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会議の概要
午前10時00分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と森委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決します。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、第13号、第36号及び第49号です。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の陳情３件の審査を行っていただきます。
まず、陳情３年危機管理第６号、新型コロナウィルス感染症等流行下における住民避難計画について具体的な原子力災害対策の県民への説明を求めることについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○松田委員
不採択を主張したいと思います。
理由としましては、現在、県では新型コロナウイルス感染症下における原子力災害時の住民避難について、昨年10月の原子力防災訓練結果の検証を行っておりまして、その結果や国のガイドラインに基づく感染症流行下における原子力災害対策を反映した地域防災計画及び避難計画の修正作業を進めているところです。それらの上で、これらの対策について県民の理解と正しい知識の習得が進むよう、米子市、境港市等と連携した説明会の実施やホームページ、ケーブルテレビ、また、原子力防災ハンドブック等の各種媒体、機会を活用した情報発信を既に一部実施しているところでして、そういった理由から不採択が適当であると考えます。
○森委員
採択を主張したいと思います。
陳情者の趣旨は、このコロナ禍にあっての避難については、例えば基本的には放射性物質が入るために換気をしてはならないという形があるにもかかわらず、コロナで逆に換気をしなければならないといった、相反することがあるとか、あるいは多くの方にこういったことが知れ渡っていないこともあって、住民説明会やハンドブックにも記載をしながら、広く、住民に分かりやすく話をすることが必要だということを言っています。まさにそのとおりだと思っています。
ついこの間の地震で、東電の福島第一原発に係る地震計が壊れていたことが判明した。これはもう東電の、地震など起こらない、大丈夫だということを考えてしまっての不作為であったと思います。同じように、このコロナウイルスのときには、こういったことが起こらないと考えているのではないかなと、私は思っています。住民説明会の実施や住民に分かりやすく説明することが必要だと、そういった意味で採択すべきと主張します。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情３年危機管理第６号については、不採択とします。
次に、陳情３年危機管理第７号、屋内退避における新たな知見に基づいた避難計画の見直しを検討することについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○藤井委員
不採択を主張します。
原子力災害発生時における屋内退避は、屋内にとどまることによって、建物の遮蔽効果や機密性等による放射性物質の吸入制限によって被曝量を低減させる防護措置です。避難時の混乱や被害を防ぐことができるとともに、放射線の被曝リスクを低減する効果がある有効な手段であることから、国の原子力災害対策指針に取り入れられ、本県の避難計画についても指針に基づき取り入れられているところです。
一方、本陳情で示されている内閣府等の調査結果は、放射線防護対策施設の効果検証を目的に行った暫定版の扱いとなっており、内閣府における屋内退避による低減効果は同様に暫定値の扱いであり、屋内退避の効果については、さらに詳細な研究が必要とされているところです。県の地域防災計画や避難計画の見直しは、最新の科学的、技術的知見に基づいたものである必要がありますが、県民の皆様の安全を考えるならば、科学的に評価された知見を反映するべきであり、現時点で直ちにこの内閣府等の暫定調査結果を受けた対応を講ずべき必要性があるとは判断できないことから、不採択が妥当と考えます。
○森委員
採択を主張します。
現在の屋内退避というのは、屋内にいれば被曝が75％低減されるということになっていますが、これは、アメリカの公的機関が出しているものです。アメリカの住宅と日本の住宅は基本的に違うわけで、その意味においても国内での内閣府の調査結果は非常に重要です。そういった意味においても、暫定値の扱いになっていますけれども、低減率が33％しかないという数値が出た以上は、新しい知見として受け入れて、県民を守っていくという姿勢を貫く必要があると思っています。
これまでＵＰＺ圏内というのは、屋内退避が基本ということになっていますけれども、この知見を取り入れてどんどん変えていく必要があると考えていますので、採択を主張します。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情３年危機管理第７号については、不採択と決定しました。
次に、陳情３年危機管理第８号、鳥取県原子力安全顧問会議において、12／４大阪地裁判決を踏まえた基準地震動の考え方について、原告からのヒアリング及び検証を求めることについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○松田委員
不採択を主張したいと思います。
本陳情で示す関西電力大飯原発３・４号機の耐震性をめぐる大阪地裁判決では、国が審査において地震の観測データにばらつきがあることを考慮していないという理由で敗訴しましたが、国は、審査はばらつきがあることを踏まえて行っているとしたほか、原告が主張した評価方法に科学的根拠はないとして控訴しており、現在も大阪高裁で係争中です。一方、同じ内容で争われた今月12日の九州電力玄海原発３・４号機の佐賀地裁の判決では、逆に国の審査に不合理な点は認められないとの判決でした。
県としては、島根原発２号機の審査状況について、科学的知見を有する委員で構成する鳥取県原子力安全顧問会議で随時確認を行っており、基準地震動の審査についても、地震や断層を専門とする顧問から科学的に行われているとのコメントをいただいているところです。また、島根原発２号機は現在審査中でして、県では審査終了後に国と中国電力から審査内容の説明を受けた上、原子力安全顧問会議において様々な角度から検証を行うこととされています。
以上の理由から、不採択が適当であると考えます。
○森委員
趣旨採択を主張します。
本陳情は、先ほどお話があったように、大阪地裁判決で出た運転差止め決定を受けての陳情で、現在、裁判所の結論は割れている状況にあります。そしてまた国の主張、原告の主張、そういったものが、判例として決定していないという状況にあります。県民はこの原発についての不安をずっと抱えたままになっているわけです。そういった意味で、原子力安全顧問会議でこの問題を取り上げて、県独自に検証しながら、安全であるのか安全でないのか、そしてまたこの問題は安全顧問会議でどう考えるのかといったことを明らかにし、そして、まずは中国電力や国からもこの問題についてのコメントを、直接この顧問会議で聞いて、その結果を広く県民に知らせていく必要があると考えます。
しかしながら、これが係争中であること、そして裁判所の結論が分かれていること、そういったことを判断して、趣旨採択という形で主張します。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情３年危機管理第８号については、不採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成及び内容については、委員長に一任していただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時20分とします。
午前10時15分 休憩
午前10時17分 再開
◎中島委員長
再開します。
報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、警察本部から、報告１、サイバー犯罪対策の状況（令和２年中）について、宮田サイバー犯罪対策課長の説明を求めます。
●宮田サイバー犯罪対策課長
令和２年中におけるサイバー犯罪対策の推進状況について御報告します。
