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会議の概要
午前９時58分 開会
◎島谷委員長
おはようございます。
時間少し前ですけれども、予定された委員、執行部が集まられましたので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に、付託議案の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について商工労働部、その後、農林水産部の順に行うものとします。
会議録署名委員の指名につきましては、本日は、西川委員、西村委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の12議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方は挙手をお願いします。
討論もないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決しますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました12議案を一括して採決します。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、第７号から第12号まで、第18号から第20号まで、第41号及び第74号です。原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました12議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査は終了します。
なお、委員長報告の作成、内容については、私、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次に、報告事項に移りますが、企業局及び労働委員会は報告事項がございませんので、先にその他について伺います。
企業局及び労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かありますか。
○西川委員
いろいろ一般質問等で答弁をお聞きしましたので、小さいことは言いませんけれども、局長の答弁を聞いている中で、違和感があったのはなぜかなとずっと考えていたのが、やはり企業局という以上、形は違えど営利を目的とするわけなので、そうすると経営者としての答弁でないといけない気がするのです、どちらかというと。知事は企業とはまた別で政治判断をする立場にあるので、マイナスの部分もトータル的に考えて、多少赤字が出てもしなくてはならないという答弁は分かるのですけれども、知事と同じ考えであったら本来いけないわけで、やはり企業局長の立場からすれば、その一つの会社を経営するのであれば、経費の削減とかというのが本来主眼であって、そういう答弁があるべきだと思うのです。
今までの答弁の内容をお聞きすると、そういう点が少し少ないから違和感があって、こういういろいろな質問が出るのかなと。結果は別な話ですよ。先ほど言いましたように政治判断が入ったりするわけで、議会の判断もあって結果は違うのだけれども、やはり局長としては、経営をマネジメントする上では、視点が違うのではないかなという思いがあるのです。例えばですよ、普通の会社だったら、固定経費を幾らか軽減する努力をします。人件費率というのがあって、いろいろな業種によって大体人件費がこのぐらいで損益分岐点が出ますというのがどこも持ってやるのですよね。そうすると、この前の残業代の件でも、いかにこれを少なくするかというのが局長の考えでなければいけないことなのだけれども、不確定要素の部分を乗せるという発想自体が、経営者としてはもう少し発想を変えてやっていただきたいという思いがあって、この前もずっと違和感があったのはそういうことかなと。ですから、やはり経営というのであれば、経営者の視点で物事を答弁していただきたいという思いがありますが、その点について。
◎島谷委員長
企業局長、今の意見について。
●松岡企業局長
受け止めたいと思います。ただ、こういうことを言うとよくないのかもしれませんけれども、公営企業は営利を目的としているところではないと思います。料金を取って長期の投資を行う、これによって公益に資していくというところが目的で、我々はお金をもうけてそれを配当するとかというところを目的としていないと思っています。税を集めて執行する一般会計、それはもう全く公共目的、公益目的でやっていく。我々もその一部です。ここは税金ではなく料金として分けてやるので、会計を分けてやろうというところです。ただ、経営努力は確かに必要でして、企業局長は番頭です。トップは知事ですので、番頭としてやらなければいけないことは、やはり職員の人たちが働きやすくて、働いて自分の能力を発揮できる、そういう環境というのを整えていくのも、この番頭の仕事の一つだと思っています。人件費の御指摘もございました。確かに民間の方々から見ると、高いものを頂いておるのかもしれません。ただ、公営企業を続けていくことにおいて、リストラみたいなことをやって雇用・就労環境が悪化して、皆さんが、こんなところで勤めておられるかいということになってしまうと、これはこれでまた番頭としての役割を果たしていないことになります。そういう総括、包括的な民間委託とかというお話もアイデアとしてはあるかもしれません。でも、それをやることによって当面の企業経営、公営企業のその運営ができなくなるということも考えられますので、その辺のバランスをよく考えながらやっていく必要があるのかなと思っています。
西川委員からの御指摘は受け止めて、経営努力、経費削減の努力というのはさらにしていきたいと思っています。この間答弁もさせていただきましたが、時間外を減らすために代休を取っていただくということもしていますし、できる範囲のところですけれども、何とか民間委託ができないかということもやっています。工業用水道事業につきましては、議会でも御提案があったところですが、米子市、鳥取市との情報交換もやって、何かアイデアは出ないかというところは模索をし続けておるところでして、その辺の努力を今後も続けてまいりたいという具合に考えておるところです。
○西川委員
では、最後に。しつこくは言いませんが、立場で考え方が違うのでしょうが、今の答弁であれば企業会計を取り入れる必要もないわけで、私は納得し得ないところがあります。それはそれでいいです、そのような立場なので。ただ、言いましたように、営利というのは利益を出すのではないです。番頭さんではなくて、子会社の社長さんだと思って、その会社を維持するための努力をするのが特徴なので、ただ番頭で言われたことをするというのだったら、別に局長でなくても私はいいと思うのです。それだけ言っておきます。
○内田（隆）委員
公益とは何ぞやということをまず考えなくてはいけないと思うのですよ。その公益というのは、確かに工業用水会計または電気事業会計を提供していくことだと思うのですよ。それが公益であって、ではその公営企業の原資というのは、やはり税金なのですよね。そうすると、一番いい効率を追求していくことがいわゆる公益に資するのですよ。提供もできて、かつコストも少ないというのを求める必要があるというのは、これは間違いないことだと思うのですよ。それで、もちろん提供するというのは前提で、よりコストがかからない方法があるとすれば、それは追求すべきだと思っていますし、知事はそういう答弁であったと思います。また、働きやすい環境を提供することよりも、公益に資することがあるとすれば、コスト削減のことも含めて、やはりてんびんにかけなくてはいけないと思うのですね。だからやらないとか、包括民間委託は考えないという答弁と、知事の答弁にやはり乖離があると思います。知事は、いろいろな可能性をきちんと追求していきますという答弁だったのですね。だから当然、包括的民間委託とか、あとデューデリジェンスですね、どちらがいいかという基礎的な判断材料を求めるためのデューデリジェンスと、経営改善に向けたデューデリジェンス、これも必ず必要ですよね。だから知事は前向きに総務、行革の視点を入れてやっていくという答弁だった。だから企業局長は、今の答弁で働きやすさが重要ですとか、公益のためにはその人たちでないとできないという答弁をされるのではなくて、きちんとどの方法だったらコストを800万円もかけた人件費でやらなくても済むかというのを追求すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
●松岡企業局長
まず、番頭発言について、不適切だったかなと思っていまして、確かに私が子会社の社長としてやるべきだと思います。そこを踏まえた上で、内田委員からの御発言に答えたいと思います。
私の答弁を今、ＡＩが起こしたものをずっとあれから読ませていただいているのですけれども、決して包括委託とか、それから包括的な指定管理をやらないという具合には、私は答弁しておりません。勉強はさせていただくということはお答えしています。私は決して内田委員から議場で御提案があったことを全否定しているわけではありません。勉強をします、情報収集等をやらせていただきますという答えをさせていただきました。知事の答弁も読ませていただくのですけれども、これはかなり大局に立った御判断をされているのかなと受け止めました。これを言うと、また西川委員からあるかもしれません。企業局の管理者としての発言というよりは、どちらかというと県政全般をつかさどる……。
◎島谷委員長
局長、手短に言って。
●松岡企業局長
はい。つかさどる知事として答えておりまして、財政改革、公民連携、そうした視点や、県外調査を見て、若干時間をいただきながら検討させていただきたいと答えているところです。私としましても、お答えしたいのは、委員から議場で提案があったことを全否定しているということではないというところは御理解をいただきたいと思います。
○内田（隆）委員
委員長、一言、手短にしますので。それは全否定をしないわけではないという言い方がどういったものなのかというのが、少し分からないのですよ。積極的に進めたら、検討したらいいではないですか。もう積極的に検討して、やはりこちらではなくて、こちらのほうがいいですよという結論をもらえば我々は納得しますよ。積極的に包括的民間委託等を進めてみたけれども、こちらのほうが生産性も高いし効果も高いというのを資料としてなのか、計画としてなのか、きちんと見せていただきたい。それがあって初めて、ああ、ではいいです、企業局の皆さん、現体制でコスト削減について頑張ってくださいという判断ができるので、勉強しますとか、全否定しているわけではないということではなくて、きちんと検討をして資料を出してください。
