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会議の概要
午前10時01分 開会
◎浜田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底するため、本日の常任委員会から委員及び執行部席に間仕切りを設置することとしております。委員及び執行部におかれましては、改めて、マスクを着用した上での発言など、御留意くださいますようお願い申し上げます。
また、今回の常任委員会は、付議案の予備調査、報告事項など相当の分量がありますので、２日に分けて行うこととし、本日は、総務部の前・後半、令和新時代創造本部、明日２日火曜日は、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局、教育委員会の前・後半の順に、順次入替え制で行う予定であります。
また、令和３年度当初予算においては、事業の所管を変更することが予定されているものもありますが、旧所管となる現在の所管部局から説明をしていただきますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
今回の会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いします。
それでは、総務部前半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
総務部の令和３年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。紙の資料でいきますと、分厚いほうの資料でありますけれども、この資料の、まず、５ページをお願いいたします。県全体の歳入の資料でありまして、詳細は後ほど財政課長から説明をいたしますけれども、知事が提案理由説明で述べましたとおり、１款の県税、あるいは３款の地方譲与税、右の比較の欄を見ていただきますと、三角が立っておりますように、税関係というのが非常に厳しい状況でございました。この中で実質的な地方交付税の増、あるいは財政調整型基金の繰入れ、こういったことによって県全体の歳入を賄った状況でございます。
総務部の事業につきましては、38ページをお願いいたします。38ページに部間振替前の総務部の総括表をつけております。左側のほうの本年度の欄を御覧いただきますと、合計のところで913億円余ということでお願いをしておりますが、その下に説明ということでございます。主な事業といたしましては、財政課でコロナ関係の調整費、こちらのほうを当初予算で20億円お願いしたいと考えております。情報政策課で３本事業がございますけれども、政府のデジタル化の推進に呼応した取組、そういった事業をお願いしたいと考えてございます。そのほかコロナの関係で、今年度議会でも議論がございました差別と偏見のない社会づくり推進費、こちらは、条例の改正と併せまして充実・強化を図らせていただきたいと考えてございます。
ページを戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。４ページに予算関係以外の付議案ということで、５件上げております。権利の放棄の関係、それから西部総合事務所新棟関係の事業契約の締結について、それから県税条例等の一部改正、職員定数条例の一部改正、それと人権尊重の社会づくり条例の一部改正ということで、これが先ほどの予算とセットで、県議会でも議論がございました偏見、差別、そういったことをなくす、そういったものをコロナだけに限定せずに、幅広く普遍的な仕組み、制度にしようというものでございます。そのほか報告といたしまして、議会の委任による専決処分の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
続いて、各関係課長から説明を求めます。
初めに、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の資料の５ページをお願いいたします。当初予算案の歳入の内訳についてでございます。先ほど総務部長からも御説明申し上げましたけれども、新型コロナの影響で、県財政は今、非常に厳しい状況になっておりまして、まず初めに、１款の県税のところにつきましては44億円の減。これは、やはり新型コロナの影響で、法人の事業実績が低迷するなどしたことによるものでございまして、一番大きいものとしては、法人事業税が約22億円の減となっております。また、３款地方譲与税につきましても37億円の減。こちらもコロナの影響でございまして、全国レベルで特別法人事業譲与税の額が減少したことによるものでございます。この上の１款から３款までを合わせまして、トータルで県税関連で77億円余りの減収ということを見込んでおります。
また、地方交付税につきましては1,397億円を見込んでおりまして、これに一番下の県債のうち169億円が臨時財政対策債でございますので、この臨財債も含めました実質的な交付税としては1,567億円、前年度に比べますと77億円の増となっております。これは、やはり地方創生実現財政基盤強化知事連盟などで要望してきたこともございまして、令和３年の地方財政計画におきまして、地方の一般財源が増額確保されて、また、交付税が増になっていることによるものでございます。
また、９款の国庫支出金につきましては151億円余りの増となっておりまして、こちらは新型コロナ対応の地方創生臨時交付金が45億円、医療などに使います包括支援交付金が104億円を充当しております。
また、繰入金につきましては112億円余りを計上しておりまして、そのうち財政調整型基金から55億円の繰入れを行わせていただきたいと思っておりますし、令和２年度に借り入れされた制度融資の利子等に充てるための24億円余り、新型コロナ対応の企業支援基金から繰入れの予定をしております。
また、繰越金につきましては前年同額の20億円を計上しておりますし、諸収入につきましては11億円余り増えておりますが、これは、制度融資の国費部分が国の関連団体を通じて入ってくるもので、実質的に国費のようなものでございます。
続きまして、27ページ、給与費明細書でございます。まず、特別職につきましては139名の増ということになっておりまして、こちらはコロナ対応の嘱託医師の増ですとか、５年に一度の社会生活基本調査の調査員の増などによるものでございます。
また、28ページが一般職でございまして、その内訳につきまして29ページをお願いいたします。29ページのアが会計年度任用職員以外の職員でございまして、一般会計ベースで職員数は前年比で同数、内訳としましては、勤勉手当が改定によりまして２億円余りの減、退職者が増えたことによりまして、退職手当が４億円余りの増となっておりまして、トータルでは2,000万円の減となっております。
また、下のイの表が会計年度任用職員でございまして、こちらは、コロナ対応の看護師あるいは保健師の増ですとか、特別支援学校のバスの介助職員増などによりまして、職員数は162人の増となっております。また、期末手当の支給月数の増もございまして、合計では５億3,000万円余りの増となっております。
30ページが増減の明細でございまして、給料につきましては、昇給に伴う増加が４億7,000万円余、その他新陳代謝によるものが４億円余の減でございます。職員手当につきましては、勤勉手当の引下げに伴う減ですとか、会計年度任用職員が制度開始２年目で期末手当の支給月数が増えますので、その分の増となっております。そのほか退職手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、退職者の増により４億円余りの増となっております。
31ページから37ページにつきましては、さらに詳細の内訳でございますので、また御覧いただければと存じます。
続きまして、45ページをお願いいたします。45ページからは財政課の予算でございます。まず、一般的調整事務経費の予備枠でございまして、こちらは赴任旅費ですとか庁内での事務費を予備的に措置しているものでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。上段は、災害復興調整費でございまして、災害発生の際に迅速かつ機動的な対応を行うための経費でございます。
下段は新型コロナ対応の緊急事態対策調整費でございまして、20億円を提案させていただいております。こちらは、やはりコロナの影響がまだまだこれから先も続きますので、県民ですとか県内経済が直面する課題に対して、緊急的に講じるための経費でございます。なお、コロナ対策で必要な予算につきましては、基本は補正予算で提案をさせていただくということを原則と思っておりますが、次回開会を待っていては緊急的な対応が間に合わない場合ですとか、また既に議会でお認めいただいた事業の予算額が不足した場合、こういった場合に活用させていただきたいものでございます。なお、執行に当たりましては、しっかりと事前に議員の皆様に御報告を申し上げたいと思います。
続きまして、47ページ、財政運営費でございまして、予算関係の事務ですとか議案の印刷などに要する事務費でございます。
48ページは、財政調整基金費でございまして、基金の運用に伴う利子を積み立てるものでございます。
続きまして、49ページの上段は、償還金でございまして、国庫補助金の精算等に要する経費でございます。
また、下段は、公営企業への繰出金でございまして、企業局の職員の児童手当等につきまして、国の繰り出し基準に基づいて企業会計に繰り出すものでございます。
続きまして、50ページの上段が減債基金費でございまして、減債基金の運用利子を積み立てるものでございます。前年に比べて減っておりますのは、前年度は法に基づいて実質重視、決算剰余金の一部を基金に積み立てるものを、令和元年度は年度が明けてから令和２年度に積んでおりましたのに対して、今年度は年度内に積み立てることによるものでございます。
下段は、原子力防災対策基金の運用益を基金に積み立てるものでございます。
51ページの上段は、歳計現金の不足に対応するための一時借入金の利子を支払うための枠でございまして、下段は、公債管理特会への繰出金でございまして、過去の行革努力によりまして、公債費は減ってきておりますので、前年に比べて減となっております。
52ページは予備費でございまして、これは、自治法に基づきまして、予算計上していないもので緊急に支出をする必要がある経費に充てるためのものでございます。
続きまして、133ページが地方債に関する調書でございます。左から２つ目、令和２年度末の現在高が6,395億円余りございまして、起債見込額が460億円、償還見込額が471億円ということでございまして、トータルで一番右側でございますが、令和３年度末の現在高の見込みが6,384億円となっております。
続きまして、150ページをお願いいたします。150ページからが公債管理特別会計でございます。こちらは、県債の償還などの事務処理を行うための特会でございまして、152ページの図にありますように、一般会計から実質的な償還に係る公債費をこの特会に繰り出しいたしまして、その中で償還を行ったり、また、満期一括償還分につきましては、減債基金への積立てを行ったりするものでございます。