警察本部資料の２ページを御覧ください。まず、サイバー犯罪とは、例を挙げますと、ネットワークを通して他人のＩＤ・パスワードを無断で使用してコンピューターを不正に使用する、あるいはデータを改ざんする、インターネットやメールを利用して人をだます、脅迫する、名誉を毀損する、わいせつ物・児童ポルノ画像を公開するなどの犯罪で、これらを取り締まっています。検挙件数の推移は、表のとおり、過去５年間でいいますと全国において右肩上がりで、令和２年は過去最高、また、当県においても令和２年中、前年比では減少となっているものの、今後、高い水準で推移することが見込まれます。サイバー犯罪の特徴としましては、フィッシング行為に端を発した不正送金事案や、スマートフォン決済サービスに係る不正振替や詐欺事件などが後を絶たず、その手口は悪質、巧妙化しています。
次に、サイバー犯罪被害に係る相談受理ですが、（２）の表のとおり、全国、鳥取県とも昨年を上回っています。相談内容としましては、詐欺、悪質商法に関するものが大半を占める一方、新型コロナウイルス感染症の影響による生活スタイルの変化に乗じたものと思われる手口も発生しており、例えばパソコンにウイルスが感染したと表示させ、ウイルス駆除代金名目で電子マネーなどを買わせて金銭をだまし取る、いわゆるサポート詐欺や、宅配便の不在通知をショートメールで送りつけ、受信者をフィッシングサイトに誘導するといったスミッシング詐欺という手口に関する相談が増加し、これらが昨年の相談件数を増加させる一因となっているものと分析しています。
次に、対処能力の強化に向けた人材育成につきましては、人材の裾野の拡大と能力の向上を念頭に置き、部内での専科教養、民間研修、県外の専門学校への派遣、サイバー検定などを実施しています。警察学校で行う専科教養ではサイバー犯罪捜査手法を、民間研修では解析技術を習得させることを主眼に置き、さらにレベルの高い捜査員を育成するため、高度な知識が取得できる福岡県内の情報系専門学校に毎年、警察官１名を１年間派遣しているところです。また、全職員に対しても、年１回、サイバー犯罪対処能力検定を実施し、初級、中級、上級といった３段階の級位を設け、サイバー犯罪対処に関する知識及び技能の向上並びに人的基盤のさらなる強化を図っているところです。
次の新生活様式・職場環境への対応に向けた取組は、記載のとおりです。
続いて、被害防止に資する取組につきましては、これまでサイバー犯罪対策課では、企業、学校などからの要請や県警主催のイベントなどに出向き、サイバーセキュリティー講演を行ってきたところですが、令和２年中はコロナ禍の影響を受け、講演実施回数、聴講者数とも前年と比較して減少しました。このことから、非接触型の活動を拡充する必要性を認め、広報啓発用のウェブサイトを新設しました。資料の下段に同ウェブサイトのトップ画面やＱＲコードを御案内しています。このウェブサイトは、県内の産業界の機関、団体、大学等の学術機関、そして行政機関の産学官の18機関、団体が加盟する鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワークのウェブサイトとして開設し、サイバー犯罪の発生状況やサイバーセキュリティー上の注意事項を発信したり、インターネットを安全利用するための資料を掲載するなどして、注意喚起を図っているところです。
終わりとなりますが、引き続きサイバー犯罪情勢、社会情勢等の変化に注意しつつ、警察組織全体の対処能力の強化に努めてまいる所存です。
◎中島委員長
報告２、令和３年春の全国交通安全運動の実施について、青木交通企画課長の説明を求めます。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
３ページを御覧いただきたいと思います。
本年４月６日火曜日から４月15日木曜日までの10日間、令和３年春の全国交通安全運動が実施されます。本運動は、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーを呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的として行われます。
運動重点は、全国的に入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加傾向にあることや、歩行中の交通事故による死者のうち高齢者の占める割合が高いことなどから、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、そして自転車の安全利用の推進、特に乗車時のヘルメット着用推進、また、歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底の４点です。
３に、期間中の交通安全日を記載していますが、４月10日土曜日を、交通事故死ゼロを目指す日、そして４月15日木曜日を、交通安全にみんなで参加する日及び交通マナーアップ強化日と定めており、県警としましても関係機関と連携して県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図りたいと考えています。
４に、主な行事予定を記載しています。まず、（１）のとおり運動開始時に、鳥取警察署では警察音楽隊を先頭に交通安全パレードを行い、米子警察署では地元中学校の吹奏楽部とコラボして交通安全メッセージを発信するなど、各署において出発式等が予定されています。
（２）には、運動重点に沿った取組を記載しています。１つ目として、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保関係では、小学校の入学式における新入学児童に対する交通安全教育、高齢者宅への戸別訪問指導を、県内の各警察署でそれぞれ行います。次に、２つ目の自転車の安全利用の推進関係ですが、通勤、通学時間帯における自転車利用者に対する交通安全指導を積極的に実施していく予定です。また、３つ目としまして、歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上関係では、小学生を対象とした通学路上の横断歩道における歩行者の保護誘導及びドライバーに対する歩行者優先広報を行い、４つ目としまして、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底関係では、国道におけるシートベルト着用広報、保育園等におけるチャイルドシート着用広報を県内各所において実施することにしています。
県警察としましては、本年も運動期間中に交通取締りを積極的に推進していきながら、広報啓発等に関しましては、関係機関、団体と協力しながら、新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、運動を展開していくこととしています。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はありますか。
○松田委員
まず、交通安全運動ですけれども、前から言っておりました自転車のヘルメットのことについても取り組んでいただいているようで、まず感謝を申し上げたいと思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
次に、サイバー犯罪についてですけれども、ひょっとしたら県警の示されるサイバー犯罪の定義には当てはまらないかもしれませんが、先般、県西部の女子高生が誘拐される事案が発生しました。当初はＳＮＳを通じて知り合って、後で誘い出されてということだと伺っています。知事部局あるいは青少年育成会等でも、そうした犯罪に巻き込まれないように、ネットとの付き合い方をいろいろ啓発しているところですが、残念なことが発生してしまいました。県警としては、こうした犯罪に青少年が巻き込まれないように、今後どのように対処されるお考えなのか、お聞かせください。
●宮田サイバー犯罪対策課長
県警の現在の取組としましては、少年等に関しましては、学校における非行防止活動、それから保護者の方に対しても、入学時の説明会等に警察官あるいは少年補導員等を派遣しまして、ＳＮＳあるいはインターネットの取扱いの注意事項等について講義をしています。その他、学校からの要請に基づく各種講演に参加して、広報啓発活動を徹底していこうと考えています。
○松田委員
しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。
