っていないということで聞いているところでございます。

●水中原子力安全対策監兼副局長
　ちょっと補足をさせていただきますと、この審査項目は全て一応審査が終わったけれども、今までの先行原発の事例を見ますと、規制庁のほうでもう一回ずっと見直されて、それで審査会合が度々開かれるという事例がございます。審査しているのは規制庁ですので、審査がどうなるかというのはまだ分からないというところでございます。

○森委員
　取りあえず個別の項目は一応済んだのだけれども、それをもう一回全部見られる、そういった中にあってまた審査会合が開かれるということがあり得るということですか。

●水中原子力安全対策監兼副局長
　そのような御理解で。結局、規制庁のほうで最後は審査書案等を作るのですけれども、それを作る際にもう一回これを聞いておこうとか審査しておこうというのがどうも発生するみたいですので、どうなるかは分かりませんけれども、島根原発についてもそういうのが考えられると。新聞報道によると、まだ審査会合があるというふうにも書いてありました。

◎中島委員長
　そのほかにございますか。

○山口委員
　21ページの火災、物すごく減っている。出火件数を見てみると、建物火災が極端に減っているのですよね。何かあったのですか。特に分析はなかったので教えていただきたい。

●谷本消防防災課長
　原因について消防局にお尋ねしたのですけれども、はっきりとこれはというのはないのですけれども、昔は建物火災というのが、一番多いときは400件とか300件とか、つい最近までも200件を超えるところもありました。その後、住宅用火災警報機が10年ぐらい前から設置義務化されていまして、その影響もあって、その後、住宅火災が減ってきているという状況があります。ですので、今、設置義務化から10年たって、そろそろ電池もなくなるので交換してくださいねというような働きかけをしていますけれども、住宅用火災警報機の設置効果なのかなというとこでございます。

◎中島委員長
　そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。
　意見が尽きたようですので、危機管理局においては以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。

午前11時11分　休憩
午前11時18分　再開

◎中島委員長
　再開いたします。
　それでは、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　なお、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
　まず、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。

●草野県土整備部長
　２月補正の付議案から御説明させていただきます。
　２ページ目の目次、一般会計で、議案第22号、令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第９号）、こちらは、説明資料の後に20ページからそれぞれの明細書、33ページ以降に繰越しの調書がついております。
　次に特別会計で、議案第29号、令和２年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）でございます。こちらも、説明書、明細等がついております。
　最後、67ページ以降、公共事業の実施地区のリストがあります。
　３ページ、総括表ですけれども、左から３列目に補正とありまして、こちらが今回の付議の部分でございます。まず、県土総務課の関係が6,700万円余の増額、これは人件費の増が含まれております。それから、技術企画課の関係が20億円余の減額、一番金額が多いので少しだけ御説明しますと、例年、災害復旧関係の予算、過去の災害の様子を見ながらある程度予算を取っていまして、令和２年度は幸いそれほどたくさん災害がなかったので、そんなに予算を使っていないということで減額をお願いしております。
　以下それぞれ道路関係、河川関係等で数億円程度の減額があります。減額の理由ですけれども、一般事業、公共事業それぞれ事業費の確定に伴う補正ということで、この時期に事業費が確定してきますので、残っている分を減額させていただきたいというものになっております。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　資料４ページをお願いいたします。
　まず、一番上の建設産業担い手育成支援事業でございます。補正減額254万7,000円をお願いしております。こちらは、コロナ禍の影響で、委託を予定しておりました土木ツアーやどぼくカフェ、あるいは補助を予定しておりましたけんせつ絵本おはなし会などのイベントが中止されたことによる減額でございます。
　中段、用地関係業務でございます。補正額減額474万6,000円をお願いしております。こちらは、収用委員会の開催等の経費でございますけれども、今年は収用案件が少なく、15回の予定が５回でした。あるいは未登記の土地が発見された場合に地積測量図の作成等の枠予算がございますけれども、こちらの執行がなかったことによるものでございます。
　最後、３段目、職員人件費でございます。7,498万1,000円の増額をお願いしております。こちらは、執行見込みに伴う補正でございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。公共事業補正予算総括表となっております。補正額、公共事業総額24億5,400万円余の減額となっておりまして、補正後の事業費657億5,000万円余となっております。
　また、39ページをお願いいたします。繰越明許費の総括表でございます。今回繰越額が152億7,000万円余でございます。繰越理由については、次ページ以降に記載のとおりでございます。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　資料の５ページをお願いいたします。上から、官民連携による鳥取県強靱化推進事業、50万円の減額でございます。国土強靱化計画第１期計画が今年度で完了することになっておりまして、現在、令和３年度からの第２期計画を策定中でございます。この費用は、この第１期計画の策定及び市町村計画の支援に要する費用でございます。減額の主な理由は、請負差額によるものでございます。
　その下、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業、40万円の減額でございます。主に県の土木職員ＯＢで構成されております鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会と連携して、危険箇所や土木施設の点検、裏山診断、防災に関する講習会等を行っているものでございます。減額の主な理由ですけれども、今年度、コロナの影響によりまして、例年に比べ活動実績が少なかったこと及び例年６月に実施しております総会を開催しなかったことによるものでございます。
　３番目、地域共同施設災害復旧補助事業、160万円の減額でございます。災害復旧事業の対象とならない公共土木施設以外の地区内施設、例えば生活道路でありますとか水路等を地元が復旧する場合に、市町村が助成する経費の一部を補助する事業でございます。減額の主な理由は、令和２年度は災害が比較的少なかったことによるものでございます。
　続きまして、公共土木インフラ長寿命化推進事業でございます。70万円の減額でございます。公共土木インフラの計画的な予防保全のため、平成28年度に鳥取県インフラ長寿命化計画を策定しております。これを５年ごとに見直すのに要する経費でございます。減額の理由ですけれども、これも請負差額によるものでございます。
　都市計画費、75万円の減額でございます。都市計画基礎調査や都市計画審議会の運営などに要する費用でございます。減額の主な理由は、こちらも請負差額によるものでございます。
　続きまして、一番下、建設災害復旧費でございます。15億2,800万円余の減額でございます。最初に部長からありましたように、今年度、災害が少なかったことによります減額でございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。上から、単独災害復旧事業費２億7,300万円余の減額でございます。続きまして、災害復旧事業連絡調整費、431万円余の減額でございます。一番下、直轄災害復旧費負担金１億9,000万円の減額でございます。この３つとも、いずれも災害が少なかったことによる減額でございます。
　以上、２月補正はトータルで20億円余の減額で、補正後の合計は16億4,100万円余となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●小田原道路企画課長
　資料の７ページをお願いいたします。
　まず、道路橋りょう総務費のうちミッシングリンク解消推進事業、鳥取砂丘周辺渋滞対策事業、鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業等について、事業費の確定及び執行見込みの減によるものです。ミッシングリンク解消推進事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県境をまたいだ移動を促すこととなってしまうようなＰＲ活動を取りやめ、また、シンポジウムの開催を見送ったものです。鳥取砂丘周辺渋滞対策事業も、新型コロナウイルス感染拡大のため、ゴールデンウイークに砂丘周辺の店舗が閉鎖されたことに伴い、渋滞対策として予定していたガードマンの配置人員を削減したものです。鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業については、免許取得の補助実績の執行見込みによるものです。
　資料の８ページをお願いします。道路橋りょう維持費ですが、市町村受託事業について6,000万円余の減額とするもので、主に日野町と江府町の町境をまたぐ日野川左岸線の国認証の減によるものです。そのほか、一般公共事業、単県公共事業につきまして、事業費の確定に伴うもので、それぞれ3,900万円余、600万円余の減額補正をするものです。
　以上、道路企画課合計として１億4,100万円余の減額をお願いし、補正後合計198億8,000万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。

●米谷道路建設課長
　資料の９ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち、受託事業でございます。地域高規格道路の倉吉道路及び倉吉関金道路並びに北条ジャンクションの実施に伴い、倉吉市と国土交通省から受託しておりましたけれども、本体工事との工程調整や工法変更に伴う工程調整などにより、次年度以降に実施することにしたことによる減額補正でございます。次が、一般公共事業のうち、国道、県道の改築事業に係る補助事務費及び人件費の執行見込みに伴う補正です。
　続きまして、街路事業のうち、米子駅南北自由通路整備支援事業の繰越しに伴う事業費の確定に伴う補正でございます。その下が、街路の補助事務費と人件費の執行見込みに伴う補正でございます。
　道路建設課といたしまして、合計１億700万円余の減額補正をするもので、補正後183億3,500万円余とするものです。御審議のほどよろしくお願いします。

●池田河川課長
　資料の10ページをお願いいたします。河川海岸費で、河川総務費でございます。職員人件費につきまして、2,400万円余の補正をお願いするものでございます。まず、一般公共事業におきまして、主に補助事務費等で800万円余をお願いするものでございます。
　次に、中ほどにございます河川改良費でございます。市町村等受託事業で、600万円余の補正をお願いするものでございます。これは、浜村川の河川改修事業に伴う市道の拡幅工事につきまして、鳥取市から拡幅分の工事を受託して施工する経費でございます。今年度は測量試験費でございます。また、その下、一般公共事業で4,400万円余の減額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、補助事務費5,300万円余の増、人件費については9,700万円余の減でございます。
　次に、海岸保全費でございます。一般公共事業で、60万円余の補正をお願いするものでございます。
　最後に、直轄河川海岸事業費負担金でございます。１億3,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは事業費の確定によるものでございます。
　以上、河川課合計１億3,800万円余の減額でございまして、合計134億7,000万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　資料の11ページをお願いいたします。いずれも事務費や事業費の確定に伴う減額補正でございますが、上段、治山費が補助事業費の額の確定と人件費の執行見込みに伴います300万円余の減額。中段、土砂災害情報システムの管理運営費、こちらは主に請負差額に伴います額の確定に伴いまして100万円余の減。下段、砂防費、土砂災害防止推進事業、こちらは講習会や意見交換会等、新型コロナに伴いまして中止となったことから40万円余の減額となります。
　続きまして、12ページをお願いいたします。こちらも事業費の確定に伴う補正でございまして、上段、レッド区域内住宅建替等補助、こちらは当初２か所を想定しておりましたが、１か所の実績見込みということで100万円の減。中段、急傾斜事業の個人負担低減及び利子補給事業、こちらは12か所ございますが、事業費確定で400万円の減。下段、補助事務費等及び人件費の確定に伴いまして１万円余りの減額を行うものでございます。
　以上、治山砂防課といたしまして、総額1,000万円余の減額補正をお願いし、補正後合計111億4,000万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●小西空港港湾課長
　資料13ページを御覧ください。まず、空港費の空港管理費でございます。補正予算としまして、3,400万円余をお願いするものでございます。目的としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、今、東京便の減便を行っております。鳥取砂丘コナン空港の管理運営者に対して、この減便に伴う着陸料の減について補填することを、もともとコンセッション契約でうたっておりますので、それに対する増額の支援をするもの。それから２番目としましては、県営施設であります国際ターミナルのテナント、特に飲食店等に対して家賃の減免を行うようにお願いしていますので、その補填をするものでございます。３点目としましては、今年の除雪が例年に比べまして増額になっているということで、そちらにつきましてもコンセッション契約で実績に応じて精算することになっておりますので、合わせまして3,400万円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、14ページを御覧ください。漁港建設費でございます。補正予算としまして１億9,000万円余をお願いするものでございます。これは、国の認証減に伴う精算でございます。
　中段、港湾管理費の鳥取港振興対策事業でございます。補正予算として400万円余をお願いするものでございます。これは、鳥取港でもともとクルーズ等の受入れを予定し、６月に日本丸が来る予定だったのですが、受け入れできなくなったことに伴う減額でございます。
　続きまして、港湾建設費の港湾事業でございます。補正予算として4,700万円余をお願いするものでございます。これは、国の認証減に伴うものでございます。
　続きまして、15ページをお願いします。境港管理組合費の境港管理組合負担金で、補正予算としまして２億4,700万円余の減額をお願いするものでございます。境港においては、今年、新型コロナウイルスの関係でクルーズ船が全く寄港しなかったこと、ＲＯＲＯ船も今のところ寄港予定がないこと、それから境港管理組合の特別会計への繰出金、使用料が増えたことによって繰出金を減額したこと、それから、もともと港湾使用料が増えたものですから、鳥取県への還付金が増えたことによるものでございます。
　以上、空港港湾課合計、補正予算として４億5,500万円余の減額をお願いするもので、補正予算後48億800万円余とするものでございます。
資料63ページをお開きください。港湾整備事業の特別会計の補正予算、港湾管理事業費でございます。500万円余の減額をお願いするものでございます。これは、港湾使用料の減額に伴いまして、償還金が減額になるということでございます。そのほか、利子等で若干減額を予定しております。
　以上、特別会計合計としまして、補正予算600万円余を減額しまして、補正予算後7,100万円余とするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございますか。

