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会議の概要
午前９時59分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、初回に警察本部及び危機管理局、次に交流人口拡大本部及び地域づくり推進部、最後に県土整備部の順で行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と銀杏委員にお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、警察施設における石綿含有調査の結果について説明を求めます。
●山根会計課長
警察本部資料の２ページを御覧ください。警察施設における石綿含有調査の結果について御報告します。
３月24日の常任委員会で報告しましたが、令和３年３月、警察学校射撃場の内壁及び天井の吹きつけ部分に石綿が含有されていることが判明しました。このことから、平成17年当時、県下一斉で実施した石綿含有調査状況を再確認するとともに、石綿を含有する吹きつけ作業が禁止となった平成７年以前に建設した木造を除く庁舎及び職員宿舎の48施設の再調査を実施しました。
２に記載のとおり、この再調査の結果、鳥取市内の職員宿舎１か所において宿舎の天井の一部から石綿の使用が確認されました。
次に、３に記載のとおり、石綿の使用が判明した職員宿舎については、県衛生環境研究所において室内の大気中の石綿繊維の濃度測定を実施し、石綿の飛散がないことを確認済みであるとともに、令和２年度の健康診断結果においても石綿特有の健康被害である中皮腫等に関連する病気を発生している職員はいないことを確認しています。
最後に、今後の対応として、現在入居している職員に対して転居を依頼するとともに、現入居者が転居後は使用禁止とし、今後、解体時には法令に基づく処理を実施することとしています。さらに、職員宿舎ということで、現職の職員については引き続き毎年の健康診断を確認するとともに、相談窓口を設置して現職の職員及び退職者の相談に対応します。
◎中島委員長
続いて、報告２、山岳遭難防止対策の推進について説明を求めます。
●山本生活安全企画課長
県警察の山岳遭難防止対策について御報告します。
本報告については、主管課の地域課長から報告させていただく予定でしたけれども、地域課長が本日、聖火リレーの現場警備に従事していますので代わって御報告します。
資料３ページを御覧ください。まず、県下の山岳遭難事故の発生状況について御説明します。
令和２年中は遭難による死亡事案はありませんでしたが、26件28人の遭難事故を認知しています。さらに、本年は４月末現在で９件15人の遭難事故を認知しており、昨年同時期に比べ大幅に増加している状況です。
登山者数については、コロナ感染症対策のため外出自粛が叫ばれたことが影響してなのか減少していますけれども、遭難事故件数は令和元年中と同数で、過去５年で最多の件数となっています。死亡事案は、令和元年10月に発生した大山山系での滑落を最後にございませんけれども、昨年末から本年初めにかけて、冬山での道迷いによる遭難事故が大山山系のほか氷ノ山でも発生しています。
遭難者の傾向としては、高齢者、単独登山者の遭難が多い傾向にありますけれども、その中にはベテラン登山者も相当数おられます。また、登山届未提出者が６割、県外者が６割から７割を占めている状況にあります。
続いて、遭難防止対策について御説明します。
県警察では、平成27年11月に公益社団法人日本山岳ガイド協会と協定を結び、同協会が運営する登山アプリ「コンパス」で登山届、下山届を提出できるようになっておりますし、遭難発生時には提出された登山届の内容、それから登山者情報の閲覧ができるようになっています。それから遭難防止に関し、県警察からの情報発信もこのアプリを通じてできるようになっています。そのほか、新聞、テレビ、県警ホームページなどの様々な媒体を活用して遭難事故防止について広報を行っているところです。
加えまして、大山での登山者の安全確保、遭難発生時の体制確保のために、ゴールデンウイーク中に春山パトロールを実施しておりますし、年末年始から３月中旬頃までの間には冬山パトロールを行っています。今年の冬山パトロールは大山寺駐在所で出発式を行い、新聞、テレビの報道各社の取材を受けて広報を行っています。５月３日には山菜取りのために大山二ノ沢付近に入山された高齢女性が道に迷い下山できなかった遭難事故が発生しましたけれども、琴浦、大山、米子、黒坂の各警察署のほかに、消防防災ヘリの協力を得て捜索を実施し、翌５月４日に無事発見、救助しています。
遭難発生時に最前線で活動する救助隊員の技術向上のために毎年訓練を行っていますけれども、本年６月１日に大山で鳥取県山岳・スポーツクライミング協会の方を講師にお迎えして御指導を受けるようにしておりますし、県の消防防災ヘリなどと連携した救助訓練も計画しています。大山は滑落につながるような危険な場所がありまして、大山山頂から剣ケ峰に向かう縦走路、ここは過去に滑落事故があったところですので、大山遭難防止協会の名前で立入禁止看板を設置して再発防止を図っているところです。県警察としては、今後も各種広報媒体を通じて登山者の意識向上を図るとともに、近年増加傾向にある氷ノ山などの大山以外の山系についても、地元警察署と共に救助訓練などを実施して万全を期してまいりたいと考えています。
◎中島委員長
次に、危機管理局から報告３、災害対策基本法の改正について説明を求めます。
●藤木危機管理政策課長
危機管理局の資料の２ページをお願いします。５月20日、災害対策基本法の一部改正が行われました。その改正点及び本県の対応状況について御報告します。
１、まず改正点について、４つあります。(1)市町村が発令する避難情報の名称変更等が行われました。もともと大雨等の警戒レベルが５段階あり、これは変わっていないのですけれども、内容が一部変わったということです。
レベル１、２は変わらずで、警戒レベル３については「避難準備・高齢者等避難開始」から、対象を明確に短くした「高齢者等避難」に名称変更されました。避難準備というのは、高齢者等以外の方も避難の準備をしていただくということなのですけれども、その考え方自体は変わっていません。
警戒レベル４、これは「避難勧告」と「避難指示」がありましたけれども、違いがよく分からないという声が多かったということで「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化されました。基本的にはここで避難を完了していただくことになります。
警戒レベル５については「災害発生情報」から「緊急安全確保」に改正されました。ここはもう既に立ち退き避難が安全でない場合に、崖から離れたところとか、できる限り上の階に上がるとか自宅での垂直避難等で命を守る行動を起こしていただきたいということです。また、災害の切迫のおそれがある状況でも発令することが可能になりました。
続きまして、(2)避難行動要支援者ごとの個別避難計画が努力義務化されました。これは、５年程度で優先度が高いものについて完成させてくださいという内容です。
３番目が、(3)事前の広域避難に係る自治体間の協議ということで、これは新設です。従来は市町村を越えた、もしくは県をまたいだ広域避難について、災害が発生したときに避難をするための調整というのが広域一時滞在という制度としてあったのですけれども、今回は、災害が起こる前に、事前にそういった調整なり協議ができるという制度ができたということです。
４番目が、(4)洪水等の状況に応じた避難情報の発令ということで、これは２つあります。今までは、避難情報の対象というのが市町村単位、鳥取市は北部とか南部とか広かったのですけれども、洪水、川ということなので、例えば学校区単位とか、それから何々川左岸、何々川右岸というように絞り込むこともできるようになったということです。
もう一つが、市町村が警戒レベル５、緊急安全確保を発令する場合の判断の目安として、レベル４の上に氾濫開始相当水位というのを設定できることになりました。これは、市町村が設定するのですけれども、例えばこの下の図、真ん中辺りに警戒レベル相当（国管理河川）、それから少し右に警戒レベル相当（県管理河川）です。両方とも氾濫開始相当水位というのを設定可能なのですけれども、当然、国管理河川は市町村で数字が分かりませんので、どれくらいのものかということについて現在調整していると聞いています。
ただし、県管理河川についてはどうしても水位がすぐに上がりやすいところが多いこともあって、氾濫危険水位、レベル４の段階で既にもうレベル５の段階、ですから一つ一つ段階を早めに対応するということを、実は従来からしておりました。なので今回、氾濫開始相当水位というのができたのですけれども、それは県管理河川においてはレベル５の上になってしまうわけですので、そちらは今までどおりレベル５相当、緊急安全確保ということで向かおうというところです。
対応方針としては、実施主体である市町村や国、報道機関と連携して体制整備を行っているところです。それから避難情報については、県民の皆様への周知がとても大切ですので県政だよりや県政番組、市町村の広報の掲載、トリピーメール等も配信しています。