◎島谷委員長
今、資料要求がありましたので、その資料を出してください。そして、お二人は企業局の在り方自体を問うているわけで、それに対して知事も本会議場で企業局の在り方を検討するという答弁をされています。これ以上同じことを繰り返しても一緒になりますので、知事答弁をしっかりと意に入れて、今後、企業局としてどうすべきかということは考えていただきたいと。これは委員長としてお願いしたいということで、この場で終わらせていただきたいということにしてよろしいですね。
○内田（隆）委員
いいです。
◎島谷委員長
ほかの意見ありますか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時20分。
午前10時14分 休憩
午前10時20分 再開
◎島谷委員長
では、再開します。
初めに、商工労働部について行います。
執行部の皆さんにおかれましては、いつものように要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告１、鳥取県産業振興未来ビジョン（案）に係るパブリックコメントの実施結果について。
●佐々木商工政策課長
それでは、商工労働部資料の２ページ目をお願いします。産業振興未来ビジョンの案に係るパブリックコメントの実施結果についてです。このビジョンにつきましては、年度内の策定に向けまして、現在、最終の取りまとめ作業を行っているところです。さきの委員会におきまして、そのビジョンの素案をお示ししたところですが、このたびパブリックコメントを実施しましたので、その概要について御報告を申し上げます。
パブリックコメントの実施結果につきましては、２ページ目の１以降に記載をいたしてございます。記載の期間で実施をしまして、計40件、35名の皆様方から御意見を頂戴しました。意見の概要と対応方針につきましては、１の（３）に記載をいたしてございます。反映した点について２点あります。まず１点目が、ＫＰＩの設定の部分です。今回そのビジョンの素案では、実質のＧＤＰですとか、あるいは製造品出荷額、こういったマクロレベルでの経済指標の成長目標を定めたところですが、御意見の中では、そういったマクロレベルも必要なのですけれども、やはり１人当たりの豊かさ、こういったことを求めていく視点も今、重要ではないかということで、例示として労働生産性をＫＰＩとして設定してはどうかといった御意見が複数ございました。
今回、県民１人当たりの豊かさを追求していくことは当然ですけれども、ビジョンの大きな指針として、県内企業の生産性向上というものも図ってまいりたいと考えてございますので、ＫＰＩとして労働生産性指標を追加したいと考えてございます。
追加をした点としまして、２点目ですが、地域産業の成長の部分でして、非常に多くの御意見を頂戴しましたのは地産地消の観点です。その地産地消の観点というのが分野横断的に進めていくべきではないかといった御意見を多数いただきました。片や、こういった地産地消にあまりこだわり過ぎて、域外需要を軽視するということもよくないのではないか、このような御意見も頂戴してございます。いずれも非常に重要な視点でして、県内企業の発展に向けては欠かせない視点ですので、分野限定ではなくて横断的な視点として位置づけたいと考えてございます。したがいまして、その基本目標達成に向けた指針のところの記載がございますが、そこに明記をしたい、追記をいたしたいと考えてございます。
また、ビジョンの案に既に位置づけている点につきましても多数の御意見を頂戴しました。主なものを御紹介申し上げますが、例えばデジタル化です。非常に技術が進展してございますが、生産性の向上という点は待ったなしという状況の中にあって、その規模の大中小にかかわらず、また、産業分類にかかわらず、ＤＸ推進をこの10年間強化していくべきではないかといった御指摘、また人材の育成確保、これも非常に多くの御指摘を頂戴しました。成長分野の人材育成はもちろんですけれども、それ以外に今の分散の流れ、具体的には県外に出ていってしまった、流出してしまった県内の出身者を戻していく対策ですとか、あるいはワーケーションのような関係人口を創出していく取組ですとか、そのようなことを強化していくべきではないかといった御指摘、また、３ページですけれども、脱炭素社会、この部分についても非常に多くの御意見を頂戴しました。関連産業が非常に進展してございますので、産業需要獲得に向けた取組の強化をすべきではないかですとか、あるいはＳＤＧｓといった考え方、概念が今後ビジネスチャンスになるのではないか、このような御意見も多数頂戴をいたしてございます。
そのほかの視点としましては、コロナ禍からの再生をしっかりと見据えて強化をしていくべきだと、このような点も非常に多数の意見を頂戴したところです。いずれの点につきましても、現在の素案の中でリーディングプログラムの中に位置づけて重点推進を図ってまいることといたします。来年度の予算も使いながら、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
最後に、今後の予定です。本委員会におきましても、各種御意見、御提言を多数頂戴しました。また、今回のパブリックコメントの意見なども踏まえて、ビジョンに反映してまいります。最終的には年度末までにプランの成案の取りまとめを行いまして、来年度から具体的な実行に入ってまいりたいと考えてございます。
◎島谷委員長
それでは、続いて報告２、職業能力開発総合大学校との連携による取組の進捗について。
●福田商工労働部参事
資料４ページをお願いします。職業能力開発総合大学校との連携による取組の進捗につきまして御報告します。
国と地方の連携による地方創生に向けた政府機関の地方移転としまして、平成30年４月にポリテクセンター鳥取内に移転して来られた職業能力開発総合大学校の講座訓練開発室が、県及び県内企業と連携して取り組む成長分野の職業能力開発体系の整備に係る進捗につきまして御報告をします。
まず最初に、職業大高度訓練開発室の移転概要についてです。この職業大は、全国の公共職業訓練機関に従事する指導員の養成及び研修を主たる目的としまして、あわせて、職業能力の開発、向上に関する調査研究を行う厚生労働省所管の機関です。鳥取に移転しました高度訓練開発室は、調査研究機能の一部を担う部署です。人員につきまして、全部で５名、うち室長が鳥取に常駐されています。具体的な業務は、鳥取県及び県内企業と連携して、自動車、医療機器、航空機の分野の人材能力開発体系を整備するということで、その取組の成果を県内の職業訓練や全国の施設で展開していくことを業務の内容としています。
次に、職業大高度訓練開発によります移転後の取組について御説明をします。
平成30年度から令和２年度までの３年間につきましては、県内企業や関係機関で構成します調査研究委員会や、県内外の企業を訪問して意見収集を行い、全国の公共訓練施設の指導員等とともに自動車分野の職業能力開発体系の整備に取り組みました。１年目には、職業能力の体系の整備に取り組みました。自動車分野といいましても範囲が広いため、企業数や製品出荷額の多い機械部品と電装品を主な対象に位置づけまして、それぞれの業務の流れに沿って職務を分析し、その職務に必要な知識や技術、技能を網羅的にまとめる作業をしました。
２年目には、その職業能力体系を基に、職務に必要な能力を基に既存の訓練コースを突合して見直し、職業訓練の体系を整備しました。これにより10個の新たな訓練コースを作成し、そのうち３つにつきましては、令和２年度に鳥取、広島、岡山の３県で試行実施をしています。この結果、来年度から鳥取と岡山におきましては正規の職業訓練として採用される予定です。
また、この職業能力体系と職業訓練の体系、この２つを合わせたものを職業能力開発体系と呼んでいますが、こちらの活用促進の取組も行われました。企業や業界団体が職業大の開発したこの体系を積極的に活用していただけるよう、分かりやすく提案できる人材育成プラン自己評価シートを整備されました。あわせて、これらを発信していくために、職業大のホームページに特集ページを新設され、来月４月から公開予定です。
５ページに絵を貼り付けていますが、これが職業大さんの作成された人材育成プランの抜粋です。企業さんなりに提案して、仕事の見える化から能力の見える化を進めていただき、実際に分かりやすい訓練プランを提案するなどできるようにということで、今回新たに策定されたものです。
３番目の鳥取県が職業大と連携して取り組んだ実績と効果について御説明します。
職業大との連携による主な取組につきましては３つ掲げていますが、まずは、県内企業を対象に、自動車部品メーカーを取り巻く環境変化や、それらを踏まえて効果的な人材育成を行うためのセミナーを職業大の先生などを講師に招きながら実施しました。
また、県内企業が実際に自社に応じた人材育成プランをつくって人材育成をやっていく、そのためにどのように取り組んだらいいかという具体的な手法につきましての講座を開催しています。さらに、この講座を受講された企業が専門家の手助けを借りながら実際につくっていかれる、それに係る経費の一部を補助して支援しています。あわせて、県とポリテクセンターが共同で実施しています物づくり系の講座につきまして、先ほども申し上げましたが、来年度から２つのコースを取り入れまして、企業の技術・技能向上につなげていただこうということを行ってきています。
これらによります効果としては、次のようなものがあったと考えています。まずは、職業大の取組に参画した企業の方々からは、実際に自分たちの企業で体系的、計画的に人材育成に取り組むために大変参考になったという御評価をいただいています。また、人材育成プランを策定する講座に12社、15名が参加され、補助金を活用して２社が具体的に作成、またこれから作成されていこうということで取組をされている企業などが多くあります。こういったことによってなかなか中小企業が計画的に、体系的に人材育成に取り組むというのは難しいのですが、その辺りの意識が高まって活発化しているかなと考えています。
あと、ポリテクセンターと一緒にやっています技術・技能の向上訓練は、先ほど申し上げたとおりですし、加えて鳥取県内で職業大さんがいろいろな活動や会議をされることによって、交流・関係人口の増加にもつながっているのだと考えているところです。