151ページにお戻りいただきまして、総括表のほうでございますが、一般会計からの繰入れ、すなわち、実質的な公債費につきましては30億円の減少となっております。ほかに、歳入といたしましては、満期一括償還するための減債基金からの繰入れですとか借換債などがございます。
152ページが歳出のうちの元金で、償還のための元金の支払いですとか、また、満期一括償還で借り入れた地方債の単年度の償還相当額を減債基金に積み立てたりするものでございます。
また、153ページの上段が利子でございまして、下段が公債諸費で、県債の発行に係る手数料等でございます。
続きまして、185ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分を行いましたので御報告をさせていただくものでございます。鳥取県基金条例につきまして、このうちホストタウンの感染症対策の基金に係る部分で、新型コロナウイルス感染症の定義を国の新型インフル等対策特措法の附則から引用しておりましたけれども、このたび国の特措法が改正されまして、引用元の規定がなくなりましたので、186ページに条文がございますが、改正前の特措法から引用を行う形で、議会から委任を受けた範囲で法改正に伴う引用規定の整理を行わせていただいたものでございます。
◎浜田委員長
次に、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
39ページを御覧いただきたいと思います。職員人件費でございます。総務部職員の人件費をそれぞれ関係する科目ごとに計上しておりまして、一般的な総務部関係業務のほか情報政策、税務、人権施策に従事する職員の人件費でございます。あわせまして、一般職員359名、また会計年度任用職員109名分の人件費をお願いするものでございます。
続きまして、知事・副知事費でございます。これは、知事・副知事の人件費のほか関係機関との連絡調整や交際費の経費として4,524万円余をお願いするものでございます。
続きまして、総務部管理運営費でございます。総務部の連絡調整に係る各種事務費、また春と秋の叙勲・褒章の伝達式、県庁の図書室の運営経費でございます。
続きまして、知事公舎管理費でございます。これは、知事公舎の維持管理に必要な清掃や各種設備の保守点検委託に係る経費でございます。
続きまして、東日本大震災避難者生活再建支援事業でございます。これは、東日本大震災の影響で本県に避難をされてきた方々が安心して本県で生活できるように、復興庁が被災者支援総合交付金を設けておりまして、本県ではその交付金を活用して、とっとり震災支援連絡協議会に委託をして、様々な相談対応やケア会議、あるいは被災者の皆さんの交流会などを開催しております。その協議会が行う支援に必要な人件費、連絡調整費、事務費をお願いするものでございます。
続きまして、42ページ、県庁舎管理事業でございます。県庁舎の維持に必要な防災管理や警備委託、また県庁舎構内の清掃や除雪、それから植栽等の委託料、そのほか光熱水費、電話使用料の経費でございます。
続きまして、43ページ、県庁舎設備管理事業でございます。県庁舎の電気・機械、電話などの各種設備の保守点検のほか、電話交換機や空調機器の改修、また、さらにはエレベーターに安全性の高い二重ブレーキを設置する付加の改修工事でございます。あわせまして、電話設備の更新工事につきましては、実施設計から工事完了まで２か年の工事になりますので、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、44ページでございます。ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業でございます。これは廃止となっておりますけれども、廃止したわけではございません。その下に書いてありますけれども、省エネの取組を推進する観点から、生活環境部の新規事業でございます県有施設省エネ・創エネ等推進事業に当事業を統合したものでございます。したがいまして、従来同様、県有施設のＬＥＤ化を順次進める予定でございまして、今年度は米子コンベンションセンターや県立武道館のＬＥＤ化を行う予定でございます。
続きまして、県庁舎浸水対策事業でございます。これは、全国各地で100年確率と呼ばれる大規模な水害が発生しておりますので、本県においても非常時において必要最低限の非常用電源を設置するために本年度予算措置を行ったものでございます。一部繰越しを行いますけれども、予定どおり着手をいたしますので、一応廃止とさせていただいております。
続きまして、一番下の県庁舎特定天井耐震対策事業でございます。28年に発生しました中部地震により倉吉未来中心の天井が落下したことを受けまして、同じ規格の天井を修繕する事業でございます。本年度、本庁舎の講堂と、それから議場の天井を改修して、事業を完了するものでございます。
続きまして、140ページを御覧いただきたいと思います。用品調達の集中管理事業の特別会計でございます。庁用光熱水費等管理事業でございまして、県庁舎と総合事務所等の電気、ガス、水道の光熱水費、電話料金に係る経費でございます。
◎浜田委員長
次に、岸本政策法務課長の説明を求めます。
●岸本政策法務課長
53ページをお願いします。こちらは文書法令費でございます。これは、政策法務課が行う事務局の起案文書の審査、指導、あるいは文書の保存・管理、それから公印の作成とか管理、こういった文書事務、あるいは条例や規則などの新設、改廃に当たっての審査、あと、各所属からの法令相談への対応、さらに、県が当事者となる訴訟への対応等の法令事務、こういったものに要する経費でございます。
54ページをお願いします。こちらですが、行政不服審査会諸費でございます。これは、審査請求に対しまして、各審査長であります県の機関が採決するに当たり諮問する附属機関である行政不服審査会の運営経費ということであります。本県の場合、こちらに書いてありますとおり、県だけではなく、16の市町村、それから10の一部事務組合・広域連合と共同設置しております。
140ページをお願いいたします。下段の表になります。こちらは用品調達等集中管理事業特別会計でございますが、表の中ほどに（１）、（２）と２つ分けて整理してあります印刷・発送費で、文書の印刷や発送を集中化することによりまして効率化と経費の削減を図るものであります。まず、（１）の文書の印刷ですが、政策法務課に設置しております高速印刷機等を用いまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷するというものであります。次に、（２）の文書の発送ですが、各所属が発送する文書を政策法務課で集合発送することにより、郵便料金とかの節減と、あと、収発作業についても外部委託をしており、それによる効率化を図るものであります。
◎浜田委員長
次に、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
55ページをお願いします。税務管理費ですが、県税事務所の運営経費や税務職員の資質向上を図るための研修経費、市町村の税務行政を支援するための経費などでございます。
次に、税外未収金回収関連強化事業ですが、適切な債権管理を全庁的に進めるために、回収困難な債権について、債権回収会社や弁護士事務所に委託するなど、債権回収に要する経費でございます。また、令和４年度から令和５年度までの債務負担行為をお願いしております。
56ページをお願いします。県税課税調査・収納管理事業です。適正・公平な課税徴収事務を行うための経費でございますが、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に支払う地方消費税の徴収取扱費、軽油引取税などの特別徴収義務者に対する報償金、税務調査の経費などでございます。
57ページをお願いします。次に、税務システム運用事業です。県税の基幹システムである税務電算システムの運用保守経費や地方税ポータルシステム、エルタックスという法人県民税、事業税の電子申告や電子納税のような全国的なシステムを運営している地方税共同機構の負担金などの経費でございます。また、債務負担行為として、令和４年度から８年度までの地方税ポータルシステム委託についてお願いしております。
続いて、地方消費税清算金ですが、県内の税務署や税関分として、国から一旦県に払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるため、消費に関連する基準と人口によって、改めて都道府県間で税収を調整する清算という仕組みが設けられております。この清算のために他県に払い込むための費用をお願いするものですが、令和２年度の消費税の申告は、税率引上げ前と引上げ後の税率が混在しております。この税率引上げ後の影響が反映した清算金が、来年度は平年度化するようになりますので、増となる要素がありますが、新型コロナウイルス感染症による消費の停滞による減収の要素も考慮しまして、２億5,000万円ほどの減としております。
58ページをお願いします。利子割交付金から60ページ上段の自動車税環境性能割交付金までは、それぞれの税目ごとの収入に連動した市町村への交付金であり、法令で定められた割合で市町村に交付するものでございます。この中では、特に金額の大きいものとして、59ページ上段の法人事業税交付金は、平成28年度税制改正により新たに制度化され、令和２年度から法人事業税の一部を市町村に交付することとなったものですが、コロナの影響により、法人事業税の減収となる要素はあるものの、市町村への交付率が制度導入１年目の3.4％から、２年目以降は本来の交付率である7.7％に変更になることにより、１億8,000万円弱の増となっております。
その下の地方消費税交付金は、先ほど御説明いたしました都道府県間で清算した後の地方消費税収を、市町村に対して２分の１交付します。消費税率引上げによる増収影響が平年度化しまして、来年度は増となる要素がありますが、先ほどと同じように、コロナウイルスの影響による減収の要素も考慮いたしまして、５億円ほどの増ということにとどめております。
60ページ、一番上の自動車税環境性能割交付金ですが、コロナの経済対策による臨時的軽減措置が令和３年３月末から令和３年12月末に延長されたことにより、7,000万円余の減としております。
以上が交付金関係です。
60ページ、下段の県税還付金ですが、これは、主に法人に対する法人県民税、事業税の歳出還付金となっております。
予算関係は以上でございます。
次に、予算関係以外の付議案について説明させていただきます。
163ページをお願いします。鳥取県税条例等の一部改正でございます。地方税法等の令和３年度税制改正関連法案が国会に提出されており、現在審議中であります。これに伴いまして、鳥取県税条例の一部改正が必要となっております。今回、主な項目としまして、６つございます。２の概要を御覧いただきますと、まず、１番の個人県民税に係る住宅ローン減税措置の期間延長については、住宅ローン減税の対象期間を13年間とする特例措置の適用につきまして、入居期限を令和４年末までに延長することとし、あわせて合計所得1,000万円以下の者については、住宅の面積要件の下限を50平米以上から40平米以上に緩和する特例措置を講ずるものでございます。