○銀杏委員
　39ページ、繰越明許費で、詳しくはまだ見ていないのですが、非常に多額の繰越しになっているのですが、あまり聞いたことがないぐらいの額、400億円ですか、ちょっと説明をしていただきたいのですが。普通100億円ぐらいとか、200億円を超える……。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　令和元年度の公共事業費の繰越総額が375億6,000万円の繰越しになっておりますので、今年度とあまり大きな違いはないような状況になっております。例えば30年度ですともう少し大きくて、460億4,400万円というような額になっておりますので、例年と比べて突出して大きいという状況ではございませんが。繰越しはもう当然少ないほうがいいということは承知しておりますので……。

○銀杏委員
　ちょっと心配していますのは、しばらく400億円台の年間予算だったのですよね。ということは、繰越しが400億円ということになると、年間予算に匹敵するぐらいの予算ですよね。当初予算の額はこれに上乗せされるわけですよね。事業としてきっちり年間で消化できるのかなという心配もあるのです。何かその辺の考えはございますか。

●草野県土整備部長
　特別こういうふうなという考えがあるわけではないのですけれども、まず一つは、いわゆる発注時期の平準化、ゼロ国債とかいただいているのですが、繰越しというのもある意味平準化になっていまして、当該年度に発注したけれども、その年度で仕事をやり切らないから次年度の春先とかに工事が残っている、その分のお金が次年度に行っていますので、そういう平準化という面。それと先ほど、今回２月補正で大きいものだと20億円ぐらい減額とかありますけれども、当初予算はある程度そういう災害とかのための予算をちょっと多めに設定していますので、それが年度末になってくればこういう形で事業費の確定、減額される分も当初予算には入っているということで、建設業界からは特段、予算が多過ぎて執行できないとか困るとかいう声は聞いておりませんので、我々もですし、業者のほうにもしっかりとインフラ整備をお願いできるかなと考えております。

○銀杏委員
　コロナの影響で、例えば土木関係、外の仕事はそもそもできたと思うのですが、建設関係の中のほうの仕事はなかなか順調に仕事ができなかったようなこともあったのではないかなと思うのですけれども、その辺の影響はどうでしょうか。

●草野県土整備部長
　まさに御指摘のとおりで、土木の関係は基本的に屋外ですので、コロナの関係はほとんど本当に影響を受けていないと言えると思います。建築の、建物のほうが中でやるということと、比較的、年度の初め頃に例えばトイレの中の備品とかを中国で作っているらしいのですが、中国との輸出入が止まってしまって資材が入らなくなって、ちょっと動かない時期があったというのは、建築関係は聞いたことがあるのですけれども、それももう今は大分解消しています。土木建築関係のコロナによる密を避けるというような意味での事業が難しいということは、ほぼ解消されているのではないかなと思っております。

○銀杏委員
　いずれにいたしましても、状況を見ながら事業が円滑に執行できるようにお願いいたします。要望で。

◎中島委員長
　質疑等、何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、当初予算の付議案について説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。

●草野県土整備部長
　令和３年度当初予算の資料をお願いいたします。目次です。一般会計で、議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計予算、それぞれ説明資料と明細、あと74ページに債務負担の調書がついております。
　続いて、特別会計ですけれども、議案第13号、令和３年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算でございます。こちらもそれぞれ説明資料と債務等の資料がついておりまして、あと、当初予算のほうは83ページ以降が公共事業実施地区ということで、それぞれの実施地区の概要、箇所の資料がついております。
　それでは、３ページが総括表でございます。令和３年度予算は、左から２列目の本年度というところで、上から、県土総務課５億7,000万円余ですとか技術企画課33億円余とか、一番大きいのが道路企画課の145億円余でございまして、合計が477億7,100万円余でございます。
　下の説明、内訳ですけれども、一般事業と公共事業とありまして、一般事業42億円余、公共事業は一般公共が265億円余、一般直轄事業が27億円余、単県事業が９億7,000万円余、災害が39億円余となっておりまして、合計が先ほどの477億7,100万円余でございます。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を受けます。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　資料４ページをお願いいたします。県土総務課、土木総務費の建設産業担い手育成支援事業でございます。令和３年度要求額800万円余でございます。前年度と比較して150万円余の減額となっております。こちらは、建設従事者の就労関係の改善でございますとか若年者、女性のさらなる雇用拡大、入職後の技術力向上に向けた取組を支援する補助金等となっております。
　主な事業でございますけれども、女性活躍の推進ということで、とっとり建設☆女星ネットワークという民間の団体が実施されます魅力発信や人材確保といった取組に必要な経費を、補助率２分の１で助成するものでございます。こちらが56万円でございます。あと、建設技術者の確保ということで、高校生のインターンシップ受入れ企業に対する支援が117万9,000円、建設技術者育成ということで、建設労働者スキルアップ事業、１級、２級土木施工管理技士の資格取得の研修の参加費用の助成、あるいは県が実施します土木施工管理技士の資格取得に向けた実地試験対策の研修に参加された場合に、当然、技術者の方が研修に参加されたら現場の業務のほうに穴が空きますので、そういった業務のフォローをする建設業者の人件費相当を助成するものでございます。あと、建設産業魅力発信ということで、156万9,000円でございますが、こちらは建設業協会ですとか測量設計業協会といった建設関係の団体が魅力発信のイベントなどを開催する場合に２分の１の助成をするものでございます。最後、（５）の技能労働者の就労環境改善事業368万3,000円でございますが、こちらは、県の工事におきまして、下請契約書と標準見積書により把握いたしました下請契約額と県の設計額とを比較分析しまして、下請の契約でございますとか技能労働者の方の賃金水準を調査し、必要な助言・指導を行う費用でございます。
　なお、先ほど、当初に申しましたように、減額157万9,000円余ということでございますけれども、こちらは、前年度、令和２年度に女性活躍シンポジウムでございますとかどぼくカフェ、土木ツアーをこの事業の予算として上げておりましたけれども、この２事業、合計117万8,000円が１月臨時補正の女性活躍推進課の事業で既に女性のキャリアアップ・キャリア形成支援事業に統合されておりまして、それによる減額となっておりますので、事業内容として変更はございません。
　続きまして、６ページをお願いいたします。県土総務管理運営費でございます。こちらは、県土整備部職員の研修でございますとか事務費等の費用になっております。令和３年度は3,400万円余をお願いしております。あと、減額285万7,000円となっておりますけれども、こちらは、令和２年度は各課が要求しておりました枠外の標準事務費がこの県土総務管理運営費に積み上げられておりましたけれども、令和３年度につきましてはそれぞれ要求された各課に割り振っておりますので、その減額によるものでございます。
　続きまして、建設工事等入札制度管理費でございます。こちらは、建設工事の入札契約審議会の開催でございますとか電子入札システムの保守運営に係る経費でございます。要求額が3,000万円余、前年度と比較しまして減額3,100万円余となっておりますが、令和２年度は電子入札システムの改修を3,000万円余で実施しております。その改修が終了したことによるものでございます。
　続きまして、用地関係業務、1,180万円余でございます。こちらは、鳥取県収用委員会の運営でございますとか用地管理システムの保守ということで実施させていただく予算でございます。
　続きまして、公共施設管理サポーター事業、18万6,000円ということで、公共施設管理サポーターの認定、登録、活動支援に要する経費でございます。
　次の欄が、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費でございます。こちらが1,800万円余ということで、昨年度と比較しまして470万円余の減額となっております。八頭県土整備事務所が入っております八頭庁舎の清掃とか警備に係る経費等でございます。減額の理由は、今まで警備員を置いて警備をしていただいておりましたけれども、機械警備に変更したことによる減額でございます。
　次、３つは廃止事業で、八頭庁舎別館屋上防水・外壁塗装工事、八頭庁舎車庫棟改修工事、八頭庁舎会議棟改修工事は事業完了によるものでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。こちらは新規事業で、八頭庁舎別館・会議棟空調機更新工事2,300万円余でございます。八頭庁舎のパッケージエアコン15台を更新する工事でございます。
　続きまして、職員人件費４億300万円余でございます。これは、県土総務課、技術企画課、各県土整備事務所の職員51名分及び会計年度任用職員15名に係る人件費でございます。
　続きまして、特殊車両庫・現場運転管理費、550万円余でございます。前年度と比較しまして270万円余の増額となっております。こちらは、各県土整備事務所の運転業務、被服の購入でございますとか安全運転研修とかに参加していただく経費と、特殊車両庫といたしまして、日野県土整備局の特殊車両庫には浄化槽がございまして、毎年保守点検が必要でございますので、その保守点検費用のほか、中部県土整備局の特殊車両庫の事務所には今エアコンがございませんので、エアコンを新設する工事と、大山の除雪車両の基地に一部舗装されていない砂利のところがございまして、雪が降ったときに除雪車を出して、かいたりするのに砂利が邪魔になるということで、舗装するものでございます。
　続きまして、工事進行管理システム管理費、2,500万円余でございます。こちらは、契約とか入札とかに関係する工事進行管理システムの保守運営経費でございます。
　最後、建設業指導監督費の建設業法関連事業費、1,200万円余でございます。こちらは、建設業法に基づく建設業許可でございますとか経営事項審査、建設工事紛争審査会等の運営に要する経費でございます。
　県土総務課合計５億7,270万円ということで、よろしくお願いいたします。
　次、61ページをお願いいたします。公共事業費当初予算総括表になっております。令和３年度当初計上予定額総計434億7,200万円余でございます。対前年比100.6％ということで、大体前年並みとなっております。
　また、一般直轄事業Ｄという欄が上から４行目ぐらいにございます。こちらの当初計上額27億9,200万円余の内訳につきましては、120ページに記載のとおりでございます。また御覧ください。
　続きまして、74ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。当該年度提出に係る分ということで、新規のものでございます。一番上が令和３年度鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。こちらは、スーパーボランティア等につきましては複数年の協定を結んでおりますので、ちょうど協定の切替えの時期に当たる団体について債務負担をお願いするものでございます。
　次の段、令和３年度除雪事業でございます。こちらは、除雪については大体単年度でやっておりますけれども、４月以降の雪に対応する必要がある工区もございますので、５工区につきまして債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、令和３年度地域高規格道路事業でございます。これは、倉吉関金道路の石塚高架橋でございますとか倉吉道路の北条ジャンクション、江府道路の久連トンネル等の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、令和３年度社会資本整備総合交付金（県道改良）、こちらは、県道東伯関金線の杉下橋の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、令和３年度社会資本整備総合交付金（広域連携）でございます。これは、県道岩美停車場河崎線２工区の橋梁の上部工の債務負担をお願いするものでございます。
　下から２番目、令和３年度大規模特定河川事業でございます。こちらは、大路川、水貫川の排水機場の工事の債務負担をお願いするものでございます。
　一番最後、令和３年度米子空港関係管理費でございます。こちらは、空港前駐車場の巡回、清掃の複数年契約をお願いするものでございます。
　続きまして、75ページについては、過年度議決済みに係る分でございます。
　83ページ以降が公共事業実施地区の概要となっておりますので、また御覧ください。
　御審議をよろしくお願いいたします。