最後に、今後の取組についてです。資料５ページです。まず、職業大さんにおかれましては、令和３年度から令和５年度の３年間にかけまして、今度は医療機器分野の職業能力開発体系の整備に取り組んでいきます。基本的な流れ、作業の進め方は、事業者分野と同じ１年、２年、３年という形で行っていきますが、この医療機器の取組に当たりましては、県及び産業振興機構さんなどと一緒に事前に協議をしまして、県内企業がその持っておられる技術・技能を生かして医療機器の部品や部材の供給にとどまらず、自ら企画・設計開発、このようなものも行っていける、ステップアップしていくために資する職業能力開発体系をつくっていこうということで今、検討・準備を進めているところです。
また、県につきましては、職業大、関係機関と連携し、今まで取り組んできています。取組をさらに進めるとともに、なお一層企業が人材育成に取り組みやすい環境をつくりまして支援していく、このようなことに努めていきたいと考えているところです。
◎島谷委員長
ただいまの説明について質疑等はありますか、この２つ。
○西川委員
２ページです。生産性の向上がメインで結構説明いただいたのですけれども、私は代表質問でも言ったのですが、実際に、その10年間のビジョンの中で、生産性向上によって鳥取県の産業が、国内の中で勝ち残れると考えられますか。私は疑問符があったから質問したのです。というのは、零細・中小が多い我が県で、投資の規模はそんなに大きくできない体力なのだと思うのですよ。そうすると、その生産性を上げるのも絶対必要です。鳥取県は、低いですからね。でも、追いつくだけで勝ち抜く力には、なかなかなりにくい面があって、それよりはいろいろな質問をさせていただく中で、中の資質を上げることのほうがより重要だと思っているのです。こういう質は、いろいろな経営者が考えることなのだけれども、私はそちらのほうを本来は重点に持っていくべきではないかなという思いがしているのですが、ここらについてはいかがでしょうか。
●佐々木商工政策課長
おっしゃるとおりだと思います。生産性向上というのは、あくまでも利益だとか、あるいは人件費を上げていくとか、そういった視点で横断的に取り組んでいかなければいけないということで、基盤的な要素として私どもは申し上げてまいりました。委員がおっしゃるとおり、企業が勝ち抜く、あるいは継続をしていく視点というのは、当然それだけではございません。新しい分野に進出をするとか、あるいは他社が取り組んでいない独自の取組をしていくとか、様々な視点があろうかと思いますので、それはほかのリーディングプログラムの中でも位置づけながら取り組んでいきたいと考えています。
また、これは別のプログラムですけれども、今回重層的産業発展プログラムを位置づけてございまして、その中にはいろんな志向を目指す企業さんがいらっしゃいます。例えば、技術の革新をしたいとか、あるいは資本調達をして事業規模を大きくしたいとか、あるいは事業規模は小さくてもニッチなところで何とか稼ぎ代を増やしていきたい、いろいろな志向を持っていらっしゃる企業さんがいらっしゃいますので、それぞれの志向に沿った形での支援をプログラムの中で実施していきたいと考えています。
○西川委員
理解しました。市場が縮小する中で、例えば海外に打って出る企業はそんなに鳥取県には多くないので、先ほど説明された点をより多く表現して欲しかったなという思いがあります。もう投資は機械設備や生産性を上げたからといって、鳥取県内の企業ではなかなか勝てないですよ。そこら辺は認識されているみたいなので、そこをこれからより強く言っていただきたい。お願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。
それでは、次にその他ですけれども、商工労働部に関して、執行部あるいは委員の方で何かありますか。
よろしいですね。それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部につきましては、以上で終わります。執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第ということにします。
午前10時36分 休憩
午前10時38分 再開
◎島谷委員長
再開します。
引き続き、農林水産部について行います。
執行部の説明は、いつものように要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
まず、報告３、ふなおか共生の里づくり活動協定調印式について。
●森田農地・水保全課長
そうしますと、資料の２ページ目をお願いします。ふなおか共生の里づくり活動協定調印式について報告します。
船岡地域、いわゆる旧船岡町全域の活性化を目指すことを目的に、地域内外の10企業等が連携して多岐にわたる活動を行っておられますけれども、10年間取り組まれ、今後さらに５年間この活動をされるということで、３期目の協定の調印式が行われました。日時は、３月14日の日曜日に行われています。場所については、船岡地区の公民館です。関係団体は行政も含めての12団体で、鳥取県の平井知事も出席の上、調印式が行われたところです。新たな共生については、令和３年３月14日から令和８年３月13日までの５年間の協定を結ばれたところです。
船岡地区のざっとした概要ですけれども、この船岡地区については、東日本大震災の発災日の平成23年３月11日に協定締結をスタートさせたところです。県内で実施する協定の中でも広域的な活動として、ほかに類を見ない先駆的な地区です。ＹＡＺＵバーガーやたけのこの水煮など、いろいろな特産品の産出など、また、農園設置なども行われています。今後については、この後、シンポジウム等の話の中でありましたけれども、今後の５年間、10年間、さらにどういった活動をしていくのか、どういった活性化を目指していくのか、そういった目標について話し合われたところです。引き続き、鳥取県においても支援をしていきたいと考えています。
◎島谷委員長
報告４、兵庫県での豚熱感染野生いのしし確認にかかる本県の対応について。
●田中畜産課長
３ページをお願いします。３月16日に兵庫県丹波市で死亡した野生いのししの豚熱感染が確認されたことから、17日に豚熱警戒レベルをレベル３に引き上げて対策の強化と、県内の飼養豚に対する豚熱ワクチンの接種が行われることとなりました。まず、国内での豚熱発生状況ですが、今回、京都府に近い丹波市で死亡いのしし２頭が確認され、それに感染が確認されたということです。なお、飼養豚での豚熱の感染状況については、国内でこれまで62例で、令和３年度につきましては４例の確認ということになっています。
本県の対応ですが、国のワクチン接種推奨地域指定に伴いまして、現在、ワクチンプログラムの作成にかかっています。農林水産省の承認後、４月上旬をめどに接種を開始する予定としておるところです。それに伴いまして、豚熱ワクチンの初回分6.6万頭分のワクチンの購入と、それに伴う防疫資材の購入、また、農場への消石灰の消毒液の配布などに関する取組を行うこととしておりまして、それは緊急対応として予備費で対応しているところです。あと、県内農場の防護柵の緊急点検、また県東部の県境を中心に、野生いのししのモニタリングの強化を行うこととしているところです。引き続き、防疫体制の強化に努めてまいりたいと思っています。
◎島谷委員長
報告５、「とっとり森林・林業振興ビジョン（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について。
●伊藤林政企画課長
４ページを御覧ください。１月に報告しました森林・林業振興ビジョンのパブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告します。
募集期間につきましては、１月21日から２月19日の間、ホームページ・新聞広告等で周知させていただきまして、128名の方々から199件の意見をいただいたところです。
主な意見と対応方針は下表です。森林整備につきましては、主なものとしまして、最上段の間伐後の植栽実施についてです。最終案にこれを記述しまして、植栽実施等地域の求めに応じて造成していくこととして追記いたしています。ほか、２段目の早生樹の植栽、４段目のナラ枯れ対応につきましては、既に本文に記載してございましたが、今後専門家の意見を聞きながら慎重に進めてまいります。３段目の皆伐再造林につきましては、本文記載がございましたが、所有者の負担軽減を図りながらさらに推進していきます。
林業労働ですが、主なものとしまして、最上段の労災削減目標の設定ですが、これはあくまで撲滅を目指していくことで進めてまいります。また、２段目の作業システムの見直しにつきましては労働安全を主眼に、機械化、スマート化の進む林業作業に対応して進めることを今後の課題として進めてまいります。３段目の小規模事業者につきましては、本文記載があります。そのとおり継続してまいります。そして４段目の人材育成につきましては、ＩＣＴだけに偏らないスマート人材の育成を今後の課題として進めてまいります。
森林の教育につきましては、本文記載がありますので、これを充実させていきたいと思います。
県産材につきましては、非住宅建築物設計士の養成、木材の地産地消について追記させていただきましたし、特用林産についても、シイタケ生産者の確保を追記させています。
そのほかに風力発電反対といった意見がございましたが、森林法等関係法令に基づいて対応していくこととしました。
以上、年度内の公表として進めてまいります。
◎島谷委員長
報告６、大山のナラ枯れを考えるワークショップ（第１回）の開催結果について及び報告７、令和３年緑の募金について。
●池内森林づくり推進課長
資料の５ページをお願いします。大山のナラ枯れを考えるワークショップ（第１回）の開催結果について御報告します。
昨年、大山で拡大しましたナラ枯れの被害を受けまして、様々な意見や御質問が出たところですが、これらの自然環境保護につきまして大山で自然環境保全活動を行われる団体の皆様、そして行政関係者で、大山ナラ枯れを考えるワークショップというのを３月６日、米子市淀江文化センターにおきまして開催しました。その概要を報告します。
参加いただきましたのが全部で34名ということで、これはコロナのことがありますので、会場をオープン参加ではなく、活動実績を持たれている団体とその関係する行政ということで御参集いただきました。また、関係団体の関係者としまして鹿島委員、西村委員、また浜田議員にも参加していただいているところです。
５に主な意見を書いていますが、ここにあります議論、また意見交換がございました。４の開催結果のところに内容を書いていますが、初回ということもありますので、まずは被害状況や参加団体の活動、こういった情報交換をやりまして、様々な議論がございました。やはり認識としましては、ナラ枯れは、完全駆除はなかなか困難である、と言いつつも被害対策について関係者で取り組んでいく必要があるということ。また、このナラ枯れ後の鹿対策、これが恐れられるという認識、また最後に、今後も情報共有の会議、検討会、こういったものの継続的な開催が必要であることを皆さんで確認しました。