２、自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長については、昨年４月にコロナの経済対策で実施しました自家用乗用車に係る環境性能割の税率を１％軽減するという特例措置を９か月間延長しまして、令和３年12月末まで延長するものです。
３、環境性能割の税率区分の見直しですが、自動車の取得時に課税される環境性能割は、燃費性能に応じた税率区分を設定しまして、その区分を２年ごとに見直しております。このたびの改正は、軽減対象の割合は現行と同水準としつつ、環境負荷に応じて適切なインセンティブを付与するものとの考え方の下に、表にありますように、下線部分が変更点となりますけれども、クリーンディーゼル車をガソリン車などと同等の扱いとすること、そして、新たに2030年度燃費基準が設定されることなどの見直しがされております。
めくっていただきまして、自動車税種別割のグリーン化特例の見直しですが、自動車の保有時に課税される種別割は、環境性能の高い自動車には、自動車取得の翌年度に限って税率が軽減されるという制度がありますけれども、より環境性能が高い自動車が普及されるよう、ガソリン車とグリーンディーゼル車は除外するなどの見直しがされております。
５、不動産取得税については、住宅取得促進などの観点から、住宅用土地の税率の特例、宅地評価土地の課税標準の特例がありますが、今年度末が期限となっておりますので、それを３年間延長するものです。
６、法人事業税についてですが、電気事業法の改正によりまして、電気供給業の中で配電事業と特定卸供給事業が創設されましたので、法人事業税の納税義務者や税率等の規定を整備するものでございます。
詳細につきましては、165ページ以降を御覧ください。
◎浜田委員長
次に、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
61ページをお願いいたします。県有施設営繕事業でございます。こちらは施設の小規模な維持修繕を行い、各施設の長寿命化やコスト縮減等を行っているものでございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。こちらは施設の消防設備等の維持管理業務や法定点検を行い、各施設の適正な維持保全に努めているものでございます。
続きまして、63ページ、地域の建物づくりを支える人材育成支援事業につきまして、こちらは建設産業への若者の就業促進や技術者の養成の支援を行うものでございます。具体的には、高校生を対象とした企業でのインターンシップですとか建築関係の資格取得に向けて取り組んでいるものでございます。
◎浜田委員長
次に、森本参事監兼行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●森本総務部参事監（業務適正化監察担当）兼行政監察・法人指導課長
資料は64ページをお願いいたします。まず、行政監察・法人指導管理費でございます。行政監察ですとか業務改善ヘルプライン、それから包括外部監査などの事務を行うための諸経費でございます。内容としまして、主なものは、業務改善ヘルプラインの外部相談窓口を弁護士さんに委託するもの、あるいは包括外部監査の委託料などでございます。
65ページをお願いします。公益法人及び宗教法人事務費でございます。公益法人及び宗教法人をそれぞれ法律に基づきまして事務処理するための経費でございまして、内容としましては、公益認定等審議会の開催の経費になってございます。
次に、66ページをお願いします。協同組合等検査事業でございます。農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査を行う業務でございまして、内容としましては、外部検査員、公認会計士に対する報償費となってございます。
◎浜田委員長
次に、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
67ページをお願いいたします。県庁業務継続力強化事業で３億5,000万円余、あと債務負担行為といたしまして15億円余をお願いするものでございます。これは、令和３年度に迎えます庁内ＬＡＮ機器の更新に併せまして、新型コロナウイルス感染拡大時でも県民サービスを確実に提供するために、テレワーク環境を整備するほか、生産性の向上、セキュリティー確保の実現を行える次世代庁内ＬＡＮを構築、運用するものでございます。主な内容といたしましては、テレワーク環境の整備として、自席ＰＣを外部でも庁内ＬＡＮに確実に接続できる環境の整備ですとか県庁のストレージ等々を構築いたします。あと、スムーズなインターネット環境の利用ですとか、メール、ファイルの送受信をスムーズに行うようにいたします。あと無線ＬＡＮの導入も併せて行うこととしております。
68ページをお願いいたします。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業で1,500万円余をお願いするものでございます。先端技術を活用いたしまして、地域活性化や地域課題の解決に向けた取組を行うものでございます。具体的な内容としては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0地域出張型行政サービスモデル事業として、５Ｇなどの移動通信機能を実装したマルチタスク型のコネクテッドカーを地域の古民家等に派遣して、役場等と同等の行政サービスを提供するものでございます。市町村に対する補助で、上限を１件当たり750万円、補助率２分の１、実施期間は最大２か年と決定しております。
続きまして、69ページをお願いいたします。オンライン行政手続県民活用支援事業で700万円余をお願いするものでございます。これは、行政手続のオンライン化の取組に併せまして、全ての県民が必要な情報やサービスをひとしく受けられるよう、デジタル対応に不慣れな方々に寄り添ったサポート体制を構築するものです。また、併せて電子申請による申請方法も追加して整備することといたしまして、行政のデジタル化を加速させるものでございます。主な内容でございますけれども、鳥取県オンライン行政手続支援センターを設置いたします。県民の窓口相談業務として、情報政策課内に相談窓口を設置するとともに、公民館等へ出張説明会を実施しまして、県民のサポートをすることとしております。あと、オンライン手続の支援につきましては、表のとおりでございます。
70ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。こちらは、鳥取情報ハイウェイの管理運営を行い、通信を円滑に提供するものでございまして、24時間365日監視を行います管理運営業務ですとか機器の賃貸借となっております。
続きまして、71ページをお願いいたします。鳥取どこでもWi-Fi事業でございます。こちらは、外国人観光客等への利便性向上のために行っております無料のWi-Fiサービスであります鳥取どこでもブロードバンドを継続するものでございます。また、今回、県立施設の会議室等にWi-Fi環境の支援整備を行うものでございます。
続きまして、72ページをお願いいたします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業で1,800万円余、債務負担といたしまして190万円余をお願いするものでございます。こちらは、平成27年５月に設立いたしました鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事務局を運営する経費と、既に共同調達等を行いました電子申請システムと、行政イントラシステムの運用を行う経費でございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。自治体インターネット回線共同化事業で1,300万円余をお願いするものでございます。これは、県、県内市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線費用でございます。
74ページをお願いいたします。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業で7,300万円余をお願いするものでございます。こちらは、平成28年度に岡山県と共同構築を行いました自治体情報セキュリティクラウドの運用・保守を行う経費でございます。
続きまして、75ページをお願いいたします。県庁基幹システム運用事業で7,400万円余と、債務負担行為といたしまして４億円余をお願いするものでございます。こちらは、県庁の各基幹システム間のデータ連携及び業務効率化を実現いたします共通基盤システムの運用に係る経費でございます。主な内容に記載しておりますけれども、共通基盤システムといたしましては、職員認証、データ連携、電子収納、あるいは共通した機能ジョブ管理等々を行うものでございます。
76ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業で７億1,000万円余、及び債務負担行為といたしまして５億6,000万円余をお願いするものでございます。こちらは、庁内ＬＡＮシステムの管理運営、機器等の調達を行うものでございます。主な事業に書いてございますけれども、庁内ＬＡＮの管理運営、サーバー、パソコンの使用料、あるいは各種ライセンスの購入費用等々でございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業で2,500万円余をお願いするものでございます。こちらは、ＡＩ、ＲＰＡなど最新のＩＣＴを活用した県庁業務改革を推進するものでございまして、令和３年度には新たにＡＩ－ＯＣＲを活用することといたしております。
続きまして、78ページをお願いいたします。電子決裁・総合文書管理システム事業で3,400万円余と併せまして、債務負担行為100万円余をお願いするものでございます。こちらは、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うものでございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業で500万円余をお願いするものでございます。こちらは、鳥取県内の公共施設や防災、観光などの地図情報をインターネットで公開しておりますが、ＡＳＰサービスといいまして、アプリケーションサービスプロバイダーのサービス利用料となっております。
続きまして、80ページをお願いいたします。インターネット映像配信事業で600万円余をお願いするものでございます。こちらは、県民等への情報発信として、インターネットで知事会見ですとか、県議会の中継等を配信しておりますけれども、そのサービス利用料ですとか管理運営業務ということになっております。