◎中島委員長
　これで休憩に入ります。再開は13時です。

午後０時00分　休憩
午後０時59分　再開

◎中島委員長
　再開します。

●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　当初予算資料の８ページをお願いいたします。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業で、7,700万円余をお願いするものでございます。平成15年度に、それまで道路や河川、公園といった施設ごとにばらばらだったボランティアを一本化いたしまして、平成20年度に協働型ボランティア、平成22年度にスーパーボランティアを創設いたしました。令和元年度時点ですけれども、参画型が479団体、協働型が255団体、スーパーが23団体の合計757団体登録されているところでございます。
　主な事業内容ですけれども、参画型、協働型、スーパー、記載のとおりでございます。
　３番の債務負担行為限度額ですけれども、午前中に山本次長から説明もございました、スーパーボランティアにつきましては３か年の協定を締結しておりますので、債務負担の設定をお願いするものでございます。
　９ページをお願いいたします。ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業で、830万円余をお願いするものでございます。受発注者双方の働き方改革を進めるとともに、県内建設産業の担い手の確保や育成を目的とした事業でございます。
　主な事業内容ですけれども、１つ目は、ＩＣＴ活用による建設生産性の向上で、タブレット端末などを用いて、発注者側の業務の効率化を図るものでございます。２つ目は、維持管理の効率化で、道路の維持管理システム、これはタブレット端末を用いた点検や道路の損傷状況の提供などを活用できる地域セミエキスパート、現在のところ、県の土木職員のＯＢを考えているところでございますけれども、これを養成するものでございます。３つ目、担い手の確保・育成で、産官学が連携した協議会により、インターンシップや魅力発信、資格取得支援に取り組むものでございます。
　10ページをお願いいたします。近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクトで、１億9,000万円をお願いするものでございます。先ほどのＩＣＴ・産官学の事業のうちの国の交付金の充当を受けて行う事業でございます。
　主な事業内容ですが、１つ目は、インフラ維持管理システムの構築で、ＧＰＳなどを用いて業務効率向上のためのシステムを構築するものでございます。２つ目は、工事監理システムの開発で、従来の処理業務を省力化し、受発注者双方の働き方改革を進める工事監理システムを構築するものでございます。３つ目、地域を担う人材の確保・育成で、高校生や大学生に対してドローン等の先端技術の情報を発信することにより、人材の確保・育成に取り組むものでございます。
　11ページをお願いいたします。土地対策費でございます。これは、基準値価格の調査などに要する経費でございます。1,300万円余をお願いするものです。
　その下、住民とともに歩む土木行政推進事業です。竣工式や開通式に要する経費でございます。
　３つ目、職員技術力向上支援事業でございます。職員の技術力向上を図るための研修などに要する経費でございます。
　続きまして、企画・調整費。各種会議の参加などに要する経費でございます。
　その下、官民連携による鳥取県強靱化推進事業、こちらは国土強靱化計画の、広報や市町村の支援に要する経費でございます。前年に比べまして300万円余の減額となっております。これは、今年度は第２期計画を策定したために、今年度が少し多かったというところでございます。
　12ページをお願いいたします。土木防災管理費でございます。災害時に建設業協会などに応援要請した場合の経費や災害対策車の維持管理に要する経費などでございます。
　その下、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。鳥取県の土木防災ボランティア協会と連携して各種点検を行うものでございます。
　その下、地域共同施設災害復旧補助事業でございます。災害復旧の対象とならない地域内施設などを復旧した場合に、市町村が助成する経費の一部を補助する事業でございます。
　その下、被災宅地危険度判定士養成事業でございます。地震や大雨など大規模な災害が発生した際に、被災宅地の危険度判定を行う判定士を養成する事業でございます。
　その下、事業化検討基礎調査費でございます。公共土木施設の整備や管理を行う上で、緊急に対応が必要となった場合に調査を行う経費でございます。
　その下、電算化運営費でございます。積算システムやＣＡＤシステムの運営に要する経費でございます。
　13ページをお願いいたします。現場技術支援業務でございます。職員が行っている監督業務と積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する経費などでございます。
　技術調査費、公共工事の積算の基準となる資材価格や労務費の調査などに要する経費でございます。
　その下、建設工事品質向上事業でございます。公共工事の品質確保のために行う再生砕石の実態調査に要する経費でございます。
　その下、これは廃止ですけれども、公共土木インフラ長寿命化推進事業、５年ごとに行うもので、今年度行いましたので、来年度は廃止するものでございます。
　その下、都市計画費、3,300万円余をお願いするものでございます。都市計画基礎調査や都市計画審議会の運営などに要する費用でございます。来年度1,900万円余の増額となっております。これは、基礎調査のための都市計画図の作成、今年度は１町だったのですけれども、来年度は２つの市が行うことになりますので、増額するものでございます。
　その下、町道三田中田線舗装復旧工事でございます。平成30年度の７月豪雨の関連工事でございますが、これは完了したことにより廃止とするものでございます。
　14ページをお願いいたします。建設災害復旧費、23億4,300万円余をお願いするものでございます。公共土木施設の災害復旧に要する経費で、6,700万円余の減額は過年度災害費の減によるものでございます。
　単独災害復旧事業費でございます。公共土木施設の災害復旧費のうち、国の採択要件に満たないなどの理由によりまして、県単独費で行う災害復旧工事に要する経費でございます。
　災害復旧事業連絡調整費、こちらは、市町村との連絡調整に要する経費でございます。
　15ページをお願いいたします。直轄災害復旧費負担金、２億円をお願いするものでございます。国が実施する直轄災害復旧に対する県の負担金でございます。
　以上、技術企画課合計33億7,000万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●小田原道路企画課長
　資料の16ページをお願いいたします。まず、道路橋りょう維持費のうち通学路安全対策事業について、９億8,200万円余をお願いするものであります。小学生の通学路の安全対策として歩道整備、交差点改良、事故防止対策等の整備を行うものであり、これまで24年から毎年通学路の安全点検を行い、対策を行ってきておりますが、対策未完了の箇所として93か所が残っておりますので、これらのうち46事業か所、78か所について対策を実施するものであります。
　資料の17ページをお願いいたします。直轄道路事業負担金22億1,000万円余をお願いするものであります。国土交通省に行っていただいております高規格道路ネットワークの整備等に係る県の負担金であります。昨年６月、鳥取道の智頭インター付近の２車線が供用開始いたしましたので鳥取道関連の事業費は少なくなっておりますが、北条道路の工事が本格化してきており、そのほか多くの事業を実施していただく見込みであり、それらの負担金をお願いするものであります。
　資料の18ページをお願いします。道路橋りょう総務費につきまして、2,300万円余をお願いするものです。このうち、ミッシングリンク解消に向けた活動費として1,800万円余、ゴールデンウイークに行っている鳥取砂丘周辺渋滞対策事業に600万円余、除雪機械運転手の育成支援事業に500万円余をお願いするものであります。
　なお、４年に一度実施することとなっております全国道路・街路交通情勢調査については、令和２年度予算をもって終了となりますので、廃止としております。
　資料の19ページをお願いします。その他人件費等で１億8,000万円余、単県公共事業、道路管理費、道路管理情報提供システム整備事業、人件費継足等に要する経費として３億3,000万円余であります。
　次に、道路橋りょう維持費につきまして、県と市町村の事務の連携・共同処理（除雪受託）として、除雪業務について、交換や受委託により共同で処理するための経費で3,000万円、市町村受託として、琴浦町、日野町、江府町から町道橋の耐震化や道路新設事業について受託するもので、工事に係る経費6,000万円余をお願いするものです。
　資料の20ページをお願いします。次に、一般公共事業でございます。通学路以外の歩道整備等の交通安全事業、防災点検箇所の落石・斜面崩壊対策など記載の交通安全、災害防除、補修、除雪、道路メンテナンス事業等について、それぞれ記載の事業費で実施するものです。
　なお、新規となっている事業のうち道の駅事業については１月議会でお認めいただきました犬挟について引き続き整備を行うものであり、その他の廃止、新規の事業につきましては、国の制度改定に伴い、補助、交付金の種別区分変更に伴うものであります。
　一般公共事業については、総額68億2,400万円余をお願いするものです。
　資料の21ページをお願いします。単県公共事業は、道路防災や橋梁補修の促進、道路の維持修繕を図るもので、単県災害防除事業、道路維持修繕費、車両管理費、植栽管理費、除雪事業、舗装や構造物の修繕、老朽化対策事業等をそれぞれ記載の事業費で実施するものであり、総額38億6,600万円余をお願いするものです。
　22ページをお願いします。以上、道路企画課合計として145億4,000万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。

●米谷道路建設課長
　資料の23ページをお願いします。地域高規格道路整備事業として、50億4,200万円をお願いするものでございます。地域高規格道路は、山陰道、鳥取道、米子道などの高規格幹線道路を補完して、広域的なネットワークを形成することで、地域の活性化を図る道路でございます。主な事業内容は、岩美道路の橋梁工事やトンネル工事、改良工事に27億3,600万円、倉吉道路、倉吉関金道路及び北条ジャンクションの橋梁工事や改良工事、埋蔵文化財調査などに22億7,600万円、江府道路の改良工事に3,000万円で整備の促進を図るものでございます。
　次に、資料の24ページをお願いします。単県道路調査費で1,000万円をお願いするものでございます。山陰近畿道の南北線は、現在、都市計画決定の手続中でございますけれども、山陰道、鳥取道、山陰近畿道が１つに結ばれ、地域交流や連携の促進が期待されるものです。今回、この道路の効果を最大限に発揮させるため、道路網の将来構想を検討し、必要に応じて地域振興に資するアクセス道路の路線選定と基礎的な検討を行うものです。
　次に、資料の25ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち、受託事業１億300万円余でございます。地域高規格道路の北条ジャンクションに関連し国土交通省から、倉吉道路、倉吉関金道路の整備に関連して倉吉市から、街路の両三柳中央線に関連して米子市から工事を受託する経費でございます。
　次に、一般公共事業として、36億1,400万円余をお願いするものです。主な事業内容ですけれども、社会資本整備総合交付金では、主に県道や国道のバイパス事業、広域連携では山陰海岸ジオパークなどの道路整備の促進を図っております。また、防災・安全交付金では、主に県道や国道の現道拡幅や線形改良など防災に資する事業を実施しております。また、山村代行として、琴浦町が実施している道路改良のうち、橋梁架替えを県が実施しております。
　この一覧表の一番下、インターチェンジアクセス道路整備事業です。現在、北条道路のはわいインターチェンジに接続するはわいバイパスと大栄インターチェンジに接続する大栄インターアクセス道路は交付金事業で実施しておりますけれども、令和３年度から補助事業として整備の促進を図ることとしております。
　次に、単県公共事業でございます。道路事業に付随する事務費として、6,300万円余をお願いするものでございます。
　次に、資料の26ページをお願いします。街路事業のうち、米子駅南北自由通路整備支援事業でございます。米子市が行っている南北自由通路整備事業の米子市の実質負担の２分の１を県が支援するもので、4,200万円余をお願いするものです。
　最後に、街路事業の一般公共事業のうち防災・安全交付金で、両三柳中央線ほか街路の整備を図るものでございます。その必要な経費として、10億700万円余をお願いするものでございます。
　以上、道路建設課といたしまして合計98億8,400万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。