個別避難計画については県内ではまだ未作成のところが７あり、実はもう既にその該当する町には全て回らせていただいて、いろいろお話も進めさせていただいているところです。優先順位が高いところだけではなくて、やはり全て丸になるように市町村と共に頑張っていきたいと思います。
広域避難に関しても、昨年度、事前に意向調査をしたところです。それを踏まえて、また、法が施行になりましたので、改めて調整を図っていきたいと思います。
最後の洪水等の状況に応じた避難情報の発令に関しては、市町村もできる限り学校単位とかに絞り込んでいきたいというところでございましたけれども、その絞る情報というのがきちんとできなければ逆に漏れるところがありますので、その辺は十分気をつけながら対応していこうと考えています。
最後の氾濫開始相当水位については、国に教えていただかないと駄目なので、情報提供を依頼しているところです。
◎中島委員長
報告４、流域治水関連法の改正については、この後、県土整備部から説明がありますので、危機管理局からの説明は省略します。
続いて、報告５、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第76報）、報告６、鳥取県原子力安全顧問の自己申告について、及び報告７、島根原子力発電所構内で発生した人身事故及び火災について報告を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
資料４ページ、１つ目、島根原子力発電所２号機の新規制基準の審査の状況で、４月30日に183回目の審査が行われました。この審査では、地震・津波関係のまとめ資料について前回の審査会合の指摘事項を踏まえ最新データの反映や記載事項の明確化を行い、中国電力が修正内容を説明し、原子力規制委員会からは指摘がなく、地震・津波関係の項目に関しては審査が終了しました。
これを受け、５月10日に中国電力は島根原発２号機の原子炉設置変更許可書、これは平成25年12月25日に出されたものですが、これについて、これまでの７年半の審査内容について補正をして提出したというものです。
その主な内容を説明します。５ページを御覧ください。例えば地震では、宍道断層の長さ22キロから39キロ、基準地震動が600ガルから820ガル、津波関連では、海抜9.5メートルから11.6メートルに、それから重大事故対策においては、真ん中ほどに書いていますが、免震構造のものを取りやめ新たに耐震構造のものを設置しました。フィルタベントについてはヨウ素の除去機能を強化することで有機ヨウ素も取り除けるようにしました。それから新たに有毒ガス防護、これは例えば外部で塩酸アンモニアの有毒ガスが発生した場合でも中央制御室が対応できるようにという項目の追加。一番下には、残留熱代替除去機能ということで、格納容器の圧力と温度を下げる新たな熱除去の仕組みも導入されています。
６ページ、設計基準事故対策ということで、竜巻については当初69メートルから92メートル、それから火山灰の厚さについては当初２センチから56センチという、全ての点について審査内容により補正されたという状況です。ただし、まだ審査中ですので今後は原子力規制委員会においてこれらの内容がさらに審査されて、必要に応じてさらに補正がされると考えています。
４ページにお戻りいただきまして、２番の特定重大事故等対処施設等については現在審査がまだ行われておりません。
３番目、その他で、５月18日に一般公開でこの審査の説明会がありました。各自治体、それから一般の方も御参加されておりました。審査内容に加え補正内容等について、それから後ほど御説明します事故についても説明を受けました。そのとき私からは、まだ審査中なので、緊張感を持って真摯に対応してくださいとお伝えしたところです。
次、７ページを御覧ください。鳥取県原子力安全顧問の自己申告です。
原子力安全顧問と申しますのは、県の原子力防災対策や安全対策について技術的観点から幅広く指導、助言を行うことを目的として設置しています。鳥取県原子力安全顧問設置要綱に基づき、顧問の中立性と公平性について申告書を提出いただいて確認しましたので、その結果を御報告します。
確認の内容については、個人の研究または研究室等に対する原子力事業者の寄附の状況、それから２つ目にその研究室等に所属している学生の就職状況、これらについて確認しました。
８ページを御覧ください。原子力安全顧問は現在、環境のモニタリングから放射線影響と、それから地盤・地震関係を含めて17名おられます。専門性が高い分野ですので、県外の大学の先生が多いという特性がありますが、県内の先生については、鳥取大学の香川先生、西田先生、河野先生、それから放射線ですが鳥取大学医学部の吉田先生に入っていただいています。
９ページ、自己申告の内容です。１段目が欠格要件です。これは委嘱のときに確認する、あるいは要件が発生したときに報告してもらうということで、今回は対象外ですが、現在のところ欠格要件はございません。情報公開事項で直近の３年間に寄附金等があった方はございませんでした。それから学生等の就職については、２名の先生の研究室等で就職があったというところです。
次に、10ページを御覧ください。島根原子力発電所構内で発生した人身事故、火災についてですが、５月17日に人身事故、それから５月18日に火災事故が連続して発生しました。県は、通報を受けて直ちに対応しまして、５月19日に状況報告を受けて申入れを行いました。これらの２件の事故とも人体及び環境への放射線影響はございませんでした。
まず１件目、５月17日に起きた人身事故ですが、これについては、17日16時35分頃、２号機原子炉建物の地下１階で作業していた協力会社の作業員が地下１階から地下２階へ落ちたと。ハッチの開口部がありまして、そこから約５メートル下に落ちて、右肘、左足、右肋骨の骨折で約２週間の入院加療を要する見込みという状況でございました。これについては、当日、警察署、それから翌日に労働基準監督署の検分を受けています。16時35分に発生し、17時12分に県は連絡を受けたところです。
２件目、火災ですが、これは翌日の18日19時半に発生し、県には19時47分に連絡を受けました。これについては、放射線管理区域外にある管理事務所２号館２階情報室というところで、事故が起こったときに自治体等に情報を送る事務室みたいなところなのですけれども、そこで火災が発生したと。中国電力の社員が発煙を発見して直ちに消火活動を行って消防署へ通報して、その後、消防により現地確認が行われ、20時５分に鎮火したというものです。
この火災は、市販の投光器用バッテリー、これは停電したときに作業等ができるように置いておりました投光器ですが、外して置いてありましたそのリチウムイオンのバッテリーから煙が出たと。それで消防に通報して、消防から火災の認定を受けたということです。
11ページを御覧ください。この通報を受け鳥取県、米子市、境港市と合同で、安全協定に基づき当日の23時30分から現地確認を行いました。中国電力からは発電所長からの説明を受け、火災の発生状況、対応状況、それから環境への影響の聞き取り及び現地確認を実施して、本事案が県民に影響がないということ、安全を確認したというものです。
なお、このリチウムイオンバッテリーについては、現在、消防が持ち帰って調査しているということです。
３番、県への報告と申入れということで、今回２件の事案が連続して発生したということで、鳥取県では中国電力を呼んで状況報告を受け、原因究明と再発防止対策について申入れを行いました。中国電力の鳥取支社電源事業本部原子力副本部長の支社長を呼んで局長から行いました。中国電力からの報告内容は先ほど述べましたように、人身事故と火災の発生状況、対応状況等について受けました。12ページを御覧ください。これについて、県と米子市、境港市と連名で申入れを行いました。今回の連続発生については、安全を第一義とする姿勢が弛緩しているのではないかという懸念を抱かせるものであり、深く憂慮せざるを得ないということで、以下の２点を強く申し入れました。
監督機関の指導に真摯に対応すること、それから原因究明と再発防止対策に早急に取り組んで、協力会社を含めて全社を挙げて再発防止に取り組むこと、それから対応状況については、積極的な情報公開を行い、県民に対して分かりやすく説明し、実施状況を報告することということで、改めて原因究明報告を受けて、引き続き、状況によってはまた現地確認等したいと思います。
なお、今回の火災事案については、管理体制によるものなのか、それとも偶発的なものなのかは、今後の調査によるところだと認識しています。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○森委員
