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会議の概要
午前８時59分 開会
◎島谷委員長
皆さん、そろわれたようですので、１分ほど早いのですが、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の資料のとおりです。この順序に従って議事を進めます。
なお、皆さん、着席して分かりますように、新型コロナウイルス感染予防のための仕切りをつけていますが、前はつけておりませんので、マスクをしたままで御発言をお願いします。
それでは、今回、常任委員会は御覧のように大変な量がありますので、本日は農林水産部、明日は最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部の順として予定しています。
それでは、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員、そして濵辺委員、両名にお願いします。
付議案の予備調査ですが、農林水産部に係る付議案の予備調査をただいまから始めたいと思います。
それでは、農林水産部の説明、質疑、これにつきましては、新型ウイルス感染症防止の観点から、関連する所属に区切って４回の４部入替え制ということで今日は進めさせていただきたいと思います。１部につきましては農林水産総務課、農業大学校、経営支援課、農地・水保全課、２部は農業振興戦略監、３部は森林・林業振興局、４部は水産振興局、市場開拓局という、この順で行います。あらかじめ御承知ください。
それでは、初めに、令和２年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は大変量が多いので、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。質疑につきましては、区切った部ごとに説明終了後、一括して行います。
また、説明または質疑を受けるページの切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
それでは、西尾農林水産部長、総括説明をお願いします。
●西尾農林水産部長
おはようございます。
それでは、２月補正予算に係ります総括説明をさせていただきたいと思います。４ページをおはぐりいただけますでしょうか。総括表が出ておりますので、それで御説明したいと思います。
このたびの補正ですけれども、総額18億9,700万円余の減額の補正をお願いするものです。各事業、年度内の執行見込みに基づきます補正です。減額の理由の主なものですけれども、国費認証減、当然事業費の精査に伴うものということです。また、入札に伴うもの、それから、事業内容の変更、あるいは、中には中止というのも若干ありますが、そういうところが主な減額の理由となっています。
個々詳細につきましては、担当課から御説明しますので、よろしく御審議のほどお願いします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●鈴木農林水産部次長兼農林水産総務課長
５ページをお願いします。農林水産総務課の関係です。特に事業等を持っておりませんで、農林水産部の職員人件費の関係です。農業総務費につきまして1,500万円余の増額補正、それから、その下の農地総務費につきましては530万円余の減額補正ということです。実績に基づく補正です。
●地原農業大学校長
６ページをお開きください。管理費です。学校運営に係る施設管理の経費です。給湯設備と空調設備の改修に係る入札減による減額です。
続きまして、次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業です。学生や研修生の経営力向上、そして、オープンキャンパス等を開催しまして、学生の確保を図るものです。講師謝金、特別旅費等の執行残による減額です。
続きまして、学生教育事業です。養成課程の講義等に要する経費が主なものです。農家留学研修の実施学生数の減少に伴いましての減額です。
次のページをお願いします。社会人研修事業です。社会人の就農希望者、そして、広く県民の方に研修を実施するものですが、このうちの食の６次産業化プロデューサー育成講座につきましては、コロナの影響を受けまして、県外講師を県内の講師に替えてきましたことから減額、そしてもう一つ、先進農家への派遣研修の実績減に伴いましての減額です。
続きまして、国際的視野を備える農業人材育成事業です。国際感覚を備えた人材の育成のため、グローバルGAPの知識習得とその認証取得をするものです。こちらについても、コロナの影響を受けまして、まとめた講義等を実施しましたところ、その減額をさせていただきたいと思います。
次のページをお願いします。農場経営費です。農業機械の整備としまして、果樹のスピードスプレーヤーを整備させていただきました。その入札残額の減額です。
続きまして、その下です。遠隔授業システム構築事業です。６月の補正で整備させていただきました。県外の外部講師が来校できない場合に備えての整備でして、備品購入等の入札減による減額です。
●栃本経営支援課長
９ページをお願いします。最初の新規就農者総合支援事業です。表で整理しておりますけれども、新規就農者に対して施設整備とか研修に要する経費等を支援しております。まず就農条件整備事業につきましては、機械設営日の時期の延期とか、就農時期の延期、こういったことによります減額です。あと、表の真ん中の３つ、農業次世代人材投資資金とその下の就職氷河期世代新規就農促進事業、就農応援交付金、これにつきましては、国事業、県事業ですけれども、同じように新規就農者に対して交付される資金です。就職氷河期のものが実績見込みがゼロですけれども、類似の制度ですので、その人にはどの制度が当てはまるかなということで選んでいって、結果としてこうなったということです。次世代人材投資資金につきましても、準備型の対象者減、また、先ほど就農条件整備事業でもございましたが、就農時期の変更等によります減ということが主なものです。
10ページをお願いします。農の雇用ステップアップ支援事業です。1,700万円余の減額をお願いするものです。こちらは二本立てにしておりまして、未来を託す農場リーダー育成研修、この事業が農家向けのものです。その下の農業コラボ研修事業は、農業だけでは通年雇用できない場合に他産業とコラボをしてやるといった事業ですが、いずれも事業実施者数の減少がありましたので、それに伴う減額と、あとコラボ事業につきましては、若干のコロナの影響等もありまして、酒屋さんなどが途中で休業をされたり、そういったことがあったものですから、それに伴う研修期間の変更等での減額です。
11ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業ということで、1,800万円余の減額をお願いするものです。これにつきましては、表に整理をしております。13期生が11名おりましたけれども、前倒しで就農されたり、産休、育休された方がございまして、そういった方の影響での減額です。あと、公社事業につきましては、研修生の減少ということで書いておりますけれども、結果的に研修がございませんでした。各公社は呼びかけされていたようですけれども、研修生を確保できなかったということです。あと就農研修交付金事業につきましても、研修対象者の減少による減額です。
12ページをお願いします。園芸産地継承システムづくり支援事業ということです。ＪＡの生産部が主体的に後継者確保等をしていただくための事業ですが、事業実施地区数が当初想定よりも、６地区想定しておりましたが、結果として５地区であったこと、また、優良園の維持管理に要する経費を支援していますが、若干面積が当初想定よりも少なかったことによる減額です。
13ページをお願いします。農業経営法人化総合支援事業です。こちらも事業を二本立てで書いておりますけれども、農業経営者サポート事業、こちらにつきましては、農業経営相談所というのを平成30年度から立ち上げておりまして、税理士とか司法書士等の専門家を農家の課題解決のために派遣して助言していただくといった制度です。専門家の派遣数が当初見込みよりも少なかったことによる減額、また、２段目の農業経営法人化支援事業につきましては、法人化をされた場合に、実際に係る経費として25万円を国が支援する事業ですが、これにつきましても、法人化時期の延期等によりまして減額の補正をするものです。
14ページをお願いします。多様な担い手づくり支援事業ということで、4,800万円余の減額をお願いするものです。こちらにつきましても、国の認証減ということでの減額です。全国的に計画を出して、その中でポイントが高いものから採択される制度ですので、若干届かなかったものがあったということです。
15ページ、担い手育成・確保等対策事業費補助金等国庫補助金返還金ということでして、以前に、平成30年度に事業実施しておりましたこの名称の事業につきまして、要件を満たしていないということで事業主体から返還の申出がございました。本来であれば、今年度、返還金を受け入れて、国に返すという計画だったのですけれども、これは米子市でございましたが、市の御都合で前年度に予算措置ができお金を返したいということで、前年度収入がありましたので、それに伴います減額補正ということです。減額と申しましたけれども、前年度にお金を受けておりますので、実質的にお金が動いたものではございません。
16ページです。農業金融利子補給等総合支援事業ということで、7,400万円余の減額をお願いするものです。制度資金に係ります利子補給、またスーパーＳ資金、いわゆる農業経営体の運転資金に該当するものですけれども、これの貸付原資を基金協会に貸し付ける事業です。それぞれ利子補給につきましては、当初想定よりも金額が多く借り入れされなかったことに伴います減額、スーパーＳ資金につきましても同様に減額がございましたので、それぞれ補正しています。下の（３）番の県農業信用基金協会出捐事業、ここだけが増額の補正をお願いするものですが、制度資金を借り入れる場合に、多くは信用基金協会の保証を受けられたりしています。信用基金保証協会の代位弁済に備えて特別準備金の積立てをしておりますけれども、毎年度、年度末が近づいてきた頃に保証残額が固まってまいりますので、それに伴って県も特別準備金の出捐をしています。当初予算では１万円ということで枠だけ入れておりましたが、所要額の増額ということで補正をお願いするものです。
17ページをお願いします。農地利用適正化総合推進事業ということで、１億3,000万円余の減額をお願いするものです。大きいのは表の真ん中の農業委員会費というところですが、市町村が行います農地関係の法令業務に伴う経費、また、農地利用最適化交付金という国の制度がございまして、農地の流動化を進めるための活動経費、また、成果に伴って、成果を上げたところに交付金が多く支出されるといった制度がありますが、ここにつきまして、なかなか現場の成果が具体的に見えてこなかった。例えば耕作放棄地の減少であったりとか、そういったものが求められますので、数字になかなかつながってこなかったというところが減額の大きな要因です。一番下の機構集積協力金交付事業につきましては、市町村から毎年要望を伺って、それに伴って枠組みはしておるのですけれども、国の事業の要件がだんだん厳しくなってきておりまして、非担い手から担い手に集積をする面積が全体の１割以上にならないと要件を満たさないということで、そこが割とハードルになっておりまして、減額になったものです。
●森田農地・水保全課長
18ページをお願いします。国土調査事業です。１億4,400万円余の減額補正をお願いするものです。国土調査法に基づいて、地籍図、地籍簿の取りまとめに対して市町村に補助するものですけれども、全国的な要望が多いということもあって、国の認証減に伴う減額補正を行うものです。
19ページです。公共事業連携先行地籍調査支援事業です。32万2,000円の減額をお願いするものです。この事業につきましては、公共事業の用地調査を行うところにおきまして、先行的に地籍調査を行って推進を図るというものです。今年度、３地区で行っておりますけれども、算定する面積が減少したために減額を行うものです。
20ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業です。1,960万円の減額補正をお願いするものです。農業、農村が有する多面的機能の維持、発揮のための活動に対する支援です。国の認証減、それから、元年度で終期となる協定について、当初、実施する方向で検討されておったのですけれども、それの取りやめ等があったための減額補正です。
21ページです。農地を守る直接支払事業です。2,900万円余の減額をお願いするものです。これについては、生産条件が不利な中山間地域等において、条件不利地を補正するために、協定に基づく活動に対する支援を行うものです。これにつきましては、第５期が本年度から始まります。いわゆる４期が元年度末で終わったわけですけれども、再申請をするに当たって取りやめが行われたというところで、面積の減による減額です。
22ページをお願いします。環境保全型農業直接支払対策事業です。66万9,000円の減額をお願いするものです。これにつきましても、申請面積が減ったことによる減額をお願いするものです。
23ページです。中海干拓農地利活用促進事業です。47万9,000円の減額補正をお願いするものです。中海干拓地の25.4ヘクタールの県有農地について維持管理の委託等を行っているものですけれども、令和２年度におきましては、この県有農地について売渡し貸付けの公募を行ったところです。予算におきましては、この公募に係る補助業務を委託する予定でおりましたけれども、直営で実施したことによりまして、47万円余の減額をお願いするものです。
24ページ、しっかり守る農林基盤交付金です。1,600万円の減額補正をお願いするものです。農地、水路等の農林業生産基盤の小規模な整備、国庫補助にならないような小規模な整備について市町村に交付するものです。これにつきましては、通常枠と災害枠というのがありますけれども、災害枠については満額執行なのですけれども、通常枠につきましては、比較的有利な非公共事業、精査するとこちらの活用ができる地区が出てきたということで、減額をお願いするものです。
25ページをお願いします。次世代型農業インフラメンテナンス推進事業です。700万円の減額をお願いするものです。これにつきましては、農業水利施設の維持管理を担っている土地改良区職員、これらの高齢化、減少に伴う維持の省力化を図るために新しい技術の導入等を検討する事業です。当初、国庫補助事業を活用して東伯地区において実施する予定でございましたけれども、全国的な選定の中から漏れたために、これを基金活用として単県事業で実施するように見直したことによるものです。あわせて、進度調整を行って、引き続き検討してまいりたいというものです。
26ページをお願いします。公共事業で農業農村整備事業です。農地の区画拡大や汎用化、国土強靱化のための長寿命化対策を実施するもので、2,900万円余の減額をお願いするものです。主な減額理由ですけれども、いわゆる市町村営、こちらで事業の中止とか進度調整を行われたものによるものです。県営につきましては、それぞれ事業によって増減がありますけれども、国費を有効活用するために、事業によって調整をしているものです。
27ページをお願いします。ため池安全総合対策強化事業です。5,170万円余の減額をお願いするものです。ため池に係る災害の増加に対して、安全・安心を確保するための各種施策を総合的に実施するようにしておるものです。こちらの減額につきましては、１番の地域で取り組むため池管理推進事業におきましては、チェックリスト、いわゆる農家の方が簡単に点検できるようなチェックリスト、これを委託で行うようにしておりましたけれども、各事務所の職員によって作成をしたことによる減額です。ため池防災減災対策推進事業におきましては、事業実施を予定しておりましたけれども、取りやめになったものが主です。総合的な流木対策検討事業におきましては、既存資料によって活用ができるということで、現地調査、こういったものが省けたということで、1,000万円余の減額をお願いするものです。
28ページをお願いします。農地防災事業です。4,000万円余の減額をお願いするものです。ため池や頭首工などの土地改良施設の防災、減災対策を実施するものです。大きなものとしまして河川工作物応急対策事業ですけれども、こちらについては、地元調整等で進度調整を行ったものです。また、農地防災事業につきましても、予定をしておりました計画について、実施を今年度に見送ったものによるものです。
公共事業の予算説明資料については、88ページから90ページに掲載しています。また、先ほどの農業農村整備事業とその農地防災事業の今回補正をお願いします着工の概要につきましては91ページから92ページに載せておりますので、御覧いただければと思います。
115ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。先ほど説明しました農業農村整備事業や農地防災事業、国土調査事業等における繰越明許に関する調書です。115ページの上から農地総務費、土地改良費、農地防災事業費に掲載しております事業について繰越しをお願いするものです。次ページの116ページの一番下から２番目です。耕地災害復旧事業の繰越しを併せて行うものです。117ページ、こちらの土地改良費、農地防災事業費につきましては、追加として繰越しをお願いするものです。
繰越理由につきましては、118ページから120ページに掲載しています。主なものとして、農地集積加速化農地整備事業１億3,600万円余の繰越しをお願いしておりますけれども、こちらについては、入札減、それから、他事業からの入札残の予定をしていたのですけれども、そちらの調整に時間を要したということによる繰越しが理由です。あと、119ページの耕地災害復旧事業５億7,000万円の繰越しを上げておりますけれども、災害査定が12月中旬までかかったということで、年度内の完了ができなくなったということです。
●加藤東部農林事務所長
86ページをお願いします。湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業で、35万3,000円の減額補正をお願いするものです。湖山池につきましては、水質改善ということで汽水化に移行しているわけですが、それに伴いまして、湖山砂丘畑では湖山池から農業用水が取れなくなっています。それで、今、大井手用水から暫定的に用水を確保しているという状況でして、この大井手用水ですが、これは通常は稲作期間の通水ということで５月から９月であるわけですが、この砂丘畑には３月15日から11月15日ぐらいまで送水が必要になると。それから、従前よりも量が当然増えてくるといったことで、経費が増大しています。砂丘畑の営農継続、それから、産地振興を図るためにこのかかり増し経費を低減する、そういうことで湖東大浜土地改良区に委託料として支援をしている事業でして、このたびの補正は、夏場の渇水がそれほど極端でなかったということで減額をするものです。
◎島谷委員長
それでは、補正予算についての説明等がございましたが、このことについて質疑等はありますか。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に、令和３年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
それでは、まず、総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、当初予算の資料をお願いします。総括説明は、４ページの総括表と併せまして、別刷りでカラー刷りのＡ４横のものをお示ししておりますので、この２つで御説明したいと思います。
当初予算ですけれども、４ページにありますように、本年度、217億8,800万円余ということです。前年と比べますと、８億9,400万円余の減ということですけれども、１月の臨時会で補正予算をお認めいただいています。実質15か月予算で今年度、走るということです。実は今年度、令和２年度も15か月で走らせていただいているということで、今年度につきましては、昨年度の臨時会で２月補正をお認めいただいたということがあります。それで、補正予算も含めたところの合算で参りますと、令和２年度が272億4,900万円余に対しまして、今年度１月補正とこの当初との合算でいきますと、286億8,200万円余ということで、補正との合算ベースでいきますと、対前年105％ということになっています。しっかり予算は確保して、農林水産業の振興に向かっていきたいということです。
このＡ４横の資料を御覧いただきたいと思いますが、来年度、令和３年度１月臨時会も合わせたところの15か月予算全体の主要施策で示させていただいたところです。全部を網羅できませんので、それぞれ政務調査会等でお示しした事業、それから、あわせまして、新規事業、あるいは大きな拡充を図った事業を中心に主要施策としてそこに掲げたところです。令和３年度、まだポストコロナと言うには早いのかもしれませんけれども、ワクチン接種等も始まって、そろそろそういう時代にも入ってくるということで、そこに向けた農林水産業の基盤強化、それから、新たな販売促進を図っていく。あわせまして、従来から掲げております農業については一千億円達成プラン、森林につきましては森林・林業振興ビジョン、水産につきましてはそれぞれの浜において浜活プランが走っていますが、そうした大きなプラン、ビジョンの達成に向けた施策を展開してまいりたいと思っています。
これまで農林水産業、生産基盤の強化と併せまして、担い手の確保、この両輪で走ってまいりました。そこにつきましては、従前どおりの立てつけで予算編成はしていると思います。特にポストコロナということのにらみでいきますと、一つには、スマート技術の導入を積極的に図ってまいりたいということです。不足している人材の、補正もにらんでいるというところです。特に農業におきましては、実証から実装というところに施策の転換を図ってまいりたいと思っています。
それと、不測の事態が多く発生する状況にもなっています。災害だけでなく、こういった感染症のこともありますので、セーフティネットの整備ということで、既に走っている農業収入保険制度というのがありますけれども、その加入促進も緊急的に図ってまいりたいと思います。
食のみやこ鳥取県の推進ですけれども、これは販売戦略のところになります。これまでずっと対面を中心に販売促進、販路開拓を行ってまいりましたけれども、それがなかなか難しいので、販売が打っていけないというところにもなっています。特にそれに備えまして、非対面で行う、そういうものをデジタル、あるいはＩＣＴの技術を活用して、取り込んで行ってまいりたいと考えるものです。
以下、部門ごとで掲げておりますけれども、ここにつきましては、先ほど言いました一千億円達成プランなり、振興ビジョンなり、それを推進するための施策ということで御理解いただければと思います。
それと、すみません、もう一つ、予算の総括表というのがありますけれども、令和３年度組織改正後の予算総括表（農林水産部）というのがありますが、これにつきましては、今議会にお諮りしております農林水産部の組織改正に合わせまして、予算を当てはめたものです。現在、農業振興戦略監を置いておりますけれども、それを廃止しまして、農業振興監、それと畜産振興局に分けてそれぞれ推進を図っていくというものです。それに応じまして若干の組織改正を図っておりますので、改正後に当てはめた予算総括表ということでお示ししているものです。
◎島谷委員長
それでは、順次関係課長から説明を求めたいと思います。
●鈴木農林水産部次長兼農林水産総務課長
５ページをお願いします。農林水産総務課の関係です。新年度からは農林水産政策課ということになります。農林水産部の職員人件費、一般職員、会計年度任用職員の分ですけれども、23億2,000万円余の予算をお願いしているものです。
その下、農林水産部管理運営費です。農林水産部内の連絡調整、管理運営に要する経費、さらには農林水産業団体の人権啓発研修を行うためのものです。3,700万円余をお願いしています。
その下、農地関係の職員人件費ということで２億2,000万円余の予算をお願いしているものです。
●地原農業大学校長
６ページをお願いします。農業大学校の関係、まず、管理費です。学校運営に係る施設等の管理に要するものです。昨年、給湯設備、それから空調設備等の大きな工事が終了しましたので、令和３年度は工事費が多少減っています。
７ページです。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業です。研修生、学生の経営実践力向上のために、県内外の先進農家の方を講師に招きまして特別講義等、オープンカレッジを開催するものです。そのほか販売実習、それから学生、研修生募集のためのオープンキャンパス等を行うものでして、令和２年度はコロナの影響で多少積極的には取り組めなかった部分もありますので、その点、令和３年度、リモート講義等を大いに活用して実施してまいりたいと考えています。
８ページをお願いします。学生教育事業です。養成課程の学生の教育に必要な経費ということで、主には講義、演習に係るもの、そのほか農家留学研修に必要となる経費等をお願いするものです。そのほか、一般県民の方への農業体験等の受入れを行っています。学生に、まず興味を引きつけるような授業を心がけてまいりたいと考えています。
９ページです。社会人研修事業です。社会人の就農希望者を対象にしました農業の基礎的な知識、それから技能習得、資格取得などの研修を行います。さらに、広く県民の方が一般の研修、農業体験ということで研修を受けていくものです。
10ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業です。国際的感覚を備えるための人材育成ということで、グローバルＧＡＰの知識習得、それから、認証取得を行うものですが、令和６年度までに全コース、２年ずつ認証を取得することを目指しています。令和２年度は日本梨と白ネギで取得しました。来年度は白ネギと花壇苗で取得を目指しています。
11ページをお願いします。農場経営費です。学生、研修生の農場管理に必要な経費と農業機械の整備に関するものですが、令和３年度は畜産コースのホイルローダーの更新をお願いしているところです。よろしくお願いします。
●栃本経営支援課長
12ページからです。最初に、新規就農者総合支援事業です。この事業は新規就農者の相談段階から就農初期までの支援を総合的にしていく事業ですが、主な事業内容としましては、中ほどの表にあります就農条件整備事業ということで機械施設の整備の支援、また次世代人材投資資金ということで研修段階、経営開始直後のなかなか資金繰りの苦しい時期の支援をする制度です。これにつきましては、表の２つ目の枠の下を御覧いただきますと、これまで２年度採択までは年間最大150万円の交付がされておりましたが、国で制度見直しがありまして、１年目から３年目までは150万円、４年目、５年目は120万円定額ということです。国の交付額が最大150万円なのですけれども、従来は、だんだん所得が上がるにつれて漸減していくといった制度でございましたが、そういうやり方ですと、新規就農者が頑張った分の交付金が減るということで、やる気をそぐような形にもなりますので、国も制度の見直しをされまして、減額をしない代わりに、当然ながら所得は上がっていくはずですので、４年目、５年目を減額して定額で出すと制度が改められました。それと、４つ目の就農応援交付金につきましては、次世代資金の対象にならない方を単県で支援するもの、下から２つ目の親元就農促進支援交付金につきましては、認定農業者等の親元に就農する方に対する支援等、組立てをしています。全体で２億9,000万円余をお願いしています。
13ページです。農の雇用ステップアップ支援事業ということで、4,400万円余をお願いするものです。あわせて、債務負担行為としまして、研修が最大で３年間継続しますので、3,790万円余をお願いしています。事業を二本立てにしておりまして、未来を託す農場リーダー育成研修、これが農場経営体向けのものです。令和元年度の採択までは３年間９万7,000円ということでやっておりましたけれども、２年度以降の採択については若干の国の制度も変わっておりまして、障がい者等を雇用した場合には１年目、２年目については２万5,000円増額しますとか、そういった拡充がされています。農業コラボ研修支援事業につきましても継続で、２年間の制度ですけれども、月額９万7,000円の支援ということでお願いしているものです。下の表にもありますけれども、毎年一定程度の事業実施もありまして、引き続き応援してまいりたいと思います。
14ページです。鳥取発！アグリスタート研修支援事業ということで、2,700万円余をお願いするものです。こちらも基本的には１年間の研修なのですけれども、追加研修ということで、最大２年まで研修を認めるようにしておりますので、債務負担行為としまして590万円余を併せてお願いするものです。事業の柱になりますのは、事業名にもあります担い手育成機構がやっているアグリスタート研修、これがベースになっています。中ほどの表を御覧いただきますと、13期生、ここまでが機構の雇用型ということで進めておりまして、機構が研修生を雇用して研修を行うといった立てつけです。14期生からは国の次世代資金を活用するようにしまして、ここについては非雇用型ということで、ここで制度が変わっています。もともと雇用型であったものですから、国の制度にございませんので、単県で補填しておったわけですけれども、国の次世代資金を使うという前提で今動いておりますので、この分が減額になっているといったイメージです。あわせまして、機構以外の市町村公社がやられる場合の研修支援、また、国の次世代資金とか、例えば他産業から農業に転向される場合の雇用保険の該当にならない方、こういった方向けの就農研修交付金というものも単県で措置をしています。
15ページです。産地主体型就農支援モデル確立事業ということで、この事業は、今年度までやっております園芸産地継承システムづくり支援事業の内容を少し見直しまして、組替え新規で改めて上げているものです。これまでやってきた中で、やはり産地の受入れ体制がなかなか十分に取り切れない。関係機関が役割分担を明確にし切れていない。そういった課題も明らかになってきておりまして、そういった受入れをする場合の協議会の設置を要件として入れています。市町村は何をするのか、農業委員会は何をするのか、農協は何をするのか、こういった整理をしながら、新規就農者を支援してまいりたいということです。中ほどの表の産地受入協議会事業の２つ目、産地受入条件整備事業、ここが新しい要素としてメニューで追加しています。研修生を受け入れる、生産部でしていただくのですけれども、その受け入れた方に対して、アグリスタート研修と同様に謝金を支払うようにいたしています。謝金をもらうことによって、より責任を持って研修する体制が取りやすいと思っています。また、就農希望者が研修する際、また、就農するときにそのまま引き継いで使っていただくという機械とか施設、この整備について新しくメニューとして加えています。また、もう一つ、その下ですが、新規就農される場合に、作業場の確保というところでかなり苦労をしておられるように聞いています。ですので、例えば農協の遊休施設だとか、そういったものを整備し直して、新規就農者が共同で使えるような作業施設、こういったものの整備ができればということで、メニューに追加をしました。そこが新しい要素でして、これから新規就農対策の新しい方向性として非常に力を入れている事業ですので、頑張っていきたいと思っています。
16ページです。集落営農体制強化支援事業ということです。事業そのものは継続事業ですが、6,700万円余をお願いするものです。事業内容としましては、従来からやっておりました規模拡大等をされる場合に必要な機械施設の整備、これが中ほどの表の下の段です。これに加えまして、今回は人材確保型支援ということで名称変更していますが、維持継承型というのを今年度スタートさせております。面積拡大がなかなかできないという御意見も踏まえまして、面積を拡大しなくても、こういった内容でしたら応援できますよということでやっておったものですが、そこの中をさらに見直しまして、人材確保を前面に打ち出した集落営農の対策を取っていきたいということです。内容的には、補助対象経費のところにありますが、農作業安全等、人材育成のための研修経費、中山間で課題になっております畦畔管理の省力化に対する支援、また、所得向上が課題になりますので、園芸品目を導入しようとされる場合の試作に要する経費、こういったところに力を入れてまいりたいと思っています。
17ページです。農業経営法人化総合支援事業です。1,600万円余をお願いするものです。事業は、主な事業内容に（１）、（２）ということで分けていますが、（１）は単県事業で、県からの委託事業になります。（２）は、国の事業を活用しています。いずれの事業につきましても、担い手育成機構が中心になりましてやっていただいておりますけれども、農業経営の法人化であったりとか、あと担い手の方は経営発展に当たっていろいろ課題を抱えておられまして、例えば六次化に取り組みたいであったりとか、新しい部門の導入を図りたい、また、ほかの法人と提携していくこともあるかもしれませんし、次の代に継承していく、そういった場合があるかと思います。こういった発展段階において課題になるようなことに、専門家を派遣して支援する体制で挑んでいます。国の事業で重点対象農家というのを設定してやっておりますけれども、令和３年１月現在で52の農家に対して重点的な取組をしています。引き続き経営体ごとに、その経営体に合った支援を組み立てていきたいということで、伴走支援というイメージで進んでいます。
18ページです。企業等農業参入促進支援事業ということで、460万円余をお願いするものです。農外から農業に参入してこられる企業の初期の負担を軽減するための事業ということで取組を進めてきていますが、なかなか参入された企業全てが今まで残っておられるわけでもなくて、やはり苦戦して、結果、撤退された企業もあります。今回、事業の見直しをしておりまして、取り組むに当たっては、準備段階から、例えば取り組まれる農業の部門に合わせた研修をしていただくとか、それに必要な人材を確保していただくとか、そういったことを要件として加えています。