●池田河川課長
　資料の27ページをお願いいたします。事業名、地域のみんなで取り組む流域治水としまして、500万円余をお願いするものでございます。この事業は、今後の気候変動によって増大するであろう水害リスクに備えて、現在のハード対策やソフト対策をより深めていくために流域の皆さんで取り組む流域治水、この考え方を踏まえまして、令和３年度、まずは東部に流れる大路川の流域をモデルとして、県関係部局、鳥取市、地域住民の皆さんと連携してこの取組を検討・実施していこうとするものでございます。
　具体的に申しますと、３番の事業目標、この事業を実施した先にあるものとして、１つ目に、流域全体で雨水をできる限り貯留し、洪水氾濫を遅らせ、避難の時間を稼ぐ。あくまで事例ではございますが、右のイメージ図で言いますと、遊水地や水田の貯留機能向上、ダムの貯留機能向上、ため池の貯留機能向上、グラウンド、公園、宅地の貯留機能向上等が該当いたします。２つ目に、住民の防災意識を醸成し、確実な避難行動を促すというのがございます。この図で申しますと、左下、避難スイッチの取組、まちなか浸水深表示といったことが該当いたします。この事業は、このような目標を目指してじっくり取り組んでいくことを事業内容としておりまして、住民の皆さんとしっかりと丁寧に意見交換させていただき、合意形成を図っていきたいと考えております。
　そうした意味で、２番の主な事業内容を御覧いただきたいと思いますが、まず、令和３年度はスタートの年ということで、住民の皆さん、行政、有識者の方々などで構成する協議会の設置・運営。そして２つ目、小学校や自治会、農業をされている方々などを対象とした防災学習や説明会の開催。このときに使用する教材を農林水産部と連携して作成する予定としております。そして３つ目、洪水浸水リスクの周知を図るために、住民の皆さんと一緒に浸水深表示板を設置していく。予算に係る内容は以上でございますが、令和３年度は地元の皆様方との頻繁な意見交換がメインになるものと思っております。
　なお、中部と西部につきましては、大路川の流域での取組を踏まえまして、今後それぞれの地域に応じた形で取組を広げてまいりたいと考えております。
　資料の28ページをお願いいたします。樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業、５億5,000万円余をお願いするものでございます。前年度より４億3,000万円余の減額になっております。これは、さきの臨時議会でお認めいただきました補正予算として前倒ししております。一番下に書いてございますが、その補正予算は６億9,800万円でございまして、これらをもって取組を推進していきたいと考えております。
　３番の事業目標にございます要対策箇所264か所につきまして、バックウオーター区間や重要水防区間から取りかかるものでございます。
　２番、主な事業内容に書いてございますが、令和３年度では樹木伐採が82か所、河道掘削が18か所、合計100か所を実施するもので、さきの補正予算で54か所着手いたしますので、合わせて154か所に着手ということでございます。今後とも、引き続き計画的に対策を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、資料の29ページをお願いいたします。防災・安全交付金（河川改修）、14億円余をお願いするものでございます。これも、前年度比較で３億4,000万円余の減になっております。これも前倒しということで、さきの補正予算で約15億円ございます。これらをもって取組を推進していきたいと考えております。
　１番の事業目的・概要としましては、水害の軽減に向けて河川の断面拡幅、築堤などの改修を行い、治水安全度の向上を図ること、また、排水機場など既存の河川管理施設の改修や更新をすることにより、施設の長寿命化を図るということでございます。
　主な事業内容といたしましては、河川改修事業として、大路川、八東川、由良川、小松谷川ほか11河川で護岸の整備などを実施いたします。また、２つ目、特定構造物改築事業といたしまして、大路川の西大路排水機場ほか３施設でポンプの改修等を実施いたします。
　続きまして、資料の30ページをお願いしたいと思います。気候変動に適応する砂浜保全対策事業でございます。2,000万円をお願いするものでございます。事業の目的としましては、本県では、美しい砂浜を守るためにサンドリサイクルなどによる砂浜海岸の保全に取り組んでおりますが、一方で、今後の気候変動により平均気温が２度上昇した場合において、2100年までには砂浜海岸が６割から８割消失するというようなことが予想されております。そうしたことを踏まえて、本県の海岸線の約６割を占める砂浜海岸がどのような地形になるのか、国の海岸保全に関する今後の動向も注視しながら、また、有識者の方々の御助言などをいただきながら、その辺りをある程度予測し、その予測した結果は恐らく背後地の土地利用まで関係してくることが想像されますので、行く行くは市町村の御意見、沿岸住民の方々の御意見なども伺いながら、今後の砂浜海岸の保全や在り方について検討してまいりたいと考えております。令和３年度におきましては、その地形変化を予測するためのシミュレーションの委託経費等をお願いするものでございます。
　資料の31ページをお願いいたします。水防対策費、900万円余をお願いするものでございます。これは、毎年度実施しております水防訓練や水防講習会の経費を主な事業内容としております。令和２年度はコロナの関係でこの水防訓練を中止いたしました。令和３年度につきましては、コロナを踏まえた形での開催をもくろんでいるところでございます。令和２年度の予算との比較で6,300万円余の減になっております。令和２年度は排水ポンプ車を更新いたしましたので、多めの額になっていたというところでございます。
　続きまして、資料の32ページをお願いいたします。河川総務費でございます。職員人件費7,000万円余をお願いするものでございます。
　不法係留船対策事業費、240万円余をお願いするものでございます。これは、不法係留船の行政代執行等の経費でございます。
　河川海岸管理費150万円余をお願いするものです。
　次に、海岸漂着ごみ等処理事業、3,700万円余をお願いするものでございます。これは海岸漂着ごみの処理や発生抑制に要する経費、令和２年度はＣＭをこしらえて、テレビで流させていただきました。
　次に、湖山池汽水化対策事業でございます。1,200万円余をお願いするものでございます。これは、水門の操作の委託に係るものでございます。
　一般公共事業として１億5,300万円余をお願いするものです。主なものとして、防災・安全交付金の河川情報基盤整備事業で9,600万円、河川の監視カメラや危機管理型の水位計を増設するものでございます。
　続きまして、資料の33ページをお願いいたします。単県公共事業、18億1,500万円余をお願いするものでございます。大きくは河川維持修繕費とダム管理費、海岸維持管理費でございます。
　まず、河川維持修繕費につきましては、15億1,000万円余でございます。主なものでは、河川安全・安心対策推進事業（予防保全）で７億円余でございます。これは、護岸等の小規模改良等に要する経費でございます。昨年度との比較で１億3,000万円余の減になってございます。この事業は先ほど言いました護岸等の改良のほかに排水機場などの施設の改修や更新の一部がございまして、これは基本的に交付金で実施しておりますが、その交付金の要件に合致しないものについてこの事業で行っております。施設の改修や更新は計画的に実施しておりまして、令和３年度におきましては、改修、更新する施設が交付金でできる部分が多いので、結果的にこの単県事業で行うものが少なくなったということで減額となっております。
　次に、河川維持管理費、３億円余をお願いするものでございます。樋門等の維持管理や河川区域内のごみ処理等に要する経費でございます。
　５つ下に行きまして、避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）、３億2,000万円余をお願いするものでございます。堤防等の堤防強化対策や、大路川以外の浸水深表示板の設置を行うものでございます。ダム管理費、１億4,000万円余をお願いするものでございます。ダム施設の維持管理、保守点検の経費でございます。海岸維持管理費１億2,000万円余をお願いするものです。海岸保全施設の維持管理等に要する費用でございます。
　真ん中辺り、河川改良費、市町村等受託事業5,600万円をお願いするものでございます。これは河川改修事業に伴って道路の付替え等をする必要が生じたとき、その道路に拡幅の予定がある場合にその拡幅分の費用をいただき、河川工事と道路工事を同時に施工することで効率的執行を図るというものでございます。次に、一般公共事業で、22億円余をお願いするものでございます。防災・安全交付金の堰堤改良で４億4,800万円余をお願いするものでございます。これは県管理の５つのダムにつきまして機械や電気設備の改良を行うものでございます。5,100万円余の減となってございますが、さきの補正予算で前倒ししてございます。これらをもって事業推進を図ってまいりたいと思います。次に、社会資本整備総合交付金（広域連携（河川環境））、２億円をお願いするものでございます。これは湖山池の護岸整備やヘドロ対策、覆砂を行うものでございます。大規模特定河川事業、10億6,000万円余をお願いするものでございます。私都川ほか４河川で河川改修を行うものでございます。債務負担につきましては、山本次長が説明させていただきました。大路川と水貫川の排水機場の関係でございます。続きまして34ページ、単県公共事業でございます。３億8,000万円余をお願いするものでございます。主な事業としましては、河川安全・安心対策推進事業（改修）で３億1,000万円余でございます。私都川、千代川、阿弥陀川など計14か所で、主に護岸整備を行うものでございます。
　次に海岸保全費、２億8,000万円余をお願いするものでございます。主に防災・安全交付金（海岸）で２億4,000万円余をお願いするもので、湯山海岸等の浸食対策や名和海岸での老朽化対策を行うものでございます。また、単県公共事業として２億1,000万円余をお願いするものでございます。サンドリサイクル推進事業で、海岸保全のためのサンドリサイクル等に要する経費でございます。
　最後に、直轄河川海岸事業費負担金、２億6,000万円余をお願いするものです。直轄河川で１億9,700万円余、直轄海岸保全事業費負担金で7,000万円余をお願いするものでございます。
　以上、河川課合計といたしまして74億9,000万円余でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
　35ページをお願いいたします。智頭町大呂地区の地すべり対策事業、経費として6,900万円余をお願いするものでございます。大呂地区の地滑りは、２年前の３月から活動が活発化しており、昨年４月には県道に土砂が流れ出し通行止めとなったところでございます。本格的な対策は、専門家を交えた大呂地すべり検討会で検討中ですが、対策完了までには何年もかかることから、継続した観測と当面の応急対策としまして、排水管の延伸及び迂回路の整備を行うものでございます。
　36ページをお願いいたします。当課所管の改築系の主要な事業でございます。治山及び砂防施設の整備率は３割程度と依然と低いため、新年度からの５か年加速化対策予算等を最大限に活用しまして、土砂災害や流木災害から人命や財産を守る施設を整備します。１行目から治山事業で14か所の整備費５億3,000万円、治山の農山漁村地域整備交付金で15か所３億6,800万円、また、防災・安全交付金の通常砂防事業で64か所８億200万円余、急傾斜事業48か所で11億1,000万円余でございます。
　続きまして、37ページ、土砂災害防災意識啓発事業、経費として180万円余でございます。毎年のように全国各地で土砂災害が発生し多くの尊い命が犠牲になっておりますが、人命を守るためには、住民が事前に逃げる等の防災意識を持つことが重要でございます。この事業では、意識啓発事業としてテレビＣＭや住民向けの出前講座等、また土砂災害防止推進事業としまして、土砂災害防止講習会、出前裏山診断などを行うものでございます。
　38ページの流木対策事業でございます。令和３年度4,100万円でございます。前年に比べまして大幅に減額、約１億6,000万円減となっておりますが、平成29年から令和４年までの６年間で年次計画を立てて順次実施しており、結果的にＲ３は4,100万円となるものでございます。29年７月の九州北部豪雨で発生した流木による大規模な災害を踏まえまして、治山、砂防の分野では、河川や森林、ため池等と連携しまして流木対策を進めております。治山砂防課が担当する渓流エリアでは、選定したトラブルスポット19か所において重点的に整備を進めており、このうち令和３年度は測量、設計１か所、本工事２か所を計画しているものでございます。
　続きまして、39ページの治山費でございます。まず、上段の一般公共事業は、36ページでお示ししました補助交付金事業の執行に必要な事務費及び人件費でございまして、１億8,000万円余でございます。中段は、単県公共事業でございます。事業化前の基礎的な調査を行う治山事業新規事業化調整費、施設の維持修繕費及び緊急修繕費、小規模なのり面崩落の対策を市町村が実施するための補助事業として、単県斜面崩壊復旧事業等で、経費として、総額1億2,100万円余でございます。
　続きまして、40ページをお願いいたします。上段の土木総務費でございます。採石法・砂利採取法施行費で、岩石や砂利採取計画の許認可業務、鳥取県採石場安全対策審議会の運営業務等に要する経費でございまして、600万円余でございます。
　中段の河川総務費、単県公共事業としまして、砂防施設の修繕や土砂掘削等を行う砂防維持修繕費３億1,200万円余をはじめとしまして、砂防指定地の編入調査に伴う砂防管理費、土砂災害警戒情報システムの保守管理を行う管理運営費等の経費であり、合計４億1,100万円余でございます。
　41ページ、砂防費でございます。上から土砂災害防止推進事業として60万円余、レッド区域内住宅建替等補助事業としまして200万円、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助及び利子補給事業としまして1,100万円余でございます。一番下は、三朝町徳本地区の急傾斜事業に関連した三朝町からの受託事業であり、2,900万円余でございます。
　42ページをお願いいたします。上段の一般公共事業でございますが、36ページに記載した改築事業の一連のものでございまして、経費として、合計12億5,300万円余でございます。防災・安全交付金の砂防・急傾斜の基礎調査１億800万円をはじめ、大規模特定事業及び事業間連携事業等の砂防事業などの改築系事業でございます。中段の単県公共事業でございます。補助事業に乗らない小規模な事業を行うものであり、小規模砂防施設新設事業３億8,400万円をはじめ、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業などの改築事業、また、新規に事業化を検討するための新規事業化調整費等、経費としまして合計で10億9,700万円余でございます。
　43ページ、上段の直轄砂防事業費負担金でございます。大山山系直轄砂防事業に係る県の負担金としまして、天神川水系３か所、日野川水系６か所、計９か所に対しまして負担金合計１億6,400万円余でございます。
　中段の治山施設災害復旧事業でございます。豪雨等により治山施設が被災した場合に災害復旧として対応するための経費としまして、前年と同じく２億円でございます。
　下段の治山施設等災害関連事業でございますが、災害が発生した場合に次の災害発生を予防する目的で、関連事業として治山施設を整備するための経費、こちらも前年と同じく４億円でございます。
　44ページの災害関連緊急砂防事業でございます。こちらは、先ほどの治山事業の砂防事業版でございまして、前年と同じく３億円でございます。
　以上、治山砂防課合計で令和３年度当初予算71億400万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●小西空港港湾課長
　資料45ページを御覧ください。港湾管理費のうち、鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業2,400万円をお願いするものでございます。一昨年から鳥取港の長期構想、鳥取港港湾計画の改定を行っている中で、鳥取港背後の企業から、鳥取港でコンテナを取り扱ってもらえないだろうかという強い、多くの声をいただいております。昨年は９月に内航のコンテナ船を初めて寄港させて、試験輸送を行っております。その結果としまして、やはり出入り貨物の確保が必要だとか、積卸しの作業の円滑化、貨物のリードタイムの短縮、それから空コンテナのコストをいかに縮減して持ってくるかといった課題が浮かび上がりました。来年度につきましては、その課題を検証するためにさらに試験輸送を３回やりまして、１回目は、まず昨年度やった輸出に対して、今度入れる貨物を取り扱ってみる、それから、２回目、３回目として、２週連続でコンテナ船を寄港させて、空コンテナの輸送だとか貨物の積卸しの検証といったことをやっていきたいと思っております。
　２点目としまして、鳥取港でコンテナに荷詰めする作業のために、上屋の改造を行うことを今考えております。
　46ページをお願いします。よなごベイウォーターフロント魅力向上事業として200万円をお願いするものでございます。米子港では、今年度、よなごベイウォーターフロント検討会で検討した活性化策を基に、現在民間事業者を募集しているところでございます。今年度末には事業者を選定したいというふうに進めておりまして、来年度につきましては、その民間事業者とともに施設の設計と整合性を図りながら、米子港の周辺がより活性化するように連携を取った、例えばプロムナードといった整備について、国、県、市、民間と一体となったグランドデザインを描いていきたいと考えております。
　47ページをお願いします。港湾維持管理費として３億4,700万円余をお願いするものでございます。県管理港湾の維持管理に関わる経費で、主なものとしましては、港湾の調査等を行うものでございます。来年度は鳥取港のボートパークで波浪調査等を行って利便性の向上を図っていきたいと考えております。そのほか航路泊地のしゅんせつだとか、施設の管理費、修繕費といったものを盛り込んでおります。
　48ページをお願いします。港湾建設費のうち、社会資本整備総合交付金で2,000万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、鳥取港の８号岸壁で現在主に重油を取り扱っているところなのですが、昨今の船舶の大型化に伴いまして、現在の水深５メーターですと、運べる貨物船がかなり限られてくるということで、さらに大型化するために、6.5メーターまでの水深を増進するものと考えております。
　49ページをお願いいたします。境港管理組合費、境港管理組合負担金でございます。18億1,700万円余をお願いするものでございます。主な内容としましては、現在新型コロナウイルスの感染の影響でクルーズ船は今年度寄港がゼロだったのですが、来年度につきましては国内船からショートクルーズの予約が徐々に入ってきております。そのために、クルーズ客船の誘致推進事業を考えています。
　２点目としましては、国際フェリー・国内ＲＯＲＯ船関係ということで、ＲＯＲＯ船の開設推進事業ということで、試験輸送を数回考えております。
　50ページをお願いします。３点目としまして、直轄事業の負担金ということで、境港の外港地区の防波堤整備に関する負担金です。
　４点目としましては、港湾荷役用機械設備整備事業ということで、境港では現在ガントリークレーンを今年度から３か年、それから、トップリフターとう大型のフォークリフトを今年度と来年度２か年で整備を予定しております。これは起債事業ですので当該年度の負担はありませんが、後年度の起債の償還という形で負担が生じてきます。
　５点目としまして、リサイクルポート推進事業でございます。これはリサイクル貨物、主にスクラップになるのですけれども、東南アジア方面に輸出することに関して、従来一つの港でやっていたのですが、他港との連携を図ることによってコスト縮減を図って競争力をアップさせるという取組をしていきたいと考えております。
　51ページ目をお願いします。空港費、空港管理費として６億2,100万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、主に鳥取空港のコンセッション事業に伴う運営交付金４億3,100万円余でございます。そのほかに、更新投資としまして、滑走路の西側に約50メーター、安全区域を整備します。これは飛行機がオーバーランした場合に安全帯を余分に確保するものでございます。そのほかエレベーターの改修だとか、国際線ターミナルの雨漏り補修とかを予定しております。そのほか、４番目としましてコンセッション関係、現在のコンセッション、次期コンセッションの審査委員会の開催、５番目、検温体制の強化としまして、現在国内線の到着のほうにサーマルカメラを設置しているのですが、搭乗口にも新たにサーマルカメラを設置して、検温体制を強化しようと考えております。
　52ページをお願いします。ツインポート加速化促進事業、900万円余をお願いするものでございます。ツインポートとしまして、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港が連携して、この辺り一帯のにぎわい創出、活性化を図っていきたいということです。主な内容としましては、イベントの支援としてシャトルバスの運行だとか、にぎわいづくりとしまして鳥取港でのイベント、かにっこ空港ロードを活用したイベント、知名度アップとしてツインポートのガイドマップの作成、案内板といったものを予定しております。
　53ページ目をお願いします。漁港管理費のうち、境漁港管理委託費700万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、境港の水産物市場の指定管理者の制度に対する経費でございます。市町管理漁港協働連携事業として900万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、漁港のしゅんせつをサンドリサイクルに活用するための市町の事業としての補助が入っております。それから、海岸漂着ごみ等処理事業として600万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、漁港の海岸に漂着したごみの清掃処分等に関わる費用の補助でございます。そのほか漁港の維持修繕関係の予算として１億400万円余をお願いするものでございます。
　54ページをお願いします。漁港建設事業償還基金造成費補助金ということで、これは市町が国の補助事業を受けて漁港を建設する場合に、起債償還に係る負担を県が補助金として交付するものです。来年度37万6,000円をお願いするものでございます。これは来年度で完了となります。漁港事業としましては２億100万円余をお願いするものでございます。漁港の津波対策、耐震対策の機能強化、長寿命化の対策といったものの予算でございます。
　55ページをお願いします。港湾管理費のうち、港湾運営費として1,400万円余をお願いするものでございます。これは県の港湾施設の管理運営に関する経費でございます。みなとさかい交流館管理運営費として6,000万円余をお願いするものでございます。現在みなとさかい交流館の管理を境港管理組合に指定管理者としてお願いしている予算でございます。続きまして、鳥取港管理運営費として500万円余をお願いするものでございます。鳥取港のボートパークの浄化槽等の点検費用、それから、ＳＯＬＡＳの出入管理といった管理のための予算になります。続きまして、鳥取港振興対策事業として300万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港振興会が鳥取港の利用促進を図るための活動費用として、県市が１対１で負担しているものの県の負担部分になります。続きまして、海岸漂着ごみ等処理事業としまして300万円余をお願いするものでございます。これは港湾区域の海岸部分における漂着ごみの処理に関する経費でございます。
　56ページをお願いいたします。港湾事業として1,400万円余をお願いするものでございます。主なものとしましては、港湾の海岸保全施設の定期点検につきまして、来年度から実施していくものでございます。
　続きまして、港湾事業の一般公共事業分として６億100万円余をお願いするものでございます。主に鳥取港、田後港、米子港等の補修関係の施設の整備に関する予算でございます。
　57ページをお願いいたします。空港管理費のうち、米子空港関係管理費として3,700万円余をお願いするものでございます。主に無料駐車場、それから、米子空港の周辺地域の振興交付金として、地元の地域振興に関する事業に対して、米子市、境港市に交付金として支援するものでございます。
　続きまして、直轄港湾事業費負担金、7,700万円をお願いするものでございます。直轄事業として、鳥取港で行っている第１防波堤の西側、西浜航路の切替えのための延伸工事に関わる県の負担でございます。
　続きまして、直轄空港事業費負担金として7,000万円余をお願いするものでございます。これは米子空港におけるエプロンの舗装改修及び排水改良工事に係る県の負担分でございます。
　58ページ目をお願いいたします。災害復旧関係ですが、まず漁港災害復旧費としまして２億2,000万円、それから中段、港湾災害復旧費として３億8,900万円、59ページ目になりますが、空港災害復旧費としまして5,000万円をお願いするものでございます。
　以上、空港港湾課計47億4,700万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、78ページ目をお願いいたします。港湾事業の港湾整備事業特別会計でございます。港湾管理事業費として6,800万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港、米子港の埠頭、上屋、荷役機械等の維持管理費に必要な経費でございます。そのほか元金、利子等がございまして、特別会計合計として7,500万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、82ページをお願いいたします。債務負担行為に関わるものですが、過年度に設定したものとしまして、港湾事務所等の警備だとか、清掃関係の債務負担行為を記載してございます。
　以上、御審議のほうよろしくお願いいたします。