２号機の規制基準適合性審査、ほぼ終わったということで補正書も出されたのですけれども、説明会で発言されていたと新聞に書いてあった。その中で、例えば宍道断層の長さ、最終的に39キロということになった、この新しい基準になる前は何だか物すごい短いと言っていて、それを少しずつ延ばしたみたいなことですよね。民間の研究者は非常に長いのだという主張をしていたのですけれども、それを中国電力は頭から否定していて、そういうことがずっと続いていた上で、今回こうやって規制基準審査をしたら、この規制庁の言うことは聞いて39キロにしたわけです。なるたけそういう基準を低くするような体質があると私は思っているのです。当局の側もそう感じてその質問をされたのではないかなと思っているのですけれども、中電側はどう答えたのか報告いただきたい。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
今、御質問いただきました宍道断層の長さについては、当初ゼロキロメートルから始まりまして、現在39キロになったと。途中、国の地震調査研究推進本部の知見も新たなものが出て39キロになったわけですが、私からは、それについて、今回は新たな知見ということだったのですけれども、中国電力に真摯に対応してもらうという意味で、当初からこういう数字が出なかったということを申し上げたところです。それで、中国電力からは、度々、最新の科学的な知見、技術とかを含めて適切に反映している結果ですということを聞きまして、引き続き新たな知見があれば反映していただきたいと申したところです。
○森委員
一番近いところの断層についても、これまで広島工大の先生との論争がずっとあって、それがどんどん延びていったという過去があったのです。取りあえず今の知見では39キロとなったと理解します。もともと中国電力の、なるたけリスクが少ないように見込むというようなバイアスがかかっていると私は思っているので、そういった意味で、今後もこの中身はずっと見ていく必要があるなと思います。当局の側としても、新しい知見ということについてはアンテナをよく張っていただいて、またそういう指摘をぜひ中国電力にはしていただきたいということを申し上げて、終わります。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○銀杏委員
２ページの災害対策基本法改正について、国管理河川のところに氾濫危険水位、その上に氾濫開始相当水位というのが加わったということで、県管理河川においてはこれまで氾濫危険水位としていたものが氾濫開始相当水位に当たるのでこれまでどおりというお話だったと思うのですけれども、住民にとって、例えば身近な県管理河川で同じ名前を使ってこの発令で慣れてしまっていて、国管理河川においても同じ名前が出てしまうと、県の危険レベル、県管理河川の危険レベルと同じ感じなのだろうなと思われてしまう危険があるのではないかと心配するのですね。
説明にもありましたけれども、県管理河川は水位の上昇が早いので、多分ここの図に書いてあるように、堤防の高さのところまで水位が来て、もう間もなく氾濫するような状況でなくても出すことになります。県管理河川での警戒レベルに慣れてしまって、国管理河川でそういった警戒の発令があったとしても、いま一つ警戒の程度が弱いように思うことはないのかなという心配があるのですけれども、いかがでしょうか。
●藤木危機管理政策課長
銀杏委員の御懸念はごもっともだと思います。これは主に水防に関わるところでして、河川課でかなりその辺りも議論しているところです。詳細については、これから県土整備部からの説明がありますので、そこでお願いできたらと思います。ただ、実際の運用では、避難情報を出すほうの立場としても、関わるほうとしても、私どもは非常にその辺を心配しているところです。
◎中島委員長
では、後半の県土整備部でもう一度聞いてください。
そのほかありますか。
○興治委員
同じく災害対策基本法の改正についてのところです。改正点の(2)で個別避難計画が努力義務化となっています。先ほど個別避難計画を作成した市町村があるということだったのですけれども、どこが作成しているのかということと、努力義務化されたことによって、国で避難計画とはこういうものですよというひな形を示されていないかなと。現状では、市町村によってまちまちなところがありはしないかなと思うのですよね。そういうひな形があるのか、どういったものがあるのかについて説明をお願いします。
●藤木危機管理政策課長
まず、前提となる要支援者名簿については全市町村が作成しているところです。その上で、実際に避難ができなければ意味がないということで個別避難計画があるわけです。作成済みのところは２つで、一部作成が10で、未作成のところが７です。全部一つ一つの説明をすると非常に長くなるので、よろしければ、後ほど資料として提出させていただけたらと思います。
ひな形については確かにガイドラインができておりますから、そちらをお出ししたいと思うのですけれども、市町村、特にできていないところにお話を伺うと、実はそこが姿が見えないというところが一つ大きな課題になっているなということが明らかになってまいりました。その上で、すごく過大に思っていらっしゃる。逐一つくらなければいけないというところで、一人一人にかけるエネルギーがすごいことになるのではないかなという懸念もあったりとか、福祉と防災が本当は平時からセットにならないと意味がないのですけれども、その辺の連携がなかなかできていないということも明らかになってきたところです。
ひな形も当然参考にしていただきながら、考えようによっては、地域ごとに使っている支え愛マップというのも市町村が認めれば立派な避難計画になると思うのですね。その地域地域で、できるかどうかは分からないのですけれども、ひな形はひな形で参考にして、それがよければそれを使っていただく。それ以外にもきちんとした行動計画があるのであれば、もしかしたらそちらもうまく使う余地があるのかもしれないということで、本当に避難につながるような計画になるように、市町村のお話を聞きながら支援をしてまいりたいと思います。
○興治委員
あと、同じところで、真ん中辺りに氾濫危険水位とか避難判断水位について書いてあります。国管理河川と県管理河川について、同じ警戒レベル４であってもその水位の状況が違うということで、県が早めにいろいろな情報を出すという趣旨だと思うのですけれども、国管理河川の場合はたしか警戒レベルと連動して氾濫危険水位の警戒レベル４で避難指示となるのですよね。県の場合、避難判断水位のところがレベル４になっていて、このレベル４と警戒レベルの４、避難指示が連動するのでしょうか、それともレベル５とこの警戒レベル４が連動するのでしょうか、どういうことになっているのでしょうか。
●藤木危機管理政策課長
はい、そのとおりで、このレベル４とか５というのが避難の警戒レベルに連動すると思っていただけたらと思います。ですから、県管理河川でレベル４であれば避難指示ということになります。
○興治委員
なるほど。そうすると、危険の度合いが国管理河川と県管理河川で違うことになるのですけれども、それはそうであったとしても、早めの避難がいいから県としてはそういう判断だと。では、市町村が、県の判断に基づいて避難指示を出すところと出さないところが出てくるのですか。
●藤木危機管理政策課長
設定自体は県かもしれませんけれども、判断自体は市町村ですので、結局は県の考え方で市町村の皆様が御了解をいただくという仕組みにはなります。以下は県土整備部と。
◎中島委員長
これ以上は県土整備部に聞いてくださいと課長が言っておりますので、ここはまた県土整備部に。
○興治委員
分かりました。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部及び危機管理局について、執行部、委員の方で何かありますか。
○森委員
警察本部に聞きたいのですけれども、最近、警察から検察に送ったものの結果が不起訴というのがよく新聞に出ているのです。ネットで調べると、検察送致したものの起訴されるのがそのうちの４割ぐらいだみたいなことがネットでは出てくるのかな。結局、逮捕して何日間か勾留して検察送致した６割は不起訴になっていることについて、警察はどう考えているのですかね。本来、逮捕して何日間か勾留する場合もあるし、全然勾留しない場合もあるかもしれないけれども、そうした上で結果的に不起訴になる者が全体の６割という話になるというのは、警察としては非常に不本意だと思うのだけれども。新聞でも、検察の不起訴の理由は一切出さないことになっているので、納得がいかないところもいっぱいあるのだけれども、その辺はどんなことになっているのか、警察の見解を教えてください。
●服部警察本部長
御承知のとおり、警察において逮捕して、起訴するかどうかは検察官の御判断ですので、検察官でそう判断したとしか言いようがありませんけれども、警察の捜査段階で刑事訴訟法に基づいて逮捕の必要性があればしっかり逮捕して事案の究明を図るというのが警察の立場であります。一方、検察官で不起訴と一概に申しましてもいろいろな濃淡がありまして、犯罪自体は成立しているけれども起訴を猶予するというものも中にはありますし、立証がなかなか十分にできなかったという嫌疑不十分というものもあります。どういう認定をしているのかというのは検察官は明らかにいたしませんので、我々は何とも言い難いところはありますけれども、警察としてはやるべきことをやった上で、検察官がそういう御判断をして一定の処分をするという役割ですので、一定程度は仕方がない面があるかと思います。