今後の予定ですが、３月24日に、行政によりますナラ枯れ被害対策協議会を開催しまして、このワークショップの結果の情報共有と、来年度に向けての方針を検討します。また、次年度につきましては、いよいよこの有識者によります専門会議を立ち上げまして、これまでの対策の検証、そして今後の対策について専門的見地からの検討を始める予定です。また、ワークショップにつきましては、次年度の秋ぐらいに第２回を開催したいと考えているところです。今後も引き続き官民一体となり、情報共有と対策の推進を図っていきたい所存です。
６ページをお願いします。令和３年度緑の募金です。これは毎年お願いをしています。緑の羽募金、これの活動のほうを今年も３月25日から５月31まで春の募金ということで開催します。また、秋もあります。実施主体としましては、鳥取県緑化推進委員会ですが、県のほうも様々な面でバックアップをしているところです。募金目標としましては2,100万円ということで、２年度の実績を踏まえ計画をされています。コロナの影響で募金額が少ないのではないかと危惧しましたけれども、幸い対前年比で97.5％の実績でございましたので、ほぼ同額を今年度も考えておられるというところです。
ただ、街頭キャンペーン等につきましては、昨年もそうですけれども、不特定多数の方との接触等がありますので、例年行っていますイオン鳥取北店やイオン日吉津店さん、ここでの活動というのは、今年は見送ると伺っています。
また、並行しまして、募金をキャッシュレスにできないかという取組がございまして、今、ペイペイによります募金の可能性を検討しているところで、結構可能ではないかということで事務局から伺っているところです。また、実施が可能となりますと、来年度の導入は難しいため、令和４年からと伺っています。
また、最後に参考と書いています。第66回鳥取県植樹祭の延期です。これは10月に常任委員会で、５月15日に日野町で開催と御案内をしておりましたけれども、この５月の時期といいますのが、コロナのワクチン等々の時期と重なってございまして、そういったことを踏まえまして、昨年同様、秋に延期、とっとり森林月間であります10月30日土曜日に延期をするという内容です。内容的なものとしましては、時期が違うだけで滝山公園で行うこと、みどりの少年団などアトラクション等々は変わりませんので、また間近になりましたら御案内したいと思います。
◎島谷委員長
報告８、令和３年３月12日の漁船衝突事故について及び報告９、令和２年における水産物の水揚状況等について。
●細本水産課水産振興室長
７ページを御覧ください。令和３年３月12日の漁船衝突事故について報告します。
鳥取県漁協境港支所所属の沖合底引き網漁船の重宝丸が韓国漁船と衝突しました。幸い船員にはけがもなく、船体も軽傷でしたが、３月17日に国に対し再発防止及び韓国側との故障交渉支援について要望したところです。衝突の状況ですけれども、３月12日16時６分に山口県見島沖、ここは排他的経済水域内で、日本の漁船は操業ができるエリアです。ここで重宝丸が操業をしていたところ、韓国漁船、テグワンという20トンの船ですけれども、それがぶつかってきた、この場合、重宝丸は漁労中でしたので、韓国船に回避する義務があるということです。船員30人乗っておられましたけれども、幸いけがはなくて全員無事だったということで、船体は、右側後方を破損したわけですけれども、浸水等もなく、翌日、境港に帰港し、応急措置をした後、15日には漁にまた復帰しています。
本格的な修繕は６月以降、漁期が終了してから行う予定ということで、修繕費については、ひとまず漁船保険が充てられまして、交渉によって修繕費が韓国側から支払われた場合に、漁船保険が保険金を回収するという流れになっています。交渉の窓口ですけれども、日本側は大日本水産会が窓口になりまして、韓国側とこれから交渉を始めていくことになりますが、国に対し、今後このようなことがないよう、操業漁船の多い日本側の排他的経済水域内の航行に当たっては、最大限の安全航行に努めるよう関係先に要望することと、補償協議が行われた場合は、円滑な交渉に向けて支援を行うことということで要望しています。
８ページです。令和２年における水産物の水揚げ状況等について報告します。令和２年の県内漁協全体での水揚げ量は10万4,741トンで、前年に比べ14.2％増加、水揚げ金額は233億4,800万円、前年に比べ9.8％減少しています。１番のところに、令和２年における水産物の水揚げ状況について書いていますが、本県の漁業の特徴というのが、潮流に乗って本県沖に回遊する魚に依存するところが多く、水揚げ量は来遊状況によって左右されているという、そういった状況がございます。沿岸漁業につきましては前年に比べ14.3％減少、金額も減少していますが、特にそのサワラの来遊が少なかったということで、前年度期比50％以上減ったという、これが大きな影響かなと感じています。沖合底引き網につきましては6,124トン、これは約前年並みと言っていいと思います。金額につきましては、昨年ズワイガニがＧｏＴｏキャンペーン等で高い需要がありまして、金額がかなり増加しました。そういったこともありまして、金額のほうは前年に比べ増加しています。大中型まき網につきましては、前年に比べ19.2％増加、金額は減少したということですが、これの背景が、昨年マイワシが豊漁でして、前年2,000トンに比べて３万8,000トンと、非常に水揚げが多かったということと、反面、マサバにつきましては前年に比べ水揚げ量が半減したと、そういったこともありましてこのような状況になったということです。
一方、ベニズワイガニ、カニかごです。ベニズワイの漁船です。これにつきましても水揚げ量がほぼ前年並みですが、水揚げ金額が大幅に減少しています。それは、昨年コロナの影響で単価安が続いてきたものですから、それに引っ張られて大幅に減少したというものです。なお、下の表ですが、これは令和元年と令和２年の各漁業種類の水揚げ金額の対比表を示しています。ちなみに水揚げ量の10万4,000トンにつきまして、このうち93％が境港で水揚げするものです。
９ページをお願いします。浜の活力再生プランについて説明します。これは、漁業者自らが地域の漁業所得を５年間で１割以上向上させることを目指しまして、それぞれの地域の漁業の特色や現状に合わせて、収入向上の取組やコスト削減の取組などを浜の活力再生プラン、略して浜活プランと言いますけれども、それで取りまとめて取り組んでいくものです。県内では４地域に分けて、各地域で水産業再生委員会という組織をつくって、計画の策定や取組に対し毎年評価をしながら取組を進めているものです。
なお、このプランにつきましては、平成26年から取り組んでおりまして、令和元年度から５年の第２期の計画の期間に入っています。県内を４地域に分ける浜の活力再生プランの状況について、下の表で、令和元年度の評価結果について書いていますが、簡単に説明します。一つ少し修正をします。岩美地区のところの関係市町村に湯梨浜町というのが入っておりまして、これは削除願います。岩美地域では、田後や網代の沖底船や浦富の定置網、そういった漁業が営まれておりまして、活ズワイガニの出荷や産地証明タグの装置による漁価の向上や、加工品開発、漁村カフェの運営、沖底船の代船建造、担い手確保、そういったプランに取り組んでいます。第２期計画期間を見ていただきたいのですけれども、令和元年の所得向上実績は、目標に対してマイナス3.6％ということになりました。これについては、ズワイの水揚げ金額が上昇したのですけれども、どうもその沖底船の資材とか油が高騰したということがございまして、そういった経費があったことで所得が減ったということです。
中部地域につきましては、鳥取市、湯梨浜町が関係市町村になります。賀露の沖底船や夏泊や泊の定置、そういった沿岸漁業が営まれているところです。こちらではキジハタ放流や定置網と朝市の振興、沖底船の代船建造と担い手確保、料理講習会、魚食普及イベント、そういったものを活用した販売促進が営まれています。所得向上実績は令和元年の実績、プラス20.4％、目標に対して増加しています。
西部地域です。こちらは琴浦、大山、米子市が管内でして、御来屋、淀江の定置網や刺し網などによる沿岸漁業が営まれています。こちらでは、ブランド化ということで高鮮度出荷の取組や、アカモク加工の販路開拓、アワビの大山ブランド化、淀江の定置朝市、養殖ギンザケの直販、新メニュー開発といったものが営まれています。こちらにつきましては、所得向上実績プラス27.3％ということで、目標を大幅に上回っています。比較的単価の高いサワラの漁獲比率の増加があったということで、それが影響したものです。
境港地域につきましては、まき網、カニかご、沖底船などの沖合漁業から、美保湾を中心とした沿岸漁業が営まれています。アジ、イワシの一次加工による付加価値向上、サバの海外輸出の促進、それと併せて現在進めています、水産物直売施設の改修、ベニズワイガニの活ガニのタグつけ出荷、高度衛生管理型でのヒラメの活用出荷等が営まれています。ここは、マイナス23％ということで、所得向上実績が非常に落ち込んでいます。これは令和元年の水揚げが10万トンを切ったということ、あとベニズワイの単価が安くなった、ちょうどこの令和元年の養殖ギンザケの出荷が非常に落ち込んだ、そういったマイナス部分が非常に多かったということと、あわせて漁船の故障が発生しまして修繕費にかかったと、そういったことが影響して落ち込みがあったということです。
県は、この各地区が作成します浜活プランを、県の水産業の振興全体の基本計画と位置づけています。引き続き計画策定の評価を行って、再生委員会とか漁業者の声、そういったところに耳を傾けながら支援をしてまいりたいと思っています。
◎島谷委員長
執行部の皆さん、もっと簡潔にやってください。
それでは、報告10、「もっとＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食のみやこ鳥取県キャンペーン」の実施について及び報告11、本県オリジナル新品種「とっておき」を始めとする「鳥取いちご」の情報発信について。
●上月販路拡大・輸出促進課長
10ページをお願いします。「もっとＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食のみやこ鳥取県キャンペーン」の実施について御報告します。