●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
　60ページをお願いいたします。淀江産廃計画に係ります地下水等調査検討事業、5,400万円余をお願いするものでございます。これによりまして、地下水調査トータルで約２億8,000万円という事業費で調査を行うことになります。この5,425万円の主な内容でございますが、調査会の開催として425万円ということで、委員への謝金、旅費、会場使用料、音響、映像配信等に係る経費でございます。調査会は来年度大体３回程度予定しておりまして、順調であれば、今のところ来年２月頃には結果が得られるのではないかと考えております。
　加えまして、調査経費といたしまして5,000万円をお願いさせていただきます。内容については、地下水位と河川流量の連続観測の経費として1,000万円、調査の締めくくりとなります三次元シミュレーションの経費4,000万円でございます。なお、このたびのこの調査費5,000万円については、令和２年６月補正予算におきまして債務負担の設定をお認めいただいているものでございます。それぞれの調査の内容は記載のとおりでございますが、（１）の水文調査については、本年度から行っている水位観測と河川流量の連続観測を継続して行うものでございます。
　（２）のシミュレーションにつきましては、参考までに説明用の概念図をつけさせていただいております。簡単に手順を説明させていただきますと、まず調査で得られました地層や地質の情報、具体的には地層の傾きであるとか起伏、あと地下水の通しやすさとか、土地利用の状況、これら解析に必要な情報を入れ込んだ三次元モデルをコンピューター上に設定いたします。このモデルに現実の気象データ、例えば降水量とか蒸発散の情報を入力しまして、そこから計算された地下水位や河川流量と実際に観測したデータとを比較しながら、値が一致するようモデルの調整を繰り返していくことになります。最終的には矛盾なく説明できて、実際の水の流れが再現可能なモデルに仕上がった段階で、図の右下に記載しております地下水流向等の把握が可能になるということでございます。
　１点、シミュレーションに関連して補足させていただきたいと思います。先般２月23日第４回調査会におきまして、解析範囲30平方キロの周辺地域におきましても、補完的に簡易な解析を実施するということが示されております。これについては、この後の報告事項の中でも御説明申し上げますけれども、あくまでも簡易な解析ということでございまして、追加のボーリング等は行いません。したがいまして、予定している調査費用の範囲内での実施が可能でございますし、調査期間にも影響するものではないということを補足させていただきます。
　以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で何か質疑等はございますか。

○興治委員
　まず、27ページです。流域治水の関係。浸水深表示板の設置のモデル地区、２地区あるのですけれども、これはどこになりますか。
　流域治水の対策の中で堤防強化というのがあるのですけれども、これは県の水防に関する検討会でも粘り強い堤防ということで言われておりましたし、また、おととしの19号台風の後の国土交通省の検討の中でも、堤防強化、粘り強い堤防と言われていたと思います。対策として、天端の舗装であるとか、のり面にシートをかぶせるとか、のり尻のところを補強するとかということが言われていたと思うのですけれども、国土交通省のほうの技術検討の審議会か何かの報告を見ると若干トーンが下がっているような感じがするのです。その辺りはどうでしょうか、県の考え方も併せてお聞きしたいと思います。
　それと、霞堤です。倉吉市にも天神川水系、主に小鴨川沿いに霞堤があるのですけれども、この霞堤についての土地利用規制とか、あるいは浸水があった場合の補償などの話というのは現状どうなっているのでしょうか。