19ページです。多様な担い手づくり支援事業ということで、1,900万円余をお願いするものです。この事業は国庫事業ですけれども、人・農地プランに位置づけられました中心経営体が農業機械等を導入される場合の支援ということで、現在３月いっぱいで要望の取りまとめ中です。
20ページ、経営支援課管理運営費ということですが、これにつきましては課の運営経費ということで、400万円余をお願いするものです。
21ページには、先ほども御説明しましたけれども、国の事業の補助金返還の予算を組んでおりましたけれども、今年度はないということで、廃止ということです。
22ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業ということで、１億4,000万円余をお願いするものです。あわせて、利子補給ですので、債務負担行為として１億円余をお願いしています。事業内容については、下の表のとおりなのですけれども、各種制度資金に対して金利負担を低減するための利子補給をしているということです。中ほどから下の鳥取県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金、これは今年度の４月臨時議会で創設させていただいたものです。これが新しく入っておりますし、その下の鳥取県鳥インフルエンザ対策セーフティネット資金無利子化交付金、これにつきましては、今年度の予備費で１月にお認めいただいているものです。こういった新しい要素も取り入れながら、担い手中心にはなりますけれども、資金対策等の支援もしてまいりたいと思っています。
23ページ、農地中間管理機構支援事業ということで、１億5,000万円余をお願いするものです。中間管理事業につきましては、地権者から県の中間管理機構であります担い手育成機構が農地を一旦借りて、それを次の担い手に貸し付けるということで、公的機関が間に入ることで農地の集積、集約をより円滑に進めていこうとする制度です。今、着実に面積も伸びているのですけれども、このたびは新しい要素としまして、主な事業内容の真ん中下に新規ということで入れさせてもらっておりますけれども、機構中間保有地再生活用事業を検討しています。この事業は、担い手に集積する場合に、小さい規模ではあるのですけれども、どうしても間に耕作放棄地が挟まるといったケースがあります。国の事業は一定の規模感がないと使えませんので、そういった場合に臨機応変に遊休農地の再生をして、新しい担い手に渡していくといった取組をしたいと考えております。そのためのモデル的な取組になりますけれども、新しいメニューとして創設をさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
24ページです。農地利用適正化総合推進事業ということで、２億5,000万円余をお願いするものです。今年度と比べますと、かなり減額はしておるのですけれども、実際、事業を進めていく中で、なかなか使えなかった部分等もありまして、それらも考慮した金額です。各市町村等の要望を踏まえて見直しています。事業そのものは人・農地プランの見直し、実質化の支援ということで、市町村や農業委員会、農業会議が行う取組について支援しております。あわせて、中間管理事業を活用しました担い手への農地集積、集約化の促進、こういったことが柱になります。上の人・農地問題解決加速化支援事業、農業委員会費、ここら辺りにつきましては、毎年のそれぞれの推進活動をしていただくに当たっての事務費です。下にあります機構集積協力金交付事業、ここは話合いによって農地をまとめて担い手に貸し付けていただくといったところに対して国費が協力金として出るという制度です。現場でかなり力を入れている事業ですので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。
25ページです。国有農地等管理費ということで、600万円余をお願いするものです。国から国有農地の適正管理をということで、県に委託料が出ています。これに基づきまして、国有地の管理なり、売却の推進、こういったことを進める事業です。
260ページから、令和３年度の提出分の債務負担行為、これを５件載せております。その後ろの262ページから継続、過年度分の債務負担行為、262ページの上から２番目から265ページの上から３つ目までの40件、これが経営支援課関係になりますので、また御確認いただけたらと思います。
それと、特会の関係を漏らしておりまして、失礼しました。279ページ、就農支援資金貸付事業特別会計です。
280ページと281ページで事業を２本入れてあります。業務費と就農支援資金貸付事業ということですが、業務費につきましては、就農支援資金、農業改良資金の資金管理を行うための経費でして、資金を取り扱っていただいております融資機関に対して事務費を交付しているものです。また、就農支援資金貸付事業につきましては、貸付財源としまして、国からお金を借りています。その分の償還経費の中の県費の負担分について一般会計に繰り出すということで、予算繰りをしています。
よろしくお願いします。
●森田農地・水保全課長
26ページ、農地・水保全課管理運営費です。1,600万円余の予算をお願いするものです。当課の運営に要する経費、並びに土地改良法の手続に要する経費です。当課の管理運営費、並びに土地改良法手続に要する経費を計上しています。土地改良事業における法手続、いわゆる専門技術者の意見調査、あるいは換地処分を行う調査費等に要する経費です。
27ページをお願いします。土地改良区支援等事業です。1,700万円余の予算をお願いしています。土地改良区等の適正な運営を支援するため、並びに土地改良区等が行います施設等の補修等に支援を行っているものです。事業内容としまして、土地改良基盤強化事業800万円余、それから、土地改良負担金償還平準化事業45万円余、土地改良施設維持管理適正化事業850万円の予算をお願いするものです。これらの事業におきましては、土地改良連合会等に委託するもの、それから、適正化事業におきましては、５年間の拠出等に要する経費を計上しています。
28ページです。国土調査事業です。７億5,400万円余の予算をお願いしています。国土調査法に基づく地籍調査図、地籍簿の取りまとめを行う市町村に対して支援を行っているものです。現在、19市町村の中で１町１村が終わっておりますけれども、これの17市町に対して地籍調査事業の推進を行っておるものです。現在、目標としまして、令和11年度末で進捗率48％まで上げたいということで、さらに努力、予算確保を行っていきたいと考えています。
29ページです。公共事業連携先行地籍調査支援事業です。27万2,000円の予算をお願いしています。公共事業の用地調査に先立って地籍調査を行うことで、事業の推進、それから、経費の軽減を図るものです。令和３年度につきましては、中段に記述しております３地区について予定をしているところです。
30ページをお願いします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業です。1,270万円余の予算をお願いしています。鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用して、各集落の活動に対して農業生産基盤を保全する取組についての支援を行っています。主な事業のところに上げております主なものとして、とっとり農山村資源保全活動推進事業、こちらにおきましては、ボランティア等の派遣を集落に行っているものです。それから、２番目、共生の里推進加速化事業、こちらについては、企業と農山村集落のコラボにより活性化を図っていきたいという事業です。３番目、むら・まち支え合い共生促進事業、こちらにおきましては、県下の４市と、それから、農山村集落とのコラボによります活性化を図っていくということで進めているものです。
31ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業です。８億5,400万円余の予算をお願いするものです。農山村の多面的機能の維持、発展のための活動に対する支援を行っているものです。農地維持活動、いわゆる農家の方々で行われます農地の草刈り、水路の泥上げ等に対する支援は農地維持支払いが行っています。資源向上活動支援としまして、非農家を含めた地域ぐるみで行う水路等の軽微な補修等に支援を行っているもの、あるいは、施設の整備更新、こういったものに対する支援を行っております。施設の長寿命化対策ということで予算を計上しています。後ほどまた報告事項でお話ししますけれども、現在、令和２年度の見込みで52％ぐらいのシェアを占めているところです。
32ページをお願いします。農地を守る直接支払事業です。８億4,400万円余の予算をお願いしています。生産条件が不利地な中山間地域等において、それらの補正を行うものです。今回、令和２年度から新たに第５期対策の事業期間、令和６年度までの５年間ということで、それに対する経費を計上しています。これも後ほど報告で出てきますけれども、５期対策に入ったところで面積が減っております。今後、引き続き集落等、各市町とお話をしながら、取組面積の拡大に努めていきたいと考えています。
33ページです。環境保全型農業直接支払対策事業です。2,500万円余の予算をお願いしています。減農薬とか化学肥料の削減、こういった地球温暖化防止対策等の効果が高い営農活動について農業者に対して支援を行うものです。
34ページをお願いします。国営土地改良事業関連事業です。7,200万円余の予算をお願いしています。これにつきましては、県下３地区ですね、東伯地区、大山山麓地区、それから米川地区、これらの国営造成施設の管理に要する経費です。事業としましては、ダム等の管理に必要な基幹水利施設管理事業、これは国庫事業ですけれども、これらを活用して支援を行うもの。それから、国営造成施設管理事業としまして、先ほどの３地区について支援を行うものです。
35ページをお願いします。中海干拓農地利活用促進事業です。570万円余の予算をお願いしています。中海干拓地の県が保有します25.1ヘクタールの農地の管理を担い手育成機構にお願いするもの。あわせて、干拓地の営農の振興を図るものです。維持管理費として240万円余、それから、干拓地のいわゆる水利費ですね、これらについて米川土地改良区等に支払う300万円余の予算を計上しています。
36ページをお願いします。しっかり守る農林基盤交付金です。２億1,000万円の予算をお願いしています。国庫補助事業等によらない小規模な整備等に要する経費を各市町に助成しておるものです。昨年、若干制度改正をさせていただきまして、主な事業内容の対象事業のところに入れております(3)ですけれども、いわゆる用排水路等の緊急的な土砂撤去、こういったものもこの事業で実施できるように拡充をしたところです。あと、災害枠として、２億1,000万円のうち2,500万円を計上しています。
37ページをお願いします。農業農村整備事業基礎調査として64万8,000円の予算をお願いしています。国からの委託調査、それから、県で行っております環境配慮に係る委員会の経費として64万8,000円の予算を計上しています。毎年、環境配慮委員会という形で環境の専門家の方々と公共事業における対策等について話し合って、それを事業に生かしていくということをやっています。
38ページをお願いします。次世代型農業インフラメンテナンス推進事業です。1,000万円の予算をお願いいたしています。これにつきましては、土地改良区等の高齢化、それから、人員が減少しているといった中で、農業水利施設の管理体制といったものを強化していく必要があるということで、新しいターゲットとか、そういったものを活用しながら施設監視等を行っていけないかということを各改良区さんと今、意見交換をしながら進めているところです。あと、施設管理者、土地改良区さん等を支援するということで、ストックマネジメントセンターを設立しまして、気軽に相談ができるような体制をつくっていきたいということです。あと、新技術の導入につきましても、いわゆる鳥大等と連携しながら、どういったものが本当に改良区さんとして使いやすいものになるのか、また、後世に残していけるのかというところを検討していきたいと考えているところです。
39ページをお願いします。地域のみんなで取り組む流域治水（農林）ということで、597万円の予算をお願いしています。いわゆる流域治水ということで、今は流域全体の関係者が一丸となって治水対策をするということが必要になってきています。こういった中で、農林でできることについて予算を計上しているところです。この事業につきましては、当農林部と県土整備部、それから、危機管理局とタイアップした形の中での事業となっています。主な事業としましては、まず、流域治水の中で、いわゆる田んぼダム、田んぼに水を貯留できないかということで検討しております。そういった中で、実際の現地の落とし口の形状といったものの調査、それから、ため池等も活用できるのではないかということで、集水施設の有無等の調査、こういったものを行っていきたい。あわせて、それらを活用した施設、例えば堰板の設置形式とかの検討まで行っていきたいです。あわせて、どうしても流域の皆さんの御理解が必要だということで、それらを啓発するための模型作成というものも県土整備部さんと併せながら行っていきたいと考えています。
40ページです。農地法面管理省力化支援事業です。1,300万円余の予算をお願いしています。特に中山間地の中では、農地、のり面の管理というのが非常に重要なことですし、労力の大部分を占めており、これらの管理の省力化ができないかということで、いわゆるセンチーピートグラスを用いた実証試験を行っているところです。現在、３期に分けてやっておりますけれども、その３期目に対する吹きつけの経費、そういったものの経費を計上しているところです。令和元年度には33地区、令和２年度には29地区、令和３年度に23地区を見込んだ形でのモデル的に実施をしていきたいと考えています。
41ページをお願いします。経営体育成促進事業です。1,590万円余の予算をお願いしています。公共事業で行った圃場整備について中心経営体の農地集積率に応じて交付金を交付して、農家負担の軽減を図るものです。令和３年度におきましては、鳥取市の河内地区、それから日南町阿毘縁地区、鳥取市の五本松地区、これらに交付金を交付するものです。
42ページをお願いします。譲与促進費（農道）です。660万円余の予算をお願いしています。県で造成した農道ですけれども、こちらの譲与の障害となっている未登記の解消を進めまして、各市町村さんに自主的な管理が行われるように譲与を促進するものです。事業内容としましては、登記可能性の調査、それから、実際の測量委託業務、登記補助業務をお願いするものです。現在まで52路線、県で造成しておりますけれども、そのうち32路線が譲与完成しておりますので、残りの路線につきまして、未登記を解消しながら進めていきたいと考えているところです。
43ページをお願いします。農業農村整備事業です。11億7,700万円余の予算をお願いするものです。農地の区画拡大や汎用化、国土強靱化のための長寿命化対策を行うものです。来年度につきましては、４事業、11地区で県営が実施しておりますけれども、実際はこの２月の補正にも計上させておりますので、実施地区数としてはそれ以上あります。団体営の事業も、４事業で行うようにしています。３年度としましては、県営が４地区、団体が20地区、新たに着工する形になっています。
44ページ、農村防災体制サポート事業です。140万円余の予算をお願いしています。山腹水路やため池の適正管理を行っていただく、または災害復旧事業に関する技術力の向上ということで、研修会等を行っている次第です。また、県が管理する地滑り防止施設、並びに農地海岸施設についての維持管理を行っているものです。農村防災体制サポート協議会ということで、現在、41名の登録をいただいておりますけれども、そういった方々を含めた各市町さん等の研修会等をやっておりますし、これらのサポート協議会に登録していただいている方につきましては、災害等がございました折に技術等の支援を行っていただいています。あと、県有施設、先ほど言いました地滑り施設、農地海岸施設の補修を行うものです。
45ページをお願いします。ため池安全総合対策強化事業です。7,600万円の予算をお願いいたしています。近年の台風、豪雨によってため池の決壊等、そういった被害が生じています。これらに対して安全・安心を確保するために各種事業を実施しているものです。主な内容としまして、地域で取り組むため池管理推進事業ということで、先ほど補正のときに説明しましたけれども、令和２年度におきましては、点検表の作成等をしておりました。今回残っておりますのが、このため池の低水位管理実証実験事業、鳥取大学に委託をお願いしておりますけれども、いつの時期にどれぐらい水位が下げられるのか、こういったものの実証事業を行っているところです。２番目に、ため池防災減災対策推進事業ということで、ため池のハザードマップ、それから旧のため池の廃止事業、こういったものを行っています。来年度につきましては、そこに記述しております25か所ですね、こちらで予定をしておるところです。３番目として、流木対策緊急整備事業ということで3,500万円の計上をお願いしています。これにつきましては、29年７月の豪雨を受けまして、30年頃から流木対策を検討しています。ようやく検証結果が出てきましたので、実際に３か所の実施設計を行いながら、緊急対策工事をやっていきたいと考えているところです。
46ページをお願いします。ため池保全管理・防災対策強化事業、1,600万円の予算をお願いしています。これについては、ため池の専門性を有する土地改良連合会の中にため池サポートセンターを設置しまして、農家の方々が実施する保全管理といったものに対して支援を行っていきます。主な内容としまして、いわゆるハザードマップを活用した避難訓練、そういったものに対する地元調整、実施をお願いするもの。それから、ため池の管理状況の点検確認指導、これらをサポートセンターでやっていき、あわせて、それらの点検結果を一元的な管理を行っていきたい。避難訓練につきましては、令和２年度、県の職員によりまして県下で一応モデル的に４地区実施しておりますけれども、これを防災重点ため池で広く進めていきたいと考えているところです。
47ページ、農地防災事業をお願いします。８億3,200万円余の予算をお願いしています。あわせて、１億6,000万円の債務負担行為をお願いしているものです。ため池や頭首工などの土地改良施設の防災、減災対策を実施するものでして、５事業で16地区の県営を予定しています。あわせて、河川応急対策事業で１億6,000万円の債務負担をお願いするものです。令和３年度として県営２地区の着手を予定しているところです。
48ページをお願いします。耕地災害復旧事業です。３億7,200万円余の予算をお願いしています。被災した農地や農業施設の復旧に要する経費です。
公共事業の予算説明資料につきましては、231から233ページに掲載しています。あわせて、先ほどの農業農村整備事業、農地防災事業、災害復旧事業の着工地区の概要については、234ページから236ページに掲載しています。
飛びますけれども、228ページをお願いします。西部農林局の事業です。大沢川管渠点検診断調査事業です。820万円の予算をお願いしているものです。西部地震によって被災しました大沢川暗渠の直上の住民の方々の不安解消ということで、例年、目視調査、強度調査等を実施しています。令和３年度におきましては、被災から20年ということで、管渠調査、こちらを実施していただきたいということで協議会からお話がございましたので、それの実施を予定しています。また、10年に１回、地盤改良したところの地盤調査というものもやっておりまして、こちらの予算も計上しています。あわせて、将来的にはこの大沢川の暗渠というのは使わないという大前提の中で、市並びに住民の方、それから、県で意思統一されておりますけれども、そこに向けての工法等の検討を令和３年度に行っていきたいと考えています。
その下ですけれども、廃止事業として、米子市弓浜地区荒廃農地の再生活用推進事業です。これにつきましては、30年度からの３年間の事業ですので、今回で廃止しますけれども、今後は国庫補助事業を活用した再生に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
260ページをお願いします。こちらは、先ほどの防災事業で説明しました債務負担ですけれども、上から６番目の河川応急対策事業の１億6,000万円です。あわせて265ページ、下から３番目、４番目の３年度の債務負担の事業を掲載しています。
337ページまでお願いします。議案第74号になります。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について、お願いするものです。
県営土地改良事業の実施に当たっては、関係市町から負担金について徴収しておりますけれども、これにつきまして、令和３年１月臨時議会並びに今の補正予算、並びに令和３年度からの事業について負担金の額を定めるものです。１つ目として、基幹水利施設ストックマネジメント事業における市町村の負担金の額を工事費の100分の14に相当する額とするということです。この事業につきましては、以前からございましたけれども、ただし以降の、「末端支配面積100ヘクタール以上」、こういった要件であれば地元負担の軽減が図れる、という国のガイドラインが示されました。そういった地区が実際に事業として出てきたということで、この議決の変更をお願いするものです。２番目として、基幹水利施設更新事業（水管理施設）と、これについても、新しく令和３年度から実施する事業について、中山間地域におきましては100分の16、それ以外については100分の21という負担について議決の変更をお願いするものです。
●加藤東部農林事務所長
226ページをお願いします。湖山池周辺農地営農支援対策事業でして、100万円をお願いするものです。湖山池の汽水化に伴いまして、周辺水田で水稲が作れないということがあります。それを受けて、集落営農組織を立ち上げまして、大規模な飼料作をやっていただいています。それに対して鳥取県と鳥取市で営農支援を行っているというもので、事業の中身としましては、アワヨトウなどの病害虫の突発的発生に備えた緊急防除、あるいは排水不良対策への助成によります経営安定を図るというものです。
227ページです。湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業、これにつきましては、先ほど２月補正でも御説明しました湖山砂丘畑への農業用水を送水するための委託料をお願いするものです。
◎島谷委員長
ただいま当初予算の説明が各自ございました。かなり分量も多いですけれども、このことについて質疑等ありますか。
○鹿島委員
32ページの農地費ですね、農地を守る直接支払事業ということで、若干減っているということもありますけれども、この辺はどのぐらい減っているのかということと、営農組合ですか、それの。それと、39ページ、地域のみんなで取り組む流域治水事業ということです。この調査をされて、調査費がつくということですけれども、その後について、例えば苦情があったとかどうかといったときには、どういう事業が当てはまって、これを改良していくのかということをお知らせ願いたいと思います。
それと、23ページの新規、中間保有地の再生活用事業についてです。この事業の要件がいろいろとほかの事業もあって、改良したりして農地に戻すということになるのですけれども、前やっていた県営の事業というのですか、小規模なところでもできるように見受けられる。これは限定というのですか、しがらみというのですか、そういうとこについてはどういう規定があるのか詳しく聞かせてもらいたい。その３点についてお願いします。
●栃本経営支援課長
農地中間管理事業の関係で、委員がさっきおっしゃったのは、多分前の耕作放棄地対策の基金でやっておった頃の事業かと思いますけれども、今回の事業につきましても、国の事業等を使えるところは当然使っていただくのですが、それが使えなければ使っていただくということで、あまり要件をつけるつもりはございません。小規模なのだけれども、担い手の役に立つものなら、積極的にやっていきたいと思っています。
●森田農地・水保全課長
32ページの農地を守る直接支払事業ですけれども、現在、取りまとめをしたところですが、令和元年度末から比べますと、令和２年度末で380ヘクタール程度減少しています。前回の第３期から４期に移行する際もそうだったのですけれども、どうしても期別の更新のときになかなか十分な話合い、それから、実際に活動が苦しいということで目減りをすることが多いようです。今年度に向けて徐々に回復をしているというのが実態です。
39ページです。流域治水の関係で、調査して、不備があった場合に、どういった事業が適用できるのかということですけれども、実際、来年度からモデル的には鳥取市の大路川周辺を考えているのですが、既に実は大路川の流域の中では、全部ではございませんが、こういった田んぼダムの取組を実際されておられます。それをできるだけ広げられないかというところですが、説明のときにも申しましたように、当然皆さんの理解がどうしても必要になってきます。どういった形で地域の周知等ができるかですけれども、実際に多面の交付金、こちらで新しく国が加算措置を設けています。そういったものも使いますし、いわゆるため池の取水施設の補修事業等であれば、普通の非公共の長寿命化防災対策事業等があり、そこまでいかないようであれば、しっかり県の交付金等で事業は可能かと思っています。
●栃本経営支援課長
先ほどの回答に多少補足をさせていただこうと思いますけれども、面積とかの要件は定めるつもりはないのですが、従来の事業と同じことで、５年間は使っていただくとか、あと、あまり遠く離れたところの農地を再生しても、なかなか活用しにくいと思いますので、担い手の方が実際に使っておられるところからおおむね500メートル以内とか、そういった割と近いところに集めていこうかということは考えています。それによって農地の集約ができるだろうというイメージです。
○鹿島委員
今の質問の回答ですが、農家としては、500メートルという範囲よりも、周辺であって、まだまだ荒れているところがあって、例えば梨畑の後でそのまま放置してあるとか、そういう小さくても優良な農地が、逆に言えば、近いところで最後まで頑張っておられたところが放棄地になってしまったということで、割合いい土地を借りたいと思い、長年待っておったけれども、なかなかなかったと。農家というのは点在しているところですので、それが500メートルということになれば、なかなか適用することができないかなと。それよりも、そういう小面積であっても、もう５年間当然事業できるという形で利用したいということを、自分は何件も聞いているのですけれども、そういう場合はどうなのですかね。
●栃本経営支援課長
500メートルと申しましたのは、今作っているところが近くにあって、その農地からの距離ですので、例えば今、荒れているのだけれども、そこを解消すると、まとまった農地が使えるよねというときに事業を活用していこうということを考えて進めています。また、個別の現場の様子とかも伺いながら、どういった場合を対象にすべきなのかというのは再度検討も進めていきたいと思います。今考えているのは、そういったイメージですので、ある程度まとめていきたいです。
◎島谷委員長
そのほかの方、はい。
○濵辺委員
２点お伺いします。
12ページの就職氷河期の新規就農促進事業というのは、どうこの事業を推進していこうと考えておられるのか、まず聞かせてください。
●栃本経営支援課長
説明が少し足りなかったかもしれませんが、その１段上の次世代人材投資資金と就職氷河期のものというのは、事業の内容としてはほぼ同じになります。年齢の区分だけが違っておりますので、一体的に募集をしながら、年代が合うものに関しては氷河期世代にはめていくといった推進の仕方を考えています。
○濵辺委員
その一体的な募集の仕方ということを言われたのですけれども、この就職氷河期世代というのが、結構当時の就職ができなくて、かなり引き籠もっておられる方が多くおられることをお聞きしています。だから、どれぐらいの人数を今回考えておられるのか、やはりそういう方々への働きかけとかいろいろ、これは、ただ単に就職氷河期世代の方が就労していないので、その世代の方に農業を推進していこうという考えでは、なかなか進まないのかなという気がしているのですね。その辺の連携とかというのは何か考えがありますか。
●栃本経営支援課長
昨年度もたしか就職氷河期の話だったか、ひきこもりの方に対して、例えば情報がうまくいくのかどうかとか、そういったお話もいただいたかと思います。昨年度も実は福祉部局とも相談しまして、あちらもいろいろひきこもりの方の相談体制を取っていかれている中で、例えば農業部門と連携できないかとか、そういったものは意識としては持っておられました。直接、我々からひきこもりの方へのアプローチというのは難しいのですけれども、そういった相談体制を取っておられる中で、農業があったら、うちに連絡してくださいねということでお願いはしています。そういった形での内部的な連携は積極的にやってまいりたいと思います。
○濵辺委員
その辺のところを強く、よろしくお願いします。
あともう１点、よろしいですか。
◎島谷委員長
はい。
○濵辺委員
49ページの新規事業のスマート農業の社会実装促進事業、この中で３番の事業の目標ってあるのですけれども、令和３年度、16件という括弧書きで下にあるのですが、この16件というのは、事業が３つ予定されていますが、詳細はどう考えたらいいのですか。
◎島谷委員長
これは次だよ。
○濵辺委員
（「はい。次に説明します」と呼ぶ者あり）すみません、先走りました。では、いいです。
○福間委員
３点お尋ねしたいのですが、１つは、今事務局の人に伺いまして、農林業のセンサスということで５年ごとに県内の基礎データを把握していらっしゃる。直近では、2020年のものが把握をされていると。これは、そんなことを言われても当たり前だって言われることかもしれませんが、当然2020年度の県内の農林水産業に携わっていらっしゃる状況、県内の実態を把握した上で、例えばこの年間予算というのは組んでおられるのでしょうか。私は、県内の実態というのが５年ごとでいいのかなという気がするのです。今、農林水産業の状況というのが物すごく激変しているのではないだろうか。こういったことに極めて敏感になってほしいという、これは要望ですから、部長で御感想があれば、お願いをしたいです。
それで、これも要望になるかもしれませんが、そんなところまでと言うかもしれないが、一般職員が301人、会計年度が98人で約400人、これに部長以下の管理職を含めると、農林水産部の県の職員さんは440～450人近くになるのではないでしょうか。特に、試験研究機関、専門機関というのを持っておられますよね。例えば農業であれば、農業大学校をはじめ、園芸試験場であったり、幾つかの試験研究機関も持っておられる。この部長以下の400人の職員さんで田植の経験がある人があるのですかと、前にも言ったことがある。実際に試験研究機関を持っておりながら、机上論ばかりではなしに、実体験をやはりすべきではないかと思うのです。やはり優れた農業大学校であったり、試験研究機関を持っておられるわけですから、例えば回り持ちに１か月間ぐらいずつ生徒で研究に入るとか、というのはどうかという気がするのですが。特に今、コロナ問題含めて、農業大学校あたりは来られる人も少ないかもしれない、受け入れられないかもしれないけれども、こんなことを聞いたことがあるのですよね。岡山県の私の知り合いの人ですけれども、鳥取県の農業大学校というのは、岡山からでも行きたいという子がいるって言われたことがあるのです。非常に評判がいいです。例えば、農林部局の職員さんが職員として行くのではなしに、研修生として割当てをして、現地の実態、あるいは林業試験場だってそうでしょうし、そういうことをやるということがどこかのところで必要ではないだろうかと思うのです。あとで部長さんのコメント、感想をいただければ結構です。
それで、具体的なことで一つお伺いしたいのは、39ページ、地域のみんなで取り組む流域治水、これは令和３年度予算に計上してあるわけです。これから取組をされようとしているのですが、これはどこがリーダーシップを取ってやるのですか。例えばよその部局とも連携を取るということに若干触れていらっしゃいますけれども、他部局と連携となると、農林部局では農業の持つ多面的機能を、非常に重要視した主張が恐らく出されるだろう。当然遅きに失した感があるという具合に僕は思っています。ところが、県内の治水防災上からいくと、例えば副知事がトップリーダーぐらいになって、横断的に網羅した治水防災対策の一環として農業部門で持っているところだというぐらいの位置づけかなと思って話を聞いていたのです。それで、18ページに企業等農業参入促進支援事業ということで、農業に企業参入を促すということで取組をしていらっしゃいます。地域の治水防災ということで、農業の多面的機能を含めると、例えばこの企業の皆さんあたりにも参加してもらわないといけないのではないでしょうかという気がするのです。なぜかというと、現実論で、井手ざらいなんて誰がするというのがあるのです。地域によってそれぞれいろいろでしょうけれども、私などがおるところは、今、耕作している者か田んぼを持っている者が井手ざらいに出て、やれているのです。ところが、農業法人などは、幅広いところで20ヘクタール、30ヘクタールをどっと持っていたって、井手ざらいに出るのは１人役で済むわけですから、少し困る。そういう意味では、全県民、全国民的な課題だと思う。とりわけこの農業の持つ多面的機能に大きな期待がかかっているというのは、農業の面だけからいくと、実際そうなのですよね。僕は、林業部門だって、漁業部門だって、防災ということからいくと、このことがありはしないかという気がするのです。だから、そういう意味で、これは全県的な、全庁的な課題として取り組むことではないかなという気がするのですけれども、この全体構想を若干教えていただければと思います。
●西尾農林水産部長
流域治水の関係につきましては、担当課長からもありましたように、県土整備部なり、危機管理局と連携して行っておりますけれども、これは昨年度、令和元年からの取組になってきていますので、またそのことについては詳しくは森田課長から説明させたいと思います。