ただ、一方で、犯罪捜査に着手した以上、検察官のほうで起訴するなり、処分を出していただくべく捜査を積み重ねている面がありますので、検察官とこれまで以上に密接に連携しながら、検察官のほうで処分が出るように私たちも証拠の収集をやっていかなければいけないと思っております。基本的には検察官の御判断が大きいので、必要な捜査をした上でまた別途の機関の公判を維持するという役割がありますので、そういう役割の中で御判断されているのだろうと受け止めています。
○森委員
犯罪の場合は被害者がある場合が多くて、被害者にとって逮捕されたということで、一安心みたいなことですよね。それで、何日間かの勾留を経て検察送致したと。よかったねなどと思っているわけですけれども、そこで検察官の調べがあったりして結果的に不起訴になって、ええっ、みたいなところが被害者意識としてはすごくあるわけですよ。そういった意味では、先ほども本部長が言われたように、例えば検察に送る場合の嫌疑不十分というところは、警察の捜査が足りなかった、警察の立証が足りなかったことにつながるのですかね。その辺はどういうことなのか、また、そういうことがあることについてはどう考えておられるのか教えてください。
●服部警察本部長
嫌疑不十分、立証が足らなかったといえばそうなのですが、つまりそれは公判を維持するための立証のレベルに達していなかったということであります。犯罪があって、その真相を究明する役割、刑事訴訟法に基づいて逮捕をして必要な捜査を遂げるというのが警察の役割であります。検察官において裁判上の観点から起訴を見送られたり、証拠がそれに至らないと判断される場合はあろうかと思いますけれども、それはそれとして、警察としては役割を果たす必要があるのだと思います。ただ、もう捜査をしている以上、検察官のほうにおいて証拠として一定の水準であると認定していただけるように、広く深く証拠を収集することも我々の努めでございますから、可能な限り検察官のほうでそういった手続を取っていただけるように努力したいと思っております。
◎中島委員長
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前10時47分 休憩
午前10時49分 再開
◎中島委員長
再開します。
引き続き交流人口拡大本部及び地域づくり推進部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、交流人口拡大本部から、報告８、「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」の期間延長について、報告９、「鳥取県サイクリストに優しい宿」認定制度の運用開始について説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
交流人口拡大本部の２ページをお願いします。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの期間延長について御報告します。
今年３月から島根県と実施しています＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンについて、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大、それからゴールデンウイーク後の旅行需要の回復が見通せない中、多くの関係者、観光業界から強い希望があり、島根県と共にキャンペーン期間を８月末まで延長させていただくことにしました。政府のコロナウイルス感染症対策分科会が示す指標、ステージ３相当と判断された場合など、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、中止または変更するなど、柔軟に対応していきたいと思います。
１番ですが、事業者の声ということで、旅行マインドが低下している中、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンが唯一の救い、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン延長をなどの声が多かったです。ＷｅＬｏｖｅが最後のとりでなどとおっしゃるところもございました。
２番がキャンペーンの概要ですが、こちらは延長前と内容は変わっておりません。期間延長のところだけです。３月１日から５月31日までだったものを８月31日まで延長させていただきたいと思います。
３番のキャンペーンの中止時の対応ですが、先ほど申し上げましたとおり、ステージ３相当と判断された場合などは中止することになりますが、その場合には中止決定時の翌日から新規受付を停止することとする。それから既予約分は、３日後、宣言日を含めると４日まではキャンペーンの対象としたいと思います。これは急な停止による混乱を防ぐということです。それからキャンペーンの中止によりキャンセルが出た場合、中止決定日から７日以内にキャンセルされた場合は、県でキャンセル料を補?したいと思っています。
次の３ページをお願いします。「鳥取県サイクリストに優しい宿」の認定制度を４月28日から開始しましたので御報告します。
サイクリストが快適に旅の疲れを癒やす環境を整えている宿泊施設を「鳥取県サイクリストに優しい宿」として認定する制度を開始しました。この制度を通じて、県内の宿泊施設でサイクリスト向けのサービスを提供して、サイクリストを歓迎する雰囲気づくりを進めていきたいと思っています。
１番の対象施設ですが、鳥取県内にある宿泊施設。
２番、認定要件ですが、サイクリストの快い受入れが可能であること。具体的にどういうことかといいますと、（２）です。次の全てのサービスを営業時間、時間があらかじめ定まっているものについては、利用者の方に周知して、その定められた時間を通じて利用者に提供できることということで、１番が自転車の客室への持込み、または客室以外で保管できることです。２番がチェックイン前、チェックアウト後の荷物の保管、それから施設内でコインランドリー等による衣類の洗濯またはフロントでのランドリーサービスなど。それから４番、手荷物の宅配受け取り、５番、空気圧ゲージつきの空気入れの使用・貸出しなど、８項目を満たしていただくところをサイクリストに優しい宿として認定したいと思います。１から３は、国のナショナルサイクルルートの指定要件のサイクリスト向け宿泊施設の必須項目となっています。
３番ですが、現在、各市町村、観光関係の団体、商工会連合会、商工会議所連合会などにこの要領を送付して周知を依頼しているところです。それから、鳥取うみなみロードの中間ポイントであります中部での宿の掘り起こしを図るため、はわい・東郷温泉の旅館組合、三朝の旅館組合などに協力を依頼しています。ほかの地域にも広げていきたいと思っています。現在４件の相談を受け付けています。
４番は、そのような宿になっていただけるところへの補助制度として、鳥取県宿泊施設魅力アップ事業補助金というのがあります。対象経費として自転車の館内駐輪、また、持込みのための整備に要する経費を支援していきたいと思っています。
サイクリスト向けの宿泊施設ですが、国のナショナルサイクルルートの指定要件では、指定を目指すルートの直近におおむね60キロごとにあることとなっています。ちょうどうみなみロードが130キロ少しありますので、中部の辺りに１つこれがあると、おおむねそれを満たすと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告10、海外向け情報発信の最近の主な取組について説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の４ページを御覧ください。将来的なインバウンドの回復を見据えまして、ＳＮＳを中心に情報発信をしたりとか、海外の航空会社とか旅行会社といった方とも継続的に意見交換を続けています。その中で、最近の主な取組を少し御紹介します。
１つ目は、台湾の航空会社と連携して観光や県産食材のＰＲイベントを開催しました。和牛ですとか日本酒、こういったオリジナル料理を御提供して、とても心のこもったイベントだったというお声をいただいてございます。
２つ目です。これは香港ですが、日本の放送大学に相当する香港公開大学というものがあります。５月26日に１時間程度、ライブ中継を交えながら公開のオンライン講座をするように今準備を進めています。
３番目です。今度は中国市場ですが、江蘇省蘇州市で第７回ジャパンブランドというイベントがございました。イオンモールの中で２日間、鳥取県が出展して観光とか酒蔵のＰＲをしまして、鳥取県のお酒が改めて清らかでおいしいというお褒めの言葉も頂戴してございます。
最後、先日４月23日に、鳥取砂丘コナン空港に赤井秀一のカラーオブジェができました。韓国ですとか中国で大変人気ですので、ＳＮＳでの情報発信を続けてございます。引き続きこういったものを契機として情報発信をやりながら、鳥取県の魅力をＰＲしてまいりたいと思います。
◎中島委員長
次に、地域づくり推進部から、報告11、美保基地所属航空機（Ｃ－２輸送機）の部品落下について説明を求めます。