冒頭にも言いましたけれども、多分このサイバー犯罪の中には、今回の事案というのは定義的に含まれないのではないかと思うのですよ。そこはいかがでしょうか。
●宮田サイバー犯罪対策課長
サイバー犯罪には、不正アクセス、それから刑法にあります電算詐欺とか、ウイルス罪などがありますが、ネットワーク利用犯罪というのもございます。委員御指摘の事案につきましても、ネットワークを利用しての犯罪ですので、県警としてはサイバー犯罪と捉えています。
○松田委員
理解しました。今後ともしっかりと各機関と連携を取りながら、取り組んでいただきたいと思います。いろいろな家庭環境等によって、こういったことに巻き込まれる子どもたちは、なかなかゼロにはならないと思いますが、早い時期に県警としても把握していただきまして、適切な対処を取っていただきたいと思います。これは要望です。
◎中島委員長
頑張ってください。
○森委員
サイバー犯罪の件について質問をします。
まずこの犯罪対策課は何人体制でやっておられるのか。それから、専門学校への派遣ということで、現在、５期生で５人目を派遣中という話なのですけれども、課の中で、いわゆる専門家と呼べる人が何人ぐらいいるのか。また、それはどういうレベルなのか。それを聞いて私が分かるかどうか分からないのですけれども、民間の中でネットワークを本当に熟知している人たちと比べてどういった状況になっているのかということ。それから、５期生ということなので、５人目だと思うのですけれども、これまでの４人はまだサイバー犯罪対策課におられるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
●宮田サイバー犯罪対策課長
まず、体制ですが、私以下14名でやっています。
レベルですが、民間では経済産業省が示すレベルがあります。それに準じて県警でも先ほど説明したサイバー検定というのがございまして、初級、中級、上級とレベルを分けています。民間に基本技術というような資格がございますが、中級がそれに匹敵するレベルです。
手元に資料がありませんけれども、民間のレベルでは、真ん中辺ぐらいのレベルです。上級になると、さらにそれより上ということでレベル的にはかなり高いということです。上級の検定の合格者も今年は１人誕生していますし、中級につきましては、県警では現在137名が取得しておりまして、率にして10％となっています。
全国警察でサイバーセキュリティーコンテストというのをやっておりますが、令和元年には、鳥取県は２位という成績を上げています。１位が大阪府警でした。大規模の県警等の中でも優秀な成績を残せたと感じています。
５期生のうち、卒業生の全てが今サイバー犯罪対策課にいるわけではありませんが、兼務という形で、引き続き業務に当たっているところです。
○森委員
コンテストで２位ということで、大変すばらしい成績だと思いますので、そういうのはこの場でもぜひ報告をしていただいて。それがまた県民の安心につながることだと思っていますし、また今後につながることだと思います。ぜひお願いしておきたいと思います。
今の報告を聞いて、とにかく人材育成ということは非常に重要だと思います。日進月歩でどんどん新しいことが増えてきて、５年、10年すると、本当に全然違うことになっているみたいな世界だと思いますので、ぜひ予算も要求していただいて、力を入れていっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○銀杏委員
サイバー犯罪対策ですけれども、しっかりした取組、御苦労さまです。
少し気になりましたのが、広報啓発用ウェブサイトの新設ということで、資料の一番下の左にその画面が載っていますけれども、「ブログサイト更新中！」と大きく出ていて、ブログサイトをクリックという文字があり、そしてＩＴＣＴという、何かのローマ字も書いてあって。こういうのはよく怪しいサイトで見かけるのですよ。注意喚起で目立つようにしたいというのは分かるのですけれども、普通の人が見たら怪しいサイトだなと思う可能性があるのですよね。既に開設されているのだと思うのですが、もう少し工夫されたらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●宮田サイバー犯罪対策課長
このウェブサイトに誘導するために、広報啓発活動の一環として講習等で資料を配るのですが、そこにＱＲコードなどを載せて直に行くようにしています。ただ、御指摘のとおり、不審に思われないようなトップ画面等を検討させていただきたいと考えています。
○銀杏委員
分かりました。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、警察本部に関して、執行部、委員から何かありますか。
○興治委員
山陰自動車で事故が頻発している問題について、今、検証中かなと思うのですけれども、事故の特徴であるとか、何かしら問題点があれば、そういった部分について概要で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
今、委員が御指摘になられた件は、私どももいろいろテレビ報道とか、ヤフーのニュースとかを見て知っているところです。ただ、山陰道東部のニュースが最近、結構流れているようですけれども、物損事故を含めた件数的には昨年とそんなに変わりないという状況です。高速隊の鳥取分駐隊というのが鳥取道や山陰道の東部地区を扱っていますが、プラス２～３件ぐらいで、少し今年が多いかなという程度です。
ただ、少し違うのは、東部地区では昨年はゼロだったと聞いていますけれども、今年は上下線を全面通行止めするようなことが、事故ではない車両火災とかも含めて４～５件あったように認識しておりまして、そういう特異な交通規制のかかる事故が最近あるということで、報道されているのかなと思っています。ただ、なぜそういう事故が起きているのかという分析に関しては、県警としてまだ特にやっているわけではありませんので、もう少しいろいろな、全体的な状況とかを把握しながら、必要があれば関係機関と連携しながら、協議、検討したり、分析しなければいけないのではないかと感じているところです。
○興治委員
分かりました。私も何か多い気はしているのですね。２月定例会で、車で通勤するに当たって３回事故に遭遇して一般道に下りたりとか、あるいは渋滞だったりとかということがあったのですよね。今聞いてみると、昨年とそんなに大きくは変わりないという話で、ただ、その交通規制が必要な事故だったということが分かりましたけれども、道路管理者と一緒に事故原因について分析をして、ぜひ必要な対応を取っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
◎中島委員長
要望でよろしいですか。
○興治委員
はい。
○松田委員
関連で。先般の常任委員会で、私も同じようなことを県土整備部に発言させていただきまして、ワイヤロープに引っかかって大変だよねみたいな話をしました。興治委員は倉吉からですが、私は米子からなので、より多くの事故に遭遇しているのですけれども、やはりワイヤロープがあって反対車線に飛び出さないというのはよく分かります。
私も直接見たのですけれども、あれに引っかかって、ぶら下がっている車とかは結構テレビニュースでも流れていまして、先ほど関係機関と連携しながらというふうに言われましたが、やはり何がしかの対応を、県土整備部あるいは国と協議していただきたいと思います。本当に事故が多くて、毎日のように通行止めになっていますので、警察としても何がしかの対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
●青木交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
このようなニュースもありますので、当然、委員が言われるとおり、今までの事故がどのようなものであったのか、多少は分析したり、事故防止とか、どういうふうにすべきかというのは考えていく必要があるのかなというふうに現在感じているところです。
○松田委員
よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
●土井田警務部監察課長
本年１月29日の常任委員会におきまして、職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告をしました。その際、森委員から、県警察における公用車交通事故の防止対策について御質問をいただきましたので、改めてこの場で説明します。