81ページをお願いいたします。総合行政・住基ネットワーク等運営事業で１億3,000万円余、あわせまして、債務負担行為といたしまして7,700万円余をお願いするものでございます。こちらは、各地方自治体間を結びます行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮ、及び住民基本台帳ネットワーク、及び公的個人認証サービスあるいは統合宛名システム、中間サーバーシステム等の運用経費となっております。なお、統合宛名システムにつきましては、次期システムの構築に係る経費を計上させていただいております。
続きまして、83ページをお願いいたします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業で1,100万円余をお願いするものでございます。こちらは、情報通信技術環境の整備につき、市町村に対して一部を補助するものでございまして、令和３年度は、下の表の中にございますけれども、八頭町、大山町、日野町、伯耆町に対して補助をするものでございます。
84ページをお願いいたします、情報政策課管理運営費で700万円余をお願いするものでございます。こちらは、産学官関係者や情報関連市民団体等との連携により、地域情報化を推進するための経費及び情報政策課の事務的経費でございます。
下段でございますけれども、鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業につきましては、令和２年度限りで終わりましたので、終了ということでございます。
続きまして、141ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業で１億6,000万円余をお願いするものでございます。こちらは、庁内ＬＡＮに接続しておりますパソコンの一括調達事務を行う費用でございます。
142ページをお願いいたします。クラウドサーバ管理事業で１億3,000万円余をお願いするものでございます。こちらは、情報政策課で一括契約しております鳥取県クラウドサーバの利用料となっております。
◎浜田委員長
次に、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の115ページをお願いいたします。公文書収集・保存・活用事業です。公文書管理条例に基づき、知事部局等実施機関の歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復を行って、利用者へ提供するための経費をお願いするものでございます。
116ページ、公文書館センター機能強化・充実事業です。歴史公文書等保存条例の理念に基づきまして、歴史公文書等の保存・利用の取組を市町村・県民等と連携・協力して進めるものです。主な事業内容といたしましては、大正10年の市制・町村制改正及び郡制廃止法の公布から100年目の節目となるのを機に、「鳥取県の地域再編－昭和の大合併－」の企画展を県下３か所で巡回して開催するとともに、県、市町村の共同会議で歴史公文書等の保存管理の課題検討や職員の研修を行ったり、館の所蔵品のデジタル化や所蔵資料を活用した学校教育活動の支援、図書館、博物館と連携した災害時の対応や資料情報の共有化などの取組を行う予定としております。
117ページ、公文書館管理運営費です。公文書館の施設所蔵資料の管理を行って、利用者の閲覧請求や相談などに対応するための経費でございます。
118ページ、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業です。新鳥取県史編さん事業の成果や収集した歴史資料を活用して、県民の皆様へ還元していこうとするものでございます。主な事業内容といたしましては、県史の成果や収集資料のふるさと教育での活用、講演会・講座、ブックレット刊行等による県史の成果の県民への提供、収集資料の整理や公開、そして聞き取りによるオーラルヒストリー調査や、歴史資料に残された過去の災害の情報をデータベースにする災害アーカイブズ事業、青銅器の調査など、県の特色ある歴史文化の調査研究を行っていく予定としております。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
41ページ、東日本大震災、これは今、県内で何人ぐらいおられますか。
それと、54ページ、市町村と設置している行政不服審査会の実績としてはどれぐらいあったのか、報告をお願いします。
●長岡総務課長
41ページの東日本大震災の避難をして来られている数ですけれども、現時点で30世帯68名の方がいらっしゃいます。ピーク時には、平成25年に84世帯205名の方がいらっしゃいましたけれども、帰還の意思を示された方であるとかで減っていきまして、現在は68名という状況でございます。
●岸本政策法務課長
資料54ページの一番下のところに少し書いてあるのですけれども、令和２年度では、９月までの時点で27件の答申を行っております。諮問を受けてから答申まで、大体標準的に２か月ぐらいで処理しております。年によってなのですけれども、これは20何件とか30何件といったペースでまず考えていただいて差し支えないと思いますが、生活保護の基準改定などのときに、集団請求というものがあった場合には、ぽんと50～60件に跳ね上がる年もあります。
◎浜田委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。
○福田委員
私は68ページのＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業について、主な事業内容の中に新規でＳｏｃｉｅｔｙ5.0地域出張型行政サービスモデル事業というのがありますけれども、これを具体的に教えてほしいです。例えば中山間地とか過疎地に車を持っていって、住民票の取得であるとか、印鑑証明であるとか、こういったものも取れるし、オンラインで遠隔診療が受けられたりとかということなのですけれども、これは750万円を県が市町村に対して出して、750万円に市町村が足して車を購入する事業だというふうに捉えていいですか。
●下田情報政策課次世代戦略室長
はい、御指摘のとおりでございます。県で750万円補助させていただいて、市町村で750万円を御予算いただくという形です。
○福田委員
現在までで、県内の19市町村の中で、具体的にニーズがありますか。
●下田情報政策課次世代戦略室長
はい、既に興味を持っていただいて、いろいろ御相談いただいているところもございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。そのほかはございませんか。
○福浜委員
71ページのどこでもWi-Fiですが、県立施設のWi-Fi整備で200万円ほど出ていますけれども、これは具体的にどこになるのか教えてください。
●亀井総務部長
実は、この200万円の事業ですけれども、福浜委員から地域づくり推進部のほうにお話があって、それが総務部にも話が参りまして、県立施設の会議室を使われているユーザーの方で、なかなかつながらないだとか、利用ができないだとか、そういった声があるということを伺いました。それで、これまでこの事業というのは観光客向けというのがもともとの出発点だったわけですけれども、コロナが蔓延する形になりまして、観光客以外の方でも会議室でWi-Fiを使っていろいろとやられたりだとか不便だという声が実際ございますので、まずは、県立施設の全ての会議室というわけにはいかないので、どういったところが一番ニーズが高いのか、そういったことをちゃんと調べながら、県民の皆様の利便性が高くなるようなところから始めさせていただいて、速やかに設置をしていきたいと考えています。
○福浜委員
それで、今後どこまでコロナが終息しないのかというところとの兼ね合いもあるとは思うのですけれども、会議などでもオンラインでやってしまえみたいなことも、コロナが終わった後も続くと思うのですよね。そうした中で考えていったときに、例えばですけれども、布勢陸上競技場とか、あるいは、県民体育館のメインアリーナとか、今度新しく米子で計画されている新体育館など、そこで例えば体験型のものをやろうとしていても、集客できない可能性というのは多分にあったりして、そのときに、そこにWi-Fi機能などがあると、例えば、講師の方が映像で所作をして、それを県民が家から見て学べる機会ができるということです。だから、会議室をまずしていただくのはありがたいのですが、そのほか、そういう部分に関しても少し調査をしていただいて、そんなにイベントは多くあるわけではないので、単発でそこに入れるというほうが費用対効果はいいのかもしれません。その辺も含めて、どのぐらいのイベントが年間あって、これはリモートでできるのではないかみたいなものの洗い出しを併せてお願いできたらと思います。
●亀井総務部長
簡単にですけれども、言われた趣旨はよく分かりますので、柔軟に考えてみたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○内田委員
情報政策の74ページ。セキュリティーをやっていただいてありがとうございます。この頃、どんな災害が起こるか分からないような現状ですので、今、日南と八頭、智頭で岡山とつないでいますよね。だったらもう一本つないで、全体にしないといけないのではないかなと思うのです。倉吉でもう一本つなぐことが必要なのかなという具合に思うのです。一気にはできないと。ですから、その辺りをもう一つ頑張っていただきたい。
それと、あと83ページ、いろいろお世話になりましてありがとうございました。おかげさまで各戸に全部光が入ったようですが、この債務負担行為というのはどういう意味ですか。単年度、一括で払っていないわけですか、そのことを教えてください。
●上杉情報政策課長
セキュリティクラウドの関係で、改正云々のお話でございます。以前も常任委員会あるいは本会議でございましたけれども、委員御指摘のとおり、三朝から抜ける道といいますか線は、なかなか難しいとは思いますが、いつもそういう冗長化というものは気にしながらやっておりますので、また鋭意考えていきたいと思います。
あと、超高速情報通信基盤ですけれども、こちらは起債の償還の際に併せまして、県で補助していくということにしておりますので、債務負担を取って毎年度、毎年度という形でございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○内田委員
償還時に県から出すということ、それの債務負担行為ということだね、了解。
●上杉情報政策課長
そのとおりでございます。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○澤委員
５Ｇということで、エリアは狭いと思うのですけれども、そのエリアの中で、この移動通信が、1,500万円とありますけれども、将来的に、設置をしていくことも含めての考え方なのかどうなのかというのをちょっと。
それと、エリアというのは、町中だとか、もう少し詳しいところを教えてください。
●下田情報政策課次世代戦略室長
５Ｇのエリアについて御質問いただきました。まず、この事業ですけれども、４Ｇでも十分事業としては成り立つイメージでおります。さらに５Ｇになれば、高速とか、あるいは大容量になりますので、より質のいいサービスが提供できるのではないかということで考えております。