最初にありました農林業センサスをはじめとする、何ていいますか、統計調査ですか、それを基にした施策の組立てになっているのかというお話がございました。そこについては、そうなるようにといいますか、当然アンテナを張ってそこは組立てをしています。冒頭申し上げましたように、農業につきましては一千億円達成プランがあります。そこには、当然現状がどうなっている、その上で、現状の課題を明確にした上で対策を打っていると、そういう立てつけになっておりますので、そこは十分注視をしている。
当然、国の調査は５年に１回です。ほかの調査がその合間に入るものもありますので、そこは十分踏まえて行っているつもりですし、国の調査で足らないものは県独自でも調査をして、そこの把握に努めているところです。精いっぱいやっているつもりではありますけれども、引き続きそこは十分に配慮して、注視していきたいと思います。
それと、職員の現場経験のことがございました。農林水産部につきましては、農業大学校のような研修施設もあれば、それから、試験研究があります。それと、それ以外の職種につきましても、県庁で施策を組み立てるような仕事もあれば、現場で普及業務というのにいそしむ者もいます。当然人事異動の中でそこは現場を何がしか経験してまいりますので、そこでは努めて現場経験を積むと。現場の農作業体験みたいなものも、そこは職務の中でやる部分もあるかなとは思いますけれども、以前にも議会から同様の御指摘もございましたので、農林水産部に配属されます職員、技術職員は当然そうなのですけれども、事務職員につきましても、新任期には何がしか研修を受けていただく、そういう制度として持っているところです。ただ、今年度はコロナのこともございまして、１週間預かっていただくとか、そういう無理を生産者の方にお願いするのもどうかと思いましたので、一部自粛した部分はありますけれども、制度としてそういう形で持っています。かつ、技術職員の何ていうのでしょうか、育成の考え方ということで、技師級の職員、主任級の職員、係長級、課長補佐級、管理職という、そういう役職を経て、経験年数に応じているわけですけれども、当然そこで何を経験させるのだと、どういう到達をしていることが望ましいのかという、そういう育成プランというものを今定めて、それに基づいて人事異動等、あるいは配属された職場におけるＯＪＴ研修等も組めるようにしているところです。まだ全部の職種についてきちんとできているわけではありませんけれども、令和３年度につきましても、少し職種の幅を広げて、そういったものを明確にしていきたいということで、人材育成を図っているところです。引き続き行ってまいりたいと思っています。
●森田農地・水保全課長
流域治水のことですけれども、説明が十分でなくて申し訳なかったです。39ページの一番下に記述はしておりますけれども、実はこの流域治水の取組というのは、令和新時代創造プロジェクトチームの中の防災プロジェクトチーム、これは副知事がトップなのですけれども、その中でもみあげた事業です。具体には、先ほど言いました県土整備部、この事業をやっています農林水産部、それから危機管理局、福祉保健部ですね、こういったところが連携して、この事業をどうやって進めていくか。ただ、いきなりハードとか大げさなこと、大きなことをすると、やはり上下流のいろいろな関係がありますので、そこは十分に、慎重に住民の皆さんに、こういったことが本当に大切なのだ、皆さん、協力し合っていきましょうということを納得していただいた上で進めていきたいと考えています。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、その次ですが、かなり時間も経過しているようですけれども、農林水産部の第１部に関してのその他、執行部、委員の方で何かありますか。
すみません、報告事項がございました。報告事項、本当に時間がかなり経過しておりますので、簡潔に、要領よくお願いしたいと思います。
説明終了後に質疑等を一括して行いたいと思います。
報告１、令和２年度日本型直接支払の取組状況について及び報告２、防災重点農業用ため池の指定等について。
●森田農地・水保全課長
２ページ目、令和２年度日本型直接支払の取組状況について報告します。
１番として、多面的機能支払いについてです。予算のときにも若干触れましたけれども、令和２年度の取組面積の割合について、農振農用地に占める割合が52％となりました。元年度に比べると、９ヘクタールという若干の減少になります。今年度の取組の結果としまして、新規の着手が215ヘクタール、それから、既存組織による取り込みというのが83ヘクタール、それから、(4)番の活動期間満了で再認定がなかったものが302ヘクタール、これらを合わせまして全体で９ヘクタールの減少となっています。広域化による組織の減というのもありますけれども、これの推進に向けてはいい方向の体制になっているのかなと。それから、土地改良区への事務委託と、こういったものも行われつつあります。
続きまして、２番、中山間地域等直接支払いについてです。先ほども御質問がございました。４期対策から５期対策への移行に伴いまして、382ヘクタール、これが減少しています。これにつきましては、各市町にお聞きした中では、どうしてもやはり高齢化、こういったところで５年間の活動が苦しいなというお話が聞かれておるところです。これらにつきましては、先ほども御説明しましたとおり、対策期の切替えのときには、どうしてもなかなか５年間というところに踏み切りができないと。特に今年の場合、10月まで認定期間を延ばしたのですけれども、やはりコロナの関係もあって、なかなか集まらなかったというお話も聞いています。４期対策からの状況も年々回復をしておりましたので、それらに向けて、５期対策についても、この減った分を回復していきたいと考えておるところです。
３番目、今後の対応のところで書いておりますけれども、事務委託の推進とか、新しく田んぼダムやため池の保全管理と、こういった加算措置も出てきておりますので、そういったところを丁寧に説明して、範囲を広げていきたいと思っています。
３ページをお願いします。防災重点農業用ため池の指定等についてです。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、通称特措法って言いますけれども、これが昨年10月に施行されています。この特措法に基づいて防災重点農業用ため池の指定を行いましたので、報告します。
今後については、これらの特措法に基づいた推進計画、こういったものを作成することが必要になってきますけれども、現在、各市町と調整しながら、策定に向けて行っているところです。
防災重点農業用ため池の指定です。これにつきましては、防災重点ため池という、同じような名前なのですけれども、令和元年の５月に320か所の選定を行ったところです。その後、県でいわゆる浸水想定区域図、こういったものを作成しまして、それらを基に今回精査した結果、特措法に基づく重要ため池については315か所という形での指定を行ったところです。
２番目に、表を示しています。全体985か所に対して、今回指定した防災重点農業用ため池というのは315か所。前回、防災重点と言っておりましたときに比べて５か所ほど減っておりますけれども、これにつきましては、先ほど申しました浸水想定区域図を詳細に調べた中で、被害がないところもあったり、逆に被害があったというところを入れ込んで指定しておるところです。
４ページ目をお願いします。先ほど申しました推進計画の作成ということですけれども、これにつきましては、各市町さんと協議しながら、年度内には作成する予定です。推進計画の案としましては大きく２つありますけれども、ため池評価、いわゆる劣化状況の評価とか地震、豪雨に対する評価、こういったものを10年間のうちにやっていきましょうということですけれども、鳥取県としましては、劣化状況調査、それから、地震、豪雨に対する耐性調査につきましては、前期の令和３年から７年の間に全てやっていこうという計画を考えておるところです。
防災工事、実際の工事に資する関係事項ですけれども、これらにつきましては10年間で81か所、廃止も含めてですけれども、これらの整備を各市町さんと役割分担をしながら実施をしていきたいと考えておるところです。
◎島谷委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ありますか。
それでは、その他ですが、農林水産部、この第１部に関して、執行部、委員の方で何かありますか。よろしいですね。
それでは、意見がないようですので、農林水産部の第１部につきましては以上で終わります。
再開は入替え後、直ちに行いたいと思いますが、トイレ休憩等していただければ……。
午前10時53分 休憩
午前10時58分 再開
◎島谷委員長
それでは、暫時休憩を終わりまして、再開したいと思います。
農林水産部の第２部について行いたいと思います。
まず初めに、令和２年度２月補正予算、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、先ほども申し上げましたが、間仕切り等を設置していますが、マスク等を使用した上で行ってください。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
説明、質疑におけるページの切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら説明を開始していただきますようお願いします。
それでは、かなり時間も超過しておりますので、説明も簡潔に行っていただければと思います。
●山本とっとり農業戦略課長
29ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けた「農の副業等紹介センター」事業で、345万円余の減額をするものです。これは、関西の企業の社員の方などをターゲットにして、副業として鳥取県で農業分野での人材確保に取り組むこととしていたものですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、事業中止となったことによる減額です。
その下の農業分野外国人材受け入れ体制整備事業で、60万円を減額するものです。これは、県内の農業分野での外国人技能実習生の受入れに際して、住宅の整備費や県内農業の現地研修の経費を支援するものですが、事業費の減と新型コロナウイルス感染拡大のために現地研修が実施できなかったことによる減額です。
30ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業です。これは2,300万円と大きな減額となっていますが、国の事業への振替が可能になったプランがありましたので、国の産地パワーアップ事業の財源を活用して取り組むことにしたものや、来年度送りになったためなどによる減額です。
その下の鳥取版スマート農業推進事業は、148万円余を減額するものです。これは、国の地方創生推進交付金を活用して実証事業を行ったものですが、一部を国の委託事業で実施したり、実証の方法を変えたりしたために事業費が減額になったものです。
その下の農業人材紹介センター設置支援事業は、140万円を減額するものです。今年度にいなば農協が開設して、県下３農協全ての設置ができました。西部農協の職業紹介責任者について人件費支援を想定しておりましたが、正職員で代用したために不要となったことによる減額です。
31ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で、100万円を減額するものです。元年度に認定された方が翌年度に県立農業大学校や日南アカデミー等に進まれる場合の就農応援奨励金について、想定していた人数を下回ったために減額となったものです。
その下のとっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業は、40万円を減額するものです。これは、予定していた一部の事業が新型コロナウイルスの影響で中止や変更になったことによる減額です。
その下、鳥取ナシ育種研究サイト運営事業は、41万円余を減額するものです。これは、新型コロナウイルスの影響で、予定していた農業大学校の学生がつくばにある国の研究機関でのインターンシップの予定が中止になったというものと、産地セミナーを中止したことによる減額です。
32ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業で、78万円余を減額するものです。これは、予定していた事業の事業費の減額によるものです。
その下、食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費で、611万円余の減額です。これは、東・中・西部の３地区で地産地消のための物販イベントを開催するための経費ですが、新型コロナウイルスの影響で開催が中止になって、一部でＳＮＳ等による県産農林水産物のＰＲに代えての実施となったための減額です。
その下のとっとり農業戦略課管理運営費は、99万円余の減額です。これは当課の事務費ですが、旅費等の執行見込みが減少したものです。
33ページをお願いします。農林水産物消費回復・拡大緊急プロジェクト支援事業です。100万円の減額をお願いするものです。これは、実施予定していた事業が中止になったことによる減額補正です。
●中島生産振興課長
34ページをお願いします。とっとり花回廊魅力向上特別対策事業で、160万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業の中止、具体的には大山ループバスの運行見合せ、これがございまして、大山周辺を結ぶシャトルバスの試験運行ができなかったというものの減額です。また、花の丘周辺の散策道のユニバーサル化の事業費増がございまして、財源更正を行っています。
次に、とっとり花回廊施設管理費で、91万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、施設修繕などの工事請負費の入札残による減額と、それに伴う財源更正です。
次に、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で、58万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、こちらにつきましても施設修繕などの工事請負費の入札残による減額と、それに伴う財源更正です。
35ページの下段をお願いします。経営所得安定対策等推進事業で、900万円の減額補正をお願いするものです。減額の理由としまして、水田農業における県とか地域の農業再生協議会の事務的経費に係る国からの交付決定の減額によるものです。
36ページをお願いします。有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で、171万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、新型コロナ感染症により一部事業の中止、具体的には地域で行われます講習会ですとか先進地視察などの中止、また、試行的に研修会をリモート開催しまして、外部講師の旅費等の削減によるものです。
次に、鳥取梨生産振興事業で、3,100万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、ハウス導入など施設整備の事業の一部中止や入札残によるものです。
37ページをお願いします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で、2,000万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、果樹棚などの施設整備の事業の一部中止や入札残によるものです。
次に、戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で、560万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、販促活動の中止ですとか、大型ハウス、高設栽培の設備の入札残などによるものです。
次に、戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業で、1,500万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、機械導入の中止ですとか、事業規模の縮小などによるものです。
38ページをお願いします。園芸産地活力増進事業で、140万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、簡水設備や資材導入などの事業の一部中止や入札残によるものです。
次に、強い農業・担い手づくり総合対策事業です。7,700万円余の減額補正をお願いするものです。今年４月から稼働に向けて整備中のブロッコリーの広域集出荷施設の入札残によるものです。
次に、とっとり芝生産振興事業で、80万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、新型コロナ感染症の影響によるソフト事業の一部中止によるものです。
39ページをお願いします。鳥取の花いきいき総合戦略事業で、240万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、県域のイベントの中止など、事業の一部中止などによるものです。
続きまして、野菜価格安定対策事業です。2,700万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由としまして、対象品目の販売価格が補償基準額まで下がらなかったということで、県の補助金を執行しなかったことによるものです。
●坂東農業試験場長
40ページについて御説明をします。上段の試験研究費２万3,000円の増額は、新農薬の適用に関する試験の中で、除草剤試験に係る受託事業収入が増額したことによるものです。
下段の管理運営費は施設整備に関するものでして、起債充当額の減少に伴い、財源内訳を一般財源に振り替える財源更正をお願いするものです。
●吉田園芸試験場長
41ページをお願いします。この件は新農薬の効果確認という受託の件数が増加したということで、受託収入の財源増加を一般財源から更正するという内容です。説明を非常に簡素に書いておりまして、大変失礼しました。
●小谷鳥獣対策センター所長
資料35ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業でして、補正を1,300万円強の減額補正ということでお願いするものです。こちらの事業は、鳥獣被害を減らすために、侵入防止柵の設置や有害鳥獣の捕獲等を推進して被害対策を進めているものです。減額の内訳につきましては、国事業の関係で国の認証減による減額、さらには侵入防止柵等整備事業の変更及び入札減ということで、約1,700万円の減額ということになっています。一方、捕獲が今年度進んでいるという状況がありまして、単県事業の部分で捕獲奨励金の増額ということで、約460万円程度の増ということになっています。あと、県の推進事業で69万円ほどの減ということで、合計で約1,300万円の減額の補正を行わせてもらうものです。
●田中畜産課長
42ページをお願いします。職員人件費です。147万5,000円の増額補正をお願いするものですが、これは実績見込みによるものです。
続いて、下ですけれども、鳥取県和牛振興戦略基金、4,546万円余の増額補正をお願いするものです。これは、今年度、種雄牛に合格しました美国白清の精液販売収入が増額したということで、基金への積立てを増額するものです。
43ページをお願いします。県優良種雄牛造成事業、200万円の減額をお願いするものです。これは、補償対象となる子牛が基準価格より高値で販売されるということで、いわゆる補償を要する子牛頭数が少なかったということでの減額補正になります。
下、和牛増頭対策事業、1,900万円余の減額補正をお願いするものです。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、和牛肥育素牛の価格が下がったということで、購入補助額が減少したことによる減額補正になります。
44ページをお願いします。鳥取和牛遺伝情報管理・活用システム導入事業、3,100万円余の減額補正をお願いするものです。これは、当初、県で独自に精液流通のシステム整備を行う予定にしておりましたけれども、国が全国的なシステム整備をすることに伴いまして、本年度の実施を見送ったことによるものです。
続いて、下、畜産経営安定対策事業、360万円余の減額補正をお願いするものです。これは、当初の契約頭数の見込みが思ったより少なかったことに伴う事業費の減額補正になります。
45ページをお願いします。生乳増産対策支援事業、520万円の減額補正をお願いするものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、ゲノム育種価の検査自体がなかなか進まなくて、検査頭数が減少したことに伴う減額補正になります。
続いて、下になりますが、第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業、440万円余の減額補正をお願いするものですが、これは大会が中止になったことによる減額補正になります。
46ページをお願いします。公共育成牧場施設維持管理業務です。600万円余の減額をお願いするものですが、これは当初、鳥取放牧場の道路復旧工事を予定しておりましたが、他の県事業の一環で復旧が可能となったということで実施を見送ったものです。
下になりますが、和牛肥育経営緊急支援事業3,200万円余の減額をお願いするものです。これは和牛枝肉価格の回復等によりまして、補填の額が当初より少なくなったということで、減額補正をお願いするものです。
●安藤畜産試験場長
47ページをお願いします。粗飼料生産利用向上事業で120万円を減額補正するものです。粗飼料の生産から利用までの技術向上に関する事業で、委託料の実績見込みによる減額補正です。
●福田中小家畜試験場長
47ページの下段を御覧ください。銘柄豚「大山ルビー」の育種改良に関する研究で、190万円余の減額です。大山ルビーのおいしさの研究について、公益財団法人の研究助成金に応募したところ、採択されなかったことによる減額補正です。
◎島谷委員長
ただいま補正予算の説明がありました。この説明につきまして質疑等ありますか。よろしいですか。
ないようですので、次に、令和３年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
質疑につきましては説明終了後ということで、一括して行います。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●山本とっとり農業戦略課長
49ページをお願いします。スマート農業社会実装促進事業です。昨年度から国事業によるスマート技術の実証を行ってきたところですが、現場で技術の有効性が分かってきたところです。それを現場に広く普及させるためにスマート農機を導入する経費やドローンの講習経費、アシストスーツ等の作業の負担軽減のための機械の導入に係る経費を補助するものです。
２の主な事業内容の一番上については、市町村の義務負担もありますが、下の２つの市町村の義務負担はなく、県費のみの補助となっています。
50ページをお願いします。スマート農業技術の開発・実証事業で、680万円余をお願いするものです。これは継続事業でして、先般の１月臨時議会でお認めいただいた国の実証事業の対象にならないものを国の地方創生推進交付金を財源として実施するものです。
２の主な事業内容の１つ目の実証事業は、昨年度の６月補正でお認めいただいた中山間地域での稲作を中心とした実証と、今年度から実施している園芸品目での実証に引き続き取り組むものです。
51ページをお願いします。新型コロナウイルス対策農業収入保険加入促進緊急支援事業で、1,600万円をお願いするものです。新型コロナウイルスの影響によって価格下落や近年増えている自然災害等、あらゆるリスクに備えて安定した農業経営を行っていただくために収入保険の加入促進を図るための事業です。来年度に収入保険に初めて加入する場合に、保険料の３分の１を補助する制度です。
52ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で、940万円余をお願いするものです。農業現場での慢性的な労力不足を解消するために、県下３つのＪＡに農業人材紹介センターが設置されているところです。特に今年度は新型コロナウイルスの影響で休業等になった観光や宿泊や飲食業等の異業種からの人材のマッチングが行われたところです。その縁を生かして異業種からの季節的な雇用や副業が可能な企業と様々な形でのマッチングを進めるために、３ＪＡをまとめて県域で協議会としての取組に発展させようとするものです。
また、事業内容の表の最後に書いていますが、今年度、新型コロナウイルスの影響のために実施できなかった副業希望者に向けた農業体験ツアー等を実施することとしています。
53ページをお願いします。農業分野外国人材受け入れ体制整備事業で、300万円をお願いするものです。これは今年度から始めたもので、農業分野の外国人の受入れに当たって、住宅環境の整備等の経費を支援するものです。
中ほどの表の１つ目と３つ目に記載しております、どの分野でも共通する受入れの相談や、日本語の学習機会を拡大するための支援については、商工労働部で対応することになっています。
54ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業で、１億4,800万円余をお願いするものです。これは市町村が事業主体となって地域単位の取組を支援する地域プラン事業と、個別農家の経営発展を運営する農家プラン事業があります。地域を挙げて計画づくりを行って、行政が経費等を支援して、そこに普及所が技術指導もしっかり行うといった体制を整えて取り組んでいるところです。
55ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業で、740万円余をお願いするものです。この事業は、平成28年から開始した個人農業者の水田維持に対する機械整備の支援です。今回、皆様からの御要望を踏まえまして、要件の見直しを行っています。３番の（２）の後段に記載していますが、要件として申請時の水田面積が2.5ヘクタール以上、または経営集積率がおおむね25％というのはありますが、それを申請時ではなく３年後の目標として取り組む場合でもよいと入り口条件を緩和して、より活用しやすい事業にしていきたいと考えています。
56ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で、390万円余をお願いするものです。平成29年度から高校、大学、生産現場と連携しながら、本県独自の技術認証としてスタートした取組です。取り組む生徒数も増えておりまして、今年度は23人で、来年度も予算上は30人を見込んでおるところです。この取組を通じまして、本県農林水産業を支える人材を育成してまいりたいと思います。
57ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で、130万円をお願いするものです。表の１番目のとっとり農業女子ネットワークという県域の組織への活動支援と、表の中ほどにある県内の各種の女性団体や個人に対して活動経費等を支援するものです。表の一番下に新規とありますが、女性が働きやすい就労環境をつくるための更衣室やシャワー等の整備費を新たに支援するというものです。
58ページをお願いします。鳥取ナシ育種研究拠点開設事業で420万円余をお願いするものです。政府機関地方移転の一環としまして、平成29年から国の研究機関である農研機構と連携して鳥取県に有益な梨の新品種を研究する鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されています。研究に必要な施設整備費と、連携事業としまして県内果樹産地の人材育成等の取組を行うものです。来年度から梨の収穫が本格的に始まりますので、それに必要なプレハブ冷蔵庫を導入するために予算が増額となっています。
59ページをお願いします。食のみやこフェスタ開催費で750万円をお願いするものです。今年度はコロナの影響で中止せざるを得なかったのですが、西部ではＳＮＳを活用したＰＲなどが行われたところです。来年度は従来どおり東部、中部、西部でそれぞれ行うことにしています。
60ページ、とっとり農業戦略課管理運営費で、780万円余をお願いするものです。これはうちの課の各種の事務的経費です。
61ページをお願いします。農林水産試験研究推進強化事業で、250万円余をお願いするものです。表の１つ目については、７つの試験場におきまして研究課題を設定する際の外部評価委員会の経費や知的財産の管理費等に要する経費です。表の２つ目の臨時的調査研究事業としましては、試験場で年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対して対応するための予備枠的な経費としてお願いするものです。
62ページをお願いします。鳥取県農業改良普及事業で、5,500万円余をお願いするものです。本県には７つの農業改良普及所がありますが、各普及所の管理運営に関する経費、それから普及員の実際の活動に要する経費、それから資質向上に向けた研修に要する経費などが含まれているものです。
63ページをお願いします。農作業安全・農機具盗難防止対策事業で、315万円をお願いするものです。農作業事故を撲滅するための普及啓発を行っているところです。特に近年は異常高温で熱中症対策にも力を入れているところです。また、表の２つ目に技能習得支援事業とありますが、今年度、４月臨時議会でお認めいただいた大型特殊免許の資格取得講習の実施に要する経費については、農業者の方からの希望が依然として多くございますので来年度も講習会を開催する必要がありますので、その経費の２分の１を支援することとさせていただきたいと思います。
●中島生産振興課長
64ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費で、１億1,800万円余をお願いするものです。とっとり花回廊の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕、調査等を行うものです。主な事業内容ですが、ビニールハウス、草刈り機の更新、あとは水質調査、ナラ枯れ対策、施設整備の更新、修繕などを計画しています。
65ページをお願いします。とっとり花回廊管理運営委託費で、３億9,500万円余をお願いするものです。さきの11月議会におきまして、花回廊の設置管理条例の一部改正によりまして、指定管理者の管理期間を３年間、指定管理者を一般財団法人鳥取県観光事業団に指定と、３年間の委託料11億7,000万円余をお認めいただきました。令和３年度から新たな３年間の指定管理が始まりますので、その１年目の委託料です。
66ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で、1,200万円余をお願いするものです。梨記念館の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕等を行うものです。主な事業内容ですが、パソコン機器や食用冷蔵庫の更新、施設修繕などを計画いたしています。
67ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託料で、１億1,200万円余をお願いするものです。指定管理者である鳥取県観光事業団へ３年目の委託料として計画をしています。
68ページをお願いします。とっとり花回廊魅力向上特別対策事業です。今年度、花回廊の魅力向上、例えば花の丘土づくり、かん水方法の改善ですとか、樹木管理、あとはフラワードームの暑さ対策、散策路のユニバーサル化など、あと情報発信の強化ということで、Wi-Fiの利用範囲の拡大、あとは周辺拠点の情報発信などの事業が完了しますので、廃止します。
次に、鳥取二十世紀梨記念館魅力向上特別対策事業です。今年度、梨記念館の魅力向上ということで、年表の更新ですとか、新甘泉等鳥取の新品種のレプリカの追加の事業が完了しますので、廃止します。
69ページをお願いします。生産振興推進事業です。1,100万円余をお願いするものです。これにつきましては、米や果樹の生育調査ですとか、あと宮内庁への献穀事業、あとは課内の事務的経費などの経費です。
71ページをお願いします。有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で、480万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、有機・特別栽培農産物等の認証業務ですとか、栽培技術の普及、あと販路開拓などの取組支援、あとＧＡＰの普及啓発、あとは指導員育成、新規取得の取組支援などを行う予定にしています。
72ページをお願いします。農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業で、63万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、昨年３月に設立した協議会の活動費、あとは普及啓発チラシの作成、あと代替資材としまして、生分解性の調査を行う経費を計画しています。
73ページをお願いします。新規事業です。新たな水田農業の収益性向上対策事業で、4,600万円をお願いするものです。新型コロナの感染症などの影響によりまして、令和２年産主食用米の需要緩和などを受け、国は令和３年度、主食用米の適正生産量を693万トンと設定しておりまして、これまで過去に例のない前年実績比30万トンの減産が必要と示しています。昨年12月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、本県ではＪＡグループと県などで構成する県農業再生協議会におきまして、ＪＡグループの販売計画、あと国の需要見通し情報等を勘案しまして、令和３年産米の生産数量目標を６万2,800トンから６万4,908トンに設定しまして、前年実績比で177から573ヘクタールの転作作物への転換が必要となっています。