●池田河川課長
　まず１つ目の浸水深表示板の話でございます。２地区。
　今、大路川流域で全部で８地区がございます。今年度に１地区、先行して表示板をつけさせていただいております。残り７地区のうち２地区を来年度させていただこうとしています。具体的にまだ住民の皆さんと話ができていませんので、おおむね２地区ぐらいだろうというような意味合いで上げさせていただいているところでございます。
　２つ目、堤防強化の話がございました。
　国のほうでも流域治水プロジェクトということで、今年度末に最終的な取りまとめの公表をされるようですが、その中に粘り強い堤防も含めたハード対策、堤防強化も含めてメニューとして盛り込まれると聞いております。県としましても元年度の水防対策検討会だったと思いますけれども、それを受けまして、避難につながる事業として、今年度より、堤防舗装等々を進めさせていただいているところでございます。あわせて、のり尻の対策等々もさせていただいているところでございます。国の報告でトーンが下がっていると、ちょっとどの部分なのか分かっておりませんけれども、少なくともその流域治水プロジェクトの中でハードをしっかりやるということも書かれると聞いておりますし、その他ソフトについても、県市町村、あるいは住民の方々も含めた中でいろんなメニューを盛り込められるとお聞きしております。
　３つ目、霞堤でございます。
　倉吉市内に霞堤が幾つかあるということで、たしか７か所ぐらいあったと思います。これも国のほうで流域治水プロジェクトの中に霞堤の保全という格好で盛り込まれてございます。ただ、土地利用につきましては、倉吉市との話なのかもしれませんけれども、ちょっと把握しかねてございますので、御容赦いただきたいと思います。

○興治委員
　補償のことは何か分かりませんか、浸水した場合の補償。霞堤の。

●池田河川課長
　まだどういった話になっているのかというのが、県としてはつかみかねているところです。申し訳ないですけれども、現在分かっておりません。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　同じく27ページで、治水協議会を創設されるということで、今、大路川治水協議会ってありますね。（「治水懇談会」と呼ぶ者あり）これは地区は一緒なのですか、それとも違ったりするか。

●池田河川課長
　大路川、先ほど申し上げました全部で８地区ございます。治水懇談会のほうはたしか、そのうちの４地区か５地区ぐらいだったと思います。

○山口委員
　あ、そうですか。少ないです。

●池田河川課長
　下流を中心とした懇談会ということで、鳥取市が事務局でやられております。これから私どもがこの事業の中で、協議会としてやろうかとしておりますのは、８地区全部でやらせていただきたいなと思っております。既に、せんだって地区会長にお集まりいただきまして、これはまだスタート以前の話ですが、一度意見交換をさせていただいているところでございます。

○山口委員
　限定的ではなくて、広げて対応していただきたい。区長さんなどといろいろ話しても、やはり下流域と上流域では危機意識が全く違うというのが一つ。あと上流の保水と下流の意識、水を貯水してほしいという要望、やはり情報の格差があるとなかなかできないと思うのですけれども、その辺の情報格差の緩和というか、危機意識の共有、こういうのは具体的にどう展開されるのですか。

●池田河川課長
　おっしゃるとおり、下流側の浸水リスクの高い方々と上流側の方々と、やはり温度差がかなりあることは、この前の意見交換でも明らかになったところです。この温度差をどう近づけていくか、これがこの事業の中での一番のみそというか、肝だと思っております。これは、我々がどうこうしましょうと言ったところでなかなか難しいということがございます。例えばこの前も意見交換がございましたが、下流の浸水リスクの高いところの方々が実際に上流のところに行ってお話をされるとか、あるいは有識者の方を呼んでもいいと思いますし、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、いろんな形を取ってやらせていただきたいなと思っております。そこが肝だと思っています。

○山口委員
　おっしゃるように、今回は対話がメインなので、対応しておられると思うのですけれども、あと、トップの区長さんとかそういった方々だけではなく、ここにありますように、地域の住民、老若男女合わせて危機意識の共有、これを上流、下流で図って、これも必要だと思うのですけれども、そういった面でのいわゆる危機意識のスプレッドといいますか、そういうことも今後ちゃんと対応されるのでしょうか。

●池田河川課長
　この事業の中でできるだけ多くの人たちとお話をさせていただきたいなと思いますし、それぞれのお話をしていただく場というのも提供させていただきたいと思います。おっしゃるとおり、老若男女の方々に話をすることもそうですし、それぞれに広くしていただくという、一人でも多くの方に話をさせていただきたいなと思っています。

○山口委員
　要は都市部の住民と、実際田んぼを持って保水に協力していただくべき人と分かれるのですけれども、その辺の農業関係の対話など、農林部などとも連携が要ると思うのですけれども、その辺はどうですか。

●池田河川課長
　農林部とも、昨年の段階からずっと話をさせていただいておりまして、お互いに連携していきましょうというようなことでございますし、あわせて、鳥取市の土木系、農林系とも連携を図っております。具体的にはこれからの話になりますので、皆さんと調整しながら、農業の方々にも御協力いただけるように話をしていきたいと思っています。

◎中島委員長
　そのほか。

○松田委員
　29ページ、防災・安全交付金、河川改修なのですけれども、29ページから飛んで108ページですか、そこに排水機場工事が３つ上がっています。大路川、水貫川が排水機場工事で、西大路排水機場、これは来年度のそれぞれ何の工事になるのでしょうか。時間がかかるようなら後で教えてください。
　では、ちょっと素朴な疑問を１個聞かせてもらいたいのが、17ページの直轄道路事業費負担金です。主な事業内容のところの２つ目の北条道路、あの盛土がしてあったやつを今削っているような工事をされているのですけれども、また新たにやり直してというような感じ。どんな感じの工事になっているのか教えてください。

●小田原道路企画課長
　詳細については、さらに聞き取りをすべきだとは思っていますけれども、もともとあそこに盛ってありました土自体が道路の建設の基準に合ったような締固め、転圧がされていなかったものがございます。ほかの場所の残土が盛ってあったりしたので、きちんとならしていくという話を聞いております。その作業の途中と認識しております。

◎中島委員長
　よろしいですか。そのほかございますか。

○森委員
　５ページ、建設産業の担い手育成なのですけれども、高校受験の学校別の応募者、米子工業はこの建設関係が一番高くて、1.35、1.45倍、ちょっとほっとしたなと思って見ていたのです。私は西部だけで県全体は見ていないのですけれども、教育委員会とのこの問題についての意見交換やら、どうやって若い担い手をつくっていくか、どんな感じで話が出ているか教えてください。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　この担い手育成支援事業自体が、産官学連携ということで、当然教育委員会も入った中で協議会で話し合った上で役割分担をしておりまして、きちんと話し合ってこういった事業をやりましょうということでございます。そういった担い手育成の協議会の中で情報交換とかを行いながら事業を実施しているところでございます。

○森委員
　たまたま私は西部だけしか見ていなかったのですけれども、中部にはあったのかな。（「ない」と呼ぶ者あり）ないよね、あとは東部ですよね。東部と西部だけしかないのだと思うのですけれども、東部での応募状況は把握されていますか。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　申し訳ございません、ちょっと今の段階でまだ把握しておりません。

◎中島委員長
　いいですか。そのほか。

○興治委員
　今の関連なのですけれども、中部には建築土木の学科がないのですよね、倉吉農業高校には園芸的なのがあるのですけれども、建設業界からの要望としても、土木の技術職の人が本当に少ないと。それと、僕も前に調べたのだけれども、米子工業とか鳥取工業に中部から行く生徒はほぼないし、そこの卒業生が中部の建設業界に就職するというのも本当に少ないのですよね。だから、中部に建設系の学校をつくってほしいというのが要望としてあるのですよ。以前はあったのですけれども、それも今はなくなってしまっているという状況なのですよね。その辺りの議論を進めてほしいと思うのですけれども、現状とか今後のことなどについてはどうでしょうか。

◎中島委員長
　部門が違うので、こういう意見があったということを教育委員会に伝える。

●山本県土整備部次長兼県土総務課長
　そうですね。ただ、全体的な問題として、何しろ高校生、子どもの数自体がどんどん減ってきている中で新しいところをつくるのは、なかなかハードルが高いのかなという認識ではおりますけれども、そうはいっても、建設業というのは絶対残していかないといけない産業だと思いますし、そこの担い手確保というのはとても重要なことだと認識しておりますので、御意見があったことを伝えながら、どういったやり方があるのかということも含めて検討してまいりたいと思います。

○興治委員
　もう１点、ちょっと私の認識が違うかもしれないのですけれども、53ページと55ページにそれぞれ漁港、港湾ということで、海岸漂着ごみの処理事業というのがあるのですけれども、漁港でも港湾でもないところへたくさんごみが行っていると思うのですが、それってどうするのでしょうか。

●池田河川課長
　港湾とか漁港とかでないところの海岸漂着物の予算も32ページの真ん中辺り、3,790万円余をお願いしているところでございます。海岸漂着ごみ等処理事業でございます。海岸のボランティアで掃除していただいているとか、市町村とか県が出て掃除をしたりだとかいうのを集めて、集められたものを処理場へ持っていって処理するような、あわせて啓発の費用も入っています。毎年お願いしているところでございます。

○興治委員
　市町村のごみを集めてくる、そういう収集の委託というのはしていないですか。

●池田河川課長
　処分するまで業者に委託しております。

◎中島委員長
　集める作業はボランティアですか。

●草野県土整備部長
　集めるほうは市町村にお願いするか、もしくはボランティアの方に集めてきていただく。集まったものを処分場に持っていくのは県のお金でやっているのですけれども、逆に言うと集めてきてもらわない限りは県が処分していないと。ですので、集める方がいなかったものは海岸にそのまま残っている。そもそも海岸事業というのが、河川もそうですし、大体、県土で持っているものは基本的にそうなのですが、海岸が削れてこちらの家とか宅地にまで影響があったら困るから海岸を保全しましょうという、要するに防災的な観点ですよね。ごみがここにあるからそれを県土の事業で全部拾うかというと、そちらは環境の事業なので、だから一義的には市町村が集めてきてくださいという話になっていて、集めてきてくれれば処分費用ぐらいは県のほうで見ましょうという役割分担になっているのです。だから、県で海岸管理をしているからといって、海岸に漂着しているごみを全部県が集めてきて処分するということにはなっていない。
　台風のときとかは災害復旧費が使えて、災害復旧でごみも一緒にということはやっています。通常のものは今みたいな話で、全部が全部やっていない。

○興治委員
　市町村はちゃんと管理していますか、随分汚れているのだけれども、いっぱいごみがあるし。
　もう少し啓発してもらって、市町村でもいいしボランティアでもいいし、県が直接ボランティアに呼びかけるということもあってもいいようにも思うのです。やはりごみを集めてこないときれいにならないので、そこへちょっと力を入れてもらえたらと思うのですけれども、どうでしょうか。

●池田河川課長
　全部拾い切れていないというのはよく承知しておりまして、この予算の範囲内において、今年度もいろいろＣＭをつくって流させていただいたりして、（「見た見た」と呼ぶ者あり）県民の皆さんに啓発させていただいたところなのですけれども、そういったことも今後も引き続き一生懸命させていただきたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○斉木委員
　単県公共事業の21ページの中に入るのかな。実は、県道、市道の防犯灯とか道路の照明、歩道の照明というのは、地元では市道がよくあるのですけれども、高校の通学路はここだというのがないから、今のように日が短いときには山の下のように暗い。具体的に言えば成実の美吉地区、山陰道と県道とが交差して、昔は180号の国道だったけれども、今は県道になった。山陰道の下の交差しているところだけは照明があるのだけれども、その前後は山がせり出してきていて、県道の通りが非常に暗いという話が盛んに出ているわけです。市に持っていくと、いや、それは県道ですから県のほうでやってください、県は、横断歩道とか道路が交差するところには安全上照明をつけましょう、ただ、そういう山の途中のところにはなかなか手が回りません、ということなのかどうかは知りませんけれども、もう何年も暗いのです。幾ら話しても進まないということで、これはどこに相談したらいいのかなと。今日は部長がおられますから、あり方をね。そこに限らずどこでもそうなのですけれども、県道というのは意外と照明が暗いなということがあるのですが、その辺りはどこがどう管理するのですか。何か事件が起きなければ照明はつかないのですか。

●小田原道路企画課長
　今、いただきました道路を通行するのに暗いという御意見は、あちこちでもいただいてはいるのですけれども、今、委員がおっしゃいますように、基本的に道路照明というのは横断歩道であるとか交差点であるとか、交通安全上支障のあるところという意味で、設置する場所の基準を設けて整備しております。おっしゃいましたように、短路部の照明については、防犯灯なりの役割ということで一概に市町村にお願いしているということで、これはくらしの安心局のほうも市町村とお話をされていると思いますし、県としては市町村への交付金を出しておりますので、市町村の中でその交付金を活用していただいて、防犯灯なりの整備をしていただきたいということでお願いしているところでございます。