今、５Ｇにつきましては、キャリア５Ｇ、あるいは通信会社様のほうで、エリアの拡大をされていらっしゃいます。例えば、ドコモさんであれば鳥取駅周辺だとか、千代水の辺りはもう既にエリアに入っておりますし、エリアマップを見ますと、今年の夏ぐらいには、大体全ての市町村の中心部については５Ｇが整備されるようなマップが公開をされておりますので、恐らく今後も拡大していくのだろうと思います。また、こういった事業を活用することによってニーズが掘り起こされると思いますので、さらに５Ｇのエリア拡大につながっていくのではないかなと考えております。
○澤委員
具体的に進めるわけですね。
●下田情報政策課次世代戦略室長
そうですね、５Ｇのエリア拡大についても、県としても推進してまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○尾崎委員
関連です。細かいことですけれども、想定されるサービス例に手続とか行政相談、遠隔診療、介護・介護予防と、これらはみんな相談という格好になるのでしょうか。それで、移動図書館というのは本を積んでいくのですか、その具体的なイメージを。
●下田情報政策課次世代戦略室長
イメージとしては、恐らく相談のような業務が多いのではないかなと思います。ただ、この事業の趣旨は、インターネットとか、そういったのになかなか接することができない高齢者の方とか地域の方にデジタルの技術の恩恵を実感いただくものですから、例えば、相談だけではなくて、行政手続を実際そこでしていただくとかということも考えております。そのときに役場のスタッフも横についてサポートをしっかりしていただきながら、高齢者の方とか、デジタル弱者の方にも寄り添った取組を進めていきたいと考えております。
本については、オンラインで予約とかいうようなこともできるようでございますが、ただ、場合によっては、本を実際運ぶとかもできるのではないかなと思います。ここはアイデア次第だろうと思いますので、やはり現場とかをよく御存じの市町村のほうで、知恵を絞っていただいて、我々もそこに支援をしながら、いいサービスへつながるようにと考えております。
○尾崎委員
分かりました。
◎浜田委員長
よろしいですか。そのほかはございませんか。
○浜崎委員
新年度に向けての予算ということであり、政調・政審、会派要望、また、開会時に知事、先ほど財政課長からもあったように、提案理由の説明のとおりで分かりました。委員会の新年度の予算審議に当たってということなので、総括的にお聞きしたいと思います。
予算総額が3,567億円ということで、これは大変積極的な編成ということであります。知事は、手間や金よりも、とにかく命を惜しむべきだということを前面に打ち出しておられるということで、その方針は評価するべきものと思うわけです。ただ、コロナの終息が全く見通せないという厳しい状況で、ここに来てワクチン接種の話が出て、これも進んでいったら、多少、またスケジュールがずれるというような話もありますけれども、これが一つプラス事項になっていくだろうかと。その面からすると、やはり反転攻勢をしっかり打って出なければいけないだろうと思うわけであります。
そういった意味からすると、特にその困窮世帯だとか障がい者、そういうような状況の中、社会保障であったり、また経済雇用を守るための財政支援というのは、当然しっかりする必要があるということだと思うけれども、一方では、県税収入が非常に去年と比べて落ちているという現実があるわけです。そこの大幅減の影響というのは、新年度に出てくるわけです。当然その辺は予期しての予算編成だということで見ていますけれども、そういった大幅減の影響というのはいろんな部分でまた新年度に改めて出てくると。
今年度以上に、財政運営であったり、かじ取りだったりが非常に厳しくなって、県民に対する責任ということからしたら、新年度の予算編成、財源確保、財源出動について、改めて総括的に聞かせていただけたらということです。
●亀井総務部長
今、浜崎委員がおっしゃいましたように、非常に厳しい財政状況の下で、まずはコロナを抑えていく。ただ、それだけではなくて、やはり経済、雇用、あるいは社会的に弱い方々、そういった方にもきっちりと手を差し伸べていく、そういったことを並行してやっていかなければいけないという予算でありました。
今年度から非常に税収が厳しいというのがございまして、鳥取県議会からのプッシュもありまして、減収補填債に地方消費税、そういったものがちゃんと算入されるということで、辛うじて今年度は、税収の減の部分というのがカバーできました。これは、知事も知事連盟で要望したり、全国知事会での活動もございましたけれども、鳥取県議会といたしましても、要請活動ですとか、そういったことをやっていただいた、そういった結果だと思っております。ありがとうございます。
そういったことを受けまして、何とか今年度はコロナの臨時交付金だとかも含めてしのいだわけでありますけれども、来年度は、やはり税収を算定いたしますと、77億円という大きな三角が生じてまいりまして、ここをいかに埋めていくのかというのが予算編成作業で大きな課題でありました。結果といたしまして、実質的な交付税がほぼ同額の77億円増であろうという形で見込まれましたので、そこのところを埋める形ができたわけでありますけれども、それにプラスして、必要となりますニーズ、もっとこういったことに我々としても力を入れなければいけないというものも多々ございますので、そういったものに対するお金が足りないという状況が生じまして、財政調整型基金を55億円崩して、ようやく来年度の当初予算を編成できたということであります。
繰り返しになりますけれども、まずは新型コロナをしっかりと抑えていかなければいけないということが第一の大きな課題であります。ただ、それだけではいけないので、経済、雇用、あるいはその他のいろいろな地域活動、県民の活動、それから福祉、そういったものを含めて、並行してちゃんと活動を続けていく、持続的な地域づくりを続けていくことが必要でありますので、そういったことのために今回提案させていただいております予算をしっかりと使わせていただきたいと考えております。
何より財源に非常に苦しんだわけでありますけれども、それにも負けないように、しっかりとコロナを制圧して、地域を並行してつくっていく、そういったことも盛り込んだ予算案ということで提案させていただいておりますので、どうぞ御審議をよろしくお願いいたします。
○浜崎委員
今、部長から説明がありました。大変ですけれども、そういうことだと思います。
ただ、財源確保の部分で言うと、先ほどおっしゃった減収補填債の関係、それで７項目ぐらいは入ったというようなことでありますけれども、これは今回70数億円のマイナスということで、非常に厳しいということは３年度以降の対象拡充という部分でも、ぜひこれをやってもらわないと大変だと、今年度でプラスになっていくということはなかなか厳しいわけですね。そういう中で、社会的に弱い立場の方を含めて、やはり経済をしっかりと再生していかなければいけないという説明がありましたけれども、この対象拡充、それから地域社会の再生事業、こちらも継続ということもしっかりやっていただかなければいけないというふうに思います。そのことについて、もう一度総務部長の見解を求めたいと思います。
●亀井総務部長
今、浜崎委員からお話がありました減収補填債、令和３年度もなかなか厳しい状況が続くのではないかということであります。年度が始まりまして、そういった税の状況ですとかを踏まえながら考えていかなければいけないと思います。
それと、地域社会再生事業費、この話もございましたけれども、来年度は4,200億円、全国ベースで確保されまして、それにプラスして地域デジタル社会推進費、これも全国ベースで2,000億円確保されている状況でございます。その減収補填債の関係でありますとか、来年度確保された今の地域社会再生事業費だとか、そういったことの、例えば、令和４年度はどうするか。また国に対する要望につきまして、６月の議会で国に対する要望をまた我々のほうで取りまとめまして、議会にも説明させていただく、そういった機会がまたあろうかと思いますので、そこに向けて少し状況ですとかを整理しながら進めさせていただきたいと思います。
○浜崎委員
最後にします。ぜひ６月議会に向けてということでも聞きましたので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく各部局等の状況という部分については、この新年度の予算ということで、委員会でも進めて、それなりの状況になってくると思うのですけれども、各部局の今の状況という部分でいろんなことがあると思います。そういった部分をできるだけタイムリーに情報を入れて、総務部としてのこの予算を含めた今後の執行についてプラス面になるように、ぜひとも頑張っていただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかはよろしいですか。
そういたしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
そうしますと、総務部の２月補正予算等関係、こちらの議案説明資料をお出しいただきたいと思います。
22ページに総務部の関係の総括表をつけております。補正額を見ていただきますと、左側から３番目の欄でありますけれども、合計のところ三角で29億9,800万円余ということでございます。大きなものにつきましては、その下に説明ということで記載しておりますけれども、財政課では、公債管理特別会計の繰出金、８億3,100万円余の減額ということでございます。税務課では、やはり税の減収、こういったことの影響というものを受けたもの、地方消費税の清算金でありますとか、交付金でありますとか、こういったものが大きな要素を占めてございます。そのほか、総務課他ということで、職員人件費の減額でございます。
それぞれ担当の課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
続きまして、各関係課長から順次説明を求めます。
初めに、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
それでは、２月補正予算の総務部の資料の３ページをお願いいたします。歳入の内訳でございますけれども、先ほどからもお話ございましたとおり、県税が51億円の減ということで、こちらも新型コロナの影響で、令和２年度法人事業税ですとか地方消費税が大幅に減収になったというものでございます。
また、地方消費税清算金も18億円、地方譲与税も16億円減ということで、こちらもコロナの影響が大きく出て、大幅に減ということになっております。
また、９番の国庫支出金は増えておりますが、こちらは地方創生の臨時交付金を使いまして、制度融資の後年度負担に備えまして、基金に積み立てるものに115億円の計上をしておりまして、その他実績見込みによる減額等もありますので、トータルで88億円の増となっております。
11款の寄附金につきましては、県内企業等から寄附金を頂きまして、新型コロナ対策、医療環境整備に使っていただきたいというようなことがございましたので、そういった寄附を充当しているというものでございます。
また、12款の繰入金につきましては38億円余りの減。こちらは、財政調整型基金の令和２年度に60億円崩していた分の取崩し取りやめを30億円させていただきたいというものでございます。