まず、運輸事業者等の交通事故防止に向けた取組などを参考にしてはどうかという御提案がありましたが、この点、県内の運輸関係団体から各種セミナーや運転者教育など、具体的な取組状況などを聞き取りしたところですので、今後の県警察における取組の参考としたいと考えているところです。
次に、県警察側の過失割合が100％といった、県民が警察に不信を持つような交通事故を減らしていくため、今後どういった対策を取っていくのかについて御質問がありました。この点につきましては、パトカーをはじめとする警察車両は運転員と側乗員の２人乗車である場合が多いところ、多くの交通事故がその２人の安全不確認によるものであることから、安全確認が確実に履行されますよう、運転員と側乗員が相互に安全呼称を行うことなど、一層の連携強化について職員に対して指示をしたところです。具体的には、例年この時期に警察職員による公用車交通事故等防止アクションプログラムを策定していますが、新たに策定したプログラムにおいて運転員、側乗員は、相互に呼称確認を行うなど、連携を密にし、交通事故防止の徹底を図る旨を明記しています。また、公用車交通事故防止に向けたスローガンである公務上交通事故防止指針に、新たに駐車、走行時における運転員と側乗員の相互連携を盛り込み、これを執務室に掲示するなどして職員の安全意識の醸成に努め、公用車交通事故防止に向けてより一層の連携強化の浸透を図ることとしています。
県警察としましては、引き続き職員の運転技術向上のための実技訓練、再発防止教育などの実施による公用車の事故防止に向けた諸対策を推進し、特に職員側の過失割合が100％となるような事故については、ゼロとなるよう努めてまいりたいと考えているところです。
◎中島委員長
森委員、質問はいいですか。
○森委員
はい。
●宮田警務部参事監会計課長事務取扱
県警施設内での石綿使用の確認について御報告します。資料の最後となります報道提供資料を御覧ください。
該当施設は、県警察学校内にある射撃場で、その内壁及び天井の壁材に石綿が含まれていたことを、３月１日に確認しました。
発端は、外部委託による建造物定期点検を実施した結果、内壁面に石綿状の吹きつけ材があるとの報告を受けたことによるものです。この報告を受けまして、専門業者による建材の成分分析検査を依頼し実施した結果、３月１日に石綿が含まれていることが判明したものです。
報告後の措置としまして、即日、県衛生環境研究所の御協力により、屋内、屋外の計３か所で大気中の石綿繊維の濃度測定を実施していただき、３月３日に大気中に石綿が検知されなかったとの結果を受けています。また、石綿含有が判明した３月１日から立入禁止としていまして、石綿の除去が完了するまで継続してまいります。
◎中島委員長
何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、警察本部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時50分とします。
午前10時45分 休憩
午前10時47分 再開
◎中島委員長
再開します。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、危機管理局から、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第74報）及び報告４、人形峠環境技術センターの加工の事業に係る廃止措置計画認可に伴う申入れについて、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局の資料２ページです。２号機の審査状況について御報告します。
前回の常任委員会から２回の審査会合が開催されまして、３つの項目について審議が行われています。
１つ目の竜巻影響評価・対策ですけれども、こちらについては排気筒モニターという、排気筒から放出される空気中の放射性物質を監視する装置が竜巻で壊れた場合の対応について、中国電力は可搬式の放射線測定器を代わりに使って測定、監視する方針を説明しておりまして、審査は終了となっています。
２つ目の重大事故対応に必要な技術的能力ですけれども、こちらは重大事故に対応するための体制ですとか手順などが審議されています。フィルターベントを確実に行う方法ということで、中国電力はフィルターベントに必要な弁操作の準備を早めに行う手順に変更するということを説明しています。これにつきましても、審査終了となっています。
最後、３つ目の地盤・斜面の安定性ですけれども、中国電力は地震で防波壁の下の地盤が傾いたとしても防波壁に影響がないことを説明しておりまして、こちらも審査終了となっています。
５ページをお願いします。人形峠環境技術センターの廃止措置計画認可に伴う申入れについて御報告します。
１月20日に認可されました廃止措置計画につきまして、原子力安全顧問会議から県に対して技術的な意見が提出され、県はこれを受けて三朝町と連名で人形峠環境技術センターに申入れを行っています。
（４）の申入れ事項ですけれども、例えば(1)のところで、異常があった場合には速やかに自治体への連絡と公表を行うことですとか、(2)のところで廃止措置の実施状況、廃止措置計画の変更について丁寧な説明に努めることですとか、あと、(3)の貯蔵している核燃料物質の譲渡しが完了するまでの適切な管理等、５つの事項について申入れを行っています。
機構からは、安全最優先ということと、使用施設の解体の経験から廃止措置に反映できる経験、技術等は蓄積されていますというコメントをいただいています。
知事からは、廃止措置を慎重に行うことと、専門家の知見を得ながら安全性等を確認していくというコメントを発出しています。
今後の対応ですけれども、専門家の知見を得ながら必要に応じて現地を確認するなど、引き続き三朝町とともに廃止措置計画の実施状況について確認してまいります。
◎中島委員長
次に、県土整備部から、報告５、第３回鳥取県国土強靱化推進評価会議の概要について、前田技術企画課長の説明を求めます。
●前田技術企画課長
県土整備部資料の２ページをお願いします。鳥取県国土強靱化地域計画につきましては、第１期計画の最終年度となる今年度に、令和３年度から令和７年度の第２期計画を策定することとしておりまして、これまでに２回、評価会議を行い、パブコメも実施しているところです。３月15日に第３回鳥取県国土強靱化推進評価会議を開催し、第２期計画について了解をいただきましたので、その概要について報告します。
４の（１）は、パブリックコメントの実施結果についてです。実施期間は令和３年１月29日から２月19日の22日間で、意見数は14件でした。主な意見としましては、降雪による倒木等の発生時における関係機関との連携、近年の豪雨に対する防災対策、ブロック塀対策などの意見がありました。
（２）は第２期計画案の概要についてですが、新たな視点としまして、(1)のＳＤＧｓの推進、(2)の新型コロナ、(4)の流域治水への転換、(7)の住宅の耐震化、(8)のＳｏｃｉｅｔｙ5.0等を設定しているところです。
第２期計画の主な施策については、記載のとおりです。
３ページをお願いします。（３）の評価会議の主な意見ですけれども、委員からは、豪雪による倒木、電柱やブロック塀の倒壊対策、住宅の耐震化、県庁内の各課の連携、市町村の支援などにしっかりと取り組んでいただきたいという意見をいただきまして、計画案について了解が得られたところです。今後、年度内に計画を策定しまして、公表することとしています。
なお、パブコメでいただいた全ての意見を４ページに掲載していますので、御確認ください。
◎中島委員長
報告６、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料５ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
ただいまの説明で何かありますか。
○森委員
原子力安全対策課の件について、規制委員会の適合性審査の表を見ると、一応全部の項目が済みという形になっているのですけれども、今後、どういう形で取りまとめとかをされるのか。
この間の常任委員会の中でも、全体を通しての意見交換みたいなことがされるだろうというお話がありましたけれども、それも含めて今後の予定はどういう感じになっているのかを教えてください。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
今後の予定ですけれども、今週の３月26日金曜日に審査会合が開かれます。その審査会合自体は、地震と津波の取りまとめ資料に関する確認ということで審議が行われると中国電力から聞いているところです。