国事業の「とっとりＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン（食事券事業）」につきましては、これまでも実施に合わせまして県でＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食のみやこ鳥取キャンペーンということで支援してまいりましたが、このたび国のほうの方針で販売期間が再延長をされましたので、これに合わせまして県の追加企画第２段として、「もっとＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ食のみやこキャンペーン」を実施していますので、御報告します。
概要は、一番上に書いていますが、期間は３月20日から６月30日までということで、国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に合わせています。対象はこれまで同様で、「とっとりＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」登録店以外も対象とした、県内の全飲食店を対象としています。内容も、第一弾のその手法と同様に、ＳＮＳ等を利用した「＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取Ｅａｔ！」、それと、はがき等でレシートを応募していただきます「ＷｅＬｏｖｅ食べ歩き！」ということで、従来の手法を同じようにしているところです。
中ほどより下のほうは、参考１としまして、第一弾の実施状況でして、開始当初、11月６日から２月28日までさせていただき、ＳＮＳは４か月で1,119件の応募があり、はがきは1,700件からの応募がありました。こちらのほうは毎月39名の方々にプレゼントをしておりましたが、今回この第二弾では、ＧｏＴｏということで52名様に県産品、鳥取和牛や星空舞などをプレゼントするように計画しています。
参考２のほうに、国の事業のほうの説明をしていますが、こちらのほうは中ほど事業概要(2)のところに期間とあり、販売期間は１月に２月28日まで延長されましたが、このたび２月末に、５月31日まで販売期間が延長されました。利用期間は１月に、６月30日まで延長されまして、そのままで変更はございません。販売状況ですが、３月14日時点で約24億円ということで、半分程度販売ができている状況です。
11ページをお願いします。本県オリジナル新品種「とっておき」を始めとする「鳥取いちご」の情報発信について御報告します。
鳥取いちごブランド化推進協議会では、このオリジナル品種をはじめとしまして、イチゴのブランド化に向けまして県内在住のイラストレーター伊吹春香さんとコラボレーションしてポスターなどを作成しまして、県内を中心に販売促進に取り組んでいます。県でも、この「鳥取いちご」の知名度向上のために首都圏等で情報発信をしていますので、報告します。
首都圏等での情報発信ですが、まず、１つ目としまして、アンテナショップ等で２月１日から３月末まで、２階ももてなし屋で期間限定のイチゴ「とっておき」を使いましたロールケーキ等の販売をしているところです。
２つ目としましては、東京都内でフィアットとこのイラストレーターの伊吹さんがコラボをやっておられまして、フィアットでまた伊吹さんの個展をされることがありましたので、ここに合わせまして「鳥取いちご」「とっておき」のＰＲをしているところです。３月13日から４月12日まで、フィアットのアパルト松濤というところでやっています。こちらで期間中に「鳥取いちご」のポスターを展示したり、ＰＲはがき等を配布したり、併設されていますカフェで期間限定メニューの「とっておき」を使いましたシェイク等を販売しています。あと、試乗された方10組限定になるそうですけれども、これも「とっておき」のイチゴをプレゼントする形を取っています。大阪や京都などのＰＲにつきましては、こちらはお店のＰＲになりますが、(1)期間・場所のところに書いていますとおり、大阪ではｄｉｅｃｉ ｃａｆｅ（ディエチカフェ）で３月６日から14日まで、京都ではＮＯＴＴＡ ＣＡＦＥ（ノッタカフェ）というところで３月９日から14日までということで、それぞれ人気のカフェなのですけれども、こちらでデザートとしまして「とっておき」を使用した限定メニュー、いちごとアイスのイートンメスですとか、いちごキャラメルポップコーンパフェなどを販売してＰＲをしています。
メディアによる情報発信ですが、これはＳＮＳによるＰＲで、俳優の山本舞香さん、とっとりふるさと大使になられていますけれども、こちらとオリエンタルラジオの藤森さんらが、鳥取県の名産品を食べ尽くすという企画をしていただき、首都圏のアンテナショップで「とっておき」や星空舞などの県産品をいろいろ買っていただきまして、そのシーンを撮影してＳＮＳで流しておられます。３月８日からYou Tubeで公開されていまして、３月16日現在で34万回再生ということで、こちらも情報発信ができていると考えています。
（２）が、雑誌によるＰＲで、３月26日発売の月刊の女性ファッション雑誌「ＣａｎＣａｍ（キャンキャン）」ですが、こちらのほうにも「とっておき」のＰＲ広告を掲載し、若い女性をターゲットにして情報発信をしています。
あと、一番下に参考としまして、この鳥取いちごブランド化推進協議会につきまして記載していますけれども、これは農業団体や行政等が連携しまして、この「とっておき」ですとか、県産のイチゴの振興、ブランド化を図ることを目的に、令和２年７月に設立したものです。「とっておき」につきましては、(2)のほうに書いていますが、平成30年に品種登録されました「章姫」をルーツとする県オリジナル品種です。
◎島谷委員長
報告12、有志知事による「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」等に係る要請活動の結果について及び報告13、令和２年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果について。
●岸田食のみやこ推進課長
12ページを御覧ください。議場でも知事答弁にございました全国知事有志による緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望に係る行政活動が実施されましたので、その結果について御報告します。
今年１月７日から先週日曜日までの11都府県に発せられた緊急事態宣言の影響を大きく受けた宣言地域外の34道県の知事が、飲食店や関連事業所への実効性ある支援及びＧｏＴｏトラベル事業の早急かつ段階的な再開を求めて、政府・与党への要望活動を実施されました。呼びかけ人である大分県の広瀬知事と、本県の平井知事が代表して、先週18日に資料のほう、（２）にあります各要人を訪問されまして、（３）の地方の飲食店等に対して臨時交付金の特別枠の創設や、一時支援金の改正、持続化給付金や家賃支援の再給付などの支援を要望されました。
また、ＧｏＴｏトラベル事業の段階的な再開に係る緊急要望も併せて要望されました。
具体的な要望書につきましては、14ページから17ページにつけていますので、後ほど御覧いただけたらと思います。その要望に対しまして、坂本地方創生大臣からは、まずは３次補正の繰越しを使うこと、その後は具体的な要望活動を求められています。13ページになりますが、赤羽国土交通大臣からは、前向きに対応していただけるとの回答をいただいています。そのほか、下村政調会長、山口選対委員長、世耕幹事長からも、今すぐというわけにはいかないけれども、今後何らかの形で対応していただけるという前向きの回答をいただいています。本県としましても、県内飲食店の状況と支援策について、国の動きを注視してまいりたいと思っています。
続きまして、飛びます、18ページをお願いします。令和２年度食のみやこ鳥取県特産品コンクール審査結果について御報告します。
このコンクールは、本県産の農林水産物を用いた加工食品のレベルアップと販路開拓を支援するため、平成20年から毎年開催しています。今年度はコロナの影響もあったと見られまして、例年になく多数の応募がございました。少しでも食のみやこの関係事業者の応援になればと思い、例年ですと全部で５～６商品を入賞としておりましたが、今年度は応募商品34品を３部門に分け、部門別に入賞品を６品前後決めて、さらにその中から総合優勝と準優勝を決定しました。
審査の結果は、資料に記載のとおりでして、詳細は19ページ、20ページのほうに掲載していますので、また後ほど御覧いただけたらと思います。総合優勝は、写真にあります千代むすび酒造さんの「星空舞糀甘酒」でございました。外部審査委員11名による公正な審査にもかかわらず、星空舞関連商品が優勝し、大変うれしく思っているところです。
さらに、この星空舞甘酒は、日本農業新聞主催の一村一品大賞においても、第２位に当たる金賞を受賞されています。これは県内では初めての受賞ということになります。委員の皆様もぜひ、入賞商品が21商品ありますが、一度お試しいただきますようお願いします。
◎島谷委員長
報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について。
●森田農地・水保全課長
そうしますと、資料21ページを御覧ください。請負契約の報告についてです。新規分となります。対象工事は般若ため池改修工事（その１）です。この工事につきましては、倉吉市般若の水田約13ヘクタールを受益とするため池の改修工事です。国庫補助事業として29年度に採択された般若区有地区、この地区の改修２か所予定のうち、２か所目の工事となります。事業目的については、耐震対策や洪水吐き、それから堤体断面不足の対策を行うもので、主な工事内容につきましては、堤体工、洪水吐工、取水施設の改修を行うということです。契約金額は１億1,550万円で、工期は令和３年３月29日から令和３年10月25日までです。
●細本水産課水産振興室長
22ページを御覧ください。境漁港清浄海水取水施設整備工事です。これにつきましては、令和２年３月19日に契約したものですけれども、このたび配管設備のルート変更と現場監督員等のコロナの関係で動きが取れない、海水取水工事の遅れということが生じまして、工事の増額と工期の延長をさせていただいたものです。
◎島谷委員長
執行部から説明を受けましたが、今までの説明について質疑等ありますか。
○内田（隆）委員
まず10ページですけれども、ＧｏＴｏＥａｔのキャンペーンが、６月30日まで延長できたのは国の事業によるところが大きいのですか、それとも県の判断でどこまででも延長ができるものなのですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