また、繰越金につきましては9,000万円余の増額ということになっておりますが、こちらは、残っている繰越金の全てを使わせていただきたいと思っております。
また、県債につきましては24億円の増。こちらは減収補填債を34億円使っておりまして、やはりコロナの影響で、令和２年度も県税が70億円程度減収になる中で、非常に厳しい状況ではございましたけれども、この減収補填債、先ほども浜崎委員からも御指摘がございましたが、浜崎委員をはじめ、議会のほうでも後押しをいただいて、知事連盟でも要望いたしました結果、地方消費税等にも減収補填債、対象の拡充が認められましたので、この減少補填債をフルに使って、何とかこの税収の減をカバーできたということがございます。
あと、その他の項目につきましては、実績に基づく補正が中心となっております。
続きまして、給与費明細書でございます。まず、18ページ、特別職につきましては、右下のところにございますが、特例条例に基づく知事給与、また議員報酬の減によるものですとか、また、その他特別職につきましては、多めに確保しておりました宿泊療養施設の医師の人件費などでございます。
続きまして、19ページの一般職につきましてでございますが、中段にございます期末手当が実績に基づく減、また、勤勉手当につきまして、支給額改定に伴う減などがございまして、また、特殊勤務手当は、教員の修学旅行の引率等の減によるものでございます。また、退職手当は、早期退職者等の増加による増を増額補正させていただいております。
20ページ、21ページにつきましては、さらに詳細な内訳でございますので、また御覧いただければと思います。
続きまして、25ページをお願いいたします。財政課の予算でございますが、まず、財政調整基金費につきましては、基金の運用利子が低かったことによる減額ですとか、中段の償還金につきましては、実績見込みに伴う減額、また、下段の公営企業の繰り出しにつきましては、実績に基づいて減額。
また、26ページでございますが、減債基金費につきましては、利率が想定よりも低かったことに伴う運用益の減、また、27ページにつきまして、一時借入金の利子は、実績に伴う減額。また、公債費は、利子の確定などによる減額と、またさらに、減債基金の取崩し取りやめに伴う財源更正も入ってございます。
続きまして、59ページから61ページにかけてでございますが、こちらは公債管理特別会計の補正でございまして、利子の確定などにより減額補正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
23ページの職員人件費でございます。総務部職員の人件費につきましては、支給見込額が減少したことによる減額補正でございます。
その下の知事・副知事費でございます。これは、コロナウイルスの発生で県民の皆様に様々な感染予防対策であるとか自粛を要請する中で、県民の皆様との痛みを分かち合うという趣旨で、知事と副知事が自主的に６月分の給与を全額減額したものでございます。
24ページ上段のＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業、また中段の県庁舎管理事業、また下段の県庁舎設備管理事業につきましては、いずれも入札残に伴う減額補正でございます。
58ページを御覧いただきたいと思います。繰越明許費に関する調書でございます。県庁舎の浸水対策事業でございまして、これは浸水、いわゆる洪水等によりまして県庁舎が浸水して、電気の供給ができない状態となった場合であっても、災害対策本部などの最低限の防災対策機能を維持するための非常用電源の設置追加事業でございます。非常用電源の設置場所の耐荷重でありますとか、また、その電気をどこの設備に供給するのかといった選定に少し時間を要したこともございまして、工事請負費の繰越しをお願いするものでございます。既に設計は終えておりますので、来年度に着手していきたいと思っております。
◎浜田委員長
次に、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
資料の28ページをお願いします。地方消費税清算金ですが、県内の税務署、税関分として払い込まれました地方消費税収は、コロナの影響により、当初見込んでいたよりも減収となりましたので、他の都道府県との間で調整・清算するために、他県に払い込む費用である清算金について、13億円余の減額補正としております。
次の利子割交付金から30ページ上段の自動車税環境性能割交付金までは、それぞれの税収に連動した市町村への交付金ですので、税収の増減に伴い増額・減額補正しております。ほとんどの交付金がコロナの影響による税収減に伴い、減額としております。
最後に、県税還付金ですが、法人関係税で大口の歳出還付が発生しておりますので、増額補正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
31ページの県有施設営繕事業でございます。こちらは、修繕工事の入札残、財源更正の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業及び地域の建物づくりを支える人材育成事業でございます。こちらは入札残及び実績見込みの減額補正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
34ページをお願いいたします。34ページの鳥取情報ハイウェイ管理運営事業から36ページの下段にございます鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業までにつきまして、全て執行残及び執行見込みに伴います減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
42ページをお願いいたします。上段の公文書館センター機能強化・充実事業と下段のふるさと鳥取歴史情報活用推進事業についての研修会、講演会、シンポジウムなどの報償費、旅費や企画展の委託料の執行残に伴う減額補正でございます。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明におきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
まず一つは、24ページのＬＥＤの入札残に伴う減額補正について、この県内の県有施設へのＬＥＤ化とかというのは、県内の中でもいろんなＬＥＤのメーカーがありますけれども、県内産を使っていらっしゃるのですか。営繕課なのかどうか、分かりませんけれども。
●隠樹営繕課長
県内の製品ということで、以前に高校の体育館の照明をＬＥＤ化にしたことがございます。その際に、メーカー様と県内の企業もございましたので、入札によって半々ぐらいになったのですけれども、使用した実績はございます。ただ、一般的な室内のＬＥＤにつきましては、比較的、メーカーさんのほうが性能がいいというような状況もございまして、最近ではメーカーさんのものが少し多いというような状況でございます。
○福田委員
県内のＬＥＤ産業が厳しい状況にかなり追い込まれているということを聞いていまして、これはコロナ以前からなのですけれども、できれば産業振興条例などもありますので、値段にしても物にしても、合うようなことで、いいマッチングをしてほしいなという、これは希望です。
続けていいですか、営繕課で地域の建物づくりを支える人材育成支援事業ですけれども、県は、こうして人材育成を一生懸命支援していただいて、各建設会社も努力されて、人材をつくっていますね。資格を取ったら、県がみんな横取っていくというような声をよく聞くのですよ。資格を取ったら、もう県とか市にかなり流れるという声を。職業選択の自由なので、そこはどうしようもないのですけれども、建設業者の皆さんからそういう話を聞くということだけ、お伝えをしておきたい。
◎浜田委員長
コメントはよろしいですか。
●隠樹営繕課長
以前に福田委員さんから同じような御質問をいただいたことがあると思います。以前、10年ぐらい前、一級建築士を取得している方を条件に応募しておりますけれども、ここ数年は、やはり年々配置もいびつな形にもなりますので、なるべく新規の職員、30代にならないような職員、まだ資格を取っていないような職員も努めて採用するようにしております。
◎浜田委員長
私もそういう系の仕事をしておりますので、一言言わせてもらうと、やはり相当、県庁そのものでそういった技術職の職員をフォローしてあげないと、今の現状を考えると、なかなかその仕事を併用しながら資格試験に臨むというのは大変厳しい状況だと思います。ぜひともその辺りは庁内で、その部署で、全体でちょっと考えてもらわないと、なかなかプロパーでなるというのは厳しいのではないかなと思いますので、またその辺りもちょっと検討し、対応していただけたらと思います。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。初めに執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。
それでは、陳情３年総務第５号、国旗の破壊・損壊への処罰規定の新設に係る意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●長岡総務課長
総務部の請願・陳情参考資料を御覧いただきたいと思います。３年５号でございます。国旗の破壊・損壊への処罰規定の新設に係る意見書の提出についてでございます。
まず、現状でございますけれども、現刑法では、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊、いわゆる破損等をする行為に対しまして処罰規定が設けられておりまして、その下のほうに刑法の抜粋を記載しておりますけれども、そのような破損行為を行った者に対して２年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するという規定になっております。
ただし、日本の国旗を破損する等の行為については、同様の罰則規定はございません。日本の国旗の破損等の、いわゆる処罰規定の新設につきましては、既に2012年５月に議員立法として国会に提出されておりましたが、衆議院の解散で、実質的な議論がされないまま廃案となったという経緯がございます。本年１月に自民党の有志議員から自民党本部に対しまして同法律案の国会への再提出の要請があったものと承知をしております。
◎浜田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声がありましたが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、報告事項に移ります。
なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきますが、総務部の前半の部は報告１、報告３のみとし、報告２につきましては後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知くださいませ。