そういった中で、主な事業内容です。大豆の生産拡大を図るために国事業を活用しまして、団地化の推進、営農技術導入、機械導入などの取組支援を、あとは稲作農家が取り組みやすい飼料用米の生産拡大を図るため、国と県が同額で主食用米との収入差額を支援することを考えています。
74ページをお願いします。米穀施設長寿命化等対策推進事業で、350万円余をお願いするものです。農協のライスセンターですとかカントリーエレベーターの老朽化等が進んでおりまして、これらの施設の機能を維持しながら、施設再編等も視野に検討するために、昨年３月に研究会を立ち上げ、今年度から施設の長寿命化の特殊点検等の取組を支援しているところです。主な事業内容ですが、その協議会の活動費、あとは特殊点検の取組の継続支援です。
75ページをお願いします。鳥取県産米総合生産対策事業で、130万円をお願いするものです。主な事業内容ですが、県産米の販促などの取組支援ですとか、米などの種子生産について、特に若手生産者の種子生産技術の向上等の取組支援を考えています。
76ページをお願いします。経営所得安定対策等推進事業で9,100万円をお願いするものです。主な事業内容ですが、経営所得安定対策等を円滑に実施するため、県と市町村段階に設置されています農業再生協議会の事業推進に係る事務的経費です。
77ページをお願いします。鳥取梨生産振興事業で、１億570万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、気象災害に強い施設整備として、多目的防災網の整備、「新甘泉等」特別対策事業としまして、二十世紀、新甘泉、王秋の生産拡大を図るための植栽ですとか果樹棚整備、ハウス導入などの条件整備、あとはジョイント栽培拡大事業としまして、梨栽培全般の省力的な栽培を進めるというための植栽ですとか育苗などの条件整備、さらに機械導入や価格安定対策等の支援を計画いたしています。
78ページをお願いします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で、4,100万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、県が開発した柿品種の輝太郎の特別対策事業としまして、輝太郎の生産拡大を図るための植栽ですとか、育種、育苗などの条件整備、柿ぶどう等生産拡大事業としまして、高単価でありますシャインマスカットですとかピオーネ、あとはワイン醸造用品種などの生産拡大を図るための植栽、果樹棚整備などの条件整備、さらに機械導入の支援も計画いたしています。
79ページをお願いします。果樹等経営安定資金利子助成事業で、86万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、災害、あるいは市場価格が低下、低落、原油の高騰などが生じたときにＪＡが農家さんに再生産に必要な融資を末端金利ゼロとなるように利子補給する仕組みです。
80ページをお願いします。戦略的スーパー園芸団地整備事業で、160万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、ＪＡさんなどが主体となりまして、梨では新甘泉などの新品種、あとはジョイント整枝、あとは多目的防災網などの先進技術を組み合わせた１ヘクタールぐらいのコンパクトな団地を整備しまして、さらにベテラン農家さんと新規就農者さんがセットで入植することで、技術継承や産地の定着を図るための支援です。
81ページをお願いします。新規事業です。ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で、5,050万円余をお願いするものです。今年４月から稼働予定の県内発のブロッコリーの広域共同選果場を拠点に置きまして、県中西部を中心とした広域的なブロッコリーの産地強化を図るために、主な事業ですけれども、組織活動支援ですとか、国の事業を活用した生産者の省力化なり、規模拡大に必要な機械導入、あと土壌改良を進めるための基盤整備、あとは連作障害対策に必要な実証など、取組を総合的に支援する内容で計画いたしています。
82ページをお願いします。戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で、1,900万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、昨年７月に設置した協議会の活動、あとは単収・品質向上に必要な機械、機具、資材の導入、あとは販促活動、大型低コストハウス導入、種苗供給のためのハウス導入などの取組を総合的に支援することを計画いたしています。
83ページをお願いします。園芸産地活力増進事業で、5,800万円余をお願いするものです。平成30年度から今年度まで３年間実施しました戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業を統合しまして、白ネギ振興で必要な対策につきまして、農協さんなどと意見交換や事業要望などを踏まえて内容を盛り込んでいます。主な事業内容ですが、県の主要品目である白ネギ、ラッキョウなどの産地強化、発展に必要な農協さんの施設整備や改修、新たな特産物、加工品の育成、農作業の軽労化、最新技術の実証、さらに白ネギの生産強化としまして、県西部初のネギの黒腐菌核病の防除マニュアルの作成、あとは組織的な防除の省力化に必要な機械導入の取組支援を追加しています。園芸産地の強化に向けた総合的な支援と考えています。
84ページをお願いします。鳥取の花・芝生産振興対策事業で、530万円余をお願いするものです。今年度事業を実施しております鳥取芝生産振興事業と、鳥取の花いきいき総合戦略事業をこのたび花卉類の振興対策として一本化しています。
主な事業内容ですが、生産振興事業としまして、花卉では新商品の開発、ＥＯＤなど新技術の導入、商談会への出展などの取組、芝では耕作放棄地を活用した規模拡大の取組の支援です。推進事業としまして、花卉では協議会活動、県域のイベント開催、あと花育活動などの取組、芝では、ＰＲ資材の作成などの取組の支援です。
85ページをお願いします。野菜価格安定対策事業で、2,900万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、国が指定する指定野菜、特定野菜関係は国の制度を活用しまして差額補給金を交付するようにしています。また、鳥取県ブランド野菜におきましては、国の制度に準じて県単独の制度としまして、市町村とＪＡと連携して国の制度の対象にならない県の重要品目をカバーするよう支援しています。
86ページをお願いします。強い農業・担い手づくり総合対策事業です。来年度に国事業を活用する要望を今、伺っておりませんので中止したいと思います。
中段をお願いします。ハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業です。これにつきましては、令和２年の国補正にて措置しておりますので、来年度においては事業を中止したいと考えています。
87ページをお願いします。植物防疫総合対策事業で、1,500万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、病害虫防除所の運営経費、病害虫の発生状況の調査、防除情報の提供等の対策に要する経費です。また、近年、暖冬の影響などから県中部の水稲作でジャンボタニシの被害が拡大しているということがあります。そこで、昨年11月に専門家としまして農研機構の方を招聘させていただきました。現場を見ていただきまして、ジャンボタニシの防除対策の指導、助言をいただきまして、それを参考に国事業を活用した防除体系の実証の取組を追加しています。
88ページをお願いします。農薬安全処理・登録推進事業で、250万円をお願いするものです。主な事業内容ですが、埋設農薬につきまして、現在18か所がまだ未回収となっています。そのため、毎年現地調査ですとか、周辺の水質調査を行っています。今のところ調査結果では埋設農薬の箇所では異常がないですが、引き続き調査を行うというものです。
最後ですが、266ページに飛びます。鳥取二十世紀梨記念館指定管理料と、とっとり花回廊管理運営委託料の債務負担行為をお願いしておりますので、よろしくお願いします。
●坂東農業試験場長
資料89ページについて御説明をします。試験研究費として、1,800万円余をお願いするものです。令和３年度はスマート農業の技術確立など、新たな試験研究課題３課題を含め、計11の研究課題に取り組んでまいります。
続きまして、91ページについて御説明をします。農業試験場の管理運営費として4,900万円余をお願いするものです。このうち約2,600万円、この2,600万円というのはページの中ほど、施設整備の内容欄にあります委託料と工事請負費の合計額ですが、これは昭和46年、今から約50年前になります。46年に建設し、老朽化が進んでいる農機具実験棟の屋根等の改修工事に係る経費です。
●吉田園芸試験場長
92ページをお願いします。試験研究費としまして、4,400万円余をお願いするものです。主な業務内容としましては、果樹、野菜、花卉という多岐にわたる品目につきまして、新品種開発、それから新技術開発、現場で発生しておる問題解決、多様な課題に取り組む業務となっています。課題としては、12課題を設定しています。
93ページですが、先ほどの試験研究費の中から新品種開発に関わる市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸新品種の育成ということで、１課題を取り上げて御説明しています。820万円余をお願いするものです。最近では、イチゴのとっておきが新品種として登録になりましたけれども、こういった形で次々と生産現場に新品種を提供していくという、そのための課題です。
●小谷鳥獣対策センター所長
資料70ページをお願いします。こちらは、鳥獣被害総合対策事業ということで、約２億6,700万円強お願いするものです。事業は、野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるために侵入防止柵の設置だとか、捕獲等の対策を支援するとともに、対策技術の普及や人材育成を行うものです。事業は国の事業と単県事業とが２本柱になっておりまして、単県事業では集落ぐるみの取り組む対策、侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策と捕獲奨励金、周辺環境を改善する対策等々で、約7,900万円強の予算をお願いするものです。国の事業でも講習会の開催だとか、侵入防止柵の整備だとか、捕獲活動費の支援だとか、こちらで約１億8,500万円強お願いするものです。あと、県の推進事業として230万円強お願いするものです。
続きまして、日野振興局から鳥獣被害対策関係事業が要求されておりますので、私から説明させていただきたいと思います。
資料の230ページをお願いします。こちら、中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業ということで、45万円をお願いするものです。本事業は日野郡３町、県の連携の理念の下、設立された日野郡鳥獣被害対策協議会の活動経費への支援を行うものでして、国の交付金の対象外となる経費の部分を県と日野郡３町と合同で負担しておるものです。日野郡の協議会は日野郡の３町、ＪＡ、森林組合などの関係機関、県で構成されておりまして、平成26年に協議会の下部組織として組織された自治体が協議会の主要な活動を担っておりまして、自治体におきましては日野郡における鳥獣被害防止、被害軽減を目的に研修会の開催、相談窓口の開設、被害状況の調査、農家への侵入防止柵設置、修繕指導、集落ぐるみの取組の推進など幅広い活動を行っておりますので、県としても３町とともに引き続き支援を行うというものです。
●田中畜産課長
96ページをお願いします。まず上、職員人件費、６億6,500万円余をお願いするものですが、これは畜産関係一般職員及び会計年度任用職員の人件費です。
その下の畜産課管理運営費ですが、これについては畜産関係機関との連絡調整、事業実施及び全国組織の畜産補助事業の適正実施に係る事務受託というところの事業を実施する経費です。
97ページをお願いします。鳥取県和牛振興計画推進事業、２億2,400万円余をお願いするものです。この事業は昨年お認めいただいた、その鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例に基づいて、和牛振興計画は現在、策定に向けてやっておるところですけれども、県内の県産和牛の和牛振興を進める上の事業ということで、主な事業内容としては、そこに示してあるとおり、まず牛の保留支援ということで、基準以上のゲノム育種価を持った雌牛の保留ということと、あと特定種畜、いわゆる白鵬85の３といった特定種畜を父または母の父とする肥育素牛を導入する際の支援、また増頭に係る支援として、繁殖雌牛の増頭に係る費用について一部助成ということになりますが、従来は県補助でやっておりましたが、今回は国の奨励金も活用しまして導入支援をしようということにしています。あと、肥育素牛についてもまだまだ目標に向けて増頭していかなきゃいけないというところで、肥育素牛の購入に対する支援も用意しています。
あと、ハード整備に関するところで、国の事業を活用して施設整備もしていただくのですけれども、どうしても負担が大きいというところで、県も上乗せの補助を行うという内容にしています。
あと、はぐっていただきまして、98ページ、その他のところに和子牛市場活性化事業というのがあります。鳥取県和牛生産者連絡協議会というものが生産者を中心に立ち上げられていますが、その協議会が子牛市場の活性化のために取り組むというところがありまして、それに対して県も支援するという事業です。
99ページをお願いします。鳥取県和牛遺伝資源管理システム整備事業で、3,400万円余をお願いするものです。県内では昨年の４月から所有権を留保した契約を中心に、県有種雄牛の適正流通を図っているところですけれども、国が今年度、全国統一の精液登録システムを構築しますので、それを有効活用して、県で独自のシステムを整備するというものです。
主な事業内容に示してありますとおり、まず一つは、精液の生産から流通、利用、子牛の販売までを管理するシステムの構築というところで、リアルタイムに人工授精師さんが人工授精をした際にチェックをすることで、流通管理をリアルタイムに県でも把握できるということですね。あと、人工授精師さんに報告等の業務が増えておりますので、その負担軽減というところも含めてシステム整備を行うと。あと、人工授精した後に、今度は子牛が生まれてきます。子牛が生まれて出生、登録で、競り出荷というところまで事務手続が農協等で行われますけれども、そういった情報の一元化を進めて、団体の事務負担軽減というところと、そこで得られた情報を先ほど説明しました県のシステムにも情報を入手しまして、いわゆる正規の生産から子牛の販売までを一括管理できるシステム整備を行うというものです。
101ページをお願いします。鳥取県和牛振興戦略基金、２億2,700万円余をお願いするものです。この事業は和牛振興のための事業の経費に充てるため、現在、基金の積立てをしておりますけれども、種雄牛の精液販売及び種雄牛の貸付料を積み立てるというものの事業です。
102ページをお願いします。県優良種雄牛造成事業、3,600万円余をお願いするものです。これは鳥取県の和牛生産を牽引する種雄牛の造成、優良な種雄牛の造成をするための事業ですが、優良種雄牛を生産する際に、生産者の雌牛の活用というところも出てきますし、その雌牛の交配で、今度は産まれてきた雄候補牛の購入、またその発育や肥育試験といったところで係る経費をこの事業で見ておりまして、そのほか協力していただく農家への損失補償をやっています。
103ページに債務負担行為ということで、まず先ほどの改良基礎雌ということで、農家さんが飼われている雌牛から種雄牛をつくり上げていくというところで、改良基礎雌牛として保留契約をしていただいた方が４年度に計画交配した際の農家への協力謝金ということでお願いするものと、あと農家さんが現場後代検定といいまして、肥育試験を行っていただきます。その際の肥育農家と契約して出荷した際に、どうしても枝肉価格が下がるおそれもあります。そういった際の所得補償に係る経費です。
104ページをお願いします。鳥取和牛ブランド強化対策事業、420万円余をお願いするものです。この事業は鳥取和牛のブランド強化のために全国が注目する東京市場への出荷頭数の増加及び和牛の枝肉共励会の開催への支援ということで、それに係る肥育牛の出荷に係る運賃、旅費等をお願いするものです。
105ページになります。第12回全共出品対策事業、750万円余をお願いするものですが、現在、令和４年の鹿児島全共に向けて候補牛が次々に誕生しています。それに係る候補牛の保留及び循環指導に係る経費です。
106ページをお願いします。畜産経営安定対策事業で、１億2,100万円余をお願いするものですが、これは肉用牛及び肉豚の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低落した場合に所得補償を確保するものですけれども、県がその一部を助成しておるものです。
一番下に（４）として、新型コロナ対策肉用牛肥育経営緊急支援事業としていますが、今年度やっておりますのはそのマルキン制度で補われない残りの１割部分の補償を来年度も継続して制度として残しておくということで、お願いするものです。
108ページをお願いします。生乳増産対策支援事業です。この事業は県内生産６万トンを維持するために、県内乳用牛の全頭のゲノム育種価検査及び生産性向上のための酪農家の施設機械整備等に対して支援するものです。
109ページをお願いします。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業で、170万円余をお願いするものです。今年度は開催されませんでしたが、次回に向けて受精卵の購入とか、上位入賞に向けての取組に対して支援するものです。
110ページをお願いします。公共育成牧場施設維持管理業務で、1,500万円余をお願いするものですが、県営牧場の老朽化した施設の修繕等を行うものでして、主な事業内容に内容等は示しています。
111ページをお願いします。鳥取地どりブランド生産拡大支援事業としまして、この事業はほかの商工の事業で対応が可能ということが判明しましたので、廃止ということにしています。
あと、ＩＣＴを活用した牧場管理システム導入事業については、今年度、鳥取放牧場において導入が済みましたので廃止することにしています。
112ページをお願いします。特定家畜伝染病危機管理対策事業で、１億2,800万円余をお願いするものです。現在、全国で鳥インフルエンザが収まりませんし、あと豚熱に関してもなかなか収まる気配がございません。そういった伝染病に対する対応として防疫演習の実施や、家畜処分に要する資材・医薬品等の確保、焼埋却経費などの措置を事前にしておくというための事業でして、今年度は主な事業内容の中段に記載しておりますけれども、新規としておりまして、豚熱のワクチン接種が見込まれておりますので、それに係る経費、あとは野生イノシシの豚熱対策というところで載せています。
114ページをお願いします。家畜保健衛生所管理運営費、4,500万円余をお願いするものです。これは３つの家畜保健衛生所の業務実施及び備品購入に関する経費です。
115ページをお願いします。家畜衛生総合対策事業、4,300万円余をお願いするものですが、これは家畜伝染病予防法に基づいて、家畜伝染病の発生予察、発生予防のための各種検査、浸潤状況調査等に係る経費及び畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備というところの経費に係るものです。
116ページをお願いします。農場認証普及推進事業で、97万円をお願いするものですが、農場ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰといったのを取得した農家さんを支援するために職員の技能向上、研修会の開催といった経費に対応するものです。
117ページをお願いします。獣医師確保対策事業で、76万4,000円をお願いするものです。現在、なかなか公務員獣医師も確保がしづらいところですので、引き続きネットや専門誌への広告掲載、また説明会への参加、インターンシップの実施というところで職員確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。
260ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書ということで、まず、当該年度に係る分ということで、下から３番目と２番目になりますが、これは先ほど種雄牛造成のところで説明させていただきました。農家さんが肥育試験を行った際に出荷するというところで所得補償を支援するというものですし、その下から２番目の県優良種雄牛造成事業については基礎雌ということで、農家さんにお願いして種つけをしていただく際の雌牛の契約に関するものです。
266ページをお願いします。こちらは過年度実施分と、過年度議決済みに係るものですが、これも同様、先ほどの種雄牛造成に関わるものと、あと家畜保健衛生所の焼却灰の分析等に係る委託費に係るものです。
335ページをお願いします。こちらは鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例ということで、昨年、家畜改良増殖法施行規則の一部が改正されたことに伴いまして、家畜人工授精所の開設の許可に関する書換え交付と再交付について定められました。これに伴って、県でも手数料を新たに設置したということで、それぞれ1,700円ということで設置しているものです。
●安藤畜産試験場長
118ページをお願いします。試験研究費、１億8,100万円余をお願いするものです。この事業では、鳥取和牛のブランド化に向けた和牛改良の促進、県産牛乳の高付加価値のための試験研究を行ってまいります。
主な事業ですが、黒毛和種の短期肥育技術ですとか、高能力種雄牛の産子の育成、保育、こういった技術の確立、体外受精卵技術を活用した和牛の増頭、優良遺伝子を活用した優秀な種雄牛の造成、選抜、雌牛の県内保留等を行います。また、県内の気候に適した安定的な粗飼料の生産のための技術提供を行っていきます。最後に、牛乳のおいしさを科学的に評価し、県産牛乳のブランド向上化を図っていきます。以上、10試験研究を行ってまいります。
119ページをお願いします。鳥取和牛肉うまみ開発試験です。これは620万円余をお願いするものです。鳥取和牛のうまみに係る成分を調査して、新たなブランド化の創出やうまみのある鳥取和牛の育種改良を行います。事業内容は、脂肪中のオレイン酸ですとか、赤身肉のうまみ成分の特定、さらには香味成分の特定、またうまみの特定成分についても簡易測定器の装置の開発を行ってまいります。
120ページをお願いします。牛の精液供給事業、3,300万円余をお願いするものです。この事業は、優秀な種雄牛や種雄候補牛の育成、係養をして、精液を供給して県内外に販売を行ってまいります。また、収入は県内和牛振興を進めるための基金造成として充当されます。年間ですが、約６万本強の作成を行ってまいります。生産本数、販売本数とも前年比を上回っています。
その下ですが、試験場管理運営費1,500万円余をお願いするものです。これは管理運営に要する経費です。
●福田中小家畜試験場長
121ページをお願いします。中小家畜試験場の試験研究費で、3,700万円余をお願いするものです。内容としましては主に３課題ございまして、大山ルビーの育種改良、畜産環境保全、鳥取地どりピヨです。このうち新規課題としまして、畜産環境の（２）畜産汚水処理施設の遠隔監視システムの開発にＩｏＴを活用するというもの、それともう一つ、鳥取地どりピヨの（１）で、ピヨのおいしさについて日本獣医生命科学大学との共同研究を新規に計画しています。
はぐっていただきまして、122ページをお願いします。先ほどのページの１つ目にございました銘柄豚「大山ルビー」の育種改良に関する研究です。畜産試験場が和牛で取り組んでおりますゲノム育種価を豚でもやっていこうというものです。現在、ＤＮＡサンプルや肉質データの収集に取り組んでいるところです。
123ページをお願いします。中小家畜試験場の管理運営費で、3,500万円余をお願いするものです。庁舎管理に係る経費や老朽化した豚舎の屋根改修と電気の配線工事に係る経費を上げしています。
ページ飛びまして、260ページをお願いします。債務負担行為です。一番下の中小家畜試験場管理運営費です。家畜の運搬に必要なダンプトラックを更新するための８年間のリースに必要な経費です。
◎島谷委員長
以上で当初予算の説明は終わりました。この件につきまして、委員の皆様方から質疑等ありますか。
○西村委員
93ページのブドウの適性調査ですね。私、醸造用ブドウの試験研究について、昨年の２月議会で質問させていただきました。それで、東部のワイナリーさんとか回らせてもらって、いろいろ意見交換もさせてもらったのですが、結構期待の声がありました。実際に試験場まで伺うことが今回コロナでできていなかったのですが、この適性調査の状況について詳しくお伺いできますか。
もう一つあります。ワイン用ブドウの外来種、日本ワイナリーがすごく生産拡大していて、質問でも言いましたけれども、鳥取県でも今、畑もどんどん増やしていますよね。外来種の輸入の苗がたくさん新しいのが植わってきているので、ここから１年、２年、３年たったときにブドウの新しい病気が発生する可能性があって、今その日本でそうしたブドウの病気の専門家が少ないのですよね。ということで、そうした今後の鳥取県の新しい品種や外来種に対応する、病気に対応する何か研究であるとか情報収集、勉強をされている担当課とか、試験場ってどうなっているのかなというのを２つ、お伺いできますでしょうか。
●吉田園芸試験場長
まず、最初のお尋ねですが、93ページの資料にブドウの加工適性を見極めていることを書いておりますけれども、かねてから食味の非常にいいオリジナルの系統を検討しておりまして、これが実は味もよくて糖度も高くて、適度に酸味もあって、非常においしいのですが、ただ、どうしても種がなかなか抜けづらいと。最近の品種となりますと、どうしても種の入ったものというのは商品性として問題がある。ただ、これは諦めてしまうのはもったいないということで、加工に向けてはどうかと発想を転換しまして、実は昨年の９月に最寄りの醸造業者さんにお願いして、試験的に醸造していただいています。これが今もう試飲できる状態で、そのタイミングを今考えておるところでして、その可能性が見えてくるということであれば、またその収穫時期ですとか、醸造の仕方ですとか、いろいろ検討を広げていきたいなと考えています。
２つ目にお尋ねになりました病害に関してなのですけれども、これは結局、既存の国内品種で特に問題がなかったものが海外から入ってきたもの、アメリカ種、ヨーロッパ種ですね、そういったものが入ってきたところで顕在化してくるということは十分考えられます。
ただ、今のところ現場からのそういった相談もございませんので、すぐすぐ対応しているという状況にはございませんけれども、環境研究室というところに病害担当者はおりますので、いろいろ問題が出そうな、そういった状況が見えたら、それは即座に対応させていただきたいと考えています。
○西村委員
ありがとうございます。先ほど種が生食用だと邪魔になるということですけれども、逆にワインの場合は種がかなりいいポリフェノールや成分を含んでいますので、ぜひそれは有効活用していただけると思いますし、新しい試飲、もし可能であれば私も試させていただきたいと思います。
兎ッ兎ワイナリーさんに伺ったときに、やはり鳥取県の固有品種というのができたら大変売りになるというか、非常に興味を持っておられました。かなりいろんな品種に挑戦しておられるので、そうした県下のいろんなワイナリーさんとも情報交換しながら、今後も試験研究を続けていただきたいと思いますし、私もぜひ来期ですか、議会が終わったら試験場へまた行かせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
それで、もう１個、先ほどのブドウの病気のことですが、御存じだと思いますけれども、日本で今ワイナリーさんや、それからいろんな、都道府県の試験場の方が集まって、栽培の学会ですか、研究会のようなことをされていますので、そういったところにもぜひ情報交換などで行っていただいて、いろんなところでこれから新しい病気など出てくる可能性があるので、引き続きその辺りお願いしたいと思います。要望です。
○西川委員
73ページをお願いします。新規で4,600万円入れたと。これは危機を感じて取り組んでいるのかなとは思いながら、説明を聞いていますとあまりそういう感じはしなくて、根本的な考え方なのですけれども、部長にお聞きしたいのは、新年度は30万トン減らさなければいけないというお話があって、これは基本的には米の在庫もあった数字ですよね。
それで、例年大体30万トン減少しているのですから、これにまたプラスその分が新年度は減るわけで、根本的に考えないといけないと思うのだけれども、ＪＡさんは、鳥取県はあまり減少率を考えていないと。前、ＪＡさんに聞いたときに、鳥取県の生産量というのは全国の中では0.88％で率が少ないですよね。ということは、これからも米は作っていくのだという覚悟があるのだろうとは思うのですけれども、本当にそれでこれがいけるのかなという心配があってね。
それで、新規に何か考えておられるのかなと思ったら、生産性向上と飼料米を作ると。あまり従前と変わっていない感じがするのですが、部長はコロナでこの30万トンは出たと思っておられるのか、根本的な問題があるのか、そこら辺の危機感はどう感じておられるかをお聞きしたい。
●西尾農林水産部長
水田農業の在り方みたいな話になるのだろうと思います。需要減につきましては、コロナウイルスによります外食、中食事業の減少というところもあると思いますけれども、根本的にはずっとここ５年ぐらいですかね、米価は高止まりしてきていますので、その部分での消費減というのもあるのかなとは思います。米が30万トンは全国ベースの話ですので、一応30万トン見合いの減少幅というのは産地にもお示ししているところです。
ＪＡグループさんもやはり米価の維持ということに減産が大きく働くという、そういう強い意識は持っておられますし、一過性の需要減にとどまらないおそれも十分皆さんと共有して、この目標は定めたところです。ただ、一方で、ＪＡさんとしては自らの販売戦略というのを立てておられますので、売っていける数量というものも自分のところで持っていらっしゃいます。そこはしっかり作らせてほしいのだというお気持ちでもあります。ですので、幅を持たせた生産数量目標となったのはそういうところであるという御理解をいただければと思います。
ただ、一方で、主食用米から何がしか減産して、転換していかなきゃいけないということもあって、この事業の中では水田農業に従来からある転作作物ということに限定した対策となっていますけれども、当然、高収益作物に転換していただく部分についても、そこは奨励していきたいと思っておりまして、それはまた別事業、例えばブロッコリーがそうですし、白ネギがそうです。それはそれで、また別事業で支援策は組ませていただいておりますので、これのみでそれを図ろうとしているものではないというところです。
○西川委員
もう時間がないので、もう１点だけ。70ページで、最近鹿のことを聞いていないのでお聞きしたいのですが、今年度から３年間で年4,500頭の鹿の対策と書いてあるのですけれども、中の説明をお聞きしますと、令和元年度は6,076頭捕っているのだと。そうすると、数字は相当落ちるのですけれども、これはその4,500頭で十分対応できると考えておられるのか。
それを１点と、もう一つは西に大分被害がいっているのだけれども、この文面をずっと見ますと、侵入防止柵が主体みたいで、柵を作っていくのだというお考えのようですが、当事者としては大変なのですよ。柵を作っていくというのは労力も要るし、すごい面積を集落で、それから景観もよくない。中西部にこれからどう考えて対策を打っていくのか。あらかじめ、早めに頭数を減らしたほうが私は将来負担が少ないのではないかなと思うのだけれども、その２点について。
●小谷鳥獣対策センター所長
鳥獣対策センターです。今お尋ねの、まず頭数の関係です。資料の中に書かせていただいているとおり、元年度から３年度の３年間、年間4,500頭程度の鹿を捕獲して、合計１万3,500頭を目指すことにしています。
一方、西川委員から6,000頭ぐらい捕れておるような年度もあるということで、令和元年度は捕獲頭数が大きく伸びた年でありました。それまで大体4,000頭ぐらいのところで推移してきておりましたけれども、我々、市町村も含めて捕獲の推進をということで、ずっとやってきた結果、元年度が非常に伸びまして、元年度は過去最高の鹿の捕獲頭数まで来たということです。
ですので、これまで4,000頭強でずっと来ていたというところがありますので、いきなり元年度で伸びたから6,000頭を３年間というのもなかなか、年によっての天候具合で捕れ方もまた変わってくるということがありましたので、堅いところで年間4,500頭、これの３年間でというところに計画としてはしておるところです。
それと、２つ目に中西部の被害ということで、柵では大変だというお話がありました。まさにそれはおっしゃるとおりです。鳥取県の場合、侵入防止柵はワイヤーメッシュが主になっておりますけれども、あれを１枚１枚、鉄筋も打ち込んで、１枚１枚張っていくということは確かに大変な作業ではあります。ですけれども、我々は被害対策の柱として、まず寄せつけないということと、侵入防止、農地を守るということと、捕獲というこの３本柱で鳥獣被害対策を進めておるところでして、やはりどうしても侵入防止柵のところは欠かすことはできないと思っています。