あと、前回の常任委員会でも御説明させていただいたのですけれども、先行原発につきましては、規制庁がこれまでの審議を振り返って、分からない点ですとか説明の不足している部分ですとかについてもう一回説明してくださいといった形が多々あります。そういった審査会合をまた開くことも考えられますので、まだ審査自体が終わったといったことにはなっていないと考えています。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですけれども、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員から何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局及び県土整備部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開はそろい次第とします。
午前10時56分 休憩
午前11時00分 再開
◎中島委員長
再開します。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、交流人口拡大本部から、報告７、「＃Ｗｅ Ｌｏｖｅ 山陰キャンペーン」の期間延長について、濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
交流人口拡大本部の２ページをお願いします。鳥取・島根両県が連携して、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを３月に実施していましたが、観光産業をはじめ地域経済に大きな影響が及んでいるため、実施期間を１か月延長するものです。
概要のところを見ていただきたいのですけれども、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンは、山陰両県の県民が山陰エリアの宿泊施設や観光施設、体験型観光メニューを利用される場合の経費を一部支援するものです。
３月31日に終了予定でしたが、４月30日まで期間を延長させていただきたいと思います。
ただし、ＧｏＴｏトラベルが再開された場合は終了し、また、新型コロナウイルスの感染の状況によっては、キャンペーンの実施を見直す場合があります。
補助対象経費、補助率などは今までと変わっておりません。
鳥取県内のキャンペーンの対象施設は、３月23日現在で宿泊施設199、日帰り入浴47、観光施設、体験などでは90施設です。
県内の観光事業者の皆さんの声を記載していますけれども、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの効果で３月の予約が埋まってきたですとか、他県の観光客が回復しない中で、山陰両県からの誘客を促す原動力になっているということ、それから、３つ目はイチゴ農園なのですが、キャンペーンの発表から３日間で３月中の予約、約1,200人が全て埋まってしまったという声を聞いています。
◎中島委員長
報告８、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
３ページを御覧ください。インバウンドの最近の主な取組について御報告します。
まず、韓国市場向けとしては、韓国の大手旅行社２社と連携したプロモーションを実施中で、ホームページに特設ページを設け、県内の温泉や食をテーマとする旅行商品を掲載するなどの取組を進めてまいりました。また、旅行会社のＳＮＳの登録会員に直接、観光情報などを配信して、来日意欲を高める取組も行っています。
中国市場向けとしては、上海吉祥航空様と連携しまして、本日の午後、観光ＰＲですとか県産品の紹介を行います。こちらはライブ配信で行いまして、吉祥航空本社の中に、こういった実際の飛行機の椅子とかをセットしまして、同社のスタッフに御紹介していただきます。
英語圏向けとしては、３月14日に、東京在住のニュージーランド人You Tubeクリエーターのアンジェラ・アンさんの御司会の下、アメリカやカナダ等、国内外在住の外国人約30名と、本県西部に伝わる郷土料理の「いただき」づくりを体験していただきながら、直接、本県の魅力に触れる、そんなオンライン交流をしました。
シンガポール市場については、本県観光や食のＰＲをするために、現地で鳥取県の観光大使をやっていただいている宮川光彩さんや現地旅行者、クリエーターとオンラインツアーを開催しまして、当日800名以上の方々に御視聴いただいたということです。
最後に、タイでもいろいろとＰＲをやっています。タイの国際航空が運営する機内食レストラン、これはバンコクのタイ国際航空の本社敷地内にあるのですが、自治体との連携は初ということで、本県の食材、カニを使った料理を御提供して、鳥取をＰＲするフェアを実施しました。参加者からは、行けるようになったらぜひ鳥取を訪れてみたいというコメントを頂戴しています。
◎中島委員長
報告９、白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース１周年記念行事等について、長尾西部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●長尾西部総合事務所地域振興局副局長
白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースが全線開通から１周年を迎えたことから、新たに「弓ヶ浜サイクリングコースきれいに守り隊」を結成し、隊長として県サイクリング協会の石水会長に、副隊長として皆生温泉旅館組合おかみの会の柴野会長に、県から委嘱状を交付しました。
早速、３月21日に、雨の中ではありましたが、「弓ヶ浜サイクリングコースきれいに守り隊」の活動として、21団体、約150名の方がサイクリングロード２キロメートルにわたっての清掃に取り組んだところです。参加者からは、活動に参加できてよかった、あるいは積極的に今後も改善していく思いで取り組みたいなどの声が寄せられたところです。
サイクリングコースの安全対策や環境整備を進め、利用促進と観光客誘致を図り、サイクルツーリズムの機運を高めてまいりたいと考えているところです。
◎中島委員長
次に、地域づくり推進部から、報告10、鳥取ジュニアアスリートの育成状況について及び報告11、西部地区におけるタンデム自転車の貸出場所の変更について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
地域づくり推進部の資料２ページを御覧ください。鳥取ジュニアアスリートの育成状況について御報告します。
１の（１）のところに記載していますが、この事業は小学校５年生を対象としまして、１年間、アーチェリー等の10競技について年２回、体験会を実施し、それと併せてアスリートに必要な体力トレーニングだとかスポーツ教育、食育の基礎的なプログラムを継続的に実施するというもので、そのプロセスを経た方が、６年生から、（３）の鳥取ジュニアアスリート強化事業ということで、それぞれ選択した競技の競技団体の指導下において活動する流れになっています。したがいまして、６年生から高校３年生は、（３）の枠組みに入ってくるという事業です。
この事業についての発掘・育成状況について御報告します。まず、（１）としまして、これまでに競技体験プログラム、育成プログラムを終了した方は、１期生から５期生と、トライアウト生というくくりで、全体で120人の方が活動しておられます。主な成績等を列挙していますけれども、例えばボートだとかスポーツクライミングだとかカヌーとかにおいて、全国で１位という事例も出てきているということで、近年、年を追うごとに全国クラスで好成績を収める方が増えてきているという実態があります。
（２）です。６期生というのは、今年度、その競技体験プログラムを受けた方なのですけれども、今年度は小学校５年生40名の方に対してプログラムを実施したところです。今年度、コロナとかがありまして、なかなか難しい状況ではあったのですけれども、そのうちの26名の方が、今後競技団体の指導下において専門的な活動を始めるということです。
（３）は、来年度のトライアウト生、７期生の選考状況ですけれども、全体60名の応募があって、そのうちの30名の方を７期生の候補生として選考したところです。それ以外にも、トライアウトで18名の方が来年度は競技体験プログラムを受ける形になります。