それでは、報告１、第３回鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部会議の開催結果について、下田情報政策課次世代戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
２ページでございます。本県のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を目指しまして、昨年１月に設置しました全庁部局横断型の推進組織であります鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部会議の第３回目の会議を２月18日に開催しました。今年度中に策定予定でございます鳥取県情報技術活用推進計画、これの素案について協議を行いまして、各部局における次年度以降の取組などの情報交換も行いましたので報告させていただきます。
内容につきましては、ここに記載のとおりでございます。また、３ページ目の別紙に素案の概要を記載させていただいております。協議の内容につきましては、（５）に記載をしておりますけれども、今年度、計画は策定するのですが、作りっ放しにしないで、定期的に進捗管理をしながら適時修正していこうですとか、あるいは、分かりやすい計画とするために、想定される取組例というところがございますけれども、そこの中には今年度予算で提案するような取組についても追記をしてはどうかとか、そんなことを話し合いました。また今後、具体的な取組については、個別施策で内容を作成していくということで話し合いました。
今後のスケジュールでございますけれども、今回の会議を受けまして、今、各部局において、想定される取組例などの修正を行っていただいております。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のアドバイザー、こういった方にも意見を聞きながら個別施策をつくって、本年度内に決定し、４月から施行してまいりたいと考えております。また決定しましたら、改めて報告させていただきたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告３、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第４回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
報告資料の７ページをお願いいたします。私からは、去る２月23日に開催いたしました第４回の地下水等調査会の結果を御報告申し上げます。
会場は淀江のさなめホールでございましたが、新型コロナ対策のために、全員がウェブを介したオンラインで御出席いただいております。
会議結果については４に記載のとおりでございますが、今回の会議では、掘り上がった全てのボーリングや各試験の結果を基に、途中段階ではございましたが、計画地及びその周辺エリアの地質の構造であったり地下水の分布状況について、おおむね推定しております。具体的には、２つ目のポツにありますとおり、３つの帯水層があるということ、あと、各帯水層の間には遮水機能を有する難透水槽があると、そして、それらがエリア全域にほぼ連続して広く分布しているということが想定されるということを確認しております。主な帯水層と難透水槽ということで、簡単にイメージ図と表にまとめてございます。
この中で、例えば、難透水槽の(1)、これについては、全体的によく固結して、厚く分布しているということでございますが、ただ、難透水槽と呼ばれます、透水係数といいます水の通しやすさを表す値、これにばらつきがちょっと見られるということで、委員の皆さんからは、丁寧な分析が必要であるという御意見をいただいております。
同じく、この難透水槽の(2)ですけれども、こちらは固結した粘土層で、総じて透水係数が低くて遮水性は高いということですが、全体的に地層が薄いということですので、その上下の第２帯水層と第３帯水層がつながっていないかどうか、これについて、今後の観察結果や水質の分析等の結果から確認しておく必要があるとの御意見も併せていただいております。
次に、（２）のシミュレーションの解析方法を議論しております。使用するシステムについては、そこにありますゲットフローズということで、こちらのシステムは、国交省作成資料の資料事例にも取り上げておりますが、多くの実績を有するシステムを使用していくということでございます。
また、２ポツ目ですが、これまでの地質ボーリング等の調査の結果から、深い帯水層においては、この検討対象範囲を30平方キロということで決めておるのですけれども、その外側の大山辺りからの地下水の流入が想定されるということで、周辺からの地下水の出入りを確認するという趣旨で、周辺地域においても既存のデータ等を基にして、主要部分の解析を補完する形で簡易な解析を実施していくということを確認しております。なお、これに伴いまして、追加のボーリング等は行いませんので、調査期間への影響はございませんし、予定しております調査費用の範囲内で実施することが可能であるという状況でございます。
（３）には、委員からの主な御意見を記載しております。
続いて、８ページをお願いいたします。今後のスケジュールでございますけれども、今後さらに解析を進めまして、次回の調査会を５月頃に開催いたします。来年度は３回程度開催いたしまして、順調であれば、来年２月頃に調査結果が得られるのではないかと考えております。
（５）の当日の傍聴につきましては、記載のとおりでございます。
◎浜田委員長
ただいままでの説明で質疑等はございませんか。
○浜崎委員
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の関係ですけれども、会議の開催結果報告ということなので、私の意見として申し上げたいのは、推進計画をつくることが目的ではないということはしっかり認識を持っていただきたいと思います。だから、その計画策定後も進捗管理であったり、効果があったものは、あくまで県民の視点、観点でしっかりやってもらいたいということです。
特に本県の場合には、先ほども話をしましたけれども、高齢者であったり、情報技術に疎い、そういった方も多いと思うのですよ。私もどっちかというとそちらなので。技術進展の恩恵を受けづらいというような方に対して、どこで知るかという、その辺も含めて総合的に。せっかくこれだけの状況があって、これだけのものを享受していただくようにやるわけですから、しっかりそこのところをお願いしたい。言ってみれば、車の運転などでも、免許を持っている人、車を運転していない人、免許を持っていない人に対し公共交通など一緒に送り届けるというようなこと、要は、みんなが利便性を享受できる、そういったことを改めて、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということについて、ぜひお願いしたいということを意見、要望として申し上げておきます。何かあればお願いします。
●亀井総務部長
大きく２点あったかと思います。１つ目は、計画をつくるだけではなくて、その進捗、そういったこともしっかりと管理をしてというお話だったと思います。これにつきましては、我々も同じように考えておりまして、計画をつくりまして、毎年毎年見直しはしていこうというふうに考えています。この情報の分野というのは、今、特に回転が早い、進み方が速いというところがありますので、それとあわせまして、やはり毎年度、当初予算が中心になると思いますけれども、我々も予算にいろいろと反映していかなければいけないというところもありますので、そういったタイミングを捉えて、計画を毎年見直していく、そういった形でＰＤＣＡをしっかりと回していきたいと思います。
２つ目は、情報のリテラシーといいますか、特に高齢の方、こういったことに不得手な方に対する対応、そういったことにしっかりと配慮してというような趣旨だったと思いますけれども、これもまさにおっしゃるとおりでありまして、本県としましても、当初予算の中で、特に高齢者の方を中心といたしまして、相談に乗る体制も設けるように、予算としても提案させていただいております。政府では、大手のＮＴＴドコモでありますとか、そういったところにもともとの、スマホの操作の仕方でありますとかも委託をするといいますか、相談体制も取るように聞いておりますので、言ってみれば、誰も取り残されないような形を取っていきたいと思います。ただ、少し勘違いというか、あってはいけないのが、これまでは、例えば対面で、あるいは紙でやっていたものが全てデジタルに切り替わるということではないので、利便性は高めていきましょうと。要は、使いやすいように効率的にはしましょうと。ただ、それに全く切り替わるということではなくて、今の形というのをベースにしながら、無駄を省いていったりだとか、効率化していったりだとか、あるいは皆さんの幸福につながることは進めていきましょうということですので、皆がちゃんと享受できることを念頭に置きながら、施策も進めていきたいと思います。
○浜崎委員
ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、総務部前半の部につきましては、以上で終わらせていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。午後は１時再開といたします。
午前11時47分 休憩
午後 １時00分 再開
◎浜田委員長
それでは、総務部・後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
当初予算関係の85ページをお願いいたします。人事・給与等管理費でございまして１億1,800万円余の予算をお願いするものでございます。昨年度より2,000万円ほどの減額となってございます。この減額の要因につきましては、表の中ほどに若干記載をしておりますが、会計年度任用職員の制度の導入に伴いますシステム改修の完了ということでございます。２番に主な事業内容を記載しております。人事管理に関する予算でございますので、大きな変更はございませんが、近年、特に障がい者雇用の関係に力を入れております。法定雇用率は当然ですけれども、障がい者の方々が働きやすい職場、こういったものを目指していくために、支援機関への相談等々、様々な事業に取り組んでいるところでございます、こういったものの経費でございます。
次に、86ページをお願いいたします。退職手当費で23億6,000万円余をお願いするものでございます。前年より7,900万円ほどの増額でございまして、来年度は定年退職者が増える見込みでございますので、所要の経費を積んでおります。
次に、条例関係でございます、179ページをお願いいたします。179ページは、職員定数条例の一部改正でございます。２番、概要の（１）が知事部局の職員でございまして、今般の新型コロナ等の対応によりまして、トータルとして４人増員をお願いしております。（２）番が教育委員会で特別支援学校の学級増がございますので、そういったことで２名増員ということになります。