捕獲だけを進めて、全てゼロの頭数まで捕り尽くせば被害はなくなるのですけれども、なかなかそこまで捕り尽くすということはできない。捕獲は一生懸命進めて、捕獲頭数も伸びてきているという状況はあるのですけれども、個体数も減らすという取組と併せてやはり侵入防止柵、農地自体を守るというところがないと、柵をなくして、１頭でもいたら、もうその畑は全滅になってしまいますので、私どもとしては侵入防止柵と捕獲、これら両輪として進めていきたいと考えておるところです。
○西川委員
お考えは聞きましたけれども、その元年度が特別増えたというのではなく、私の地元が鹿のいっぱい出るところなのでよく分かるのですけれども、ある程度、本当に取組で減ったのですよ。本当に４分の１、５分の１ぐらいまでは減ったのだけれども、そこからはほとんど減っていない。頭数が減っていないのかな。なぜかというと、もう山の杉林の下の草木がほとんど鹿に食われて、結局ワイヤーメッシュで止めているから、鹿も何かを食べなきゃいけないのでね。ということは、頭数がそこで高止まりになっているのかな。
だから、何年間か強化月間で本当にいっぱい捕って、ある程度減らすと。そこまで行かないと、毎年同じことをずっと予算をつけないといけませんよと前も言ったのですよ。トータル的に何年間かお金はかかるのだけれども、その先の10年はお金かかりませんよというようにしたほうが、私はこの4,500頭という数字で抑えるよりは、6,000頭なら6,000頭でも、7,000頭でも、全部始末しろという話ではなく、私はそちらの考えを取られたほうがいいと思うのだけれどもね。そこら辺いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
一応、過去実績をにらんで4,500頭の予算規模としておりますけれども、4,500頭で止めるという考えではございませんので、今年度も９月だったかな、秋に補正はしています。元年もそれで6,700頭まで伸びた経過がありますので、捕獲率は高めていくということで御理解いただければいいと思います。
○濵辺委員
初めに、49ページのスマート農業の社会実装促進事業で、事業内容を３点書かれておりまして、その下に取組状況・改善点とかと、これは令和３年度に括弧書きで16件という数字があるのですけれども、この16件というのは何を対象に16件なのか、教えていただきたいと思います。
●山本とっとり農業戦略課長
この16件につきましては、事業の１つ目の実装加速化支援事業を設定するに当たりまして、市町村を通じて事業の要望の調査を行いました。その要望調査で、収量コンバインですとか、ドローンですとか、自動操舵のトラクターなどのたくさんの要望が出てきまして、それが16件ということでございました。実際には新年度が始まってからまた募集をかけるのですけれども、予算要求時点で想定されていた16件を確実に活用していただいて、こういったスマート農機を導入する経営体を増やしていきたいということから16件を目標にさせていただきました。
○濵辺委員
この加速化の支援で16件だということですね、分かりました。スマート農業はすごくこれからやはり農業の分野では重要になってきますので、よろしくお願いします。
あと、もう１点ですが、53ページのこの農業分野の外国人の人材の受入れ体制なのですけれども、この初めの外国人人材を受け入れる相談窓口というのは、この鳥取県行政書士会が相談窓口になるのでしょうか。
●山本とっとり農業戦略課長
そうですね、県としての外国人材の受入れについては、多文化共生ネットワークということで、副知事をトップに経済界の団体とか、県と市町村と、様々な分野で一体的にネットワークとして受け入れようということで、年に数回会議を持って情報共有と促進を進めているところです。その一環で、全体の窓口は商工労働部の雇用政策課になっておりまして、そこがまた別事業になりますけれども、外国人材から選ばれる鳥取県環境整備事業という別事業を組んでおられまして、そこでトータルで相談窓口を設けておられます。昨年度からやっておられますけれども、それの委託先が行政書士会になっているということです。
○濵辺委員
分かりました。
それで、自分が気になっているのは、相談窓口それぞれ、それから住宅とかも整備があって、それで日本語、言葉も研修できると。問題はその外国人の方を受け入れた場合に、やはり人との関わりとか、環境が一番、生活習慣が違う国の方が来られて、日本の国の方でも結構外から入ってこられたらその地域でいろいろ課題があって、なかなか溶け込めない状況も感じますのでね、そういうところの対策というか、何か考えがあるのですかね。
●山本とっとり農業戦略課長
確かにおっしゃるとおりでして、環境づくりがとても大事だと思っています。昨年度、この事業をつくる前に、県内で受け入れておられる農業者の方の聞き取りを行いました。それぞれ農業者の方が、外国人の方が地域になじめるようにすごく工夫をしておられまして、地域の方と触れ合える機会をたくさんつくっておられました。地域の祭りに一緒に参加してもらったり、公民館活動にも一緒に参加されたりということで、今のところ県内で農業関係、農林水産業関係で受け入れておられる事業者の方は本当にいいお世話をされていて、地域にもなじんでおられるという印象を受けましたので、適宜それは聞き取りを行いながら、何か課題があれば対応していきたいと思っておりますけれども、今のところ、今受け入れておられる地域では特に問題なく事業者の方の取組でうまくいっているものと考えています。
○濵辺委員
これ以上言いませんけれども、ただ、これから受入れ体制がどんどん進んでくると、外国人の方が多く入ってこられます。だから今はうまくいっていても、やはり地域によっては課題が出てくることも考えられるのですね。だから、しっかり取り組んでいただくように、これはお願いでいいです。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○鹿島委員
87ページ、ジャンボタニシのことですけれども、県内のこの被害状況、どこまで分布しておるのかということが１点。それから、89ページ、星空舞のことで、実は昨日だったのですけれども、いわゆる県内の星空舞が余っているのではないかと、売れていないのではないかなという話を聞くものですから、現在の在庫というか、去年産のやつはどうなっておるのかということ。それから、うまみというかは炊き方によって違うのかという、あまり私の耳にはうまいという評判が入ってこないものですから、そのことを１点聞きたいと思います。
それと、104ページの東京の枝肉、食肉市場ですけれども、現状としてはどのぐらい出荷されているのか、ほとんどはこれから出すのだということなのか、その辺のところの中身を教えてください。
119ページの牛肉のうまみをはかるということもあったりして、私、このお話も初めて聞いたのですけれども、白鵬は確かに５という数字が出て、一番いいということは分かるのだけれども、本当にうまいのか、うまみが足りないのではないかみたいな話を昨日初めて聞きました。うまみに対してのいろんな見方があると思うのですけれども、そういうのを初めて聞いたものですから、現状、その辺のところもお話を聞かせてもらったらと思います。
●中島生産振興課長
ジャンボタニシの被害状況ということです。基本的には中部中心でして、去年の11月時点ですが、北栄町では被害というか、発見されたというか、そういう状況です。57ヘクタールぐらいあります。これは水稲作です。湯梨浜につきましてはＲ元年が20ヘクタールで、Ｒ２、去年は３ヘクタールと、少なかったということです。あともう一つ、倉吉市もこの事業で実証を取り組みたいという御要望をいただいているのですけれども、去年の11月時点では発見されていない、要は分からないというところだと思います。一応その３市町ということです。
●坂東農業試験場長
星空舞が売れていないのではないかという御質問でございました。この販売状況については、星空舞ブランド化推進協議会の中で把握をしておるようです。そこの資料を見ますと、全農が全て扱っている量ではあったのですけれども、令和元年産は100％販売できましたという御報告を受けています。
星空舞についてはブランド化を進めるという観点で、その多くを農協出荷ということで扱っておりますので、販売状況は比較的いいと私は捉えているところです。
炊き方の違いということが御質問でございました。確かに米というのは炊き方で変わってまいりますけれども、どのように変わるかという知見については、まだ十分に調査ができておりませんというところです。
●田中畜産課長
104ページの鳥取和牛ブランド強化対策事業の東京への出荷状況ということで、そこの説明資料の下に載せておるのですけれども、この事業は29年度の途中からやっておりまして、元年度は155頭の出荷というところで、今年度も恐らくこれと同じぐらいの見込みと聞いています。
一度にたくさんの出荷というのもなかなか生産頭数のこともありますので、そこについては農家さんと相談しながらということにはなりますけれども、要は鳥取和牛についてバイヤーとか、いわゆる県外の生産者に注目を集めるという意味でも効果はありますので、引き続き取組を進めていきたいというところです。
●安藤畜産試験場長
先ほど白鵬の肉は本当においしいのかという御質問だったと思うのですが、今はうまみ成分をグリコーゲンで測定することをやっています。またそのグリコーゲンの量はどれぐらいが一番適切なのかというのを試験等で行っています。
そうした中で、一つの検査方法としまして、ゲノムの遺伝子の解析を行っています。そうした中で、やはり白鵬はほかの種雄牛に比べまして高い数値が出てきています。ただ、そのうまみ成分なのですが、枝肉にしたときの熟成ですとか、そういったいろいろな要因が係ってきます。白鵬だから必ずおいしいですとか、そういったほかのことというのはなかなか難しいと思います。ただ、試験場でもこういったことで、できるだけ遺伝形質が乗るような形のうまみのある種雄牛の造成ということで考えています。よろしいでしょうか。
○鹿島委員
白鵬の話は、私も昨日聞いたもので、本当にそんなことあるのかなと思いながら、あまり食べ慣れる肉ではないものですから、聞かせてもらいまして、熟成の具合ということで非常に違ってくるということを聞けばそうかなと思います。
星空舞につきましても同じようなことで、普通の炊き方でコシヒカリを炊いた、同じ炊き方で星空舞を炊いた、同じように食べて、どちらがおいしいかという判断になろうかと思うのですけれども、そういう話のことかなと思って。私の耳に入ってくるのがそういう、あまりおいしくないみたいな話があって、炊き方によって違うということだったら、こういう炊き方が一番おいしいのですよ、当たり前に炊いても同じですよとか、その辺をもう初めに聞かせてもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうなのですかね。知見がないのですか。
●坂東農業試験場長
炊き方については、正直まだ知見が十分ございません。私ども、食味官能試験をしておりますけれども、これについては日本穀物検定協会のマニュアルに沿った水加減とか浸漬時間とか、そういう内容でやっています。なかなか炊飯をするときの米の条件、例えば水分含量とか、そういった条件でも変わってまいりますので、そこら辺も加味しながら、炊き方は研究しないといけないと思っていますが、農業試験場ではなかなかそこまでの今、試験経験がございませんので、意見を参考にして、これからの取組に生かしていきたいと思います。
○鹿島委員
星空舞は本当、独自の県内の米ですから、しっかりと買ってもらいたいし、ＰＲしてもらいたいのだけれども、そういう否定的な話しか入ってこないので、何とかこれを払拭したいと思うので、こういう炊き方もこうだったら、これは最高に伸びますよと、おいしいですよということもＰＲの一つではないかな。今度売っていかれるに当たっても、炊き方ということも、本当にうまい炊き方もこれ、ＰＲの材料になる。ただうまい、うまいと言っても、それによって全然ばらつきがあるということはあまりよろしくないではないかなと思いますので、ぜひそうしていただきますように。それから最後、在庫が云々という話も、これもある農家から聞いて、そういう在庫が大分あったのではないかみたいな話を聞きましたものですから、聞かせてもらったのです。しっかりと売って作ってもらうというのを部長も望んでおられ、私もそのとおりだと思いますので、しっかりやっていただきますように、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。よろしいですか。
それでは、報告事項に移ります。報告事項は１件ですので、このまま続けたいと思います。
報告３、鳥取県和牛振興計画（案）の策定について。
●田中畜産課長
それでは、報告事項の５ページを御覧いただきたいと思います。鳥取県和牛振興計画（案）の策定についてですけれども、昨年条例を制定させていただきまして、現在、和牛振興計画の策定に向けて取組を進めています。昨年10月から１月中旬までかけて関係者にいろいろ意見をお伺いしまして、概要案をまとめました。常任委員会で説明をさせていただく前となってしまいましたけれども、パブリックコメントを３月５日までということで今やっています。
資料も先日、送らせていただいたところですが、計画の概要については、まず考え方として、和牛といえば鳥取だよねという産地を目指していこうというところで、遺伝資源管理、生産、和牛改良、加工流通販売の４部門ごとに分けて将来像を設定しています。
内容についてはそこに示してありますけれども、遺伝資源を大切に守る仕組みが確立されている。生産では担い手が育ち、また活気のある子牛市場となっているということや、和牛改良の面では、産肉能力、繁殖能力の高い雌牛がそろい、日本の和牛を支える種雄牛がいると。また、加工流通販売については、鳥取和牛が県民に愛されて、またその取引価格が有名ブランド牛を超える価格で取引されているということを目標にやっていこうと。この計画については、10年後の2030年を目標に設定しまして、毎年進捗状況を確認しながら５年ごとに見直しをしていきたいと考えています。
（４）に主な数値目標ということで記しています。現在、示しております数値目標は2019年から2030年に向けてということですけれども、ここの目標はもう2020年になっているのに2019年であるということの御意見もあったりしますので、ここは2020年でそろえていこうかなということで、また変わってくるところですが、繁殖雌牛頭数については現在5,000頭を目標に取組を進めておるのですけれども、ほぼ目標達成しそうだというところですので、さらに上積みの7,000頭に向けて、これは県内の子牛、競りが年８回ということで、毎月開催できていない状況です。そういったところを改善していくには7,000頭ぐらいの繁殖雌牛がいないといけないだろうというところで設定をしています。また、肥育出荷頭数については5,000頭の目標なのですけれども、まだ達成できておりません。引き続き、この目標をまず進めていこうと。
あと、認知度向上については、県の認知度調査ということで広報課がやっていますが、それについてラッキョウやカニ、そこのレベルぐらいまで認知度を高めていこうではないかと。あと、枝肉単価についても高い設定を目指してやっていこうということで考えています。
スケジュールについては、今日の報告を踏まえて、あとパブリックコメントをまとめたものを取りまとめて計画の策定を進めて和牛振興会議を３月以内に何とかやって、常任委員会でも報告をできる形で年度内の策定を目指しているというところです。具体的なその内容については、事前に資料をお配りしておりますので、ここでは割愛させていただきたいと考えています。
◎島谷委員長
ただいま説明がありましたが、この件につきまして質疑等ありますか。よろしいでしょうか。
それでは、その他の項目に移りますが、この第２部に関しまして、執行部、委員の方で何かありますか。よろしいですね。
それでは、意見がないようですので、第２部につきましては以上で終わります。
暫時休憩とします。次の再開は１時30分から行いたいと思います。よろしくお願いします。
午後０時47分 休憩
午後１時29分 再開
◎島谷委員長
それでは、時間少し前ですけれども、皆さんそろいましたので、再開したいと思います。それでは、引き続き農林水産部、第３部ということで再開します。
それでは、初めに、令和２年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
執行部の皆さん、マイクに向かってしっかりと発言していただきますようお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことにします。
また、説明、または質疑におけるページ等の切替えは素早くしていただきたいと思いますが、委員の皆さんが終わるまで執行部の皆さんも考慮していただければと思います。
それでは、関係課長から順次、説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
48ページをお願いします。林業関係職員人件費の1,400万円余の増額補正をお願いするものです。
49ページをお願いします。森林計画樹立事業につきまして、地域森林計画樹立のための空中写真を撮影してございますが、入札執行残が出ましたので、760万円余の減額補正をお願いするものです。
50ページをお願いします。鳥取県版緑の雇用支援事業です。就業希望者を新たに雇用する林業事業体に対し、職場内研修を行うために必要な経費を助成するものです。研修生及び研修日数が当初見込みより少なかった等により590万円余の減額をお願いするものです。
51ページをお願いします。森林整備担い手育成総合対策事業でして、290万円余の減額をお願いします。これは平成26年度から実施してまいりましたオーストリア林業の技術導入支援事業がコロナ感染症の流行の影響で中止になったことによる減額です。
52ページをお願いします。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業です。630万余の減額をお願いします。にちなん中国山地林業アカデミーを支援してまいりましたが、研修生人数が予定の10名から６名となったことで減額させていただいたところです。
53ページです。林業現場の働き方改革推進事業でして、90万円余の減額をお願いします。これもコロナ感染症の影響でして、講師やコーディネーターを派遣いただけなくなったことで中止とさせていただきました。
54ページです。一部新規事業のスマート林業実践事業でして、１億2,000万円余の減額をお願いします。国庫予算で実施しています航空レーザー計測の認証額減や森林管理システムの円滑な推進のために行う施業履歴等の電子化の入札による減額です。
55ページをお願いします。新たな森林管理システム推進事業でして、70万円余の減額をお願いします。これにつきましてもコロナ感染症流行の影響で、県民向けのフォーラムを中止いたしています。
56ページです。とっとり林業金融事業でして、4,400万円余の減額をお願いします。林業事業体、木材業者に必要な運転資金を低利で融資してございますが、事業者さんがこれを不要とされたもので、減額です。
57ページです。分収造林促進費につきましては、県営林特別会計の繰出金へ700万円余減額補正をお願いしたいと思っています。
次に、特別会計です。122ページをお願いします。特別会計の林業・木材産業改善資金助成事業特別会計の業務費については、３万円余の増額をお願いしています。これは償還金事務が発生したものでして、この分の３万円分の増額をお願いするものです。
●村上林業試験場長
資料58ページをお願いします。林業試験場管理運営等に関する経費で40万円余の減額をお願いするものです。試験場の施設管理の保守点検等を行う委託料の減額に伴う減額補正です。
●前田県産材・林産振興課長
59ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業です。木材の伐採、搬出作業に必要となります林業機械導入を支援しまして、素材生産の低コスト化を進める事業ですけれども、国の認証額の減、それから入札差金等によりまして、3,000万円余の減額をお願いするものです。
60ページをお願いします。路網整備推進事業です。林内路網の整備を支援するものですが、これも同じく国の認証減と事業計画の見直し等によりまして、１億2,600万円余の減額をお願いするものです。
61ページをお願いします。県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業です。県産材を使ってモデル的に非住宅建築を木造化、あるいは内装を木質化する取組に対し支援を行う事業ですが、事業費の確定に伴いまして、175万円の減額をお願いするものです。
62ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業です。県産材の海外での販路拡大推進等を行う事業ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業内容の見直し、縮小によりまして、150万円余の減額をお願いするものです。
63ページをお願いします。県産材生産・流通強化対策事業です。木材加工流通施設等の整備について、事業実施主体が事業の実施を断念されたことから、750万円の減額をお願いするものです。
64ページをお願いします。みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業です。山間集落の営農組織をシイタケ栽培の新たな担い手として位置づけまして、シイタケの増産を図る事業ですが、予定しておりました３地区に対しまして実際に取り組む地区の認定が１地区となりまして、800万円余の減額をお願いするものです。
65ページをお願いします。林業成長産業化地域創出モデル事業です。国の指定を受けた林業成長産業化地域を対象に、国の補助事業を活用しながら地域林業の成長産業化を進める事業ですが、国の認証減等によりまして、1,400万円余の減額をお願いするものです。
66ページをお願いします。公共事業の林業事業です。主な事業内容のところに複数の事業がありますが、それぞれ国の認証減による減額、それから事業計画の見直しに伴います事業費の確定等によりまして、合わせて8,600万円余の減額をお願いするものです。
67ページをお願いします。これも公共事業で林道施設災害復旧事業です。豪雨等により被災した路網を復旧する事業で、実際に令和２年度に復旧した事業費の確定などに伴いまして、１億8,200万円余の減額をお願いするものです。
なお、林道事業については89ページ、それから災害復旧事業は90ページに公共事業の予算説明資料を添付しておりますし、それから93ページから94ページ、ここに着工地区の概要を記載しておりますので、こちらも御覧いただきますようお願いします。
115ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。表の下の林業振興費の２事業、それからめくっていただきまして、116ページの中ほど、林道費の３事業、それから一番下の県営林道施設災害復旧事業が当課の所管事業となっています。繰越しの理由につきましては、118ページから120ページに記載しています。関係者との調整、計画の変更、また災害復旧事業等他工事の影響などによりまして年度内の完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
●池内森林づくり推進課長
68ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業です。これにつきまして、1,400万円余の減額補正をお願いするものです。これにつきましては、今年度計画しておりましたこの普及のためのフォーラム、これがコロナにより中止したということ、またとっとり県民参加の森づくり、これで15の団体さんに事業着手をしていただきましたが、やはりコロナの関係で２件ほど断念されたということがございましたので、こういったことの減額補正のお願いです。
69ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）です。これは森林環境保全税、この税額の確定に伴いまして、この税金を基金に運用する、この振込のための金額が確定したものに伴う補正です。
70ページをお願いします。苗木生産体制強化事業です。これは68万円余を減額するものです。これにつきましては、日南町や大山町でやっております県営採取園、これの入札差金等に伴う減額等です。
71ページをお願いします。皆伐再造林推進モデル事業です。これに300万円余の減額をお願いするものです。これにつきましては、国の認証減に伴う減額というものです。
72ページをお願いします。保育間伐による雇用支援事業（新型コロナウイルス対策）です。これは2,600万円余の減額補正をお願いするものです。これは９月補正で予算を頂戴したところではありますけれども、まず国による減額補正では、国認証の減額もありますし、あと秋頃より多少林業関係の持ち直しが出ておりますので、この金額で何とか行けるというところです。
73ページをお願いします。公共事業（造林事業）の１億3,900万円余を減額するものです。この造林事業につきましては、国の認証減による減額というものですし、この金額を減額しましても昨年の経済対策補正、そしてこの今回の経済対策等々の予算で、予算枠そのものは確保できておりますので御安心ください。
74ページです。公共事業の治山事業、200万円余を、これはプラス増額でお願いするものです。これにつきましては、治山事業の保育事業、これで福部の海士地区のこの海岸保安林、新植ですが、今年の夏の猛暑によりまして相当数の苗木が枯れたということがございまして、かなり補助経費が増額になったという内容のものです。
ページ飛びますが、95ページ、96ページにおきまして、この公共事業につきましては着工地区の概要を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、115ページ、繰越明許費に関する調書です。115ページは下の２段、流木災害に強い森づくり推進事業、また松くい虫等防除事業、116ページにつきましてはナラ枯れ対策からの３段、それから中ほどの造林事業、皆伐再造林推進事業、さらに治山費の治山事業２事業、117ページ、とっとり環境の森づくり事業、これにつきまして繰越しをお願いするものです。それぞれの事業の繰越分につきましては、118ページ、119ページ及び120ページ、これに書いていますが、一部やはりコロナの影響というものもあり、事業着手が遅れたという問題もあります。
飛びますが、127ページをお願いします。鳥取県県営林事業特別会計の補正予算案です。まず、職員費です。これは600万円余の減額をお願いするものです。これは県営林担当職員５名分の人件費のこれの執行見込みに伴う減額補正です。
128ページをお願いします。これは保育事業です。これも1,000万円余の減額をお願いするものです。これにつきましては、河原町にあります兵円牧場、また智頭町の富沢、この県有林につきまして、現地の精査によりまして事業の一部を先送りしたというものでして、減額になるものです。また、これに伴いまして、財源内訳も財産収入の減、そして繰入金の増、こういったものがあります。
129ページです。処分事業費です。さきに保育事業で申し上げました事業の先送りによりまして、搬出間伐が減りましたので、この処分事業も連動して減るというものです。また、これにつきましても財源内訳も変わっておりますので、御確認いただきたいと思います。
130ページです。管理事業費です。これにつきましては、46万円余を減額するものでして、事務費等の減額補正、あと財源更正等をお願いするものです。
131ページをお願いします。これは利子です。県営林特別会計につきましては過去の事業展開につきまして、日本政策金融公庫から融資をいただきやっているところです。これの償還につきまして、これは金額的にはゼロですが、財源内訳でこれを当初はその他285万2,000円を、これは繰入金等にしておりましたが、令和元年度の決算によりまして繰越金が生じましたので、それを充当し、支出するというものです。
この県営林特別会計につきましては、138ページに繰越明許費に関わる調書ということで、繰越しのお願いを一手にするものです。
理由につきましては139ページに書いてあるとおりです。
◎島谷委員長
ただいま執行部から補正予算の説明がございました。このことについて委員の皆様、質疑等はありますか。いかがですか。
では、ないようですので、次に、令和３年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
質疑につきましては先ほどと同様に、説明終了後、一括して行います。
それでは、順次説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
124ページをお願いします。林業関係職員及び会計年度任用職員の職員人件費でして、５億6,400万円余をお願いします。
125ページです。森林計画樹立事業でして、1,700万円余をお願いするものです。鳥取地区の森林調査と千代川流域の計画編成、令和４年度に編成します米子地区の空中写真の作成及び29年度に整備しました森林クラウドシステムの保守管理料です。
126ページをお願いします。鳥取県版緑の雇用支援事業です。4,650万円余をお願いするものです。先ほど申し上げましたとおり、林業事業体のＯＪＴ研修を支援することと、人材を確保していこうというものです。
債務負担行為限度額につきましては、261ページです。当該事業補助金総額1,680万円余りを限度に債務負担をお願いするところです。
127ページです。森林整備担い手育成総合対策事業でして、4,190万円余をお願いするものです。林業労働者の技術向上、福利厚生等のもろもろの事業を展開してございます。
129ページをお願いします。新規事業でして、チェーンソーマイスター安全技術推進事業でして、4,300万円余をお願いするものです。増加傾向にある林業労働災害防止対策を推進するため、研修、訓練プログラムの作成、その実施と林業技術訓練センターを荒天時にも対応可能な全天候型に改修、拡張するものです。
130ページをお願いします。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業でして、2,840万円余をお願いします。この11月ですが、北栄町で開催を予定している日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取の開催の経費や、この大会に出場する選手に訓練から大会当日まで密着取材したドキュメンタリー映像を作成し、人材確保を図ります。そして、にちなん中国山地林業アカデミーの研修生13名分の青年就業準備給付金を支援しますし、準備金が減額された場合のその相差の補填ですとか、安全衛生技術訓練等の支援をいたしていきます。
132ページをお願いします。スマート林業実践事業でして、１億4,000万円余をお願いします。これまで林業現場のスマート化、低コスト化を目指して航空レーザー計測等を行い、森林クラウドシステムへ掲載してきましたが、引き続き、それらを進めるとともにシステムを円滑に活用でき、あわせてドローンや路網設計支援ソフトを使用できる実践的な技術者を育成していこうというものです。
133ページをお願いします。新たな森林管理システム推進事業でして、1,930万円余をお願いします。昨年４月に市町村主体の森林経営管理法が施行されましたが、市町村に人材がいないということでして、昨年７月に新たな森林管理システムセンターを立ち上げました。市町村を支援し、司法書士や土地家屋調査士などの専門家の力を借りて市町村をバックアップしてございまして、計画策定から森林整備まで進めていこうというものです。
134ページをお願いします。林業成長産業化地域創出モデル事業でして、9,200万円余をお願いします。国に林業成長産業化地域として指定された鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町の千代川流域地域に加えまして、日南町の中央中国山地地域において国費を活用して地域の森林資源の循環利用、あるいは林業成長産業化を支援していこうというものです。
135ページです。森林整備のための地域活動支援事業でして、1,490万円余をお願いしています。各事業実施主体が森林経営計画の作成や森林施業の集約化を行うための活動を行うのに支援するものです。
136ページです。とっとり出合いの森管理運営事業でして、3,800万円余をお願いするものです。出合いの森管理の指定管理委託料と施設の修繕です。また、令和３年度から３年間の管理料につきましては、277ページ、上から８段目ですが、債務負担をお願いしてございます。１億1,100万円余です。
137ページです。二十一世紀の森管理運営事業でして、860万円余をお願いするものです。二十一世紀の森の指定管理委託料でして、また、令和３年度から３年間の管理料につきましては、同じく277ページ、上から９段目に債務負担をお願いしてございます。2,600万円余です。
138ページです。林業普及指導事業でして、900万円余をお願いするものです。林業普及指導員が本庁に２名、地方事務所に10名配置されてございまして、それらの活動費です。
139ページです。林政企画課管理運営費1,870万円余をお願いします。林政企画課、各地方機関及び各種関係機関への連絡調整業務に要する経費です。
140ページをお願いします。とっとり林業金融事業でして、１億9,500万円余をお願いします。林業事業体、木材業者に必要な運転資金を低利で融資します。
141ページです。分収造林促進費です。２億6,800万円余をお願いします。事業の内訳は、造林公社への日本政策金融公庫からの借入金の償還資金である9,600万円余の貸付け、公庫借入利息の支払いなどへの助成に係る経費8,000万円余を加えまして、県営林特別会計繰出金に9,000万円余です。令和66年に向けて、長期プランに従い経営改善を行っております造林公社ですが、引き続き県としましても支援を行い、公益的機能の増進につなげていきたいと考えています。