３ページをお願いします。西部地区におけるタンデム自転車の貸出場所の変更についてです。
タンデム自転車につきましては、障がいのある方の社会参加促進という観点もございまして、東・中・西部の各地域において無料でレンタルを行っているところです。そのうち、西部地区につきましては、これまで境港公共マリーナで貸出しをしていたのですけれども、４月１日からは夢みなとタワー１階の夢みなとレンタサイクルに変更することになりました。夢みなとタワーでは、昨年の12月12日から株式会社永山がレンタサイクルと物販を行っているということもございまして、利便性の観点もありますので、これまで一般社団法人鳥取県障がい者スポーツ協会が行っていたレンタル業務を永山に委託して行うということです。
令和２年度の貸出状況は、２に記載しています。東・中・西部それぞれの貸出しは御覧のとおりで、西部の数が少し多いという感じになっていますけれども、これは夏場に海水浴に来られた方とかが結構利用されたり、あとはＮＰＯ法人が利用したということです。
タンデム自転車につきましては、乗り方の講習会も開いています。それぞれ東・中・西部で障がい者の方を対象として開催しているということでして、利用された方については、例えば視覚障がいのある方は、20年ぶりに乗ることができてうれしかったとか、２回目の参加で前回よりも上達して、より長い距離をこぐことができて楽しかったという御意見もいただいているところです。
なお、参考情報ですけれども、タンデム自転車の通行につきましては、これまで16歳以上という年齢制限があり、また県内の限られた区間でしか利用できなかったのですけれども、このたび鳥取県道路交通法施行細則が改正され、４月１日からは年齢制限なく県内の一般道路において走行が可能となる予定となっています。
◎中島委員長
報告12、県内文化財の新規国登録について、山枡文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●山枡文化財局長兼文化財課長
４ページをお願いします。県内文化財の新規国登録について御報告します。
令和３年３月19日に開催された国の審議会で、１に書いてあります４か所５件の建造物が国の登録有形文化財に答申されました。登録制度と申しますのは、文化財指定とは異なりまして、緩やかな規制の下で、国がその価値を認めた文化財を積極的に活用していきましょうという制度で、建物の改装等で現状を変更する際にも国に届出を行って、使いやすいように使っていけるという制度です。
鳥取市で２か所３件が答申されています。まず飯田家住宅といいますのは、鹿野町の中園にある農村部の建物で、鹿野城下にあった明治期の町屋の建物を買い上げて、ここに移築したというものです。入り口の跳ね上げ大戸、がっと大きく持ち上げる入り口の扉ですとか、そのようなものが町屋の特徴をよく示すとともに、住宅流通の実態を知る上で貴重ということです。
旧吉田医院、旧吉田璋也家住宅主屋です。これは瓦町にありますが、医者であって民芸プロデューサーである吉田璋也の自院と自宅です。璋也自身の設計によって昭和27年、28年に建築されたもので、いずれも土蔵風の外観を持っています。吉田医院は、玄関を開けますと、曲線を持った階段が見上げるように出てきまして、西洋風の階段が印象的な建物です。また、その中には東洋風の窓のデザインなど、多様な民族の様式を取り入れながら、かつ統一したものとなっています。
次です。米子市１件です。旧外江屋店舗、これは米子城下にある町屋建築で、元回船問屋の店舗であったということですが、棟札から江戸時代、慶応２年の建築であることが分かっています。現在は米子まちなか観光案内所として、米子の町屋、町並みの保存活用活動拠点として活用されています。米子の小規模な町屋の中では古いほうに属しまして、米子の町屋の変遷を知る上で貴重です。資料に載せている写真は横から撮っておりまして分かりにくいのですが、非常に幅の狭い、奥行きのほとんどない床の間というようなものが特徴でして、米子の小規模町屋を示す一つのものです。
次に、倉吉１件です。旧髙多家住宅主屋です。倉吉の河原町にありまして、八橋街道に面した倉吉市の商業最盛期に建築された町屋建築の様式をよく伝えるものです。以前は肥料販売とかセメント販売代理店をやっておられました。棟札から明治35年に建築されたことが分かっています。大体130メートル、徒歩２分ぐらいの近いところに県指定の保護文化財である小川家住宅などがあります。
以下、３番、４番に、今回、国の答申が行われました建造物の件数とか鳥取県の状況を記載していますので、見ておいていただければと思います。
◎中島委員長
報告13、みんなで地方創生事業の執行状況について、小林中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●小林中部総合事務所地域振興局副局長
６ページをお願いします。みんなで地方創生事業につきましては、県域の重点課題ですとか研究的な課題等に機動的に対応するための枠予算で、中部総合事務所の今年度の執行状況につきまして御報告します。
まず、中部では２つ事業を行いました。１つは、琴浦・北栄・湯梨浜グルメキャンペーン事業です。こちらは、実行委員会の事業に助成をしたものですけれども、山陰道で結ばれる３町を食でつなぎ、飲食店を巡るスタンプラリーのキャンペーンを支援しました。期間につきましては、９月５日から12月末までの４か月間で、スタンプラリーと、それから応募者に対して地元の特産品をプレゼントするという内容です。
成果のところですけれども、参加店舗数は48店舗で、総応募数は302件でした。スタンプの押印数は2,399個ということで、仮にスタンプ１個につきお店で1,000円を消費したとすると、239万9,000円となります。そういった消費の拡大ですとか、地元特産品をプレゼントすることによって県産品の魅力をアピールできたと考えています。
２つ目は、コロナ感染拡大防止対策普及啓発事業です。こちらは、コロナの感染予防対策ですとか事業継続の取組を県中部地域で加速化させるために、地域密着型の情報誌とタイアップし、啓発事業を実施したものです。掲載誌は、株式会社中広のくらら編集室が発行している「くらら」です。「くらら」は各世帯に配布していまして、その発行部数は３万7,200部、令和３年２月１日現在につきましては中部地区の世帯数が３万7,399ということで99.5％をカバーしているものです。実施時期につきましては、11月号、１月号、２月号の３回に分けて掲載しています。
掲載内容につきましては、７ページをお願いします。新型コロナ対策の認証事業所とその感染対策ですとか国や県の事業所の支援制度、それから安心観光・飲食エリアの紹介、鳥取看護大学と中部総合事務所との協働プロジェクト、コロナに打ち克つ新しい生活様式出前相談会の紹介といったものです。
６ページにお戻りいただきまして、その成果ですけれども、これだけによるものではございませんが、新型コロナ対策認証事業所が31事業所に拡大しています。それから、コロナに打ち克つ新しい生活様式出前相談会の回数も９回に拡大しています。
◎中島委員長
続いて、長尾西部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●長尾西部総合事務所地域振興局副局長
西部総合事務所の取組として、まちなかナイトクルージング＠彫刻ロード事業について御報告申し上げます。
令和３年１月に実施されました米子城跡などの米子市街地でのライトアップやイルミネーションにあわせて、コンベンションセンターから新加茂川沿いの５基の彫刻をライトアップすることで新たな動線を生み出し、町なか観光や市街地ウオークのにぎわいを創出する事業に助成を行ったものです。
主催団体にコロナ安心登録システムにイベント登録をしていただき、参加者にはＱＲコードを読み取っていただくなど、感染予防対策を講じ、24日間の期間中において約1,000名の参加が確認できたところです。期間中は大雪であったり、コロナのクラスターが発生している時期とも重なりましたが、参加された方からは、きれいでよかった、来年もぜひ実施してほしいなどの声が寄せられたところです。光を使って新たな人の流れとにぎわいを創出する今回の取組が、今後も町なか観光の一つとなればと考えているところです。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はありますか。
○松田委員
まず、地域づくり推進部の３ページ、タンデム自転車の貸出場所の変更についてです。