●島田市町村課長
地域づくり推進部資料の２ページを御覧いただきたいと思います。令和３年５月13日に美保基地所属Ｃ－２輸送機の部品落下が発生していますので報告します。
１の事案の概要を御覧いただきたいと思います。５月13日に、翌14日の飛行のために事前点検を実施した際に、以下の部品がないことが確認されたものです。落下した部品の名前は右主脚扉スプリングという、大きさは直径４センチ、長さ50センチほど、重さは1.5キロぐらいのものとなっています。翌５月14日に午後２時30分から美保基地の蛯原監理部長と酒井渉外室長が地域づくり推進部長に報告されました。
その概要について記していますが、５月13日午前８時29分から９時31分頃まで１時間程度飛行し、同日午後６時35分頃に翌日の飛行のための事前点検を実施したところ、当該部品がないことを確認したと。スプリングと申しますのが、車輪を格納している部分の扉を開けて車輪を出しているときに扉の開いた状態を維持させるものでして、飛行中に扉を開けて車輪が出ているときに落下した可能性が高いということでございました。
ここで、写真を御覧いただきたいのですけれども、まず５ページを御覧ください。スプリングと申しますのがこのような形状のものでして、この時点では40センチに縮んでおりますけれども、取り付けている状態では50センチということでございました。その下に欠損したところがありますが、支えている部分と、そこが折れましてバネの部分が落下したということです。
そして４ページのだんだん拡大されている写真、これは当該機ではありませんけれども、Ｃ－２機の下のところが右主脚周辺部ということで、車輪の格納する扉が写っております、この部分になります。その中が右の写真、主脚室内です。この中にあります上部真ん中を拡大したところ、右側の正常な状態を見ていただきますと、２本のスプリングがついてございますが、脱落した部位というのが右側のほうで１本なくなっていたということです。
飛行について、６ページを御覧いただきたいと思います。当日８時29分から９時31分まで訓練飛行を行ったということでございました。番号が(1)から(4)まで振ってあります。このような経路において飛んでいたということでして、かつ、その帯で示された部分が、先ほど見ていただいた主脚の扉を開いて車輪を出した状態であった部分ということです。
８時29分に(1)から飛行場右側を飛行しまして、８時55分までタッチ・アンド・ゴー訓練などを行っておりまして、その後に、(2)飛行場北側、またこれもタッチ・アンド・ゴーの訓練などを行われました。そして(3)ですけれども、ここは経路が書いてございませんが、この辺りでは扉を閉じた状態で飛行場南側の辺りを飛行して、その後に、宍道湖の南側の辺りより帯があるところで再び扉を開いて美保基地に進入して、(4)飛行場右側を回って最終的に９時31分に美保飛行場に着陸したということでした。
資料にお戻りいただきまして、事案の概要の３ポツ目からですけれども、基地内の落下の可能性もあるために、滑走路、誘導路、駐機場を捜索しているところですが、発見されていない状況です。当該機以外のＣ－２機は全部で10機ありますが、そちらの点検を行い、異常はなかったとのことでした。また、現時点まで被害の情報は入っていないです。落下の原因については、製造会社に確認して究明していくということです。
今後の対応について、先ほど見ていただいた白い部分とスプリングのところになるかと思いますが、ワイヤを取り付けまして、仮にスプリングを支える部分が折れたとしてもスプリングが落下しないようにする。点検時、目視していたものを手で触って強度に問題がないか確認して点検を強化していくということで、その時点での対応方針を聞いたところです。
県の対応ですが、２の説明の後に、蛯原監理部長に対し直接厳重に抗議をしておりまして、３ページについている文書を手交しています。抗議の内容は、今回の部品落下は住民の命や生活を脅かす大変重大な事故であり誠に遺憾であるということ、そして住民に安心してもらえるように徹底して原因究明を行い、しっかりと対策を取ること、原因究明や再発防止対策が確保されるまでは同機の飛行について自粛すること、このように抗議し伝えているところです。
美保基地においては、この抗議を受けまして、現在全機の飛行を自粛しているところでして、今後、原因究明、そして再発防止策が取られれば、しかるべき時期に説明がなされるものと考えているところです。
◎中島委員長
続いて、報告12、鳥取県×日本財団共同プロジェクトシンポジウムの開催結果について説明を求めます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
資料の７ページを御覧ください。鳥取県と日本財団は平成27年から協定を締結してプロジェクトを進めてきましたが、このたび、当初予定していました期間の５年が経過したことから、財団の支援事業に限らず、市町や県、団体の内発的な取組も含めこれまでの様々な取組を振り返り、これからの鳥取県の取組へとつなげていくためのシンポジウムを、御覧のとおり５月12日水曜日にとりぎん文化会館小ホールにて、日本財団の主催、県は共催という形で開催しました。
当日の流れについては５の内容に書いているとおりです。なお、当日の参加は会場に約100名、オンラインでも開催しておりまして、オンラインで直接御覧になった方が約50名、You Tubeを利用して後日御覧になった方が確認できる程度で約350件ほどあるということでして、かなり多くの方に御覧いただいています。この記録の映像は、裏面の８ページの下にYou Tubeサイトのアドレスを掲載しておりますので、また御覧いただけたらと存じます。
講演内容やシンポジウムの場における議論については８ページに記載のとおりですけれども、パネリストの方からは、鳥取県の優れた地域活動や特徴的な人の取組が案外知られていないということ、人をつないでいく大切さ、あるいは福祉事業には地域づくりの側面があること、それから民間の資源を活用した地域づくりの大切さなど、様々な意見をいただいたところです。今回のシンポジウムを受けまして、今後、活動している人と人とをつなぐ取組や、あるいは民間資源との協働を念頭に置き、日本財団との取組も進めてまいりたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告13、本県出身選手等の東京五輪出場内定について説明を求めます。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
９ページをお願いします。このたび本県ゆかりの２名の選手が東京五輪出場の内定を決めました。
まず１人目はボートの冨田選手で、米子市出身です。５月６日、７日に行われましたアジア・オセアニア最終予選で、女子軽量級ダブルスカルで優勝して２大会連続の五輪出場を決めています。東京で行われるボート競技は、７月24日から海の森水上競技場で行われます。
次に、セーリングの瀬川選手ですけれども、こちらは鳥取県スポーツ協会の所属です。もともとセーリングのレーザー級で出場を目指しておりましたが、出場ならずとなりまして、その後に重量級のフィン級というクラスで再チャレンジをして見事代表選考会で１位となり、代表の座を勝ち取ったものです。フィン級本番は、７月27日から８月３日まで江ノ島ヨットハーバーで行われます。
お二人がオリンピックで大活躍されるよう鳥取から応援したいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告14、株式会社Ｍ・Ａサービスとの中山間集落見守り活動に関する協定の締結について説明を求めます。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
４月27日に株式会社Ｍ・Ａサービス様と中山間集落見守り活動に関する協定を締結しましたので報告します。
まず、Ｍ・Ａサービス様の概要ですが、一番下に四角囲いしています。米子市の会社でお弁当の製造・宅配事業などを行っていらっしゃいます。主にはこのお弁当の宅配サービスを通じての見守り活動となります。
中ほど、協定の内容のところに書いてあります見守りの対象地域ですが、日常的に業務を行っている西部の８市町村の地域です。実はＭ・Ａサービス様はこの協定を締結する前、昨年12月ですが、大山町で独り暮らしの高齢者宅で手つかずの弁当が残っているのを見られまして、すぐに役場に連絡され、衰弱された高齢者の発見につながっているといった実績もありまして、今回の協定締結につながったものです。今後も、このような活動を通じて、住民の安全・安心な暮らしに貢献していただきたいという具合に考えているところです。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○銀杏委員
美保基地に所属の航空機の部品落下の件なのですけれども、何かよく部品落下の報告を受ける印象があるのですね。ここ数年といいますか、５年くらいで何件ぐらいあったのか分かれば教えてほしいのですけれども。
●島田市町村課長