また、４の債務負担行為限度額につきましては、261ページの２段目、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対しまして２億9,200万円の損失補償をお願いします。３段目の分収造林促進費は、令和４年度から22年度までの公庫借入れ利子補給を行うための6,800万円余の債務負担をお願いしてございます。過年度の損失補償、利子補給につきましては266ページから272ページまでですので、御覧になってください。
特別会計です。286ページをお願いします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計につきましては、110万円余の業務費をお願いしています。改善資金について、取扱金融機関の貸付け、償還に係る事務費の補助を行うための経費です。
287ページをお願いします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計、貸付事業ということでして、6,000万円をお願いするものです。事業改善計画の認定を受けた林業、木材産業事業者に対して貸付けを行い、新規参入や林業の効率化のために林業機械を購入する等、素材生産業者等への貸付けを予定してございます。
●村上林業試験場長
資料は142ページにお戻りください。林業試験場の試験研究費です。831万円余をお願いするものです。事業の内容を中ほどの表に書いてあります。来年度は、14課題に取り組む予定です。そのうち、上２つ、新と書いてある２課題が来年度から新たに取り組む課題です。一つは、山地災害リスクを考慮した適正な作業システムの選定技術の確立です。林業の場合、森林整備や素材生産のための機械の組合せを作業システムと呼びますけれども、地域条件に応じた作業システムを選択する手法に関して、今後需要が伸びてくると思われます、作業システムのうち、架線系について試験研究を行うものです。２番目は、再造林の推進に向けたコンテナ苗です。ポット苗よりも少し長めの細長いコンテナ苗というのが昨今、林業現場で使われ始めています。このコンテナ苗は、普通の苗に比べますと、植栽時期に柔軟性があると言われておりますので、この植栽時期を本県においてどのような状況になるのかを試験研究するものです。いずれの課題につきましても、一番最後の行に書いてありますように、関係団体からの意見、要望を踏まえて設定しておりまして、１番目の作業システムについては森林組合から、２番目のコンテナ苗については苗木生産者からの要望を受けて内容を検討したものです。
143ページです。試験場の管理運営等に関する経費で2,200万円余のお願いをするものです。これは、試験場の施設の管理運営、それから情報発信に要する経費です。
●前田県産材・林産振興課長
144ページをお願いします。木材産業人材育成推進事業ということで、170万円余をお願いするものです。木材産業に就業される人材の確保や育成を目的として、実際の就業状況を学生の皆さんに見ていただく職場見学会の開催、それから、職場環境改善のための研修会の開催、また、就業に必要な資格取得を支援するものです。
145ページをお願いします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業ということで、２億8,400万円をお願いするものです。平成24年から始まった基金事業は平成30年度に終了しましたが、平成25年度に木質バイオマス発電事業者に対して基金事業で資金融通をしました補助金が令和10年まで計画的に返納されてまいります。その納付額を一度基金へ積み立てた後、そこから国への返還をするものです。
146ページをお願いします。間伐材搬出等事業ということで、６億4,700万円余をお願いするものです。適正な森林の保全、整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出を支援している事業です。補助単価は、令和２年度と同様に、１立方メートル当たり2,600円の単価で支援を行うものです。
147ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業です。林業の低コスト化を進めるために、機械導入の支援を行っているものですが、主な事業内容は、国庫事業、単県事業があり、ともに林業機械の購入及びリース、レンタルに係る経費ということで、１億1,400万円余をお願いするものです。
148ページをお願いします。路網整備推進事業ということで、５億300万円余をお願いするものです。機械化施業とコスト削減に不可欠な路網を整備して、低コスト林業を推進していくため、林業専用道、それから森林作業道の開設や改良、のり面保全等の機能強化等の路網整備を行う林業事業体を支援するものです。
149ページをお願いします。県産材安定供給推進事業ということで、300万円をお願いするものです。県産材の安定供給体制を構築していくためには、木材の需給情報を把握し、関係者で共有化していくことが重要でして、今年度、川上から川下までの木材関係事業者が連携しまして、需給情報をベースとした新たな流域管理の検討を始めたところでして、その取組を支援するものです。
150ページをお願いします。非住宅木材活用推進事業ということで、2,100万円余をお願いするものです。これは、事務所、店舗、倉庫などの非住宅建築物はなかなか木造化が進んでいない現状がある中、これまで非住宅建築物の木造化を進めるためにモデル事業やこのたびのコロナ禍での経済対策に関連しまして、建築経費等の支援を行ってきたところですが、このたびは、技術の普及、啓発、それからＣＯ２固定推進という視点も加えて制度の拡充をしたものです。事業内容につきましては、木材業界の関係者、それから学識者等で構成された木造推進のための検討の場の設定、また、設計技術者を対象とした技術研修、それから、施主への啓発の取組を行うほか、実際の建築物件への経費の補助を行うこととしています。また、とっとりカーボンストレージ認証制度ということで、非住宅建築物を木造化したことで、固定される二酸化炭素量を県が認証しまして、施主である企業様にその成果をＣＳＲ、あるいはＳＤＧｓの取組の中で活用いただくことを考えています。あと、補助事業につきましては、２年間にまたがっての事業実施を可能とするために、令和４年度に向けて1,000万円余の債務負担行為をお願いするものです。
151ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業ということで、300万円余をお願いするものです。木を使って森を育てるという意識を育むため、木材のよさや利用の意義を学ぶ木育による意識啓発やその活動に取り組まれる県民の皆様に対する経費の支援、また、県内外において県産材製品のＰＲイベントを行うものです。
152ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業ということで、500万円余をお願いするものです。県産木材の販路拡大の一つのチャンネルとして、国内向けだけでなく、韓国、台湾といったアジアの近隣国への木材輸出を進めていくための体制整備と、業界団体が取り組む活動を支援するものです。
153ページをお願いします。県産材競争力強化対策事業ということで、700万円余をお願いするものです。県産材の安定供給を図るために、乾燥材をはじめとする県産材の生産、流通を強化する取組でして、木材乾燥機の整備に関する経費への支援、それから、県産乾燥材の安定供給のための利子補助を行うものです。
154ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業ということで、１億9,000万円余をお願いするものです。鳥取茸王をはじめとした県産原木シイタケやそのほかのキノコの生産体制の整備、販路開拓、普及啓発、原木の安定確保、それから新規生産者の施設整備を支援するものです。このたびは、主な事業の中ほどにありますが、昨年９月に豪雨災害で被災した鳥取市のキノコ生産施設が新たに施設を拡充して生産を再開するということで、国の補助事業を活用して、その係る経費を支援することから、前年に比較しまして１億7,000万円余の増額となっています。
156ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業の薬用きのこ栽培実用化推進事業ということで、900万円余をお願いするものです。これは、令和元年度から３年度まで一般財団法人日本きのこセンターに委託しまして、ブクリョウ栽培の実用化研究を行っているものでして、来年度で３年目になりますけれども、昨年、栽培方法の特許も出願しまして、現在、栽培のコストダウン等、商業生産に向けた研究を進めているところです。
157ページをお願いします。みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業ということで、1,000万円余をお願いするものです。山間集落の営農組織が農閑期を活用して新たに原木シイタケ生産に参入するモデル的な取組に対しまして、生産に必要な機材等の導入と集中した技術支援を行うものです。令和元年度から取り組んでいるものでして、来年度は３年目になりますが、新規で３地区を目標に事業実施を考えているところです。
158ページをお願いします。県産材乾燥技術向上推進モデル事業ということで、400万円余をお願いするものです。県内製材所のコスト競争力強化を進めるため、天然乾燥と人工乾燥を組み合わせた技術の実証試験を木材協同組合連合会に委託して実施するもので、今年度は秋、冬のシーズンで行っておりますし、来年度は春、夏シーズンで通年通して試験を行うものです。
159ページをお願いします。県産材・林産振興課管理運営費ということで、当課の事務的経費として260万円をお願いするものです。
160ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業ということで、4,400万円余をお願いするものです。これは、平成19年までに旧緑資源機構が整備しました幹線林道の費用の一部を負担金として支払っているものでして、令和10年度まで計画的に償還を行っているものです。
161ページをお願いします。公共事業の林道事業です。13億3,500万円余をお願いするものです。国の補助事業を活用した県営の３事業、それから団体営の３事業、それと、単県事業で県単林道維持補修・補助事業がありますが、開設、改良、橋梁点検等を含めまして、県営で12路線15地区、団体営で10路線11地区で事業を実施するものです。なお、このたびは団体営事業におきまして、開設が１路線、改良事業が３路線、それと、測量設計で４路線が新たに加わったことから、前年度と比較しまして１億1,100万円余の増額となっています。
162ページをお願いします。廃止事業ですが、近畿・中国・四国地区治山林道研究発表会の開催事業です。これは、毎年各県の持ち回り開催となっておりまして、本県は、令和２年度の大会が当番県だったということで、来年度事業の廃止を行うものです。
163ページをお願いします。これも公共事業で、林道施設災害復旧事業です。３億7,000万円をお願いするものです。これも、県営、団体営ありますが、過年災、現年災合わせまして要求しています。なお、公共事業関係につきましては、林道事業は232ページ、それから、災害復旧事業につきましては233ページに公共事業予算説明資料をつけています。また、林道事業につきましては237ページ、それから、災害復旧事業につきましては238ページに着工地区の概要を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
261ページをお願いします。債務負担行為に関する調書で、ページ下から３つ目です。先ほど150ページで御説明しました非住宅木造建築拡大推進事業補助です。それから、277ページ、同じく債務負担行為の調書ですが、過年度議決済に係る分ということで、ページの中ほどです。先ほど153ページで御説明しました県産材生産・流通強化対策の事業の利子補助、それから、160ページで御説明しました緑資源幹線林道事業です。以上が債務負担行為となりますので、よろしくお願いします。
●池内森林づくり推進課長
164ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。これにつきまして、400万円余をお願いするものです。この事業は、主に県営で行います県民の皆様に森林を守り育てることの大切さを普及啓発するという内容のものでして、鳥取県の植樹祭、地域の緑を育てる体験活動、緑化推進委員会の負担金、緑化運動ポスターコンクール等を開くものです。令和３年度は、全国植樹祭のときに県で作りましたシンボルマーク、トッキーノ、これの商標登録の更新がありますので、これを令和３年だけということで計上しています。
165ページです。とっとり環境の森づくり事業です。これは、森林環境保全税を財源としまして、県民の皆様が様々な活動を通して森林環境の保全、整備、意識の醸成を図る、そういった内容のものでして、内容は例年と同様のものではありますが、金額的なものとしましては、本年度１億5,200万円余ということで少し下がっています。これは後で御案内しますが、造林事業の要求が少し減額になっておりまして、この事業内容の中の森林保全整備、これで造林事業のさらに保安林内、また、間伐等の支援ということで、この事業で上乗せをしておりますので、そこが少し低めになって、この金額を要求ということです。
166ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）です。これにつきましては、先ほど御案内しましたとっとり環境の森づくり事業、こういったものに活用するために保全税を基金に積み立てた分です。
167ページをお願いします。森林整備促進基金積立事業です。これは、同じ基金積立てではありますが、国から県へ譲与されます森林環境譲与税、これの積立分です。この譲与税につきましては、各都道府県、市町村に対し国からそれぞれにお金が配分されますので、本県につきましては、この6,960万5,000円を、令和３年度分受入れということで積み立てるものです。
168ページをお願いします。森林Ｊ－クレジット推進事業です。本県のＳＤＧｓの取組強化、この中で、この森林Ｊ－クレジットというものも大きなテーマではあります。この中で、今年度につきまして82万4,000円をお願いするものです。今現在、県内では９つのプロジェクトが動いています。こういったＪ－クレジットモデルをこの認証の継続、また、新たな認証に対する支援、また、このＪ－クレジット販売の支援、さらに、このＪ－クレジットを買っていただいた企業さんに対して、優良企業として認定をするという事業、また、県でのＪ－クレジットの販売促進を図る、そういった経費をお願いするものです。
169ページをお願いします。鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業です。これは、国庫補助事業でして、鳥取県緑化推進委員会を通じて各活動される団体へお支払いする、そこのところの県の負担分というものです。令和２年度は３団体が活動されましたが、３団体のうち２団体が実は３年間の事業期間最終年度ということがございまして、令和３年は継続というのは１団体になるということがありますので、多少金額的なものは低めで12万2,000円というもので要求しておるところです。
170ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業です。これは、企業様の支援をいただきながら、県内の森林を地元と企業様が連携しながら守っていくといった取組です。これに参画していただいている企業さんは、下の事業内容に書いてありますとおり、全部で19企業、これが活動していらっしゃるところです。県としましては、これのホームページやパンフレット、展示パネルを作成しまして、こういった活動のＰＲをしているということで、111万8,000円をお願いするものです。
171ページをお願いします。森林づくり推進課管理運営費です。これにつきましては、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
172ページをお願いします。これは、廃止事業ということで、昨年までやっておりました流木災害に強い森づくり推進事業というものです。ただ、後で、２月補正の繰越しにもありますが、実はこの事業がコロナの関係で有識者の方を県内に招致して検討するというのができておりませんので、これは繰越しをさせていただきまして、令和３年も引き続き行っていきたいと考えているところです。
173ページです。松くい虫等防除事業です。この事業につきまして、１億300万円余をお願いするものです。昨年に比較しまして、少し増額になっています。これにつきましては、まず、大きな原因としましては、主な事業内容の３番目、樹幹注入というのがあります。これは、松の木に穴を空けて、そこに薬剤で中の線虫を殺すというものですけれども、これは６年ごとにやる必要がございまして、県内の海岸べりでこういったものを実施していますが、ちょうどこの６年目になるというのがかなりこの令和３年が多いものですから、これが昨年より少し多めになっています。また、５番の伐倒駆除、これにつきましては、今年度の被害の増加、これを踏まえまして、来年度ももう少し多めの予算というのを用意させていただきまして対応していきたいと考えているところです。
174ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業です。これも御承知のように、特に鳥取県西部で大きなナラ枯れの被害というのが拡大しています。また、こういったものに対応するために、２の主な事業内容、１にありますように、被害対策専門家会議、こういったものを新たに組織しまして、有識者を交えた被害対策の検討を行っていきたいと考えています。また、今年度の末に予定していますが、ワークショップにつきましても、令和３年も引き続き開催したいと考えているところです。さらに、５番に、同じく（新）被害跡地更新実証事業です。これにつきましても、県有地の自然保護用地、そういったところで行います被害跡地の試験的な更新作業を支援するというものです。8,200万円余をお願いするものです。
175ページをお願いします。未来を伐り開く皆伐再造林推進事業です。これにつきましては、令和２年に皆伐再造林推進モデル事業という名前でございましたが、これをさらに推進すべく、名前を少し変えて、新たに提案するものです。主な事業内容を御覧いただきたいのですが、この皆伐再造林、これをさらに推進していくために、有識者の方を交え、協議会を組織しまして、中での検討を深化させる、また、そういった結果について関係者の皆様と共有できるようなものをつくっていくというものです。次の低コストモデル実践事業という欄があります。これにつきましては、（１）の一般省力タイプというのは、これまで令和２年度でやっておりましたが、さらにいろいろなタイプをやるということで、（２）の急斜面地、また、奥山等対応タイプ、こういった鳥取県の地形に応じた様々なタイプ、こういったものを試験的に皆伐再造林で行いまして、いろんな知見を取るという内容のものです。また、次のシカ被害対策モデル実践事業というのがありますが、この下の丸に防護柵の点検管理に係る省力化、効率化のモデル的な取組というのがあります。これにつきましては、造林地がかなり増えてきておりますし、また、鹿柵も現状が伸びています。この管理というのが非常に大変だといったお声を聞いておりますので、そういったものについて、いかに省力化するかをモデル的に取り組むという内容のものです。以上のものに1,800万円余をお願いするものです。
176ページをお願いします。皆伐再造林を支える優良種苗安定供給戦略事業です。今年度につきましては、これが3,000万円余ということで、かなり増えています。内容としましては、２の主な事業内容、初段のところにあります県内種苗供給に資する苗木生産基盤施設等の整備支援というものが、これが新たに追加しています。これは、日南町内のウッドカンパニーニチナンさん、これが新たに先進的なコンテナ苗の生産施設を取り組まれるということがございまして、それに対して県が1,120万円余を、これを支援させていただくというものです。また、この優良種苗の供給に向けた県営採種穂園整備事業という欄の中ほど、県営採種穂園整備事業です。これは、種苗の課題というのが、まず、苗を供給するというものと、苗の元になります種、穂、これは優良なものを県が提供できなくてはスタートできないということがありますので、県営の採種穂園、これを令和３年からいよいよ整備するということで、委託、また、一部工事、これを行っていきたいというものです。これらに伴いまして、本年度お願いする予算は多少増額になっています。
177ページをお願いします。公共事業の造林事業です。これにつきまして、2,000万円ほど昨年度より減額になっています。これは、各事業主体の皆様からいただいた要望、これを積み上げてやった結果として下がっているというのがありますけれども、内容的なものとしましては、大きな違いというのはございませんで、その下にあります主な事業内容のとおりです。ただ、幸い、今年の経済対策の補正予算等で予算を頂戴しておりますので、令和３年につきましては、要望額ベースの予算を確保できたと考えているところです。
178ページをお願いします。森林保全管理事業です。これは、保安林の適正管理、それから、林地開発等に係る審査、また、森林保全巡視員によります巡視指導、こういった法的な森林管理部分の支援の予算でして、2,800万円余をお願いするものです。これも前年に比べてかなり増額になっていますが、これは主な要因としましては、２の主な事業内容のちょうど真ん中、保安施設維持・管理というのがあります。保安林改良事業によって施行された施設の維持管理ですが、これは鳥取市福部町の砂丘の、ちょうど鳥取市の駐車場を上がったところ辺り、東側、さらに西側と、これは整備をやっていますが、そこに松林を造成すべく植林をしているところなのですけれども、季節風で相当な砂が押し寄せてきておりまして、せっかく植えた松が枯れてしまうという事態になりかかっています。それで定期的に砂をどける排砂という作業をしなければいけませんが、これがかなりの金額が要ると。ただ、一つ言えますのが、そのおかげで砂丘の商店街と私どもは呼んでいますが、お土産物とか飲食店をしていらっしゃる皆様からは、県道に飛んでくる砂が本当になくなったというありがたいお声を聞いています。これを維持するためにも、ある程度期間は、この排砂をやる必要がありますので、それを増額してお願いするものです。
179ページです。これは公共事業の治山事業です。これに7,500万円余をお願いするものです。これにつきましては、湯梨浜町羽合のはわい長瀬、また、中部管内の海岸浸食地の暴風柵の撤去、暴風柵の撤去、こういったものをお願いするものです。
ページが少し飛びますが、229ページをお願いします。これは西部総合事務所の事務所要求ですが、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラム、これを御説明します。これもほぼ同額、830万円です。これは、平成22年から23年にかけまして豪雪被害を受けました弓ケ浜、この復活を図るために、平成24年度から団体の皆様のお力を借りてアダプトプログラムを実施している、その支援の分です。取組団体につきましては、下の３番の表に書いておりますとおり、令和２年段階で40団体の皆様に取り組んでいただいておるところです。
239ページ、そして、240ページに、先ほどの公共事業で御案内しました造林事業、また、治山事業の箇所別の内容を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
291ページをお願いします。鳥取県県営林事業特別会計です。
まず、職員費です。3,400万円余をお願いするものです。これは、県営林の維持管理に必要な県職員５名分の人件費を計上しているものです。
続きまして、292ページをお願いします。これは県営林の保育事業費でして、2,100万円余をお願いするものです。これは、保育としまして、鳥取式作業道、また、間伐、除伐、これに必要な経費、また、松くい虫の防除としまして４ヘクタール分、これをお願いするものです。
293ページをお願いします。処分事業費です。これは県営林での収入間伐の際に必要になります木材の搬出、また、市場での売払い手数料、これに要する経費で860万円余をお願いするものです。
294ページ、管理事業費です。これで1,400万円余をお願いするものです。これは、県営林の林道、作業道の維持管理、また、林分調査、また、県営林は、これは森林認証、ＳＧＥＣのこの認証を受けておりますので、これの管理審査に必要な経費です。
295ページです。元金です。1,000万円余をお願いするものです。これは、過去の森林施業に借り受けました日本政策金融公庫からの融資、これの元金償還金です。
296ページ、これは利子です。2,700万円余をお願いするものです。これは、同じく政策金融公庫からの融資に係る、これは利子の償還金です。
310ページをお願いします。これは、さきに御案内しました、この公庫からの借入金のこれの元金分の調書です。
311ページ、緑資源幹線林道事業賦課金ということで、これは県営林の面積相当のものを大規模林道の賦課金をお支払いしているというものでして、さきに御案内しました県営林特会の中の管理事業費の中にこれは既に含まれているものです。
◎島谷委員長
ただいま当初予算の説明は終わりました。
このことについて、質疑等はありますか。いかがでしょう。
○鹿島委員
教えてください。合板のことで、強度のことをいろいろ試験で調べておられるようですけれども、これについてのいわゆる設計士さん等がこれを安心して使える強度計算ということを以前にも、きちっとした確立がしてあるのかないのか、それが全国発信できるものなのかということ。今、国でもどんどんＳＤＧｓとのことで使えということになっておるのですけれども、どうもそこで足踏みがあるような話もちらっと聞いたのです。その辺のところというのは、特に鳥取県は先進地ではないかなと思っておるところなのですけれども、どうなのか、聞かせてください。公共物でも住宅でも。
●村上林業試験場長
林業試験場です。
強度に関しての御質問でございましたけれども、林業試験場でも取り組んでおりますのは、142ページを見ていただきますとおり、下から６つ目にＪＡＳ規格材の利用技術に関する研究ということで、今年度から行っています。この試験の内容につきましては、そこに書いてありますとおり、ＪＡＳ規格材について、製材品生産や建築設計に必要な基礎資料を収集するということで、委員がおっしゃいましたとおり、強度についても実際に製材品の強度についても測定していこうと思っておりますし、それが建築物に使われる際にどういったところにこういった強度のものが必要なのか、逆に建築物の中で、ここまでは強度は必要ないというようなことも実材試験を行いながら、明らかにしていきたいと思っています。
●前田県産材・林産振興課長
150ページに非住宅木材活用推進事業ということで御説明をさせていただきました。主な事業のところで、このたび拡充させていただいたのですけれども、もともと非住宅の建築物というのは、なかなか大工さんが簡単に建てるようなものではなくて、構造計算等も必要になってくるということから、そういう部分でフォローができるように、実際の実務者、設計士さんとか、あるいは業界の方々に技術研修みたいなことで知識を広めていくという取組も考えております。それから、非住宅木材活用プロジェクトチームの運営というのが一番上にありますけれども、例えば学識経験者であるとか、それから、例えば合板の話がございましたが、日新さんで技術等も蓄積されておられます。そういう方々にお集まりいただきまして、非住宅の木造建築物をいかに広めていくのかということの検討を進めていって、その課題を出して、それを解決していくという取組も進めていきたいと考えています。
○鹿島委員
先般も地域づくり県土警察常任委員会で駐在所を建てるという計画があって、県産材を使用するという話であったり、どんどんそういう公共物に木材を使えという風潮はあるものの、一向に使う気配がないというか、ずれが生じており、この強度計算というか、きちっとしたものが確立されていないので、設計士さんが使わない、分からない。だから、設計ができないから、無難な鉄骨を使ってしまうという話を聞くのですけれども、ここを何とか早く全国に発信しないと、いつまでたっても、このＣＬＴの合板を使ってもらうめどが立たない。いろいろ国がわあわあ言っても、やはりここのところをクリアしないといけない。もしここがクリアできたら、鳥取県は率先して、やはり駐在所だろうが、何だろうが、公共物に使ってもらいたいというのが一心ですので、ここのところを、具体的にもう一つ前にいかないものですか。
●森本森林・林業振興局長
鹿島委員のおっしゃるとおりでして、結局、山側はどんどん木を出すのですけれども、使う側がやはり木は高いだとか、木は弱いみたいな偏見もあるかもしれません。そういうことで、なかなかちゅうちょしているというのが現状ではないかと思います。言われているとおり、国は、建築基準法を改正しまして、これまでは住宅だけの木材を推進しているのですけれども、これから人口が減少していきますから、やはり非住宅に拡大していかなければならない。非住宅に拡大していくということは、いわゆる鉄筋、鉄骨に木材が取って代わらなければ駄目だということは、木材の品質が確かなものでないと使われないということになってくるのだと思います。そのために、国としては、ＪＡＳの機械等級ということで、いろんな材とか何かのエビデンスをしっかり証明をして販売していこうという、そういった流れはあります。それで、県内の製材所の一部におきましては、そういうことができる機械をどんどん入れていって、供給に対応していこうと。今回の経済対策の中でも、大山プレカットだとか、そういうところがそういった機械をどんどん入れられてきています。そういった動きがある。そうはいっても、まず意識を改革していく必要がありますから、我々、使ってもらう側としては、ここのさっき前田が説明しましたプロジェクトチームの中で、県外からの専門家とか何かを交えて、実際どうなのだということをしっかり公共施設で使ってもらうように、例えば役場の担当者とか、県の営繕担当者とか、みんな同じテーブルの中で一回議論してみたいと思っていまして、結構、これは政調・政審でも説明させていただきましたが、金額的には会議ですからしょぼい予算ですが、運営的には非常に難しいプロジェクトチームかなと思っています。ここのところ腹を決めて来年はやっていかないといけないかなと思っています。
○鹿島委員
今後においては、本当にここが肝腎要なところではないかなと思います。公共の建材にしっかりと県産材を使っていただくよう、ひとつ力を入れていただくようお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
それでは、ないようですので、その他、執行部の皆さん、あるいは委員の皆さんから、その他の項目で何かありますか。
それでは、ないようですので、この農林水産部、第３部につきましては、以上で終了します。
暫時休憩します。55分まで休憩ということにします。
午後２時43分 休憩
午後２時53分 再開
◎島谷委員長
それでは、引き続き農林水産部、第４部ということで、行いたいと思います。
初めに、令和２年度２月補正予算の付議案の説明をお願いします。
執行部の説明は、時間等も必要になってきますので、要領よくお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことにしています。
また、質疑におけるページの切替え等は委員のタブレット端末の操作状況を見ていただいて、説明いただければと思います。
●平野水産課長
それでは、補正予算に係る議案説明資料の75ページをお願いします。職員人件費です。これは人件費の執行見込みに伴う増額補正です。
76ページをお願いします。漁業金融対策費、これは、漁業者に融資等を行った金融機関に対して利子補給を行うものですが、執行見込みにより減額を行うものです。ちなみに、４番目にある漁業経営基盤強化事業といった事業では、コロナ対策等を行いましたけれども、近代化資金、これは漁船の整備等にかける費用ですが、そういったものが減ったことによる減額です。
その下、水産振興局特別会計繰出金です。これは、境港の特別会計に拠出するもので、昨年、境港の水揚げ、前年よりは増えましたけれども、単価の安いイワシといったものが多くて、水揚げが減ったことに伴い、手数料等収入が減って、それを補うために拠出するものです。
77ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。これは、新規就業者の受入れやその就業者が独立する際の漁船や機器の取得に必要な支援を行うものですけれども、今年は、予定していた漁船の機器で、新船ではなく、いい中古船が見つかったということで、それに伴う減額補正を行うものです。
次に、沖合漁船支援事業です。これは、以前行いましたもうかる漁業等でつくった沖合漁業船、ベニかご漁船などの県負担分の支援を行ったものです。水揚げがよかったがために、その支援が安くて済んだということで減額を行うものです。
一番下、がんばる漁業者支援事業です。これは、漁業者の機器整備に支援をするものですけれども、利用した人数が当初よりも減ったために減額を行うものです。
78ページをお願いします。放流用種苗支援事業です。アワビ、サザエ、イワガキ、キジハタなどの種苗を行う際に対して補助を行っているもので、種苗購入量が減ったために減額を行うものです。
その下、漁場環境保全事業です。これは、ヒトデなどの有害生物やサメといったものが発生したときに買上げ等の支援を行っているというものですけれども、その発生が少なかったので、減額を行うものです。
一番下の県産魚の消費拡大支援事業です。これは、コロナ補正ということで、４月に補正でつけていただいた予算ですけれども、新たに魚食普及のための魚の調理を紹介した動画を作ったのですけれども、全て自前でやって、それをいろんな店舗で流してもらう際に、例えばサンマートですとか、トスクといった多くの店舗のところで行ったものですから、経費が安く済んだということで、減額を行うものです。
79ページをお願いします。漁業調整事業、これは法令に基づいて調整、許認可を行っているものですけれども、人件費の執行見込みに伴う減額補正です。
80ページをお願いします。公共事業、境港の市場整備の国の補助に伴う事務費です。