参考のところでありましたが、４月から全面的に解禁になるということで、今後、利用も増えてくるのではないかと思いますので、自転車の整備も含めて、しっかりとした管理運営をお願いしたいと思います。
それで素朴な疑問です。今回から夢みなとレンタサイクルという、夢みなとタワーのところに貸出場所が変更になったということですけれども、これを借りて皆生温泉まで行ってしまった場合、健常者であれば乗って帰れと、往復しろという話になるのかもしれませんが、もし障がいがある方が借りられた場合は、片道ということができるのかどうか。
それと、講習会をされたということですが、健常者の場合は講習がなくても普通に乗れるものなのかということを教えてください。
●明場スポーツ課長
まず、講習会についてですけれども、ここでの取組としましては、障がい者のみを対象としたものとしています。一般の方がすぐ乗れるかどうかということについては、何とも言えませんが、多分そんなに難しくはないのかなという感じはします。
それと、片道の場合はどうかということですけれども、まだ制度が始まったばかりでして、その辺りまで検討しているわけでもないものですから、そういった御意見も踏まえて、なるべく皆さんの利便性、特に障がいのある方の利便性の向上という観点で取り組んでいけたらと考えています。
○松田委員
健常者が乗れるかどうか、また後で教えてください。
それと、いわゆる片道のサービスですけれども、障がいがある方の場合は特に必要であると思います。議場でも申し上げたことがありましたが、皆生から境港に行くのは、風が非常に強く吹きます。行きは追い風なのですけれども、帰りは本当に大変ですので、片道の乗り捨てといいますか、そういった対応ができるように検討すべきだと思います。それはこのタンデムに限ったことではなくて、以前からもいろいろな方が提言していると思いますが、やはり片道で乗り捨てができるサービスをぜひとも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
弓ヶ浜サイクリングロードにつきましては、境港には永山に運営していただいている夢みなとタワーのお店、皆生には米子市観光センターと、貸し出しできるところが整いました。委員がおっしゃいましたように、これをタンデムに限らず、乗り捨てサービスができればいいなという声は私も十分承知しているところです。まだ具体的にどうかというのは、実は完成されていないのですけれども、永山と皆生のサイクルセンターの旅館組合、それから当課の職員とか米子市の職員なども集まって検討したりしています。なるべく乗り捨てサービスができて、皆さんに使っていただけるように今後も検討していきますので、よろしくお願いします。
○松田委員
では、検討をよろしくお願いします。これから暖かくなって、ハイシーズンに入ってくると思いますし、１年たって広く県民が知る存在となっていますので、ぜひともサービスの向上に努めていただきたいと思います。
関連ですけれども、交流人口拡大本部の４ページ、１周年記念事業ということで喜ばしいと思っています。その間、コース上の構造物等の要望とかもしてまいりました。また暖かくなってきたので見てまいりたいと思うのですけれども、今回、皆さんで掃除をされたということですが、我々のところへの案内は、応募締切りが過ぎた日付の紙が机の上に置いてありました。大変申し訳ないですが、我々も当事者だと思っていますので、今後もまた案内等よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
●長尾西部総合事務所地域振興局副局長
配慮が足りず申し訳ございませんでした。サイクリングについては、議員連盟等からも御意見等を頂戴しています。今後、関係者として御案内します。申し訳ございませんでした。
○斉木委員
交流人口拡大本部の３ページに関連してですが、オリンピックは外国からの観客はなしということで進める話が出ているところです。私は、外国からのお客を当てにして、地方空港の充実で地方に観客に来てもらって競技を楽しんでもらおうという気があったのですけれども、それが全くなくなった。ここにいろいろ情報発信等の取組が記載されていますけれども、何しろ人が動かなければいけないものですから、地域の観光にしても、飲食にしても何にしても、それを当てにしていた地元企業、事業所というのは、御案内のとおりもう大変な痛手を受けているわけです。そこを何とか、今、国に向かっては、コロナの関係で補助金を出せ、支援金を出せという話になるのだけれども、根本的にやはりこういう具合に情報発信してもらって、山陰のよさを、鳥取県のよさをしっかりと意識づけしてもらうと。コロナ後のことも必要でしょうけれども、人が来ないことが一番の原因ですので、その中で地元の企業の人に生き残りをかけてやってもらうためにはどうしたらいいかということを、ぜひ課のほうも支援のことも含めて案を出していただきたい。大手の旅行会社も国内の支店を半分以下に減らすというようなことで、もう鳥取県に支店があるところが多分なくなってしまうのではないかと。私は、地元の観光関係の企業の方はよくやっておられるなという、本当に切実な気がしていますので、コロナで致し方ないなという感覚ではなく、何としてでも地元の企業を残すのだという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
２ページのジュニアアスリートの育成状況ですが、40名の小学５年生のうち、半分近くの14名も辞退したというのは何が原因なのか。本人が限界を感じたのか、指導が悪かったのか、その辺りのことを教えてください。
それと、残った子の競技選択の結果を見ると、やはり個人競技になっていくのかなということで、団体のスポーツはあまり希望がないのかな、あるいはやりづらいのかなということなのです。実は団体のスポーツは、ソフトボールも野球もそうなのですけれども、少子化でチームができないということで、今は他のチームと合同でチームをつくって試合をするのが当たり前になってしまっています。人が交流するからいいではないかという考えもあるのですけれども、やはり地元のチームという意味では、高校野球で県代表が出れば県民がのぼせるように、中学校段階でも地元の校区の子どもたちが出ると関係者が応援するということがあります。ホッケーだけは違うようですけれども、これを見ると個人競技ばかりですので、ぜひ団体競技にも目を向けていただいて、何とか指導していただけるような方針ができないかなということなのです。
●鈴木観光交流局長
インバウンドの話と国内の話がありましたので、私から御説明します。
３ページのインバウンドの取組は、なかなかまだ海外からのお客様が戻ってくる状況ではございませんけれども、こういう地道なプロモーションを続けていって、鳥取のよさを刷り込んでいくことが、海外との行き来が戻ってきたときに、ぱっとおいでいただける、また飛行機も、すぐ飛ばしても大丈夫だなと言っていただける、その素地をつくるための取組です。地道な取組ではありますけれども、こういった取組で来るべきインバウンドの復活に向けてしっかりと準備をしてまいりたいと思っています。
委員がおっしゃったように、それは国内も同じことでして、ＳＮＳ等も活用しながらしっかりと様々な情報発信を行っているところです。特に旅行会社には、これまでも団体旅行から個人旅行、インターネット予約へといった大きな業界の流れがあるのに加えまして、新型コロナでそれがますます加速するという状況に置かれています。新聞紙上等でも旅行会社が店舗を減らされたり、人数を減らされたりと厳しい状況にあるということは承知しています。私たちは、この＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンで地元の旅行会社も対象にさせていただいたり、そういった面でもサポートしていきたいと考えていますし、コロナが落ち着いてくれば、また幅広い地域からのお客さんに鳥取県を選んでいただけるような情報発信をしっかりしていきたいと思います。サイクリングですとかキャンプ、そういった自然を満喫していただいているような情報発信にしっかり力を入れて、鳥取県を選んでいただけるよう頑張ってまいりたいと考えています。
●明場スポーツ課長