部品落下ですが、昨年１年間ですと１件でございました。令和元年度で５件ございました。その前の30年度で９件ございました。近年、ワッシャーであるとか、ねじであるとか、おおむね数グラムの小さな部品落下があります。通常半期に一度報告されておりまして、これについては議員の皆様にも半期に一度、御報告しているところです。もちろん小さいものも問題ですが、近年大きなものについては、元年12月に荷台扉のバンカーと呼ばれるスマホ程度の大きさのものが落下した事故、それが一番大きかったと思っているところです。
○銀杏委員
件数で言ったら少なくはなってきているのですけれども、民間航空機でも落ちて問題になったような報道もあまり聞きませんので、事故が起こる話ですから、本来は１年に１件でもあってはいけない話なのですよね。ということで、厳重に申入れをされたということですので、これからも注意深く見守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○松田委員
観光戦略課の「鳥取県サイクリストに優しい宿」認定制度の運用開始ということで、動き出したなということで喜ばしく思っています。空気入れとか工具またはスタンド等々は宿泊施設が用意しなければいけないものなのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
宿泊施設に準備していただきたいと思っています。
○松田委員
サイクルカフェの制度だと、工具も空気入れもサイクルバッグも全部県が貸与してくれるではないですか。やはりそうしたほうがより参加していただきやすいのではないかと思うのですけれども、そういった検討はされなかったのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
サイクルカフェの制度もありますので、皆さんの御意見も聞きながら、そちらも考えてみたいと思います。
○松田委員
やはりそうだと思うのですよね。認定に当たってやはり何軒かそういった宿が要るということで、恐らくこれはお願いベースの話になるわけではないですか。なので、そういった飲食店に対しては無料で貸し出しているものを、ホテルには補助金があるからこれでやれというのはどうかなと思いますので、もう一回検討をお願いしたいと思います。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
委員が言われたサイクルカフェの事例がありますので、検討していきます。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部について、執行部、委員の方で何かありますか。
○森委員
これまでの委員会の中でもオリンピックのキャンプが心配だみたいなことを言ってきたのですけれども、全国ではこのキャンプを返上するというところがいっぱい出てきている状況です。今日の新聞報道では、鳥取県では、厳重にしてそれを続けると、受け入れる方向で準備もするし、いつ来るか、やるかどうかはっきりするまでに時間が大丈夫か心配だみたいなコメントがあったと思いますけれども、私は相変わらず心配していて、本当に大丈夫かなと。
もともと本県に与える好影響というのが、選手との触れ合い、それから向こうの国とのいろいろな交流ということなのですけれども、そういったことが今回全部できないという中にあって、キャンプを受け入れていくのが負担だけになってしまうのではないかなと。よその団体の動向も当然知っていての現状だと思うのですけれども、どういった判断で受け入れるのだよという、その理由を教えてください。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
現時点では、ジャマイカ、クロアチアのセーリングチーム、フランスのスポーツクライミングが決まっておりまして、実は協定もできてキャンプを受け入れると約束しているわけです。そういう契約をしていますので、まずは契約上、受け入れる必要があると思っています。
ただ、おっしゃいましたように、コロナによりまして交流がなかなかできないと、メリットもなくなってくることになります。選手にとっては、やはりちゃんと事前に練習したいという気持ちもあると思いますので、そこの両立なのですけれども、できれば相手方と、もし、例えば鳥取県内においてコロナの感染状況が少しひどくなってきたという場合には御遠慮願うかもしれない、ということを言っていく必要があろうかなと考えております。それをどういった判断基準にするかというところを今まさに考えているところでして、こういったことになったら遠慮するかもしれませんよというのを言わないといけないと思っているところです。
○森委員
現状は分かりました。
それで、当然相手国の選手はＰＣＲ検査をして、陰性だということで向こうを出国してこちらに入ってくるとは思うのですけれども、相手国の感染状況を教えてください。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
今手元にないのですけれども、少し前の情報ですと、ジャマイカにおきましては爆発的なものではないと理解しておりました。あとクロアチアについては、国籍がばらばらでして、キプロスとかロシアとかハンガリーとか、クラブチームですからいろいろあるのですけれども、あとフランス、こちらは少し前はかなりひどかったと認識していますが、またチェックしておきたいと思います。
○森委員
こちら側の感染状況というか、流行状況と、向こうの国の状況というものの両方を加味して考える必要があると思います。今回は２週間缶詰みたいなことがないはずで直に来てしまうと思うので、やはりその検査時点ではそうやって陰性が確認されていたとしてもということがあることも含めて判断をしていただきたい。これは要望で終わります。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○興治委員
知事の記者会見の新聞報道で、聖火リレーの著名人の走行について知事の発言ないし担当部長の発言が二転三転したとか、知事会議で言っていたことがうそだったみたいな、そんな記載があるのですね。そのことについて、概要だとか現時点でどこに問題点があったのかということについて簡単に説明していただけたらと思うのです。知事と担当部署、それから組織委員会、さらに著名人の事務所側、そこにおける意思の疎通上の問題がいろいろあったとか、あるいはマスコミの書き方もこれが本当に正しいのかどうかという問題もありはしないかなと思いながら読んだのですけれども、概要とどこに問題点があるのかということについて、現時点で言える範囲で結構ですので説明をお願いできたらと思います。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
いろいろ御心配をおかけしています。この件については、昨日の記者会見で知事が発言したことは間違ってはいないと思っているところです。その問題というのは、イモトアヤコさんがランナーを辞退することについて、どういった理由なり出し方なり、それを考えるときに、私どもとイモトさんの事務所の間にあった話を、私自身がうまく知事に伝達できていなかったというのが一番の問題点でして、それは４月22日の会見の話ですけれども、その後に知事の発言を訂正したという経緯があります。そこは昨日るる説明があったのですけれども、知事の発言が実際のところ事実といいますか正味の話だったということで、私どもの連絡なり伝達なりの私の不手際だったというところです。
○興治委員
これ以上は言いませんけれども、マスコミ報道を見たときに、県民も、やはりおやっと、受け止めがあった方も結構いらっしゃるのではないかなと思いますので、知事記者会見の前には、その内容、経過等についてしっかりと報告をしながら、正確な発言ないし正確な受け止めができるような準備をしっかりと整えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
局長、要望ですよ。
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え終了後、すぐ始めます。
午前11時28分 休憩
午前11時30分 再開
◎中島委員長
再開します。
引き続き県土整備部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告15、米子駅南北自由通路等整備の進捗状況及び駅周辺活性化に向けた米子市の取組について説明を求めます。
●石賀道路建設課長
資料２ページをお願いします。米子駅南北自由通路等整備の進捗状況及び米子市の駅周辺活性化に向けた取組であります、米子駅北広場ウォーカブル推進事業基本計画の策定状況、また、米子駅南北自由通路等整備事業協議会、通称、三者協議会と申していますが、これについて、自由通路等のハード整備の進捗に伴い、駅周辺等の活性化やにぎわい創出を目的とした、仮称、米子駅周辺整備連携会議への改組について報告します。
まず、南北自由通路、駅南広場の整備状況について説明します。