○斉木委員
　そういう話になるだろうと思います。
　防犯灯になると地元自治会の負担だけで済むわけです。公の交通の道路ということになると地元負担なしでできるのだけれども、防犯という意味になってくると、自治会がそれぞれやって、その負担金を市のほうがやりましょう、幾らか地元も出してくださいという話になって、たしか防犯灯は市が100％やってくれない。ましてや県道のところは県ですから、となってしまうのではないかなと思うのです。防犯灯にしてくれというのは、理屈は分かるけれども、なかなか防犯灯がつかないのです。今言うように地元負担、自治会負担もあるしというようなことで、言ったら悪いですけれども、よその子どもたちが通るところをなぜその自治会が負担して防犯灯をしなければいけないのか、極端に言えばそういうお話も出る。ですから、そういう県道に対して防犯も兼ねた照明というのは、やはり県なり公共のほうでつけていただく、それは歩道の交通安全という意味もあるし。その辺りをきちっとやはりある程度は線引きをしてもらっておかなければ、すぐ、必ず地元に来るのですよ。そういうことは地元負担にしてくださいということがある。地元も人口減少でお金がどんどん出せるわけでもないし、米子市なり市町村も大変だし、県道ぐらいは県のほうで安全管理上は見ますということぐらい、ぜひ宣言してもらいたいです。今日、こういう小さい話で出したのは、部長以下皆さんがおられるから、一人一人に話していたってらちが明かないからまとめて今日は問題点を提起しておきます。うちの成実の話ばかりではなく、こういう話をあちこちで聞くので、ぜひ、県道の分は県で安全は確保しますということぐらい、鳥取県県土整備部が言ってください。

●草野県土整備部長
　先に、さっき課長が言ったことの繰り返しなのですけれども、まさに、委員も今おっしゃった話で、道路は道路管理者なので、道路の通行に必要な照明はつけているのですよね。交差点とか、人が飛び出すかもしれないとか、そういうところは危ないからやはり照明をつけるけれども、一本道で交差点も何もなくて、車はちゃんとヘッドライトをつけて走っていますから、そういうところに全部照明をつけるのは道路管理上はもったいないと。車からすると、繰り返しですが、交差点も何もなくて一本道でヘッドライトをつけて走っていれば普通は事故にはならないので、人も飛び出してこないと。だったら、道路を照らすための照明は要らないのではないかという。だけれども、そこは実は人が歩くところであって、ずっと暗いから、襲われたりしたら怖いから、もし、防犯のほうで欲しいなら、それは市町村なのか地元なのか、そちらのほうでつけてくださいよと、今、そういう線引きになっているのです。防犯でつけるときに、市町村がつけるためのお金の一部をうちの生活環境部が何かの交付金で持っていて支援するという仕組みはあるのですけれども、県土整備部の道路整備予算で防犯のための照明をつけるということは、今のところしていないというか、多分国の交付金では恐らくできないという話になっていると思います。道路事業費で、防犯費ではないですから。単県費ならできるのか、ちょっと私も分かっていない。

○斉木委員
　私は歩道を道路と見ているのですが。昔は歩道は全く除雪せずに、車が走るところだけ除雪していて、歩道は全く見てもらえなかったのだけれども、最近はやはり世の中が進んで、皆さん声を出して通学路から始め、歩道もわざわざ除雪するという時代になってきました。歩道の上で事故が起きれば道路交通法の適用になると思うのだけれども、歩道は人が歩くところだから車優先で車のところだけはしましょうという感覚は、やはり住みよい鳥取県に移住してもらおうなんて今一生懸命言って、ああ鳥取県はいいなというところを一つでもつくっていかなければいけないと思うのです。ここでは理屈は言いませんので、そういう暗いところの県道は、安全・安心のためにやっていきましょうということを、本会議で知事に言わなければいけないような話だけれども、知事以上にすぐ執行してくれる部長がいらっしゃいますので、ここであえて提言しておきます。ちょっと本当に冗談ではなくて研究しておいてください、もう本当に困っています。

●草野県土整備部長
　いろいろ声があるというのは私も聞いておりますので、市町村、もしくは警察が協力してくれるのか、あるいは我々の中で何か知恵を出すのか、ちょっと検討しますけれども、少し勉強してみたいと思います。

○斉木委員
　勉強だけで終わらないように。後でやらないとなりませんから、よろしくお願いします。

●草野県土整備部長
　はい、分かりました。もうモデル事業ででもということですね。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○山口委員
　45ページ、ヒアリングで「コンテナ貨物の取扱いを開始してほしいとの声が多く聞かれた」と、ここは具体的にどんな声が多かったですか。

●小西空港港湾課長
　やはり鳥取県内、特に東部、それから但馬についても、海外と貿易をしていたり、トラックを使って国内の輸送をしたりしている企業が多数いらっしゃいます。そうした中で、やはりこれからトラックドライバーが、近々ではないのですけれども、だんだん減るだろうということで危機感を持っておられて、やはり近いところでそういった貨物が出せたらというのがあったり、それから、昨今の災害とかの関係で高速道路が止まる場合もありますし、輸送の選択肢を増やしたりするということもある意味で、鳥取港でコンテナが取り扱えないかというような要望を多く聞いております。

○山口委員
　お話しする機会がなかったので、あのとき式典に伺わせていただいて、社長の方々とお話をして、農機具を扱っているところは西日本の拠点を今、神戸港で輸出している。これを全部鳥取県に集めてもいいと言っていらっしゃったし、別の方は、前回はワンコンテナでしたけれども幾らでもあるよと、３つも４つも集めればいいと言っていらっしゃった。海運のほうではターゲットを豊岡のかばんの地域、輸出入が両方カバーできて、実は取扱いが物すごく多いということで、まとめていったらどうかというようなアドバイスもいただいています。そういった、港湾だけではなくて産業育成とかの関わりが必要だと思うのですけれども、その辺のアプローチは商工労働部になるのでしょうか、どういう形でアプローチされているのか。

●小西空港港湾課長
　今、企業へのアプローチは県庁と鳥取港振興会、これは鳥取市と県で職員を出し合っている任意団体で、こちらのほうで民間企業にポートセールスというか、貨物の動向をお聞きしながら、鳥取港背後でどういった貨物の動きをしているのだろうかというのを調査しながら、鳥取港を使えるいい貨物があれば今回の試験輸送とかでされませんかという声かけをさせていただいていて、前回も４社で協力しましょうということがありました。来年度もぜひ引き続きそういった、もう少し幅広に企業に声をかけていきたいと思っております。

○山口委員
　製紙会社が、実は海外輸出拠点を四国のほうに求めて、今回は協力したけれども、永続的にここで荷を出すことを考えていらっしゃらないのですよ、御存じだとは思いますけれども。だから、基本的に実需に基づく取扱いを増やすという形で今後進捗いただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●小西空港港湾課長
　先ほど言われた会社も含めてなのですけれども、鳥取港でコンテナを扱うことによって新たな貨物というか製品をつくることも可能だということもおっしゃったので、ただ単なるトラックから海上輸送への転換だけではなくて、新たな産業というか、そういったものも創出できるのですよということもお伺いしております。そういったことも今後は御検討いただこうかと思っています。

○山口委員
　製紙会社の工場長さんとお話しすると、やはりモーダルシフトは将来的に考えていかないといけない。その中で制度の転換を図っていくということでおっしゃったので、ぜひ、その需要をしっかりとつかまえて離さないようにお願いしたい。あと、やはり輸送時間にすごく時間がかかるので、例えば在庫として置くベースがあるとか、そういったことも含めて、もうちょっと大きな視野で整備が必要だと思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

●小西空港港湾課長
　御指摘のとおり、鳥取港を今後活用していこうという中で、今の港湾の使い方ではとてもではないですけれども企業のニーズには応えられません。このたび、港湾計画を改定することによって、今の埠頭用地を企業に分譲して倉庫を造っていただいたりといったことも港湾計画の中に入れておりますし、山陰近畿道の南北線のルートが鳥取港の非常に近くのところにインターができるということで、その辺りのアクセスも今後検討の中に上がってくるかと思いますので、そういった利便性のいいところもＰＲしていきながら、鳥取港の今後の利用活路を考えていきたいと思っております。

○山口委員
　おととしの12月に、中島委員長と斉木委員と一緒に国交省に行ってまいりました。そのときに審議官がおっしゃった、地元の熱気と併せて産業の活性化、これが道路の予算の前倒しにもつながると。その辺をしっかり発信していくことも大事だと思いますので、ぜひ、今言われたような対応をしっかりお願いできたらと思います。これはお願いです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、次に、報告事項に移ります。なお、質疑等については説明終了後、一括して行うことといたします。
　それでは、報告28、鳥取県新広域道路交通計画の策定について、小田原道路企画課長の説明を求めます。

●小田原道路企画課長
　県土整備部資料の２ページをお願いします。このたび鳥取県新広域道路交通計画を策定しましたので、御報告いたします。
　現在、高規格幹線道路も全国１万4,000キロと、これを補完する地域高規格道路について一体的な道路ネットワークとして整備が進められてきたところですけれども、国においては、新たな時代背景に対応する道路ネットワークとして新広域道路交通計画を策定することとして方針が示され、関係機関と調整の結果、このたび本県の新広域道路交通計画を策定しましたので御報告いたします。
　これは東日本大震災以降、近年各地で豪雨災害などが発生している状況もあり、大規模な自然災害発生時においても物流を確保する必要があること、また、ポストコロナにおけるインバウンド等、周遊拡大につなげ観光振興を図り、また、企業誘致や生産性向上につなげるためにも、物流の効率化を図る道路ネットワークが必要です。このため、今回の計画は従前の計画にない新たな道路整備をするというものではなく、地方創生や国土強靱化の観点から、20～30年後の地域の将来像に照らし、道路の機能強化を図るネットワーク計画を改めて位置づけるものです。
　資料の２、３の項目にありますが、本計画における広域道路の選定に当たっては、高規格道路と一般広域道路の２区分とし、高規格幹線道路は本県の中心都市である鳥取、倉吉、米子市と県外の主要都市を結ぶもので、従来の高規格幹線道路と地域高規格道路と言っていたものを１つの区分にまとめています。また、一般広域道路はその高規格道路とダブルネットワークを形成する一般国道を今回の計画から加えて指定しています。
　具体の路線については、３ページの図面を御覧ください。この計画を今後の道路整備の基幹となる国の幹線道路ネットワークとして定め、また、この中から国際コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とするほか、災害時の道路啓開も、仮に県管理道路であっても国が代行を可能とする重要物流道路を追加するなど、今後20～30年後の地域像を思い描き重点的に整備を図っていくこととしており、本県としても、この計画に基づき早期整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

◎中島委員長
　続きまして、報告29、令和２年度湖山池会議の開催概要について、池田河川課長の説明を求めます。

●池田河川課長
　資料の４ページをお願いいたします。去る２月19日に開催されました令和２年度湖山池会議の開催概要について報告いたします。内容といたしましては、協議事項が１点、主な報告事項として７点ございます。
　まず、協議結果でございます。塩分濃度管理方針、令和２年度は真ん中辺のグラフの黒い実線でございます。左の縦軸、年間を通じておおむね2,000ミリグラムパーリットルから5,000ミリグラムパーリットル、これは将来ビジョンに定める範囲ですが、おおむねこの範囲内で推移しているということで、令和３年度もこの範囲内での管理を目指してまいりたいところでございます。
　（２）の主な報告事項でございます。(1)の水質につきましては、ＣＯＤは目標値に達しておりますが、全窒素、全リンにつきましては元年度は増加しました。これは夏季の湖底貧酸素化による底泥からの栄養塩が溶出したためと考えられるという報告がございました。
　(2)の生態系につきましては、トンボやカラスガイに関する報告がございました。
　(3)湖内流動の解明に係る調査・研究につきましては、今後、湖内へ流入する海水の流動等を調査して、水質予測の精度向上を図るという報告がございました。
　(4)の河川環境整備事業でございます。これは湖山池の東側で行っております護岸整備につきまして、浅場造成によってヨシの群生の拡大を図るなど、鳥類の飛来等にも配慮したものとすること。覆砂につきましては、2.5メートルから３メートル程度の浅いところでは覆砂厚が維持されてヘドロの堆積もなく、底質改善効果が持続しているという報告をしております。
　(5)のヤマトシジミの漁獲量・資源管理等につきましては、令和２年は218トンで順調に推移したという報告がございました。
　(6)の利活用につきましては、遊覧船運航の再開、秋の早朝一斉清掃の実施。(7)の住民等との意見交換会につきましては、３月に湖山池将来ビジョン推進委員会を開催する予定という報告がございました。

◎中島委員長
　続いて、報告30、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第４回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。