まず、ジュニアアスリートの40名のうちの26名しか残らないということですけれども、小学生の皆さんは、このジュニアアスリート制度で取り組む競技だけではなくて、ほかの競技と並行してやっておられる方が結構おられるということでして、いざ、その時点での決断を迫られたときに、やはりこちらのほうがいいなというようなことで、ここで取り組んだこととは違う方向に行ってしまう方もおられると聞いています。若いときから、もうずっとこれでいくという判断もなかなか難しいのかなというところはありますので、それは致し方ないのかなと。でも、また何年かたって、そのときにやったことが、ああ、やはりあちらがいいかなと思うこともあると思いますし、その辺りは決して無駄なことをやっているわけではないとは思っていまして、それなりに意味があることをやっているのかなと感じています。
それと、団体競技をということですけれども、このジュニアアスリート制度につきましては、基本的に学校での部活動がないような競技で、なおかつ指導体制がしっかりしている競技という観点で選んでいます。なお、先ほど説明しませんでしたが、令和３年度からはトライアスロンとフェンシングも追加して、計12競技でやろうと考えているところです。団体競技につきましては、学校の部活動、あるいは地域でのクラブ活動等でフォローしていくのかなというふうに考えているところです。
○斉木委員
スポーツの関係ですけれども、確かに言われるように小さいときから、いろいろな競技を経験してみて、自分に合ったものをやっていくことが一番有効でしょうけれども、小学校でやっていたけれども、中学校ではその部活がないということが多いわけでして、そういう面で、やっていたけれどもやはりやめたというようなことだろうと思うのですよ。
それで、この14名の辞退された人は、本人の意思もだろうけれども、意外と親の意思も入っているのではないかなという気がするのです。子どもたちに合うか合わないかということを親が見ると思うので、そういう面で、親のこともやはり頭に入れてこれから指導してもらうといいかなということですね。やはり小学生の場合、ある面では親の意向が出るものですから、そういう面のことを考えてもらうといいかなということです。いろいろなことをやって、やめたり、続けたりというのは、これはもう個人の自由ですので、ぜひ続けられるように、楽しめるような指導でやっていただきたいなということをお願いしておきます。
●明場スポーツ課長
確かにおっしゃるとおり、親御さんの意見というのは非常に大きな影響力を持っています。今でも割と親御さんへの説明とかコミュニケーションを取っているつもりですけれども、よりコミュニケーションを図って、なるべくなら続けていただくのがいいかと思いますので、そういった向きで進めていきたいと思います。
○興治委員
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンについてです。まず、１か月延長することについてですが、３月の予約がもういっぱいになっているという声も書いてありますし、いいことだなと思っていますけれども、これは予算が幾らだったでしょうか。それと、予算の執行の勢いというか、手応えはどのような感じなのでしょうか。
また、これは島根と合同でということになっているのですけれども、島根県側のサービスはどういう中身になっているのでしょうか。それと、現状で島根県の方が鳥取県のサービスを利用する人数とか、あるいは鳥取県の方が島根県のサービスを利用する人数とかは、どんな状況なのでしょうか。概要で結構なのですけれども。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
３月１日から３月末までの予算は、まず5,000万円でスタートしています。予算の執行状況はまだまとまっていないのですが、２週間たったところで、私が旅館を中心に聞いてみましたところ、旅館の規模にもよるのですけれども、ここに書いてある三朝の旅館などでは、まだ８割で定員を抑えているのですが、満杯になったというところもあります。
島根県と鳥取県の割合ですが、これもいろいろでして、やはり鳥取県の方のほうが多いところもあれば、２割から３割は島根県の方が入っているところもあるようです。皆生温泉とかは島根のお客さんが多いのかなと思っていたのですが、西部だから多いというわけではなくて、中部も意外と島根県のお客さんが入っているということをお聞きしました。
◎中島委員長
課長、予算が5,000万円ということは分かりましたけれども、その執行状況、つまり、5,000万円はすぐ消化してしまいそうなのか、違うのか、それから島根県のサービスはどうなのかという２点を説明してください。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
割引の制度は島根県も同じです。宿泊施設の場合、補助率２分の１、上限5,000円ということは変わりません。
予算の執行状況は、5,000万円でスタートしましたけれども、かなり好評という感じです。
○興治委員
好評ということですけれども、5,000万円を超えそうになった際には、そのことについてはどういうふうに判断をして、どういう対応をされるのですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
最終の集計はできていないのですけれども、３月末の集計によっては追加の予算をお願いしたいと思っています。調整費なども含めましてお願いしたいと思っています。
○興治委員
３月末の集計によってはということですが、どういう方法で状況を把握するのですか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
４月末まで延長したときに、再度皆さんに参加希望を聞くとともに、一旦はそこで資金の面で支払いが必要な方というのを問い合わせています。資金が必要な方については、大体幾ら補助金が必要なのかというのが分かりますので、一旦そこで手当てをさせていただきたいと思っています。ただ、そこで資金が必要でない方は、続けて事業を進めることになりますので、２か月後に最終的な集計をしたいと思っています。
○興治委員
よく説明が分からなかったのですけれども、資金が必要な人と必要でない人というのは、どういう意味なのでしょうか。
●濱本観光交流局副局長兼観光戦略課長
まず、キャンペーンが３月１日から４月30日の２か月間にわたりますので、資金が必要な方には、一旦３月いっぱいで実績を切って、そこで集計してお支払いしたいと思っています。
○興治委員
分かりました。使ってもらうのは非常にいいことですので、もし予算が足りないことになれば、そこのところは極力、正確に把握をして、しっかりと予算を確保できるように努めてもらいたいと思います。
●鈴木観光交流局長
一つ、補足をさせていただきたいと思います。
先ほど説明したように３月からの１か月分については、３月末で一旦締めますので、そこで実績が出てきます。４月上旬ぐらいには実績が固まってまいりますので、それに応じて支払いをしていくことになります。
加えまして、予算の関係ですけれども、１月の臨時議会でこの＃ＷｅＬｏｖｅ関係の予算とお楽しみ券という資金調達の経費もお認めいただいています。これは繰越しもお認めいただいていますので、予算の具合を見ながら、また調整費といった別の経費も、必要であればお願いしながら対応してまいりたいと考えています。
○興治委員
分かりました。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他の件ですが、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆様に御連絡します。
次の常任委員会は４月21日水曜日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席ください。御苦労さまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてです。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することとなっています。本委員会の令和２年度の活動状況については、事前に各委員の皆様に御確認をいただいていますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり報告することとします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますが、その場合の対応につきましては、委員長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会します。
午前11時50分 閉会
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