繰越明許の116ページ、117ページに調書が載っておりまして、その次のページから理由を載せています。水産での繰り越すのは、小わざ魚道の改修事業と、それから、今の高度衛生管理型市場整備に伴う補助事務費ということで、資料に載せておりますので、後ほど御覧ください。
特別会計です。143ページをお願いします。魚市場事業費ということで、職員人件費、執行見込みに伴う増額補正です。
その下、魚市場事業費なのですけれども、水揚げが少なかったことによって、公課費、消費税等の執行見込みに伴う減額補正を行うものです。
●宮永水産試験場長
81ページを御覧ください。スマート漁業推進事業です。この事業につきましては、高精度な海況予測情報システムの構築を図ろうとするものでして、これを構築して漁業者に高精度な予報を提供するというものです。これの減額理由ですけれども、国受託事業費の減に伴う減額を行うものです。
●氏栽培漁業センター所長
82ページ上段を御覧ください。栽培漁業研究事業です。こちらは、備品購入費の執行残としまして112万8,000円の減額補正を行うものです。
下段です。栽培漁業センター管理運営費です。こちらは、施設や設備の修繕等に要する経費の委託料の入札残として268万3,000円を減額補正するものです。
●上月販路拡大・輸出促進課長
83ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業です。2,800万円余の減額をお願いするものです。この事業は、輸出に関する支援事業をやっていますが、主な内容のところに書いていますが、県が行うイベント等がコロナでなかなかできず、規模を縮小したりしましたので、県イベント分で600万円余の減額、それと、輸出する事業体の支援ですが、これは、コロナで渡航ができなかったため、全額の減額ということでしておるところです。
下段、ＧＩ（地理的表示）保護制度登録産品拡大・ブランド化事業ですが、こちらもなかなかコロナウイルスの影響により試食等の実施ができないということで、３つ予定しておりましたが、そのうちの１つしか実施ができませんで、60万円の減額をお願いするものです。
84ページをお願いします。インバウンド・ＴＯＴＴＯＲＩ魅力発信事業です。520万円余の減額をお願いするものです。こちらも、県のイベント事業を幾つか計画しておりましたが、鳥取空港でのウエルカムイベントですとか、そういったものを減額することによりまして520万円余の減額となります。
下段、オンライン活用型「鳥取物産展」開催事業です。こちらは、47ＣＬＵＢ、楽天等と連携しまして、オンライン販売をやりましたが、実際の実績に合わせまして手数料等の減額を行うものです。
●岸田食のみやこ推進課長
85ページを御覧ください。６次化・農商工連携支援事業です。1,800万円余の減額をお願いするものです。理由としましては、他の事業を活用されたり、事業を延期された業者の施設整備が２件と、サポートセンター運営費に対する国の認証減に伴うものです。
◎島谷委員長
ただいま補正予算についての説明がございました。
委員の皆様、質疑等ありますか。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に、令和３年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、いつもどおり、説明終了後、一括して行うことにします。
それでは、順次説明を求めます。
●平野水産課長
では、令和３年度当初予算等関係資料の180ページをお願いします。まず、職員人件費です。水産関係の職員の人件費でして、ちなみに水産関係の職員の人件費は、これ以外にも海区漁業調整委員会と、それから市場の特会と、あと２つ出てまいります。
181ページをお願いします。漁業金融対策費です。補正にもございましたが、漁業者の資金等の融通を行った金融機関に対して利子補給を行うものでして、近代化資金以降、そこに書いてある６つの事業があります。ちなみに、下にありますＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業というのは、このコロナの分で９月補正でお願いしたものです。
183ページをお願いします。水産振興局特別会計繰出金です。境港の市場特会に繰り出しする予算、それから、沿岸漁業改善資金の繰出金です。
184ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。これは、担い手対策ということで、水産振興局で最も力を入れて行っている事業でして、新規就業者に対しての独立型の研修、それから、雇用型の研修があります。また、独立型の研修を受けて独立する際には、円滑化事業ということで、その取得経費を漁協のリースということで支援する事業も行っています。ちなみに、この事業につきましては、平成12年からやってきておりますけれども、そういった成果もありまして、漁業就業者に占める新規就業者の割合は、先般行われた漁業センサスでは、全国で最も高いという成果が出ているところです。
185ページをお願いします。沖合漁船支援事業です。鳥取県の中核的な漁業であります沖合底引き網漁業、あるいはカニかご、そういったものの代船建造に対して支援を行うもので、過去に行った、県版リース等で行った事業についての経費です。ちなみに、県内の沖合底引き網漁船につきましては、現在24隻ありますけれども、こういった事業によりまして、現在のところ、21隻までできてきています。残り１隻につきましても、継続中で、残っているのは２隻という状況になっています。
186ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業ということで、沿岸漁業者が経営改善を図るために漁船用機器、レーダーとかプロッターとか、あるいは省エネのエンジンに替えたり、そういったことに対して補助を行うものです。
187ページをお願いします。放流用種苗支援事業でして、栽培漁業協会が作っております様々な種苗を漁業者が放流を行う際に補助を行うものでして、ヒラメ、キジハタについては４分の３、そのほかの養殖用種苗につきましては、開始年度からに応じまして４分の３からの２分の１の支援を行っているところです。また、アワビ、サザエの種苗につきましても、以前、ビジネスプランということでやっておりましたけれども、今年度から将来の漁業者のために残していく必要があるということで、持続的な栽培漁業推進事業ということで、アワビについては４分の１、サザエについては３分の１の補助を継続して行うものです。
188ページをお願いします。漁場環境保全事業ということで、これは有害生物でありますヒトデ、それから、刺し網などに被害をもたらします大きなサメ、こういったものの駆除、あるいは商品化に対しての支援を行うものと、それから、コイヘルペスで処分を行った場合の損失補填を行うものです。いずれも万が一のときのために予算として組んでいるものです。
189ページをお願いします。鳥取県水産多面機能発揮対策事業ということで、国の事業を活用しまして、漁業者が藻場の保全活動を行う際に支援を行うものです。
190ページをお願いします。アユ資源回復事業ということで、この中には、水産課が行っております各漁協に支援している魚を育む内水面漁業活動支援事業、あるいは、魚道整備の事業、それから、センターが行っております調査研究、こういったものも含んでいます。また、これ以外にも、他部局になりますけれども、河川課が魚道整備を行っておりますし、緑豊かな自然課が中心となってカワウ対策事業を行っているところです。ちなみに、このアユにつきましては、もう７年にわたって天然の遡上が非常に少ないという状況が続いているところですけれども、今年度から、国が、あるいは関係県と連携した調査を行ってきて、次第にアユの不漁原因についてのヒントといいますか、分かってきたところです。引き続きそういった調査を行いつつ、対策としてカワウ対策、あるいは魚道につきましては、今年までは１年１か所でやってきましたけれども、昨年９月の議会等も受けて、来年度からは２か所実施する予定となっているところです。
191ページをお願いします。日韓漁業対策費ということで、日韓暫定水域の設定が行われた際に、そこを漁場としている漁船に対して、共済掛金の一部を助成するというものでして、沖合底引き網漁業、50トン以上のイカ釣り船、ベニズワイガニに対しての支援を行っているものです。
192ページをお願いします。浜に活！漁村の活力再生プロジェクトということで、県産魚の消費拡大、魚価向上のために引き続き魚食普及番組を作ったり、様々な魚食普及を行っている団体について、支援を行おうというものです。
193ページをお願いします。とっとり賀露かにっこ館管理運営事業ということで、令和元年度から鳥取県観光事業団に指定管理に出しているところでして、今年度につきましては、コロナの影響で入館者等が減っているところですけれども、コロナ対策をした上で、引き続き今後イベント等もやっていこうと予定をしているものです。ちなみに、来年度につきましては、計画に基づいて空調設備の更新と、それから、軽自動車の更新を予定しているものです。
その下の段、水産業企画振興事業です。これは、水産関係の様々な団体への負担金等です。
194ページをお願いします。イワガキ岩盤清掃実証事業ということで、新となっていますけれども、平成30年度から開始した事業でして、今年はやっていないということです。ちなみに、県では、平成24年から28年にかけて水産基盤整備事業ということで、県内の１か所にイワガキの増殖礁を整備しました。このイワガキなのですけれども、捕ってそのまま放っておいたら、なかなか続いての再生産がうまくいかないことがあるということで、捕った面をきれいに清掃してやって、次のイワガキがつくようにしてやるということを漁協等が行う際に補助を行っているものです。来年度につきましては、長和瀬と御来屋での実施を予定しているところです。
195ページ、これは廃止でして、漁業取締り船「はやぶさ」の代船建造事業です。はやぶさにつきましては、昨年の12月に竣工を行ったところです。
196ページ、漁業調整事業です。これは、関係法令に基づいて、様々な調整、許認可等の事務を行っているものと、それから、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、これの開催に伴う経費、そのほか、密漁防止対策協議会等に伴う経費です。
197ページをお願いします。漁業調整委員会費の中の人件費分です。
その下、漁業取締り費、内水面漁業取締り費ということで、漁業取締りにつきましては、主としてはやぶさの乗組員が指導啓発員ということで行っていますけれども、内水面については、十分目が行き届かないこともありますので、それぞれに指導員を配置して、漁業指導、監視を行っているものです。
198ページをお願いします。公共事業の特定漁港漁場整備事業ということで、境港の高度衛生管理型市場の整備を行うものです。令和３年につきましては、２号上屋の改築を行って、令和４年の夏の完成を目指して工事を進めているという状況です。
199ページをお願いします。公共事業の魚礁調査・維持管理事業ということで、これは中海に藻場造成マウンドというのを造ったのですけれども、そこの標識等の保守点検に係る費用です。
その下、同じく、公共事業でフロンティア漁場整備事業の負担金です。フロンティア漁場につきましては国が直轄で行っているところですが、この山陰沖でアカガレイ、ズワイガニの保護増殖場、それから、隠岐の下で、マイワシ、サバ等を対象にした湧昇流漁場造成というのを行っておりまして、それについての負担金です。
特別会計で、313ページをお願いします。魚市場事業費ということで、職員２名、それから、会計年度職員１名の人件費、それから、魚市場事業ということで、指定管理であります境港水産市場管理会社への委託費です。
314ページには、それに伴う公債費の元金と、それから利子ということになっています。
債務負担につきましては、328、329ページのところに載せているところです。
331ページ、同じく特別会計で、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計に伴う業務委託に要する経費です。
332ページ、同じく沿岸漁業改善資金の貸付金ということです。
●宇山境港水産事務所長
200ページを御覧ください。境港市場お魚ＰＲ事業です。事業費は340万円余をお願いするものです。この事業は、日本有数の水揚げ量を誇る境港産のクロマグロのＰＲと境港水産振興協会が行っている境漁港の見学ツアーなど、知名度向上に係る取組の支援です。
201ページを御覧ください。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。事業費は150万円余をお願いするものです。この事業は、境港の漁港、市場の整備が進められている中、市場関係者の衛生管理の理解を深めることや、境港のブランド強化、その発信を行うものです。主な事業内容は、市場関係者の衛生管理の向上を目的とした視察や調理講習会及び境漁港におけるＢＣＰ、事業継続計画の机上訓練を行うなどの経費です。特に令和３年度は、令和４年度夏に供用開始予定の２号上屋について、市場の主要施設完成の機運を高める取組も進めてまいります。
202ページをお願いします。境港水産振興費です。事業費は110万円余をお願いするものです。この事業は、境漁港をはじめ、県西部地域の水産振興に関わる事務的経費で、境港の漁港、市場の活性化を検討するスキームであるさかいみなと漁港・市場活性化協議会の推進などに係る印刷製本費、通信費です。
203ページをお願いします。高度衛生管理型市場整備事業です。事業費は170万円余をお願いするものです。この事業は、令和元年６月に供用開始となった１号上屋で行われるマグロの荷さばき時に懸念される熱中症対策として可搬式のミストファンの整備、同じく夏場の観光客等の熱中症対策として、これも可搬式のクーラーの整備並びに市場に新しく整備した魚の鮮度保持に効果の高いシャーベットアイスですが、現在進めている工事のため、魚が水揚げされる岸壁までシャーベットアイスを運ばなければいけない状況です。この移送のコストを一部補助し、利用促進を図り、境港の魚の付加価値を向上させてまいります。なお、令和４年度夏に完成予定の２号上屋に設置します市場の魅力を発信する必要な備品は、令和４年度で要求とします。
204ページを御覧ください。海面漁業取締り費です。事業費は2,600万円余をお願いするものです。これは、鳥取県沿岸で海面の漁業取締り活動を行っている漁業取締り船、はやぶさの年２回の定期点検整備費及び海上巡視等に係る燃料代、車の保険料などの必要経費です。
●宮永水産試験場長
205ページを御覧ください。水産試験場試験研究費です。水産試験場におきましては、沖合漁業対象種の水産資源ですとか、中海の水産資源調査、また、海洋観測等につきまして、データを収集し、漁業者に提示しておるところです。主な事業内容としましては、掲載されております６事業です。うち、新規事業のファインバブルを用いた水産物品質保持試験、それと、スマート漁業推進事業につきまして、次のページに再掲しています。
206ページを御覧ください。新規事業で、ファインバブルを用いた水産物品質保持試験です。ファインバブルにつきましては、水産業では品質保持に使われている実態があります。本県では、こういった導入はないのですけれども、他県ではエビ類であるとか、あるいはブリやサバ、マグロといった魚で導入が進められておるというところです。一方、その効果が発現する条件というのがまだ明らかになっていない部分も多くて、本県の主要な漁獲物でありますアマエビとかモサエビ、あるいはハマチ、サワラ、マアジ等でファインバブルの効果を確認するとともに、どういう形で、どういう条件で効果が発現するかを見ていこうとするものです。
207ページを御覧ください。スマート漁業推進事業です。令和３年度で３年目という事業です。漁業者に観測機器を貸与しまして、塩分であるとか、水温、あるいは潮流といったもののデータを収集しようと。そのデータを九州大学に送りまして、九州大学のスーパーコンピューターの中に取り込んで、精度の高い海況予測を行っていき、それを漁業者に情報提供していこうとするものです。令和３年度につきましては、年度中に漁業者にそういった情報を提供できるシステムを構築していくとするものです。
208ページです。水産試験場管理運営費です。これにつきましては、庁舎の管理運営に係る経費及び試験船、第一鳥取丸の維持管理経費に係るものが主です。
債務負担ですけれども、278ページを御覧ください。水産試験場につきましては、下２つですね、顕微鏡に係るもの及び潮流情報のシステムに係るもの、これを債務負担として記載しています。御確認ください。
●氏栽培漁業センター所長
209ページを御覧ください。栽培漁業センター試験研究費です。栽培漁業センターでは、栽培漁業や養殖漁業といいまして、つくり育てる漁業や沿岸漁業、内水面漁業に係る技術開発ですとか、漁場環境の監視、そういったことに取り組んでいます。現在、全５事業を行っておりまして、3,100万円余りをお願いするものです。
次から主要事業について再掲しておりますので、説明します。
210ページを御覧ください。養殖漁業研究事業です。近年は養殖業者の数も増えてまいりまして、ある程度この事業の成果があったと感じています。新年度は、中ほどの表にありますように、ギンザケ、マサバ、養殖振興といった新しい新規事業を立ち上げまして、養殖業者や漁業者とともに安定生産や生産拡大など、技術開発を進めていくことといたしています。
211ページを御覧ください。栽培漁業研究事業です。この事業では、イワガキ、キジハタ、ナマコの増殖ですとか、藻場造成等に取り組んでいます。中でもイワガキにつきましては、先ほどもありましたけれども、水産基盤整備事業で増殖ブロックを設置しておりまして、ここについたイワガキが大きくなっておりまして、現在漁獲できるサイズになっています。令和３年度からは、漁獲した後の岩盤清掃も含め、この増殖ブロックを持続的に利用していくための生産体制を漁協さんと一緒に具体化していきたいなと考えています。
212ページを御覧ください。栽培漁業センター管理運営費です。こちら、大きなものとしましては、中ほどの表にありますクルマエビ棟の改修工事を予定しています。また、一番下にあります公益財団法人鳥取県栽培漁業協会の交付金ということで債務負担行為をお願いしています。
こちらにつきましては、261ページを御覧ください。債務負担行為の調書ということで、表の一番下にも掲載しておりますので、御確認いただければと思います。
●上月販路拡大・輸出促進課長
213ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業です。4,500万円をお願いするものです。この事業は、鳥取和牛等の県産食材を県ゆかりのメディア等、それと、ホテルや料亭等と、旅館なども併せまして、雑誌等も併せまして情報発信をしていくという事業をやっておりまして、令和３年度におきましては、食のみやこ鳥取県ブランド化アドバイザー会議を新設しまして、どのように進めていくかということも検討してまいりたいと考えています。事業内容は、中ほどにあります細事業、５つありますが、ハイエンド層に向けたＰＲといいますのは、雑誌とか高級フルーツ店、百貨店等、こちらと連携しまして情報発信をしていくというもの、２つ目の料理人、料理業界に向けたＰＲといいますのは、そういったシェフの方々と専門的な業界誌、こちらのものと連携しまして情報発信をしていくというもの、３つ目の鳥取魅力情報発信・ツアー造成といいますのは、主要地で県の情報発信とか、県のフェアとか、富裕層向けのツアーとかを造成して実施していくというものです。４つ目のメディア等を活用したＰＲといいますのも、テレビの番組の誘致ですとかを計画をしているところです。５つ目のブランド化に向けた専門家の助言ということで、新しくこういった会議を設置して意見を聴取してまいりたいと考えています。
214ページをお願いします。こちらは、新規の事業を考えておりまして、デジタル化で取組む販路開拓支援事業です。2,900万円余をお願いするものです。コロナ禍でインターネット等を通じて販売をやってきているところなのですけれども、なかなかそのノウハウ等がない事業者さんが多いということで、販売チャンネルを増やすということでこの事業を計画しているものです。内容は、細事業としましては３つ、補助金として１つございまして、細事業としましては、ウェブによる物産展の開催ということで、大手ネット通販サイトと連携しまして、年２回、梨の時期ですとか、カニの時期とかに実施をしていきたいと考えています。今年度は、事業者に向けてアフターフォローということで、どのように売っていくのが効果的かということもやっていきたいと考えています。２つ目ですが、ウェブアンテナショップの開設ということです。これは、ウェブ上で県のアンテナショップを開設しまして、実際にある現店舗のお店ではなかなかスムーズに扱うことができない生鮮品など、こういったものも旬ごとに扱っていける体制を構築していきたいと考えています。３つ目は、販売チャンネルの開拓ということですが、これは、料理のレシピというものと一緒になりまして、それを料理の材料とともに提供していくというネットスーパーと連携した形で、新たにこういった販路も開拓していきたいと考えています。補助金は、こういったネット販売に取り組む事業者への支援ということで、通信環境整備というものに２分の１補助の20万円上限ということで支援を検討しています。
215ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業です。これも新型コロナの関係でなかなか渡航とかができない状況の中でも、しっかりと輸出がやっていけるようにということで、内容を見直して実施してまいります。１つ目は、新しい生活様式における「食のみやこ鳥取県」輸出事業ということで、スイカや梨、和牛など、それぞれの相手国というのが、主な国はあるのですけれども、そこにプロモーションを実施していくのですが、そういったものにインターネット等を活用して実施していくことを考えています。手法のところにその辺を詳しく書いていますが、ライブ販売とかを今までやったのですけれども、こういったものも台湾で実施をしたり、新たに別の国でもやってみたりということを考えましたり、あとは、タブレットとかを使いまして、直接人がいなくても商品の魅力が伝えられるシステムを検討しています。あとは、情報の拡散ということで、インフルエンサーを活用した情報の発信、それと、日本の生産現場との状況をつなぐオンラインでのやり取りということも、産地紹介ということもできるようにと考えています。主な対象国は、中国、香港、台湾です。次に、補助金ですが、これは輸出をする業者を支援するものでして、補助対象事業ということで、（１）から（４）までということで、一般の県産品の輸出促進活動からグループで行う場合、初めてやるということでチャレンジ型のもの、県主催の事業に参加するという輸出活動という区分をして、３分の１から３分の２の補助で上限200万円、１社は累計500万円という制度で、旅費も含めて支援をしてまいりたいと考えています。下段ですが、ＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業費補助金ですが、こちらも１事業者の予定をしておりまして、これは国の事業ですが、２分の１補助ということで予定をしておるところです。
216ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）です。事業費は3,600万円余をお願いするものです。こちらも、県内の農林水産業団体が県内外に打って出るときに商品開発や販路拡大、こういったものの環境整備の支援を行うものです。事業内容は、中ほどにありますが、補助金としまして、３つあります。ブランド団体支援交付金ということで、こちらは県内の、先ほど申し上げましたが、各種団体が県内外に打って出るのを支援するものです。真ん中のところの農産物等販路開拓支援事業、こちらは、新たな販路開拓のために国内外での積極的な販売活動、消費者との交流等をするということで、対象を農業経営体、農業法人等として支援をしていくものです。３つ目に地域商社育成事業ということで、地域商社の育成に県２分の１で上限額100万円ということで支援をしていくものです。下に、もう一つ四角がありますが、県産品の販売友好店提携事業ということで、関西、中京、首都圏ということで、それぞれ複数店の百貨店等で県フェアを開催してＰＲを行っていくよう計画しておるところです。
217ページをお願いします。ＧＩ（地理的表示）保護制度登録産品拡大・ブランド化事業ですが、こちらも来年度は３つのＧＩについて計画しておりまして、90万円をお願いするものです。
●岸田食のみやこ推進課長
218ページを御覧ください。新規事業、コロナ後を見据えた飲食店応援事業です。3,250万円をお願いするものです。これまで県としまして、コロナ対策として飲食店応援については、頑張ろう「食のみやこ」補助金をはじめとして、商工労働部や生活環境部の補助金など、様々な支援策を講じてきたところですが、今後、コロナが収まってくれることを期待しながら、飲食店や食品関係事業者が自ら経営を見直していただき、電子マネー決済などのデジタル化や自社メニューの加工事業に取り組むなど、新たな取組に対して支援し、次のコロナの波が来たとしても乗り越えられる体力をつけていただくものです。あわせて、県内飲食店や県内農林水産物など、県民に対して地産地消の情報発信を行うこととしています。
219ページを御覧ください。「星空舞」ブランド化加速事業です。1,770万円余をお願いするものです。星空舞につきましては、来年度で３年目を迎えます。正念場ということで、事業名も推進から加速に改めまして、一層のＰＲをやろうとしているところです。生産体制と併せて、認知度向上に努めてまいりたいと思っています。本年度の事業費より減額にはなっていますが、これは先ほど販路拡大・輸出促進課が先に御説明させていただいた「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業と併せて、食のみやこアドバイザー会議の御意見をいただきながら、特に都会地でのＰＲに力を入れてまいりたいと思います。
220ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業のうち、発見・体験推進事業です。1,840万円余をお願いするものです。食のみやこ推進サポーターなどによる県の食の情報発信や民間活動への交付金など、県民の取組や県内外に県産品をＰＲするものです。
221ページです。食のみやこ鳥取県推進事業のうち、魅力ある食づくり事業です。340万円余をお願いするものです。この事業は、加工品の開発やＰＲ、販路拡大の支援や料理人などによる講習会や料理開発など、地域振興や料理の普及を図っていただくための事業です。新たに司厨士協会鳥取県本部のシェフの皆様の御協力をいただくこととしています。
222ページです。食のみやこ鳥取米消費拡大事業です。85万円余をお願いするものです。この事業は、県産米の家庭への消費拡大を進めるために、子どもたちに朝御飯作りを夏休みにチャレンジしていただいたり、米粉などの消費拡大を行うためのＰＲを行う事業です。
223ページです。とっとりジビエ全県普及推進事業です。2,250万円余をお願いするものです。本県のジビエ活用については、全国的にも先進地として知られつつあるところですが、首都圏など、コロナで困っておられる飲食店への販売が主流であるため、その影響を少なからず県内の事業者も受けておりますので、首都圏のレストランだけでなく、県内外の一般消費者へ向けた消費拡大を進めていく事業です。来年度は、新たにインターネット販売や、県内ではジビエバーベキューの普及を図っていきたいと思っています。
224ページです。６次化・農商工連携支援事業です。4,300万円余をお願いするものです。この事業は、農林漁業者が取り組む六次産業化や食品加工事業者が取り組む農商工連携について、ソフト、ハードの面で一体的に支援するものです。来年度は、事業者からの施設整備の要望が少なかったため、約1,500万円の減額となっていますが、新たにこれまで取り組んだ事業者の事例集を作成しまして、取組の波及効果を狙っていきたいと思っています。
225ページです。課の管理運営費として510万円をお願いするものです。
下の段ですが、鳥取市にあります鳥取空港と鳥取港のツインポート化推進事業におきましては、昨年度から作成しましたパンフレットやデジタルサイネージの動画を活用しまして、引き続き特産品や食の情報発信を行っていきますので、予算としては廃止とします。
◎島谷委員長
ただいま当初予算の説明がございました。
これに関連して質問ありますか。質疑等どうでしょうか。
○安田委員
何点か伺います。
191ページ、日韓漁業対策費なのですけれども、これはやはり地元からも非常に不安定な水域で操業しなくてはいけないという声が届いています。ここにも予算をつけていただいているのですけれども、このほか、国等への働きかけ等も農林水産部でよろしいのですか。その辺りの取組を聞かせていただければと思います。
●平野水産課長
日韓暫定水域での漁業秩序の確立ということで、毎年、大体夏が多いですけれども、知事から国要望という格好で農林水産省に要望をしているところです。
○安田委員
ありがとうございます。引き続き安定した操業のためにお願いしたいと思います。
それと、次が210ページ。大きな３のところに、ギンザケ養殖の生産量が2,000トンの達成、これが目標になっているのですけれども、現状はどんなものなのでしょうか。
●氏栽培漁業センター所長
ギンザケの生産量につきましては、目標としては2,000トンということなのですが、手元にきちっとした数値はないのですが、千百数十トンということで、あと少しまで来ているところなのですけれども、何が問題かといいますと、陸から海に移すときに成長が悪かったり、死んでしまったりということがありますので、その辺を我々と一緒に改善して、目標となる2,000トンを目指していきたいと考えています。
○安田委員
ありがとうございます。たまたま先日、東京の知人からメールが来て、何だろうと思ったら、東京のいなげやさんでギンザケの切り身を売っていて、境港サーモンだったと。塩のあんばいが最高においしくて、ついついメールしたみたいな話が来たのですよ。ああ、やはり向こうでも売っているのだなと思って。ほかのページにもさっきいなげやさんの名前が出ていましたけれども、やはり首都圏での主力スーパーですので、そういうところは拡大消費につながると思います。それこそおいしかったら勝手にブランド力というのは上がっていく部分もありますので、そこに関して、ぜひ引き続きお願いをします。
あと１点、教えてください。218ページの２の主な事業内容のうちの２、食品加工で頑張る飲食店等支援事業、これで県内飲食業界の経営回復を図るために、飲食店等の新たな業態導入への取組を支援するとあるのですが、この飲食店の新たな業態というのは、あれですか、ラーメン屋がすし屋をやるとか、そういう業態と捉えていいのでしょうか。
●岸田食のみやこ推進課長
そういうのも一つあるかと思います。具体的には、そういうメニューを変えるというのではなくて、どちらかといいますと、飲食店が厨房を使われて、自社メニューをレトルトパックに入れて通販をされたりとか、テイクアウトとはまた別の加工業という、加工食品業という業種に取り組んでいただくということを想定しています。
○安田委員
新たなチャネルという形で取ってよろしいのですかね。分かりました。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほか。
○山川委員
今の218ページだったり、あと何点か、関連してお聞きさせてください。
コロナの間、マスコミの統計資料によりますと、全国区においては、倒産する企業よりも休業だったり、清算だったり、廃止、廃業になっている企業が多いと言っておられて、特に休業されているのはやはり飲食店が多いと言っておられました。その中で、この応援というのがあってすごくいいと思います。また、214ページのデジタル販路拡大だったり、215ページ、食のみやこの輸出拡大だったりもそうなのですけれども、やはり飲食店さんだったり、コロナで困っている方を応援するには、同じような補助金の兼用ができるのか。よく県の補助金１個使ったら、ほかと兼用ができませんよというのがあるので、飲食店の方を応援するのだったら、パッケージメニューで、これとこれとこれだったら使えますよ、ただ、これとこれの兼用は使えませんよという分かりやすい周知があったほうがいいのではないかなと思うのですよ。限られた予算の中でいかに効果的に実施していただくためには、やはり県が周知をされる必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。いい指摘だと思います。たくさん倒産とか廃業とか、苦しんでいらっしゃるのはすごく分かるところでして、鳥取県でも４月補正以来、様々な補助金、これがパッケージ化しているとは言いづらいところがありますが、様々な角度からの補助金というのも繰り返し補正などをお認めいただいてきたところです。このような形で既にたくさんの補助金を併用して使っていただける形で今まで来ておりますので、この補助金につきましても商工労働部などのほかの補助金との併用というのは、基本的にありという形で進めたいと思っておるところです。細かい調整はありますが、基本的に様々な手段を使ってこの難局を乗り越えていただく、たくさんのチャンネルを御用意したというのが鳥取県の姿勢です。
○山川委員
兼用し得るようなパッケージをつくっていただけると、見るほうもとても分かりやすく、スピーディーに迅速に対応できると思いますので、喜ぶと思います。よろしくお願いします。