令和２年度については、自由通路の工事に本格着手しています。今年３月に工事安全祈願祭が開催されています。今年度は既存ＪＲ駅舎撤去、それと自由通路の工事を継続して実施していく予定にしています。また、新駅舎の工事、駅南広場の工事にも着手を予定しています。来年度には引き続き自由通路等の工事を行い、令和４年度末の完成を予定しているところです。
続きまして、駅周辺活性化に向けた米子市の取組について説明します。
米子市では、駅周辺の活性化に向け、令和５年度からその核となる駅北広場の再整備を予定されており、令和３年５月19日、市議会都市経済委員会において、令和２年度に検討を行ってこられました米子駅北広場ウォーカブル推進事業基本計画案の報告をされています。市の報告された場所について資料を添付しています。今後、市はこの基本計画案をもって、仮称になります米子駅周辺整備連携会議等関係機関と協議され、その後、パブリックコメントを行って、令和３年度末にこの計画の策定を完了される予定と聞いています。令和４年度には基本計画案のうち先行整備、これは駅正面の既存ロータリーと歩行空間及びバスターミナルの整備になるようですが、この実施設計、そして令和５年度から工事着手を予定されているということです。
３番目に、米子駅南北自由通路等整備事業協議会、三者協議会の改組について報告します。
自由通路についてはハード整備の道筋がついたため、令和２年３月27日開催の前回協議会において、本協議会の名称や体制を見直し、駅周辺等の活性化やにぎわいの創出を中心とした協議の場に改組することで合意しており、下のとおり、米子駅周辺整備連携会議という形で改組したいと思います。県の体制についても、地域づくり、まちづくりの観点から今まで統轄監が県のトップでこの会議に入っておりましたが、西部総合事務所長をトップとする現場中心の体制に変更したいと思っています。
◎中島委員長
続いて、報告16、災害対策基本法の改正についての補足説明、及び報告17、流域治水関連法の改正について説明を求めます。
●池田河川課長
資料５ページです。災害対策基本法の改正について、これは危機管理局が説明されました。
１つ補足ですが、５ページの一番下の２の対応方針で(4)洪水等の状況に応じた避難情報の発令については、市町村が絞り込むという御意向があるということでして、学校区であるとか左岸、右岸であるとか、絞り込みのことも危機管理局が説明されたと思います。
具体的にどう絞り込むかというのは、市町村がいろいろ考えておられると思いますので、その辺りをよく聞いて、私どもが支援させていただくのに何ができるのかというのを検討してまいりたいと考えています。
資料の６ページ、流域治水関連法の改正についてです。
気候変動による水害リスクの増大に備えて、流域全体で取り組む流域治水の実効性を高めるための流域治水関連法の改正が４月28日に可決成立しました。国は今年10月頃の施行を目指しています。今回の法改正の改正点及び本県の対応について御報告します。
この流域治水関連法とは、上に米印の注で書いてあります、全部で９本の法律です。一番メインとなるものを一番先に書いてありますが、特定都市河川浸水被害対策法です。まず、この特定都市河川浸水被害対策法を説明申し上げる必要があると思います。資料には書いておりませんが、これは本県になかなか縁がなかった法律です。
どのような法律かと申しますと、都市部を流れる河川の流域において著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあり、かつ河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域として指定された特定都市河川及び流域において適用されるものです。例えば東京都と神奈川県に流域を持つ鶴見川であるとか大阪府に流域を持つ寝屋川など、いずれも大都市を貫流する８つの流域しかございませんでした。ところが、昨今の大水害を目の当たりにしまして、そして今後の気候変動等により激甚化する水害に対して流域治水に取り組む必要が出てきた中で、大都市だけでなく、その他の地域にこれを拡大する必要があるということで、今回の改正に至ったというものです。
１番に改正点を列記しています。この中に、特定都市河川浸水被害対策法以外の法律についても記載しています。これらは、この特定都市河川浸水被害対策法を改正するに当たって連動して改正する必要が生じたものです。
まず、流域治水の計画・体制の強化というところです。１つ目のポツですが、指定要件の緩和です。大都市だけでなく、自然的条件でも適用可ということになりました。例えばバックウオーター現象のおそれがある河川や下流に狭窄部、狭いところがあって、流下が困難な河川などが新たに該当することになります。それから２つ目のポツです。この法律の中で流域水害対策計画を策定することになりますが、その検討をするための協議会を創設し、様々な主体が対策を確実に実施することとなります。
次に、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、１つ目のポツ、民間事業者の雨水貯留浸透施設の整備支援のための認定制度や補助制度等の創設です。これは一定規模以上の容量や管理方法などの条件を満たした施設整備を都道府県知事が認定し、設置費用の補助などを行うものです。２つ目のポツです。河川沿いの低いところや流域内のくぼ地など、沿川の保水機能を有する土地を確保するために、土地所有者の同意を得た上で貯留機能保全区域として都道府県知事が指定し、この区域においては盛土や塀の設置などを実施する場合に届出が必要になるなどの制度が創設されます。
次に、浸水等被害対象を減少させるための対策です。１つ目のポツ、洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域を浸水被害防止区域として指定し、住宅や要配慮者利用施設の開発、建設行為を規制する制度が創設されることになります。
最後に、浸水等被害の軽減のための対策ですが、今回、水防法の改正もありまして、浸水リスクの空白地帯の解消という意味で、中小の河川においても洪水ハザードマップの作成が義務づけされました。
そして２番目の対応方針です。冒頭申し上げたように、法の施行については10月を目指しているという中で、国は今後、自治体と意見を交わしながら、施行規則やガイドラインを検討していきます。これを踏まえ、法施行に向けた本県の対応としては、河川流域において地域に即した取組を推進するために、柔軟な施行規則や運用ガイドラインとなるよう国に働きかけをしていきたいと考えています。
また、対策実施に向けた対応として、(1)氾濫をできるだけ防ぐための対策・被害対象を減少させるための対策。これは先行モデルとして大路川でやっていますが、例えば雨水貯留施設の整備など様々な整備を行うに当たっては、住民との合意形成を図りながら取組を進めてまいりたいと考えています。さらには(2)被害軽減のための対策。これは水防法の改正を受けて、速やかに浸水想定区域図の作成に取りかかるというような対応をしたいと考えています。
◎中島委員長
続いて、報告18、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第５回会議の開催について説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
７ページ、淀江産廃計画に係る５回目の地下水調査会について説明します。
開催日時は、５月22日午後１時から、会場は米子市淀江文化センターさなめホールです。今回は、前回２月の第４回調査会と同様に、県外委員が居住されています府県におきまして緊急事態宣言等が発出されておりますので、全委員がウェブで御出席です。傍聴については、前回と同様に会議の模様をモニターで御覧いただく会場を県内２か所、西部はさなめ大ホール、東部は県庁講堂で準備します。
なお、県庁会場については、明日、聖火リレーがあるということで、県庁構内の駐車場が封鎖されるということでして、お車でお越しの場合は県庁の北側駐車場を御利用いただくようお願いします。
議題については、３に記載のとおりです。
下の参考に書いていますが、前回、第４回調査会では、ボーリング調査の結果を基にして大体３つの帯水層と２つの難透水層が広くおおむね連続していると推定したところです。今回は、さらに周辺の露頭であるとか地形、それらの情報も加えまして、より現実に即した地質構造への見直し、解析を進めることとしています。また、これまで観測していました地下水位や河川流量、いわゆる水文データと言われるものですとか、あと水質の結果、これらを御報告させていただくこととしています。そのほかシミュレーションのモデル設計に向けた作業の状況ですとか、今後のスケジュールを確認する予定としています。
５に、会議の傍聴に関する注意事項を記載しています。特にコロナ感染対策については、前回よりレベルを上げて万全を尽くした上で傍聴いただくよう対応することとしています。さなめ大ホール、定員65名とありますが、傍聴席の間隔を前回より若干広げて対応したいと考えておりまして、これによって45名程度になると思っています。過去の傍聴人数から見て、皆さんに御覧いただける座席は確保できると考えています。
◎中島委員長