この延長につきましては、国のほうの方針で６月30日までということで延長されたものです。
○内田（隆）委員
11、12、１、２、３月の５か月間で約半分売れた。４、５、６月でこれだけ消化できるかどうかということなのですけれども、これはプレミアム率も国の決まりで、上げられないのですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
これは国のほうの制度によりましてプレミアム率も25％ということで固定されています。
○内田（隆）委員
よく分かりました。ということは、できるだけ経済波及効果があるように、使い切ってもらうようアナウンスを進めなくてはいけないということだと思うので、ぜひ……（「県が上乗せすればいい」と呼ぶ者あり）なるほど。県が上乗せすることはできないのですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
県独自でいろいろな対策を講じているところですけれども、私どもとしましては、その上乗せも可能ではあると思いますが、先ほど御説明させていただいた、それを推進するＧｏＴｏキャンペーンの、利用を促す形で支援をしていく形を取らせていただいたところです。
○内田（隆）委員
また、どれぐらいの経費がかかるのかという試算表を下さい。例えば５％上乗せ、10％上乗せ、15％上乗せで、これをこなすのに幾らかかるのだというのが多分すぐ出ると思うのですよ。販売枚数掛ける残りの枚数の掛け算だと思うので、その資料を頂ければと思います。
11ページです。「とっておき」というすばらしいものができていて、きちんとＰＲをしてというところと思います。私が伺いたいのは、星空舞もそうですけれども、一方で供給量を確保するとか、産地を形成していくとか、部会をつくっていくとかで、安定的な供給、イチゴはすごく人気がありますし、いいことだと思うのですが、そこでどのような形で供給していくつもりなのかというのをまず教えてください。
●上月販路拡大・輸出促進課長
この「とっておき」につきましては、先ほども少し御説明させていただきましたけれども、鳥取いちごブランド化推進協議会を関係者で組織しているところです。この中で生産と販売というのをそれぞれ、こういったことをやっていこうと話をしながらやらせていただいておりまして、この栽培等につきましても、県でも協定しています。例えば「とっておき」の栽培面積ですね、平成29年は0.5ヘクタールだったものを、令和５年には2.5ヘクタールまで伸ばすという計画がありますが、令和２年度現在で既にもう2.2ヘクタールぐらいまで伸びてきておりまして、生産のほうも充実してきているところです。
販売につきましても、先ほど申し上げましたが、統一のキャラクターをイラストレーターの伊吹さんに頼んで作りまして、こういうのをベースに強くＰＲをしていくこととしておりまして、私どものほうはこれを活用して、今、説明させていただきました情報発信をさせているところです。
○内田（隆）委員
すみません、これは多分、当初予算で戦略的園芸品目イチゴ「とっておき」総合対策事業の中で、人づくり、物づくり、販促、環境づくりというところで、総合的に戦略を描いてやっていっていらっしゃるのだと思うのですよ。一方で、前年度の予算が2,737万2,000円から、今年度1,917万2,000円、820万円と、大体25％くらい減額になっているのですね。目標も2.5ヘクタールといったら、少し低いから達成できるよねというところです。せっかく経費をかけるなら、環境づくりとかというところをもっと推し進めていけばいいのかなと思いますし、低コストハウスの支援などもやっていらっしゃるのだと思うのですけれども、ハウスではないところだってイチゴというのはできると思うのですね。倉庫とか、例えば遊休施設であるとかというところで。その辺りもハウスがないと駄目だという環境づくり支援ではなくて、ハウスがなくても、苗床だけの支援というものも検討されるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。イチゴは、かつて旧羽合町を中心に、鳥取県が産地だったことがありますけれども、他県との競争の結果の中で少し衰退していった経過もあります。その復興の一つの起爆剤にこの「とっておき」をしたいというところはあります。
今現在は、基本的にはハウスでの栽培を前提として、どうしてもイニシャルコストが高いものですから、そこへの支援というところに注力しているというところです。おっしゃるように、植物工場的な観点でイチゴはどうだというところだと思いますけれども、全国的にもイチゴで植物工場というのは正直、あまり例も多くはないです。非常にチャレンジ性の高い取組かなと思いますけれども、事例があること自体は知っていますので、今後研究はしてみたいと思います。今のところ現場から、空き工場なり、空き校舎なり、そういうところでのイチゴ栽培というお声は聞いてはおりませんけれども、研究はしていきたいと思います。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○西川委員
内田委員の質問の10ページの件なのですけれども、今、大体半分ぐらい売れているというお話だったのですが、残りはこれを延長したので完売できるのかな。やはり半分しか売れていないというのは何か理由があると思うのだけれども、そこら辺の分析はもうされているのでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
この販売当初から、各市町村とかもプレミアム券とかいろいろと売っていらっしゃいまして、これが既にそういうベースがある中で売り始めたというのもありまして、出だしも、物すごくどーんと伸びたわけではなく、じわじわと来ている状況がございました。そういったものも今は落ち着いてきて、期限が終わったりして、このキャンペーンのほうが残っているところですけれども、最近また毎週１億円分ぐらい、１万セットぐらいですね、それくらいは売れています。ですので、あと残りの２か月、４、５月の販売期間で、10万セット近くは売れるのではないかなと。ただ、それでもまだ十分に使い切ることはできませんので、また新たにＰＲをしたり、売り方を考えていくということで、今、事務局のほうとも話をしているところです。
○西川委員
やはり飲食店さんは本当に厳しいので、できれば完売して利用していただきたいし、先ほど内田委員が言ったように、不足部分を、かさむ部分も多少考えてもいいのかな。そのときには受けはみんなとは言わないので、そこら辺も状況を見ながら判断していただきたいと思います。
続けていいですか。４ページをお願いします。森林整備で、上から３段目に再造林が、実効性が低くて、皆伐すべきではないという御意見があったと。ここに書いてあります実効性は本当に低いのだろうと私は思いますけれども、ではそれはそのまましなくていいことにはつながらないのだろうと。御答弁の中でもそういうことが書いてあるのですけれども、その発言者にどのように理解をしていただいたのか。それから、森林所有者への負担軽減と書いてあるけれども、これは具体的にはどういうことを指しておられるのか、その２点をお願いします。
●伊藤林政企画課長
では、お答えします。まず、これは、県内の方から御意見を頂戴いたしておりまして、どなたからかは分からないですが……。
○西川委員
それはいいです。
●伊藤林政企画課長
はい。これについては、このようだということの御意見を頂戴いたしたところでして、負担軽減につきましては、例えば現状のかさ上げですとか、そういったものは充実していく。あるいは、新たに検討委員会を立ち上げますので、そういった部分で皆伐、再造林を推進していくという方向で動かしていきたいと思っているところです。
○西川委員
２問目。先ほどのもう一つ質問は、所有者への負担軽減は、具体的にどんなこと。今の話だけで終わりますけれども。
●森本森林・林業振興局長
去年からですけれども、結局ここで言われているのは、主に九州なのですが、主伐で切ったはいいけれども、投げっ放しになってはげ山になっているという話であって、そこを植えていかなければいけないと。植えるに当たっては、それは経費がかかりますから、そこのところの軽減を図らないと植えてもらえないという話があるのですね。
昨年からですけれども、樹種にかかわらず、すべからく皆伐、再造林の場合は、国の造林事業にかさ上げをして９割負担、だから消費者負担は１割としています。
関係団体が協議会をつくられて、基金をつくられたのですね。ヘクタール当たり補助金も出されます。その補助金と９割の再造林のかさ上げで推進していきたいと考えています。しかしながら、本当にそうなるかという不安もおありのようでして、だからその単県事業で、モデル事業として実際やってみて、収支モデルを示して、できると思いますよという環境をつくって進めていきたいということです。
○西川委員
最後に。今いいお話をいただきました。このモデル事業をやっていくということで非常にありがたいのですけれども、問題点が出たからやめるということではないので、できるだけその問題というのはクリアできる施策が必要だと思うのですね。そこら辺の決意はいかがですか。
●森本森林・林業振興局長
このモデル事業は、昨年からやっています。割と東部森林さんとか日南森林さんがやっていただけるのですけれども、比較的傾斜が緩いところでやっているのですね。ところが一方で、全県を見ますと若桜とか智頭と急峻なところがあって、ここは恐らく車両系だけではできないです。架線系とか機械も使っていきます。それから元来、西川委員も議場で言われていますけれども、植えるときに針葉樹ではなくて広葉樹もどうだという話もあります。そういうことで、今までのモデル事業と違ったカテゴリーが要るのかなということで、このたびの当初予算では、山奥、急傾斜タイプということで、補助率も若干また上げまして取り組んでいただきたいと思っています。結局、あとは鹿対策も絡んできて、総合的な知見が要りますので、推進協議会なるものをつくって、例えば具体的に言いますと、智頭では山本先生とか、そういった有識者が結構おられますので、実際再造林で広葉樹を植える場合にも本当に大丈夫かどうかも含めて、研究しながら実験的に進めてみたいと考えています。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○西村委員
５点あるのですけれども、いいですか。
◎島谷委員長
はい。
○西村委員
まず、３ページの豚熱のワクチン接種なのですが、ワクチンを打った豚は、その後、市場に出たときに、市場価値はどうなるのかなという点です。例えば何かその期間は輸出ができないとか、そういったことがあるのかなというのが１点です。