●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
　資料の５ページをお願いいたします。去る２月23日に開催いたしました、第４回地下水等調査会の結果を御報告いたします。
　会場は淀江のさなめホールでございましたけれども、新型コロナ対策のために、全委員にウェブを介したオンラインで出席いただいております。会議結果を４に記載しております。
　今回の会議では、掘り上がった全てのボーリングや各種試験の結果に基づきまして、途中段階ではございましたが、計画地及びその周辺エリアの地質構造並びに地下水の分布状況についておおむね推定しております。具体的には２つ目のポツ、対象エリアでは３つの帯水層が存在しており、各帯水層の間には遮水機能を有する難透水層がありまして、それらがほぼ連続して広く分布していると想定しております。
　主な帯水層と難透水層につきまして簡単にイメージ図と表にまとめてございます。この中で、例えば最上位の第１帯水層、こちらは比較的締まりが緩い堆積物で構成されておりまして、雨の降り方で地下水が上下するようないわゆる自由地下水面を有しているということを確認しております。その下の難透水層の(1)、こちらは全体によく固結して厚く分布しているということなのですけれども、透水係数と呼ばれます水の通しやすさを表す値にばらつきが見られるということでございます。これにつきまして、委員のほうからは今後丁寧な分析が必要であるとの御意見をいただいております。
　同じく難透水層の(2)については固結した粘土層でございまして、総じて透水係数は低くて遮水性が高いということですが、全体的に地層が薄いということで、こちらについても委員のほうから、その上下、第２と第３の帯水層がつながっていないかどうかについて、地下水位の観測結果や水質分析から確認しておく必要があるとの御意見をいただいているところでございます。
　続いて、（２）のシミュレーションの解析方法を議論しております。使用するシステムですが、地表水と地下水の一体解析が可能なゲットフローズと呼ばれますソフトということで、多くの実績を有するシステムを使用いたします。
　また、２つ目の点、こちらは先ほどの予算のほうで説明申しましたけれども、これまでの調査結果から、計画中及びその周辺の検討対象範囲（30平方キロ）の深い帯水層におきましては、その外側、例えば大山の辺りから地下水の流入が想定されております。このため、周辺からの地下水の出入りを確認するという趣旨で、周辺地域においても既存のデータを元にしてこの30平方キロの解析を補完するような形で簡易な解析を行うということでございます。なお、先ほど申しましたが、追加のボーリング等は行いませんので、調査期間への影響はなく、調査費用の範囲内での実施も可能という状況でございます。
　（３）には委員からの主な意見を記載しております。２ポツ目、３ポツ目は先ほどお話しした難透水層(1)、(2)での御指摘で、次回に向けて対応することとしております。
　続いて、６ページをお願いいたします。（４）今後のスケジュールでございます。今後さらに解析を進めまして、次回の調査会を５月頃に開催させていただきたいと思っております。来年度の計画は、先ほど申しましたが３回開催いたしまして、順調であれば来年２月頃に調査結果が得られるのではないかと考えております。
　（５）の当日のモニター傍聴の状況ですが、記載のとおりでございます。なお、記載しておりませんけれども、山口副委員長のアドバイスもございまして、今回の調査会では傍聴住民の皆さんの理解の助けになればということで、調査会でよく使用しているような専門用語を中心にして、用語の解説集を作成して配付させていただいております。当日の資料と併せまして審査室のホームページのほうで御覧いただけるようにしておりますので、併せて御報告申し上げます。

◎中島委員長
　なお、報告31、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、及び報告32、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料７ページ以降のとおりでありますので、説明は省略します。
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。

○興治委員
　２ページの広域道路交通計画ですけれども、この計画自体は何か冊子みたいなものがあるのでしょうか。それと、重要物流道路の指定について、既に３万5,500キロが指定されて、今後さらに追加される予定と書いてあるのですけれども、鳥取県内の重要物流道路についてはどういう状況にあるのでしょうか。

●小田原道路企画課長
　冊子は作ってございません。紙で５枚ぐらい、こういう要件のものを設定しますよとか、こういう課題があってこういうものを設定しますよとかいうのは整理しております。最後は、今の３ページにつけております図面となっております。
　重要物流道路ですけれども、基本的に令和２年４月ですから、今年度の４月時点で供用しているところの大きなもの、例えば高規格道路、今でいう高速道路とか、直轄の国道９号、53号、29号、それから県でいくと431号、こういうところは既に重要物流道路に指定されております。これから私たちが目指していかなくてはいけない大きな課題としては、山陰近畿道であるとか、岡山米子の米子境とかの整備を進めていって指定していくということが必要なのかなと思っております。従来鳥取県が目指していた道路ネットワークではありますけれども、その辺りのところが入った計画を、今後こういう形で鳥取県は道路ネットワークを整備していこうという思いをここに改めて意思表示したと。すごい大きな変化があったということではないと認識しております。

○興治委員
　災害時の物流拠点として真庭の辺りの配送センターというのが１つ、このゾーンの中にあるのですけれども、これ以外のものというのはどうなっているのでしょうか、何か心もとないような気がしているのですけれども。

●小田原道路企画課長
　本来この新広域道路交通計画における災害時の拠点と防災機能を備えた道の駅が、この計画に位置づけるものとしてあったのですけれども、先ほど真庭市にあります物流拠点を防災の拠点として位置づけるという県の動きがありまして、ここにつながるという意味も含めて、鳥取県の計画の参考としてここに入れさせていただいているということです。鳥取県内の防災拠点云々については、この鳥取県の新広域道路交通計画に位置づけるというものではなくて、市町村等の地域防災計画に位置づけられている道の駅を記載しているということでございます。

○興治委員
　市町村の地域防災計画に記載されているものを現在位置づけていると。（「はい」と呼ぶ者あり）それは鳥取県内のどこかにあるわけですか。

●小田原道路企画課長
　ここに書いてあります道の駅全てが、例えば岩美町であればきなんせ岩美とか、北栄町であれば北条公園とか大栄とかが位置づけられていますので、それをこの計画の中に表示しているという形です。

○興治委員
　その道の駅と、ここに災害時物流拠点と書いてある真庭配送センターとの違いというのはどういうことなのですか。

●小田原道路企画課長
　うちの計画に位置づけるのは道の駅だけでよかったのですけれども、つい最近、岡山県と協定を締結しましたので、共同で広域な拠点としてここにあるぞという、参考という位置づけで私たちとしてはここに表示しているのです。そこにつながるネットワークが必要だねというのをこの図面の中に目印として記載しているということで、この真庭の拠点自体が鳥取県の道路交通計画に位置づけられたものということでは。鳥取県の計画を策定するに当たって意識すべきランドマークということを、ここに参考として表示させていただいております。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

○森委員
　報告資料の８ページの上から２つ目の和田浜海岸。米子市の海岸線は長い歴史がありまして、皆生海岸が波浪で削られ始めて、国の直轄で弓浜事業をやってもらうことになって以降、そのすぐ隣が削られていくという歴史がずっと続いて、今、皆生海岸から始まってずっと北に延びていって、現在富益まで直轄でこの海岸保全を国交省にやってもらってるのです。今度はそのすぐ隣の和田浜海岸が侵食されるということが起こっていまして、緊急でこの養浜をやってもらったという当時の結果なのですけれども、このままでいくと、やはりもうどんどん削れる。地元として１月にはとんどさんをやる貴重な伝統的な場所があるのですけれども、そこももうそろそろ危ないぞみたいなことになっています。サイクリングロードも、砂浜がまだあるということで、和田のところから海岸側、砂浜のほうに出て、米子側から行くと431の道路際ですけれども、和田のところから砂浜に入って松林の向こう側、海岸側のほうのサイクリングロードから海岸までがちょっとあって、そこが今削られてきているので、これも抜本的なことをやってもらわなくてはいけない。やはり県では難しくて、国に直轄でやってもらうしかないと思っていて国に働きかけてほしいと思っているのですけれども、県のほうでの問題意識、そこら辺の話をちょっとお伺いしたくて、質問です。

●池田河川課長
　皆生海岸のお話でございます。おっしゃるとおり、今、富益工区、直轄で人工林の改良をやられております。その隣が県管理になるのですけれども、そこが削られているということもありますし、富益工区完成後のシミュレーションでも、すぐ隣がやはり削られるような結果がどうも出ているようでございます。ここをもうずっと国がやられているということもあるし、国がそのすぐ隣を順次やられているということもあるので、国直轄でお願いできませんかというのは従来からお願いしているところなのです。日野川河川事務所も一生懸命考えていただいておりまして、まだ結果は分からないのですけれども、何とか国のほうでというような動きもしていただいているところでございます。引き続き、それにつきましては国に対して要望させていただいて、ぜひ直轄でやっていただきたいというお願いをやっていきたいと思っております。

○森委員
　結局、直轄でやってもらったところまでは何とかそれで浜をもってきているけれども、直轄地区から県管理になっているところが削られて、その削られた砂は境マリーナのほうにどんどんたまっている、またそれも県が一生懸命サンドリサイクルなどをやっていることになっている。これって本当にいつまでも全く無駄な事業になっているので、砂浜を守るというときに国に働きかけをぜひともやっていただきたいなということ。実際問題として浜崖が崩れて、この砂浜に埋まっていた小さい漁船、３隻も砂の中から出てきて、おおこんなものがあったのだなとびっくりしたみたいな、そういう状況になっているということの認識をお願いします。
　もう１点は、先ほども海岸ごみの話が出たのですけれども、海岸ごみで一番多いのはヨシとか草木が川から流れてきて、それが海岸に漂着し続ける。これが本当に美観を損ねるということで、何とかしなければいけないなと思うけれども、私はそんなに積極的にやれとは思っていないのです。ただ、そのごみの中にプラスチックがあって、そのプラスチックが海岸で粉々に砕けるのですよ。今問題になっているのは、海岸でできるマイクロプラスチックとかナノプラスチック。もちろんこれは生活環境部の仕事なのだけれども、海岸を管理している県土整備部と一緒にやらないと。プラスチックに特化して生活環境部と一緒に何かできないかななんて思うのですよ。これは鳥取県だけの問題ではなくて、日本だけの問題でもなくて、全世界の問題でもあるのですけれども、マイクロプラスチックを作る現場が海岸なので、海岸の管理者たる県土整備部と一緒に生活環境部で何かできないかなと思うのですけれども、部長に御意見をいただきたい。

●草野県土整備部長
　たしか数日前にＮＨＫの番組で、ちょうど今のマイクロプラスチックの問題をやっていたと思うのですけれども、正直なところ海岸管理者の立場であれを何とかしようという認識は私もこれまでなかったので、ちょっと生活環境部と話をしてみて、お互い何ができるのか、勉強だけでは駄目だという話がありましたけれども、まず勉強してみたいと思っております。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○松田委員
　山陰道のことで、この冬に結構ワイヤロープがいろいろなところでぼろぼろになっていて、支柱が大分なくなっているような状況、事故なのか除雪で壊れたのかよく分からないのですけれども、琴の浦の道の駅の前で大きな事故をしていて、もうあちこちばらばらになっている。あれは国がすると思うのですけれども、一遍に直すのか順次直していくのか、聞いておられれば教えてください。

●小田原道路企画課長
　どういう直し方をするのかというのは聞いていないのですけれども、まず、安全の確保をしなくてはいけない。原因者がいらっしゃると思いますので、その原因者と費用負担なりについてのお話をまずしなくてはいけないことがございますし、仮に直すとしたときに、山陰道は自動車専用道路ですので、工事をするとなれば通行規制がかかります。通行規制がかかるということになればかなり多方面への影響が大きうございますので、ある程度まとまった単位でされるのではないかなと思います。冒頭申しましたように、どういうふうに直すかというのを聞いてみたいと思いますけれども、いずれにしても、多分ある程度まとまった形でないと、材料の入手であるとか交通規制の手続だとかがあるので、そのタイミングを見計らっていらっしゃるのではないのかなと思います。

○松田委員
　分かりました。あちこちでポールがなくなっているのですけれども、ワイヤのロープだけで安全面は大丈夫なのでしょうね。

●小田原道路企画課長
　支柱がなくても大丈夫かというお話ですけれども、もともと全ての構造があって成り立つものです。若干安全率はかかっているとは思いますけれども、できるだけ早く万全な状態を確保すべきだと認識しています。

○松田委員
　県のほうから早急に対応するようにお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、県土整備部につきましては以上で終わります。
　以上をもちまして、地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後３時19分　閉会