なお、報告19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明で質疑等はありますか。
○銀杏委員
災害対策基本法の改正で危機管理局から説明がありました。それで、国管理河川では氾濫開始相当水位というレベル５というのが設けられて、これは、図によると、ほぼ堤防いっぱいぐらいまで来ている、もう氾濫するよという状況のときに発令するのだということなのですね。だけれども、県管理の河川においては、この流量の増加というか、変化が急というか激しいもので、これまでもレベル４、氾濫危険水位相当で既に氾濫開始相当水位として警戒レベルを発令していたということだったのですね。
それで、この氾濫開始相当水位というのが国管理と県管理で違うことになると、身近な近くの県管理の川で慣れてしまうと、発令されても結果としてそう大したことはないのではないかと。実際、目に見えるわけですから、発令されたけれども、まだ堤防の縁近くまで来ていないということに慣れてしまうと、国管理の河川でも、何か住民の意識としてはまだ大丈夫だと錯覚するのではないかなと、そんな心配をしているのですけれども、その辺の対応といいますか、どうされるのかな。
●池田河川課長
県が出しているレベル相当、安全側に出しているという話が先ほどあったと思います。それは確かに安全側で出しているということもありますけれども、おっしゃるとおり県の管理河川は、流域が小さくて急流河川で水位が非常に早く上がってくるというところで、国河川と同じようなタイミングで出していると避難が間に合わなくなるというおそれがあります。ということで、安全側と言いながら先に出す、的確なタイミングで出すということを数年前から我々は皆さんに周知しているところです。毎年、市町村の方々にも説明して周知しており、今年度もきちんと説明して周知したいと思っています。
◎中島委員長
課長、委員は、国のレベルよりも１段階早いレベルで県はしている、これはいいのだよ、悪いと言っていない。国のときと県のときと一般の人がごっちゃに思ってしまいはしないか、それをどうするのという質問だよね。
●池田河川課長
千代川に合流する大路川というのがありますけれども、例えばレベル４相当ということで先に大路川に出します。千代川はそのときはまだレベル４にはなっていない状況だと思います。そういったときに我がほうとしては、各河川でレベル何ぼ相当なのでというのをきちっと出しておりますので、市町村でそれを見ていただいて住民の方々へ避難を呼びかけていただくことになると思います。
◎中島委員長
かみ合わないから、もう繰り返しになるから、これはまた終わってから個別に。
○銀杏委員
それで、一つには、カメラを大分設置されてきましたね。橋にも設置されていたりとか。あと、今の時代、水位計は物すごい工事をしなくても河川にはつけられるので、そういうことから見ると、上流の雨量や水位などは的確に時々刻々とデータとして集められるので、今ここまで来ているけれども、これがピークなのか、さらにこれから増えるのか、そういうのは本来、十分できるだけの技術が現在あるわけです。とにかくここまで来たら、すぐ前後どうなるかも予測しないで出すとかいうことではなくて、よくこの水位を計算しながらやれるのではないかと思うのですね。こういうことはどうですか。
●池田河川課長
水位予測ということについては、例えば現在でも気象庁で洪水警報の危険度分布のサイトをこしらえられておりまして、これは３時間後の予測になります。河川が３時間後にどうなるのか色分けで分かるようにしてあります。それからさらに、国交省が水害リスクラインをこしらえておられます。これは６時間後までと言われておりますけれども、左右岸でそれぞれ危険度が200メートルピッチだったと思いますけれども、色分けされるようなシステムもこしらえられて、これは直轄河川に限っての話ですけれども、そういったものを参考情報としていただいたり、あるいはおっしゃるとおり、県が設置している水位計であるとか監視カメラであるとか、そういったことも当然現況として見ていただいて、避難の情報として活用していただくということがあろうかと思います。
○銀杏委員
一般論的でそれぞれの河川によって違うのだと思うのですけれども、現場で見ていたら、これでこういう警報を出されるのかなというのはいつも思うわけですよね。ということで、より安全を期してということになるのだと思いますけれども、やはりそれでもどうも現場の感覚として、本当に実態に合っているのかなというのがあるのですね。それと、今度は国河川とがまたリンクすると、本当に間違えてしまって危険な結果をもたらすことになりはしないかという心配があるものですから。近場の河川でこんなものでこのぐらいの警報が出るのだったら、国河川も知れていると思われはしないかという心配があるということなのです。いろいろな説明を住民にされると言われていますけれども、どこまで浸透するかというのは、なかなか怪しいものだなと思っておりますので、市町村とよく連携を取って徹底していただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
◎中島委員長
これは要望でよろしいですね。
○銀杏委員
はい。
◎中島委員長
そのほかありますか。
○斉木委員
４ページの米子駅前の関係です。交流空間の創造ということでこれからいろいろ検討していかれるのですけれども、特にここで検討してもらいたい一つは、下に図面がありますね。図面の真ん中に大きな両方に行く矢印がある。交差点の駅側の分ですけれども、ここにぜひ横断歩道をつけてもらいたいということ。というのは、動線ができない。それと、書いてあるとおり、タクシーと一般車両が重複しないようにやっていただきたい。
それと、駅の南口から北口には120～130メートル歩かないといけないので、体の不自由な人のことをよく考えて、歩行者に優しいようにぜひしっかりと検討してもらいたいということをお願いしておいてください。
◎中島委員長
石賀課長、よく聞いて、市と協力して今の発言を実現に向けてくださいよという要望ですね。
●石賀道路建設課長
要望をしっかり伝えたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
先ほどの災害対策基本法のところです。国管理河川と県管理河川の警戒レベルが違っているのですけれども、例えば避難判断水位のところが国河川はレベル３で、この際、高齢者等の避難をやってくださいよということで、レベル４のところでは避難指示を出すと。県管理河川の場合は、国の河川ではレベル３相当、避難判断水位のところでレベル４になるので、ここで避難指示を出して、レベル５、だから国管理ではレベル４相当のところで避難しても駄目なので、自宅で垂直避難してくださいと出すということを市町村に呼びかけているという理解でいいのでしょうか。
●池田河川課長
そのとおりでして、レベル４では避難指示で、レベル５では屋内といいますか、そういった避難をしてくださいという、おっしゃるとおりです。
○興治委員
それで、先ほど銀杏委員から指摘があったのだけれども、大事を取って早め早めの避難というのは重要だとは思うのですけれども、同じようなエリアで国管理河川があって、そこに県管理河川も近くにあるという場合、どちらの判断を優先するのかというのを市町村が迷うこともありはしないかと思うのですよね。市町村が発令するその対象の範囲の絞り込みというのが、県管理河川と国管理河川でそれぞれできるようになれば、それぞれに合った警戒レベルの避難指示とか垂直避難とか出しやすいと思うので、その辺りのより絞り込みができる工夫を進めていただくということと、混乱が生じないような市町村への助言・支援はちゃんとやってほしいなと思ったのですけれども、それはいかがでしょうか。
●池田河川課長
一番大事なのは、住民の方々がいかに早く避難するかというところだと思いますので、その辺が国と県でごちゃごちゃになってしまうと、住民の方々が一番困られると思いますので、おっしゃるとおり、今、絞り込みという話がありましたけれども、絞り込みについても的確な情報になるように進めてまいりたいと思っています。
◎中島委員長
よろしいですね。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かありますか。
○斉木委員
１つだけ、これは要望。県道の横の歩道、市町村道もそうなのだけれども、歩道の上の木の枝を全部切る方向で検討してもらいたい。というのは、この前、高校生が自転車に乗っていて、木の枝に頭が当たってひっくり返りかけた。そういうオーバーハングの木が出ているところがたくさんあるので、それをいかに個人であろうが何であろうが切る方向で、特に県内の通学路などの危険箇所を全部、一遍検討してみてください。
●森田県土整備部長
これは、除雪というか、雪のときの対応も一緒なのですけれども、検討してみたいと思います。
○斉木委員
ぜひ前向きに。
◎中島委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で委員会を終わります。
午後０時02分 閉会
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