２点目、５ページのナラ枯れのワークショップに私も参加をさせていただきました。かなり活発な意見交換があって、有意義な会だったということで参加者も大変充実していて、ぜひ２回目をという御要望もいただいています。次にどういったことを予定されるかというのはこれからだと思うのですが、民間の方々、あと一般県民の方々の関心も高いので、そうしたナラ材のチップなどの利活用であるとか、実際にしいたけの菌床とかに使っておられる企業さんがあるので、そういった民間や一般県民の方にも参加していただけたらなというのが２点目です。
３点目が、10ページ、先ほど内田委員からもお話があったＧｏＴｏキャンペーン。これは国の事業ですから、もう決まっていて無理という話だと思うのですけれども、結構お店さんや利用者さんから500円の券にはできないのかという声をたくさんいただいています。もう印刷もかけていて難しいとは思うのですが、やはり500円の利用があるとないとでは、使うほうとしては全然その頻度が違ってくるので、これについてお伺いしたいです。
４点目、11ページの、この「鳥取いちご」に限らず、情報発信について。前回の常任委員会でも私は首都圏におられる鳥取県出身者の方々へのもっと販促の御協力というか、そういう情報発信の必要性についてお伝えしたのですけれども、それを聞いた東京都の方から御連絡いただきまして、実際に「若い鳥取県応援団」というのが首都圏にあるそうです。100人以上会員がいて、首都圏で働いている、住まわれている若い出身者が、いろいろな活動をされているということなので、ぜひそうしたところとも連携して、特に鳥取－岡山間とかでのイベントとか、お声がけするとそれでまた郷愁感もそそると思いますし、Ｕターンとかにも今後つながっていくのではないのかなと思うのですけれども、そうしたことについていかがでしょうか。
最後、ＧｏＴｏトラベル事業等々、知事の34道県知事の緊急提言について、本当にこれは年末年始のクラスターが起きて、鳥取県の飲食業関連の方々は大変な思いをされて、知事のこうした大きな動きにつながったということで、やっとかなというのが正直なところです。もちろんこれは少しでも早く支援やいろいろなことを決めていただいて、国に実現していただきたいのですけれども、１つ言わせていただくと、もっと早く県としてもその事業者に対して、例えば声を聞く機会とかいうのを持っていただけなかったのかなと。もちろんここの所管だけではないと思います。生活環境部とかいろいろなところもあると思うのですが、これからまだまだ続くこうした、コロナだけではないですけれども、新しい感染症の対策で飲食するということがやり玉にあがるのであれば、もっと先んじた対策、経済的にも、感染防止対策の面でも、早く動いていただきたいというのが本当に何か月もお声を聞いて私が実感したことですので、もっと早く、とっととお願いしたいという、すみません、要望ばかりですけれども、それについて。以上、５点よろしくお願いします。
●田中畜産課長
豚熱ワクチンを打った豚肉の飼養価値というところだったかとは思いますけれども、ワクチンを打ったからといって何ら豚肉に影響があるわけではございません。実際地図のほうに色が塗ってあるところがありますけれども、ここは全てワクチンを打っているところで、実際価格に影響が出たという話も聞いておりません。
●池内森林づくり推進課長
ナラ枯れのワークショップの参集範囲についてお尋ねいただきました。本当は、今回もオープン参加で広く御参加いただきたいと思ったのですが、コロナの影響等ありまして、会場のキャパもありますし、やむを得ず限定していたのが実態です。ですので、コロナの状況も見なければいけませんが、次回、この秋をめどにしています第２回につきましては、なるべく今回の方に限定せず、より広く集まっていただくよう頑張りたいと思います。
●上月販路拡大・輸出促進課長
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの件です。500円にということで、私どももたくさん声はいただいているところでして、いろいろと事務局とかとも話をするのですが、なかなか今現在の状況で500円に切り替えるというのが難しい状況があります。それで私どもとしましては、このキャンペーンの中で、今までは「ＷｅＬｏｖｅ食べ歩き！」で1,000円以上というのをしていたのですけれども、今回は500円ということで、少しでも皆様のお声に応える形で利用しやすくしています。ですので、チケットの販売と直接ではないかもしれませんけれども、飲食店さんの支援には少しでもつながるかなと、努力をしているところです。
それと、東京等の情報発信です。私どもはいろいろな方向を模索しながらやっているところですが、この「若い鳥取県応援団」の方がいらっしゃるというアドバイスをいただきました。私どもはどなたというのは分からないですけれども、調べまして、そういった方に連携してアンテナショップでのイベントですとか、いろいろな情報発信をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
●梅田市場開拓局長
すみません、先ほどの首都圏での発信の補足のほうをさせていただきたいと思います。おっしゃっている「若い鳥取県応援団」、私は顔が分かります。随分前から若手中心で出身者が活躍していただいて、たしか代表は気高出身の東京都にお住まいの方ということですけれども、前から地酒のＰＲとかを一緒にやったり、東京本部でしっかりスクラムを組んで、各種イベントのほうをしていただいています。決して県出身者だけではなくて、お仲間を呼んで割と大きな規模のイベントになったり、いい発信をしていただいていますので、今回はイチゴという新たな発信要素ですが、引き続き、こういった鳥取県の誇れるコンテンツを一緒になってＰＲしていきたいと思います。
私はもう一つ、有志知事の要望の話です。議会中、それから議会の前もいろいろ議員の皆様が御意見を、それから実際に飲食に携わられる方々が知事のところに要望に来られ、それらの声を踏まえて国へ言っていこうということで、これはもう知事の動き、まさにそのものでございました。有志の知事、そのほかに声をかけられて、大きな動きでされたと考えています。
私どもとしましても、ふだんから情報は取るようにはしているのですが、なかなか出向いてというところまで十分ではなかったかもしれません。引き続き、私どもは中部や西部の総合事務所でも窓口はずっと開いていますので、そういったところからの情報も含めて、本庁でもしっかりグリップして、いち早く動けるような対応は続けていきたいと思います。ありがとうございます。
○西村委員
ありがとうございました。まず、ナラ枯れですけれども、私が参加して思ったのが、あと参加者と意見交換して話したことが、チェンソーを使って木を切ることというのが非常に危険だし、それからスキル、経験が必要だと。もちろんプロの方とは規模は違うでしょうけれども、できれば、スキルを身につけて、もう少しその切る活動もできればというお話がありましたので、いろいろな人材育成も今手がけられていると思いますが、一般の方の可能な範囲でのそうした活動への御指導といいますか、そうしたこともまた話ししていただきたいというのが１点。それはいかがでしょうか。
●池内森林づくり推進課長
鹿島委員さんもよく御存じだと思いますが、結局、チェンソーを扱ってというお話は、これは業務の話ではありますけれども、資格を持った方でなければ、危険といったものでして、なかなか日曜大工的なことでは木を切るという作業はおっしゃるように厳しいと思います。ですので、例えばその団体さんのほうに木を切るところまで取り組んでいただくというよりも、やはり木を切る専門家の方と団体等でそういうネットワークを組んでいただいて、それぞれ業務分担をして目的を達成していただくという形が一番いいのかなと思っています。そういった交流の場にもなるワークショップになればいいなと思っていますので、また幅広にお声かけしたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。
ナラ枯れでもう１点ですが、鹿の繁殖が非常に多いということで、狩猟する方々も人材不足というお話もありました。これも同じく危険を伴い、スキル、経験も必要なのですけれども、ここも免許も必要ですし、いろいろなハードルは高いのですが、もっと一般の方にも知っていただく機会というのも必要なのかなと思いましたので、このワークショップでということではないかもしれませんが、その点についてもよろしければお聞かせください。
●池内森林づくり推進課長
おっしゃるように、ハンター育成というのは非常に大きな課題でして、この担当自体は緑豊かな自然課とか、鳥獣対策センターとかになるのですけれども、鹿の問題というのが、この皆伐再造林の大きな課題だというのがございまして、私どもの課でもいろいろ検討しているところです。ですので、ここは場合によっては部局を飛び越えて、何らかの連携をして向かっていきたいと考えています。そこら辺は、まだいろいろな意味で模索中ですので、また御意見を頂戴しながら、新たなものを考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○安田委員
７ページです。95トンの船に20トンの船がぶつかったということで、かなり大きさが違うのです。多分、韓国船の不注意で、ウオッチしていなかったのではないかと思うのですけれども、日本の排他的経済水域で何年かに１回こういうことが起きる。鳥取県所属の船が危険な目に遭うということは、本当にゆゆしき事態だと私は感じています。その都度国への要望活動をしていただいていると思うのですが、なかなかなくなることがないというのを非常に危惧しています。国への要望の返答というのが来たときには、また我々に報告もいただけるのでしょうか、まずこれが１点。
次に、浜の活力再生プランです。これも基本的な質問になりますけれども、ここで言う所得というものの定義を教えていただきたいです。これは、境に関しては、まき網次第という認識になるのではないかなと思っています。そこも教えてください。
その次のページで、また皆さんとかぶりますけれども、「もっとＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の、ＧｏＴｏＥａｔ食事券の販売について。これは日本海新聞さんが主管でやっておられて、百貨店、米子高島屋とかでも売っておられると思うのです。日本海さんが独自でできればいいのですけれども、出張販売的なことを県が仲立して、例えば大型スーパーですとか、そういったところでやると、私は県内のいろいろな飲食店、百貨店、スーパーを見て歩いていますけれども、大分マインドが上がってきているので、ちょうど手が伸びてくるのではないか。先ほども上がってきているというお話がありましたけれども、これからの時期、年度も替わりますので、購買意欲も上がってくるのではないかなと思っています。もし可能であれば、そういうことはいかがでしょうか。