あと、先ほどのデジタル化で取り組む販路開拓支援だったり、結局、海外にも行けなかったり、買物に行けなかったりするので、ネット通販というのを応援するというのが、取組の一つとしてとても有効だと思うのですけれども、214ページには、楽天だったり、47ＣＬＵＢだったり、ヤフーとかもそうなのですが、国内がターゲットのものだと思うのですね。県がどこの範囲までやるかということで、既存のこのインフラのネット環境を具備するときに、例えば中国のアリババとかだったりとかすると、手数料が高かったりするので、それの半額まで持てるよということだったら、こういう選択肢があるよということで、ある程度示していただけたらなと思うのですよ。これから、中国がアメリカ経済をもう追い越してしまうぞという勢いがある、商圏としてはとても大きいところなので、鳥取県のネット通販をやる方が国内をターゲットにするというのもあると思うのですけれども、国内だけではなくて、やはり中国、アジア圏でもいきますよという形で、やる気がある方だったら、そういう選択肢も示してあげてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
具体的にお話を聞きながら、そういったものをやりたいというところがあれば、お話をする中で、こういったものが対象になっていきますということで、支援がしっかりできるように対応したいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○西村委員
食のみやこのブランド化加速事業の、これは213ページですね。ここに食のみやこ鳥取県ブランド化アドバイザー会議、これを新設するということですけれども、いつ頃、どんなところで、どんなメンバーでされるのか。予算は減って、それでもさらにブランド化を加速する、そして、ハイエンド客層に向けたＰＲとか、あと、富裕層、最近よく、ほかの事業部でもその辺りを狙ってという事業がすごく目につくのですけれども、どのようにしてそういった客層に向けて効果の高いＰＲの予算を減らしながらされるのか。このアドバイザー会議にかける期待というのは何か高いのではないのかなと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
●上月販路拡大・輸出促進課長
食のみやこ鳥取県ブランド化アドバイザー会議、こちらは予算が通りまして新年度になりましたら、早々に立ち上げる必要があると考えています。メンバーですけれども、マスコミ関係の方、料理の専門家のシェフの方、それと、テレビではない、雑誌の料理関係の専門の業界の方、こういった方と、あとは、食のみやこ鳥取県のやらいやのプロジェクトのメンバーの方などを想定しておりまして、これでいろんな方々の声を聞きながら進めてまいりたいと考えておるところです。ハイエンド層等に向けたＰＲですが、これは全く新しいという取組ではないですけれども、やはり継続的に県内の商品が持っている魅力をしっかりと発信していくために、伊勢丹新宿ですとか、日本橋三越とか、有名な百貨店、こういったところで売ることを継続するとともに、あとは、有名なホテルとか、こういったところでもレストランフェアとかを開催して、しっかりと情報発信をしていきながら、このブランド化というものに来年度も継続して取り組んでいきたいと考えておるところです。
○西村委員
ありがとうございます。細かいことは言いませんけれども、昨年までの実績の百貨店とか、それからレストラン、ホテルの一覧も頂いて、手元にあって、見たのですけれども、やはりまだまだ見直す余地はたくさんあると思いますし、それから、もっと有効活用と言うと言葉が悪いかもしれませんけれども、首都圏にはたくさんの鳥取県出身者の方々が住んでおられますよね。そうした方々が鳥取県の食のみやこの食材や加工品をＰＲしていただけるというのは、逆に言うと、そうしたアドバイザーになり得ると思うのですよね。このハイエンドとか富裕層というのは、また、いろんな志向があると思うので、それはそれで情報を取っていかないといけないと思うのですけれども、ブランド化、高級感のイメージをつくるということと、鳥取県の食のみやこの品質、本物が食べたいというところにもっと遡及する取組をしていかないといけないのではないかなと思うのです。イメージを食べるわけではなくて、本物が食べたいのですよね。何か本当、言葉は失礼ですけれども、上辺だけというか、イメージをつくる、ちゃらい、すみません、どうしてもそういう感じがするのですよ。いろんな中身を見させてもらいましたけれども、まだまだできることはたくさんあるし、その辺はこれから私もできることはいろいろ意見させていただきたいのですが、ぜひもっと地に足がついたことを企画していただきたいと思います。
もう１点、ブランド化も大事ですけれども、何か鳥取県、食のみやこのプライドってどこにあるのですかね。というのは、部局は違いますけれども、今ふるさと教育とかもやっているではないですか。そういうことだと思うのですよ。首都圏に住んでいる鳥取県の出身者の方々にＰＲしていただければ一番いいので、何かそうしたところともっと、要は縦割りなので、私から見るとすごい全部ぶち切りでやっておられるように見えるわけですよ。地域づくりだとか、いろんな部局がありますけれども、特に今、食の産業が大変厳しい、飲食を含めて厳しい状況なので、もっと部局も連携していただいて、できる方々の力を協力していただいて、何かもっと鳥取県にできるブランド化、プライドを追求していただきたいなと思います。すみません、長くなって、いかがでしょうか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。たくさん御示唆に富むお話だったと思います。ブランド化につきましては、進め方、御示唆いただいたとおりだと思います。県の出身者、県から離れられるとふるさとに誇りを持って、自らセールスマン、自らＰＲマンとして機能されるというか、発言される方が多うございますし、それから、その中には、当然ハイエンドにつながる方とか、大変いい味を御存じの方も多いですので、ぜひそういった方々ともつながって、ＰＲを一緒になって進めていきたいと思います。東京には県人会というのがあります。こちらでは、毎回、総会では県の産品をそれぞれのまちが持ち寄ってという形で、皆さん、自慢していらっしゃいますので、ぜひ県人会という枠からはみ出して、外にもＰＲしていただける機会というのを東京本部と一緒に考えていきたいなと思っています。
また、ハイエンドに向けた本物という質の話ですが、まさにおっしゃるとおり、鳥取県は大変いい品質のものがそろっています。プライドはあるかという話は、まさにこれをつくっていらっしゃる方々のプライドだと思っています。これをちゃんと受け手になられる方々にお伝えするということが私たちの使命だと思っておりますので、ブランド、そしてプライドを持って、しっかり都会地、それから全国に向けて発信をしていきたいと思います。どうしても縦割りという形で各部局がいろんなことをやっていますが、その中でも、例えばＵターンであるとか、そういったときの武器としては、食、ふるさとの食ということがキーワードになっていたという事業もあります。今こそ、このコロナの中にあって、我々がプライドを持って発信したい食を武器として全部局をまたがって使われていきますように、私どもも頑張っていきたいと思います。
◎島谷委員長
よろしいですか。
○西川委員
食のみやこで216ページなのですけれども、ずっとお話を聞いていて、やはり販売はどうも東京、関東圏の話が多いのです。私、以前から気になっているのが、鳥取県東部なのですけれども、大体物流の７割以上が大阪ですよね。アンテナショップも東京だし、あまり大阪周りの話が出てこないというのがなぜかなというのがあってね。本来、距離が短くて、輸送コストもかからないのに、なかなか大阪の話が出ないというのは、やはり単価が取れないのか、量的には2,200万円、関西圏にありますので、申し分ないと思うのだけれども、なぜ東京ばかりの話になるのかな。
●上月販路拡大・輸出促進課長
ブランド化というところで、やはり情報発信力といいますのがどうしても首都圏の東京が強いものですから、やっておりますし、説明もしていますが、実際の物流に関しましては、大阪もしっかりと出しておりまして、216ページの下にも関西圏、首都圏と、両方に書いていますが、それぞれの百貨店等にしっかりと出していって、売っておるところです。ただ、情報発信のいかにブランドづくりになるか、話題になるかということになりますと、やはり首都圏が、東京が扱っていただく内容、状況が高いものですから、どうしてもそちらのブランド化につきましては東京主体になっておるというところですが、販売につきましては、しっかりと関西にも売り込んでいっておるところです。
○西川委員
僕も現実はあまり知らないので、言えないのだけれども、この中にも地域商社育成事業と書いてあって、地域商社があるのかないのか、私も知らないのだけれども、多分あるからこういうことが書いてあるのだろうけれども、実際に人の視点からいうと、鳥取県からは東京より関西に行っている人が何倍も多いし、食べ物屋さんをしている方も多いのですよね。販売もスイカや梨などは、売っているのはほとんど関西ですよね。やはりブランド化も必要だけれども、東京で名が売れたからと関西の人が買うわけでないので、もうそこら辺の取組がどうかなというところもあるのだけれども。
●梅田市場開拓局長
おっしゃるとおりだと思います。東京では、課長が申し上げましたように、主に発信を重視して取り組んでいるところですし、関西については、本当に物流の実を取っているところだろうと思っています。おっしゃるとおり、距離的な点では関西の利があるところがありますので、物流のテストなど、関西向けにもやっているところです。地域商社につきましても、それぞれの事業者さんが持っている太いパイプ以外に、別の便で届けることができないか。例えば一晩かけて届けるとか、タイムスパンを短くできないかという試験をやったりしておりますので、関西には関西向けの取り組み方があるなと思っています。一つ例としまして、大阪に今大きなホテルができまして、コロナ禍で苦労なさっているのですけれども、恐らくまたお客様が回復するに向けて、鳥取和牛をメインにして、レストランをこの時期に改装されて、そこに出そうというホテルさん、これは実はそのトップの方は鳥取県出身で、東京に、首都圏にお住まいの方ということで、実は大阪だの、東京だのというよりは、やはりオールジャパンで私ども、お付き合いを、ネットワークを広げて鳥取県産品がしっかりどこにも出るようにとつながるなと思っておりますので、こういった的を絞らずに、しっかりネットワークを築いていきたいと思っています。ありがとうございます。
○西川委員
大阪で名を上げるのはなかなか厳しいのだろうけれども、やはり知ってもらうということが大事で、東京はアンテナショップが常設で１軒が取り組んでいるだけで、誰も知らないわけですよね、ここで話ししているだけの話で。知ってもらうということが販売の一番の元なので、関西に、ブランド化でなくてもいいのだけれども、鳥取県が物を出すというのを知ってもらうということがやはり一番元になると思うのです。その取組がやはり東京よりは少ないのではないかな。私も何回かお店を回らせてもらって、鳥取出身の方のスーパーなどもあるのですよね。でも、鳥取のものが並んでいない。それから、オーガニックの店でも鳥取県産のものはほんの小さいスペースです。やはり認知度がない。量も少ないということもあるのだろうけれども、やはり近いというのはすごいメリットで、例えば智頭急行などでもこれからお客がなかったら、貨客混載で運ぶようになると思うのですよね。朝どれが昼に行ったりするわけでしょ。絶対関西はメリットがあると思うので、私は東京もいいけれども、大阪も目をつけたほうがいいかな。これは要望です。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○福間委員
コロナ感染症が大きな広がりを見せ、約１年経過していると思うのですよね。それで、218ページのコロナ後を見据えた飲食店の応援事業、これに特定はしませんけれども、コロナ感染症を含めて、県全体でいろんな分野で総括みたいなことが必要ではないだろうかなと思うのです。１年間、どんな状況だったのか。例えば、全国的にあと１週間で緊急事態宣言が解除になる見通しというのがあると思いますよね。そうすると、人の流れ、それから学校の卒業、入学、新年度、もろもろひっくるめて、いろんな分野のところで今までとまた違った動きというのが出る可能性もあるのではないだろうか。その中で、鳥取県としては、今までやってきた支援事業が、これは８割方いけたなとか、これはつくったのだけれども、なかなか使い勝手が悪かったのかなとか、いろんな意見というのはやはり私どもにも来ていますよ。その都度、お話はしている部分もあるかと思いますけれども、例えば支援事業をつくっても、今日の日がもう駄目だわという声もあるのです。例えば１年前には県の職員さんも飲食店の支援部隊みたいなのをつくって、弥生町や朝日町に繰り出そうよみたいなことがあったですよね。今出れますかって、出られるわけがない。だから、どこかで総括みたいなことを、中間総括みたいなことをしながら、次のステップを、飲食店にばかり限らずに、第一次産業も含めて、関連産業を含めて、どこかのところで中間総括をしながら、未消化の部分があったら、消化してもらいやすい格好に衣替えをしていくのか、さっきおっしゃったように、幾つかのメニューをいっぱいつくれているのだけれども、逆に言うと、メニューが多過ぎて訳が分からないようになっている人もあるかもしれない。というのが、僕は必要ではないのかなと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
御意見ありがとうございました。中間総括、いつが中間なのかも、先が見通せない中では難しいところがあります。なので、明確にお答えすることも難しいのですけれども、この当初予算の中には、今年度、令和２年の臨時会等で提案させていただいたコロナの緊急対策、そこで事業を実施していく中で得られた知見というものも当然盛り込ませていただきました。食のみやこのところでありましたデジタル化ですとか、リモートですとか、そういうものについては、僅かな機会として支援をした結果、成功に導くことができたので、当初で改めて向かいますよというフィードバックの仕方を農林水産部としてはやってきたというところです。また、飲食店に限らない話ですけれども、商工労働部であったり、生活環境部であったり、感染予防対策ということで打っているものは極力部局で連携して、対応する形を取ってきているというところです。新年度、コロナ対策の専門部局もできますし、また、御意見があったことは、そういうところと共有していきたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○鹿島委員
カワウのことについて、190ページです。内水面のこのアユというのも大事な産業ですけれども、カワウが住み着いてしまったら、もう全滅みたいなのになってしまうということで、有害鳥獣という形で捕られておると思うのですけれども、これは現実に何羽ぐらい捕獲されているのか、実際の結果を聞かせていただけたらと思うのです。レジャーもですけれども、アユが少なくなる、放流しているのに少なくなるということで、毎年のことですので、聞かせていただきたい。
●平野水産課長
カワウの対策につきましては、総括しているのは緑豊かな自然課ということで、特に今年の詳細については承知をしていないのですけれども、例えば昨年ですと、県として目標とするのは100匹ぐらい見ていまして、それぞれ春、夏、秋にシャープシューティングということで撃って、その撃ったものについては、栽培漁業センターで胃の内容物なども調査すると、そういうところを水産では担当してやっています。また、これ以外にも、県の水産課が持っている魚を育む内水面漁業活動支援事業という補助金を使ったり、全内漁連という国の補助金を使ったりして、カワウ対策をやっているのですけれども、それぞれの成果がどれぐらいかということについては、今承知をしていないところです。
○鹿島委員
私なども立場上、猟師さん等のいろんな許可については聞くわけでして、申請が出ましたので、猟師さん、お願いしますということがあるのだけれども、わざわざカワウを捕る猟師さんってそんなにいるのかなと思いながら、結果が心配なということで、やはり関係者にとってはカワウというのは天敵、農作物のイノシシみたいな感じだと思うのですけれども、ある程度捕らないともうどうしようもないという形があると思いますので、その辺の連携をしてもらって、きちっとまたお願いしたいと思います。
●國米水産振興局長
カワウの捕獲数ですけれども、平成28年に比べて、令和元年は1.7倍に増えています。中海で多いという話があって、環境省も捕るようになりまして、中海の辺りでも300から200捕る。たくさん捕るのですけれども、中国５県でほかからやってきたりしているのではないかということで、捕っても増えますみたいな感じがあって、捕ればそのままいなくなるというわけではなくて、捕っても増え、捕っても増えの繰り返しです。効果的な手法を、課長も言いましたけれども、シャープシューティングとかを使って、連携して取り組んでいるところです。
○内田（隆）委員
218ページ、ここさっき出たところなのですけれども、政調政審でも私は話をしたところなのですが、補助対象経費が新たな業態導入に係る経費となっていまして、非常に使いやすくなっているのかなと思います。改めて、新たな業態に挑むのには、人件費であるとか、家賃とかでかかってくるところだと思いますので、その辺り、きちんと対応していただきたいなと思います。
あわせて、ここの経費、25万円というところで、県内の飲食店さんの数が2,000を余ると考えたときに、果たして3,250万円の予算というのが適切かどうかというと、私は明らかに少ないと思っています。私の意見としましても、自民党でもいろいろ西川政調会長とも話をしたのですけれども、ここは、予算がなくなったからそれで打ち切るという対応ではなくて、積極的に補正等も検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
●梅田市場開拓局長
ありがとうございます。政調政審でいただいた御意見は踏まえています。漠然とした書き方ではあるのですけれども、立ち直りに必要な経費を幅広に柔軟に対応していこうかなと考えているところで、詳しいところは、要綱など、それから、現場で御説明など、これは必要になってくるのではないかなと考えているところです。また、予算規模につきましては、今までコロナ対策でもいろいろ補正、さらなる補正とか、それから調整費とか、いろんな形で柔軟に対応してきたところですし、その辺は県全体の財政の関係もありますので、財政課ともしっかり話をしていきたいと思っています。
○内田（隆）委員
ぜひ対応をよろしくお願いします。一応、緊急事態宣言が３月７日に終わることになるのではないかなと言われておりますけれども、第四波というのですかね、再拡大があったときにどうなるかというのは、大体６月、７月というところ、ワクチンが間に合わないのではないかというところで、やはり話題に出ているところです。そこで、またいろんな対応が迫られると思うのですけれども、取り急ぎ、こういういい予算が出ていますので、しっかりと対応していただきたい。やり方として何が適切かというのが分からないのですけれども、これは3,200万円使ってしまったら、次の議会まで待てという話になるのかどうか、６月議会まで待ってくださいというのかどうかというのは、私は非常に重要なところだと思うのですね。この辺、どうですかね。
●梅田市場開拓局長
おっしゃるとおり、次なる波というのがいつ来るか分からないところがありますが、昨年のことを考えますと、４月当初、補正予算、臨時議会もお願いしたりしてという臨機な対応を取ってきた鳥取県です。また、状況を踏まえて、県全体で柔軟に判断していくものかと思っています。
○内田（隆）委員
最後にします。せっかく調整費とか、基金等もふんだんに積んでいるわけですから、その辺りはしっかりと説明していただければ、議会としても対応すると思いますので、ぜひとも柔軟な対応をお願いして、要望とします。
◎島谷委員長
要望で。
そのほかの方でありますか。
一応、私は１点だけ。ブランド化に関してなので、どこの部署になるか分からないのですけれども、もう松葉ガニの漁期は３月20日で終わるのですけれども、今年はコロナの影響で、価格がすごく上下したという現状があります。これは全国的にというか、西日本の松葉ガニ、ズワイガニを捕っている各県とも同じだったと思うのですけれども、各県でいろいろ呼び名がありますよね。福井だったら越前、京都だったら間人、そういう名前がある中で、松葉ガニというブランドで出しているのが兵庫、鳥取、島根。その中で、これは前にも言ったけれども、鳥取県と兵庫県との単価の差というのが倍、半分という状況が見えている。これはブランド化という話もあるのだろうし、何せ同じ松葉ガニという、本当の素材は同じものなのに、これは牛とかは飼い方とか、いろいろあるのだろうけれども、松葉ガニというのはもう海洋資源の中で同じような海域で捕っているものが、なぜこれだけの差が出てきているのかという、本当にこれは分析もすごい必要だし、海域が違っているのであれば味が違うとか、そういう客観的な分析が必要になってくると思うのですよ。しっかりとそこをやっているのかどうか。そして、そのブランド化にしても、兵庫県は、近隣に温泉地があって、観光地があるから高いのだとか、そういう感覚で言われるのではなくて、なぜ鳥取県のは安くたたかれているのか。ほとんど鳥取県の松葉ガニというのは、市場に行くのもあるのだけれども、北陸に送られるというのがかなりあるのですよね。北陸はなぜ鳥取県の松葉ガニを出すかといったら、それはあくまで、それこそ安いから引き取るという部分もあると思う。そういうものを含めて、本当に水産だけではないと思うのですよ、これは。もう、農林水産部全体としてそこを分析して、どうすべきかというのを確認していただければなと思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
すみません、松葉ガニの価格形成について、私は全く知見がございませんので、何が原因なのかといって、よく分かりません。多分市場形成の歴史的なものもあるのかなと思います。ブランド化をしていく上での一つの検討事項になり得るのだろうと思います。これまで問題提起されて、どういう検討の仕方をしてきたかというのも含めて、検討していきたいと思いますが、どう売っていくかにつながる話ですので、行政がどうこうというだけでは、多分足らないのだろうなと思います。産地の皆さんと、そこは意見を闘わせて、売っていく方針というのはみんなで共有して、納得ずくでやっていくものだと思いますので、その検討材料の一つにしていきたいと思います。十分な回答でないかもしれませんけれども。
◎島谷委員長
何か補足ありますか、局長。
●國米水産振興局長
すみません、私も不思議だなと思っているところから、まだ一歩出ていないので、多分その認識は違わないと思います。では、なぜそういう卸値に差が出るのか、買う人はなぜそういう値段をつけるのか、そういったあたりを関係者、知っている人、いろんな人から聞いていって、少しでも何かヒントがないか、きちんと探していきたいと思います。
●平野水産課長
私は、ずっと長い間カニには携わっていまして、以前から、一番高いのが越前ガニで、ついで兵庫県で水揚げされる松葉ガニで、鳥取県はどうしても３番手になると。大体1.5倍から、ひどいときには２倍ぐらいの価格差があるという状況が続いていました。私は、平成18年から関西本部に行って、その際のミッションの一つといいますか、やはり一番関心があったのが、何で鳥取の松葉ガニは安いのか、マグロは安いのかといったことをいろんな荷受け、市場関係者に聞いて回ったのですけれども、その中でよく言われたのが、大阪で価格形成される上で、鳥取と兵庫との大きな違いというのは、やはり人的なつながりのことを言われました。例えば大阪中央卸売市場で働いているカニの競り人と、そういった人たちが兵庫県の但馬の出身の人が多くて、そういったつながりの中でとか、あるいは、かに道楽などとありますけれども、ああいったところも、但馬出身の人がされていると。そういった部分で、やはりあまり量が多くないものですから、そういったつながりが多いなという話と、当時は、鳥取県は今ほど、五輝星とかといったことも含めて、十分なＰＲをやっていないときで、例えばその当時、カニの時期になると、電車とかに乗っても、兵庫の温泉地、カニをＰＲする広告はたくさんあるのに、鳥取県のカニのＰＲをするものってほとんどないと、そういったことを事例に挙げながら、やはりＰＲにかけている経費が違うのではないかといったことを聞いたことがあります。ちなみに、そういった様々な反省点といいますか、そういったことも踏まえながら、鳥取では、ここ最近、五輝星ということでＰＲもしていて、ギネス認定の五輝星ということで随分マスコミにも取り上げられていますので、確かに今でも兵庫との間の価格差はありますけれども、鳥取県の松葉ガニの知名度というのもウエルカニキャンペーンとか、そういうところも踏まえて、少しずつ上がってきているのかなとは思っています。ただ、言われるとおり、もうなぜなのかというところはみんなで研究する必要があるのかなと思っているところです。
◎島谷委員長
今言われるように、人的だとか、そんなのはあるかも分からないけれども、それはもうあくまでもそのときの時点であって、なぜそれをブランド化に結びつけていけないのかという、その隘路をしっかりとつかんで、行政だけでできないのは分かっているわけだから、しっかり産地というか、漁業者、あるいは仲買、また、あるいは飲食関係、観光関係、全てを含めて、なぜこれだけの、これは松葉ガニを今例に取っているのだけれども、これからは和牛にしてもそうだろうし、枝肉にしてもそうだろうし、さっき畜産に話を聞いたのだけれども、飛騨肉を目標にするとかと言っていたけれども、そうではなくて、しっかりとしたブランド化をすれば、隣でつくっている但馬牛がみんな神戸牛になったり松阪牛になったりするわけだから、そこをいかにブランド化し確立していくかというのは、やはり県としてもリーダーシップを取らないと駄目だと思うので、しっかりやってほしいなと。これは要望で収めておきますので、これからも時々言わせてはもらうと思います。よろしくお願いします。
○内田（隆）委員
関連で。合っているかどうかは別として、有名な鳥取のかに吉さんってありますよね。私は１回しか食べに行ったことはないのですけれども、食べに行ったときに、どこのカニを使っているのですかと聞いたら、兵庫県のカニを使っておられるのですね。理由としては、要は近海で取れるから、漁船が帰ってくるのが１日早いのだそうです。鳥取県は、中２日ほどある。それで匂わせてもらうと、匂いが全くしないカニといって提供されるのですよ。これってすごく違うのだなというのが食べてみたところの感想です。今日、委員長と話をしていましたけれども、予約が取れない店というところが、そこを評価するということは、やはり味にもきっと差があるのでしょうね。その味について、例えばシャーベットを使ったり、シャーレーを使ったり、どうするのか分からないですけれども、どうすれば時間がかかってもおいしさを保てるカニにできるのかというのは、それこそ行政として検討していくべきことかなと、委員長の話を聞いていて思いましたけれども、特に答弁はいいです。参考に。
◎島谷委員長
兵庫のカニと鳥取のカニ、日数云々は言っているのだけれども、今の現状の漁船の性能からすれば、生かして帰っているから、それは変わらない。昔だったら、それこそみんな死んだ、うちのおやじなどが漁師していたときには、ほとんど死んだカニを持って帰っているから臭ったり、そんなのをしたかもしれないけれども、今の現状では生きているカニ、活ガニが全てなので、そこは関係ないとは思う。ただ、食味とか、そんなのは、先ほど言ったように、分析なり、そういうのもしてみてほしいなというのがあるということです。多分同じことが言いたいと思う。いろんな原因があって違うのではないかというのを言われると思う。
ほかにありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、当初予算については、以上で終わらせていただきます。
次に、報告事項に移ります。かなり時間も経過しておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
報告４、令和２年度湖山池会議の開催概要について。
●平野水産課長
８ページをお願いします。令和２年度湖山池会議の開催概要について報告します。
湖山池会議ですけれども、湖山池の環境改善に向けて鳥取県と鳥取市で情報共有等を行うために毎年この時期、２月か３月に行っているものです。湖山池につきましては、以前、アオコによるカビ臭とか悪臭問題というものがあって、平成24年から淡水化が図られているところで、今年で８年目になります。平成25年に策定されたビジョンに定める中で、塩分濃度2,000mg/Lから5,000mg/Lということで当初は行われているところなのですけれども、この濃度というのがちょうどシジミにとってはいい濃度ということもあって、水産課が関係するシジミの漁獲量について報告をさせてもらったところです。ちなみに、ヤマトシジミなのですが、平成26年から水揚げが始まりまして、最初の４年間ぐらいは大体10トンから30トンぐらい、金額にして1,000万円から3,000万円ぐらいの水揚げだったのですけれども、平成30年から倍々という感じで上がってきていまして、昨年、令和２年につきましては218トン、１億7,900万円の水揚げがあったところです。ちなみに、このシジミにつきましては、県水産課としては、漁協に適切な資源管理を行うように、１日当たりの上限を守りなさいとか、そういった指導を行っていますし、また、漁協としては、採苗器を使って、それについた種苗を放流するということで種苗放流などの取組も行っているところです。引き続き漁協と連携しながら、シジミの増殖に向けて取り組んでいきたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告５、台湾、香港、シンガポールにおける鳥取県産品の販売促進について及び報告６、「オンライン酒セミナー～鳥取の旬感（しゅんかん）～」の開催について。
●上月販路拡大・輸出促進課長
９ページをお願いします。台湾、香港、シンガポールにおける鳥取県産品の販売促進についてです。
台湾におきましては、鳥取和牛のプロモーションを行いました。高級ホテルのランディス台北ホテル、こちらでプロモーションを初めて実施させていただきました。内容が括弧で書いていますが、鳥取県の和牛ＰＲとしましては、クッキングライブの配信ということで、日本から有名なシェフの方にこのホテルで料理をしていただきまして、その状況を実際にフェイスブック等で発信し、ＰＲをさせていただきました。成果としましては、2,500回以上の再生回数が確認されています。２つ目に、このホテルでのプロモーションとして、メディアの方々を集めまして、ＰＲの試食会を行いました。１月28日にありまして、成果としましては、ここに来られました26社に記事をたくさん掲載していただきまして、ＰＲがしっかりできたと感じています。
それと、２つ目としまして、このホテルでレストランフェアを１月28日から３月31日まで実施しています。このホテル内のフレンチレストラン、Ｐａｒｉｓ1930ということで、実際にクッキングライブをしていただきましたシェフが監修しておるお店です。こちらにも成果で書いていますが、ここまでのこのフェアの開催状況が非常に好評だったということで、このフェアの開催期間終了後の４月からも通常メニューとしまして鳥取和牛を使いたいということで聞いておるところです。
２つ目に、香港での県産食品のテスト販売ですが、香港の大手日本食品の輸入商社、新華日本食品有限公司が運営しております九號水産で、今回２回目となりますけれども、県産品をテスト販売することになりました。期間は３月８日から14日でして、販売品は、ここに書いていますが、らっきょうほか、県内８事業者、12商品を行う予定です。このテスト販売におきまして、バイヤーの評価、消費者の声を聞き取りまして、今後の取引につなげていきたいと考えています。
３つ目ですが、シンガポールにおける県産品、主に松葉ガニを使ったレストランフェアを2月1日から28日まで実施しました。場所は、高級日本料理店、Ｔａｋａｙａｍａでして、昨年に続きまして２度目の開催です。こちらも非常に好評を得ておりまして、今後もシンガポールでの県産品の販売にしっかりとした情報発信ができたと考えておるところです。
10ページです。「オンライン酒セミナー～鳥取の旬感（しゅんかん）～」の開催です。
地酒と陶磁器のコロナ禍における需要喚起としまして、オンラインでのライブイベントを実施しておるところです。「燗」と「涼」ということでやっておりまして、２月27日、もう既に先週末終わったのですけれども、熱かんのお酒ということで実施をしました。次は、３月13日に「涼」ということで、熱かんではないお酒のＰＲを実施する予定です。実施方法は、酒造会社と酒店、利き酒師さんですけれども、そういう方々がビデオツールのウェビナーで講義を行いながら、実際にお酒を作っている状況などの、そういった映像も配信しながら、参加者とともに勉強していくという内容です。定員は30名でしたが、２回とも早い時期にいっぱいになりまして、キャンセル待ちの状態ということです。参加された方々には特別に日本酒の５本セットの180ミリの小さい瓶ですけれども、それを５つの蔵のものを提供するとともに、地元の酒器ということで、浦富焼の酒器を提供して、１セット3,000円ですけれども、それをお手元にお届けして、映像を見ながら楽しんでいただくということです。
内容は、そこの真ん中のところに書いてありますが、「燗」の分につきましては、山根酒造さん、太田酒造さん、それと谷本酒店さんに出ていただきまして、銘柄もセット内容のところに書いてあります５種類を提供しています。次にあります３月13日は、稲田本店さん、高田酒造さん、谷本酒店さんで、セット内容にあります５つの銘柄と浦富焼の酒器を提供しまして、実施していく予定です。
◎島谷委員長
ただいま報告がありました。
今までの報告につきまして、質疑等はありますか。よろしいでしょうか。
それでは、質疑がないようですので、その他につきまして、この第４部に関しまして、執行部、あるいは委員の皆様方から何かありますか。
ないようですね。
意見がないようですので、農林水産部の第４部については以上で終わります。
明日２日は、また今日と同様に午前９時に再開します。
それでは、本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。
午後４時34分 散会
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