それと、知事による緊急事態宣言、地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に関わる緊急要望、大変なハードルだと思います。なかなか知事会の発言力が上がってきたとはいえ、いろいろな難しい問題を含めて今回要望していただいたことに、まずは感謝を私は申し上げたいと思います。知事が議場でも言っておられました、大変難しいハードルの高いものだと思っているけれども、引き続き国に対して地方の声を届けていただきたいという要望を出します。
●細本水産課水産振興室長
７ページの漁船衝突事故の関係です。現在、国要望しているということで御報告したところです。実は、自民党水産部会長をされています舞立議員のほうにも要望したところです。また、その要望結果につきましては、報告させていただきたいと思います。
続きまして、９ページの浜の活力再生プランの所得向上実績です。この地域のトータルの所得向上ということで、経費を差し引いた、そういった経費、所得の向上率ということで示しています。
○安田委員
その差し引く前は何ですか。
●細本水産課水産振興室長
漁獲量とか生産量、そういったものになります。
○安田委員
一時的なものでいいのですか、水揚げしたものということですか。加工品とかは入っていないですか。
●細本水産課水産振興室長
これは、水揚げしたものがベースになっています。
●上月販路拡大・輸出促進課長
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの食事券の販売の促進につきまして御意見いただきまして、確かに今まで食べに行く感じではなかったものがあったのですけれども、だんだんとそれも緩まってきていると思います。これからどんどんと買っていただくように何かをしなくてはいけないということで、販売につきましては事務局ともいろいろ話をしているのですが、先ほど言われました大型スーパーでの出張販売とか、具体的なことはまだ決まっていないのですけれども、現状のこの販売プラス何か新たなものをやりまして、この50億円の50万セットを全部完売できるように今、検討をしているところです。
●梅田市場開拓局長
有志の知事による提言の話です。おっしゃるとおり、要望したからといってハードルが高いというのは変わりがございません。知事のほうは、引き続きこれは継続して見ていくものだと思っていますが、何より今回、緊急事態宣言が出た都府県を除く、そのほかの34道県が集まってやれたというのが大きな成果だったのではないかなと思います。この集まりというのは多分今後も引き続きされるのだと思っていますので、我々も注視しながら、時に要望なり考えていきたいと思います。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○鹿島委員
では、２件お願いします。まず、同じところになると思いますけれども、３ページのワクチンの接種で６万6,000頭が一挙に４月からですけれども、これについては県内獣医師でできるのかということを聞かせていただきたいと思います。
それからナラ枯れのことにつきまして、私も参加させていただいたのですけれども、いわゆる学識経験で実際のナラ枯れの生態の話、それからこれに取り組んできた県の話という具体的な話がもっと聞けるのかなと思って私は期待して行ったのですけれども、少し残念だったなと思いました。ぜひとももっと具体的な生態的なことや、状況など、林業関係者がこれまで取り組んでこられたところの本当の内部の話、それから学研の話を聞かせてもらいたいなと。それをまた詰めた上での第三者の方の話ということだったら、またそういうことで話を聞くのですけれども、何かもうみんな一緒で話をしたという形で、消化不良で終わった感じがしましたので、ぜひ具体的な話をさせていただきたいと思います。お願いします。
●田中畜産課長
ワクチンの接種についてですけれども、４月の上旬からということで、４月中にこの６万6,000頭分の接種をやっていきたいと考えています。基本的には家畜保健衛生所を中心とした獣医師と、あと協力していただける獣医師さんもおられますので、班を組んで対応する予定にしています。
あと、１回接種が終わったから終わりということではないので、次々生まれてくる豚たちについても計画的に接種していくという体制は整えて、対応していきたいと思っています。
●池内森林づくり推進課長
ナラ枯れについてのお話を頂戴しました。このたびのワークショップは第１回目ということがありまして、ナラ枯れとはそもそも何ぞやというところを御存じない方が多いという現実がございましたので、かなり初歩的な、概略的な話で終わったところでして、そこは本当に申し訳ございません。有識者会議につきまして、来年度予定しています。専門家会議につきましては、ナラ枯れの本当に貴重な数少ない大学の先生とか、また、今、実際研究していらっしゃる方とか、そういった方をお呼びして、これまで県がやってきた内容とかを詳細に御報告申し上げて、それについての検証、それを踏まえた上でどうすべきかという辺を検討したいと考えています。ですので、秋の第２回のワークショップには、その結果も、結論はまだ出ていないかもしれませんけれども、こんな状況のことを検討していることについて詳細に御報告申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○鹿島委員
分かりました。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
では、１点だけ私から。「とっておき」の話なのだけれども、ブランド化するのはすごい賛成なのです。ところが、栽培している農業者といいますか、ある業者が言うには、やはりブランド化するには物の均一性というのが必要だと。その栽培する場所なり人によって、その味がばらついていると。実際その人が言うには、自分の作ったものがあまりよくなかったと言うということは、その作る人に対してきちっとした栽培技術の向上をしっかりとやっていかなければいけないのではないかなと思うのですよね。せっかくブランド化して東京に出したけれども、まずかった、前はおいしかったのに今回はまずかったなとか、そういうことがあればもうブランド自体がごちゃごちゃになってしまうので、そこの点、園芸試験場なり使いながらでも、「とっておき」を作るところに対する技術の移転というか、それをしっかりしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。おっしゃるとおり、大事な視点なのだろうと思います。今は、かなり面積も量も減ってしまいましたので、まずは量を増やすことというのを主眼に置いてしまっている部分があるのかなと思います。加えて、系統取扱いでないものもかなりありますので、そういう意味での何というのですか、技術の平準化というのでしょうかね、その部分がこれからの課題になっていくのだろうと思います。ある意味、そのために推進協議会をつくって生産者の意識も高めていこうというところを令和２年から始めていますので、今、委員長が言われました点をしっかり刻んで、技術の平準化、品質の向上を図っていく。それでブランド化を高め、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
◎島谷委員長
そのほかの方、よろしいですね。
それでは、これで質疑のほうは打ち切りたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、その旨議長に申し出ます。
次に、その他ですけれども、農林水産部に関して執行部、委員の皆様で何かありますか。
よろしいですね。意見がないようですので、農林水産部については以上で終わります。
皆さんに御連絡します。次回の常任委員会は４月21日午前10時から開催の予定です。よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場に残っていただきたいと思います。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。退席してよろしいです。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてです。本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することとなっています。
本委員会の令和２年度の活動状況について、事前に委員の皆様方に御確認いただいていると思いますが、いかがでしょうか。御意見があればお伺いします。もう既にお配りして見ていただいていると思いますが、いかがですか。
○西村委員
大体読ませていただいて、特に異論はないのですけれども、隼Ｌａｂ．の中にカフェであるとか、あと子どもを連れて一緒にこう遊べる場所があったりして、要はカフェで使っている県産食材とか、その辺の状況をすみません、私はあまり詳しく覚えていないのですけれども、もしそうした地産地消の取組とかをされているのだったら、それも一言付け加えたらどうかなというのをちらっと思いましたので、それだけです。
◎島谷委員長
どうかな、いかがですか、皆さん。あのときの視察目的で地産地消に触れていたかな、調査活動の中で。（「なかったのではないかな」と呼ぶ者あり）なかったな。これは調査活動のやつなので、実際そこに地産地消をやっているねという報告ではないから、分かる。
○西村委員
ああ、はい、それは分かります。
◎島谷委員長
それはいろいろなところで、いろいろなことを見たら、ああ、やはりこれも入れなければとなるとは思うのだけれども、今回この調査活動報告なので、どうでしょうね。
○西村委員
はい、ではその後のインターネットのところで触れてあるので。
◎島谷委員長
ということにさせてください。
○西村委員
ちらっと思っただけなので、はい。
◎島谷委員長
そのほかの方で、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、これで報告をさせていただきたいと思います。これは、趣旨はもうこのままでいかせていただければと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
午前11時58分 閉会
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