以下、３番が、これは監査委員、それから４番が企業局、それから５番が小・中学校の教員数でございまして、下のほうに表で全体をまとめたものをつけております。御覧いただきますと、今回、一般行政部門で、全体でプラス１が立っております。実は、平井県政になって初めてのプラスをお願いするものでございまして、今般の新型コロナの対応等、緊急事態と考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
それでは、最後に、188ページをお願いいたします。これは職員の特殊勤務条例に関する一部改正でございますが、これは専決処分を行っておりますので、その報告でございます。午前中も財政課のほうで基金条例の専決に係る報告がございましたが、同様のものでございまして、引用しているコロナ関係の条文が、国が改正になりましたことから、鳥取県のこの特殊勤務手当の条文の改正をするということで、既に専決にて対応をさせていただいたものでございます。
◎浜田委員長
次に、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
87ページをお願いいたします。まず、職員労働安全衛生・福利厚生費でございます。これは、健康診断の実施や産業医等の配置、職域委員会の開催など、労働安全衛生法に基づく法定事項の実施のほか、メンタルヘルス対策やハラスメント対策、福利厚生事業や条例に基づく非常勤の公務災害補償などを行いまして、職員が健康で安全に、安心して働ける職場環境づくりに要する経費でございます。前年度予算との比較では、健康管理システムの一部改修、そして、人間ドック対象者の増による負担金の増といったことにより増額となっております。
88ページをお願いいたします。県庁働き方改革推進事業でございます。時間外勤務縮減や改善活動、キャリアアドバイザーの配置、イクボス・ファミボス、職員の子育て支援、地域活動支援など、柔軟で多様な働き方を認め、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させながら、その意欲、能力を最大限に発揮できる環境づくり、こうしたものに要する経費でございます。前年度予算との比較では、主にキャリアアドバイザーに係る経費を実績に応じて見直したことによる減額でございます。
89ページ、こちらは規制改革推進事業でございます。これは、鳥取県規制改革会議の開催に要する経費でございます。
最後に90ページでございます、公用車による自動車事故対策事業でございます。こちらは、公務中の自動車事故の損害賠償に要する経費でございます。
◎浜田委員長
次に、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
それでは、91ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございまして、4,100万円余をお願いしております。これにつきましては、財産管理に関する事業、それから公共サービス充実のための公共施設の効率的な運用等に係る経費でございます。主な事業内容のところで７つの項目立てをしておりますが、３番以外につきましては継続的な予算でございます。上から、未利用財産を売却するための測量、鑑定、売却促進等に係る経費、また、管理している土地についての除草や維持管理を行う経費、それから、３番は飛ばさせていただきまして、４番は、建物共済に関する経費、それから５番につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進のために、市町村や産業界と連携した研修等の取組の経費、それから６番につきましては、公共施設のキャッシュレス化の普及のために委託費をお願いしているもの、これは継続事業でございます。７番につきましては、公有財産の用途廃止等、データ管理のための諸経費でございます。
３番の新規事業について御説明をさせていただきます。こちらにつきましては、鳥取市桂見に係る旧鳥取少年自然の家の跡地の活用についてでございます。来年度はそのための概略設計費の予算をお願いしております。９月の常任委員会でも少し御報告したところでございますが、当該未利用財産につきましては、長く美術館の建設に絡めて方針が定まらず、地域住民の方にも御心配をおかけしてきたところでございますが、一昨年から土地の管理を教育委員会から総務部に移しまして、その活用について、地元の松保地区地域づくり協議会を中心とした皆様と意見を伺いながら進めてきたところでございます。地元からの御要請といたしまして、湖山池の眺望が望める景観を生かして、遊歩道とか多目的広場、そういったものを中心に考えていただきたいということで、県民の皆様に親しみを持ってもらえるような利活用を進めてまいりたいという御意見を踏まえまして、今年度は既定経費で測量を実施し、地形的な状況を把握したところでございます。来年度は概略設計ということで、その遊歩道の配置案など、イメージをもう少し具体化したものを検討していくために予算をお願いするところでございます。
あわせて、鳥取市におかれましては、当地において美術館整備を想定したアクセス道路の建設を途中まで進めていただいておりますが、平成15年度に事業中止になったままということでございます。この道路の方向性についても市の当局とよくお話をさせていただき、併せて進めていきたいと思っているところでございます。
それでは、92ページをお願いいたします。県有資産等所在市町村交付金費で6,300万円余をお願いしております。こちらにつきましては、法律に基づきまして、県の貸付財産等、要件に該当する県有施設がございましたら、その市町村に対し、固定資産税相当額をお支払いする経費でございます。
続きまして、93ページをお願いいたします。ふるさと納税・広告促進事業でございます。財源確保の観点から、ふるさと納税の推進とネーミングライツ等、広告関係の募集といった事務経費でございます。ちなみに、ふるさと納税の実績を１番のところに書いてございますが、令和２年度、これは12月までの実績でございますが、現在のところ３億1,000万円余ということで、前年度よりも多く集めることができております。２番のところが広告事業でございまして、県庁舎、それからホームページ等を利用した広告、それからネーミングライツによる財源確保を進めているところでございます。主な事業内容については２番のところにございますが、これに要する事務費ということでございます。
続きまして、94ページをお願いいたします。県立施設予約システム管理運営事業でございます。こちらは400万円余をお願いしております。現在、文化系７施設と体育系８施設について、鳥取市と共通の予約システムを運用しておりますが、その使用料について負担するものでございます。こちらについては債務負担行為を設定させていただいていまして、例年この金額を支出しております。
続きまして、95ページでございます。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費でございます、３億9,000万円余をお願いしております。こちらにつきましては、債務負担行為を６月に設定いただき、ＰＦＩ事業者の提案募集、審査会を経まして、今般、美保テクノスを代表企業とする提案グループと契約をさせていただきたいということで、あわせて付議案も出させていただいております。次年度は、実施設計と整備に先立ちます旧米子署、これの解体工事に係る予算をお願いしているものでございます。なお、次年度からは、西部総合事務所に予算を移しまして、現場で執行していただくということになります。
161ページをお願いいたします。付議案でございます。こちらについては事業契約ということで、先ほど御説明しました西部総合に係る契約議案でございます。相手先としては、がいなＳＳＪパートナーズ株式会社というところでございまして、契約金額、これは県の負担部分でございますが、15億9,800万円余で契約いたしたいということでございます。
補足といたしまして、162ページでございますが、選定経過について参考資料をつけております。公募につきましては２社から御提案をいただき、美保テクノスを中心とするグループとフージャースを中心とするグループということでございました。それにつきまして、１番にございます審査員で構成される審査会で、１月13日に審査を実施しております。その中で、美保テクノスを代表企業とするグループが優先交渉権者として選定されております。審査につきましては、建設・維持管理に係る要求水準はあらかじめ公表しておりまして、その基準が最低限満たされておれば、基準をゼロ点といたしまして、そこから優れた提案に加点するという方法で審査しております。３番のところが審査結果でございますが、性能審査につきまして600点、価格審査について400点、合計1,000点の満点というところで、それに対して各項目を審査していくということでございます。価格面では、若干フージャースグループが評価は高かったということでございますが、４のところに評価の概要を書いておりますが、美保テクノスグループが性能審査のほうで得点を高く審査されておりまして、項目といたしましては、県内事業者が代表企業となった事業体であったことで、具体的に防災対策や要求水準を超える強固な耐震性能を有した調査構造であったこと、省エネルギーと快適性を両立する空調設備の提案があったこと、また、具体的な維持管理体制の構築などが高く評価され、同グループが優先交渉権者として選ばれております。
◎浜田委員長
次に、澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●澤職員人材開発センター所長
予算は、職員人材開発センター費です、4,900万円余をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
ページ数を言ってください。
●澤職員人材開発センター所長
97ページでございます。失礼しました。
職員人材開発センター費ですが、こちらは、県それから市町村の職員の人材育成、それから能力開発を目的とした研修の実施及び職員人材開発センターの施設管理運営に要する経費でございます。下の２番の主な事業内容のところも新規で書かせていただいておりますが、令和２年度はコロナの影響を受けまして、一部の研修を中止せざるを得なかったため、令和３年度は新たにｅラーニングなど、コロナの状況に左右されない研修方式を導入することで、安定した職員研修を実施したいと考えております。
続きまして、98ページはセンターの建具改修工事及び駐輪場改修工事が終了したことにより廃止するものでございます。
◎浜田委員長
次に、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料99ページをお願いいたします。差別と偏見のない社会づくり推進費でございます。今議会に提案しております鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正に合わせまして、人権に関する正しい知識の普及啓発等の取組を充実するための新規事業として組み替えてございます。
まず、普及啓発ですけれども、新たに人権尊重の社会づくりセミナーと人権啓発の活動を行う団体の支援を行うこととしております。それから、相談支援体制については、従来どおり、人権相談窓口、専門相談員、こどもいじめ人権相談窓口を設置しておりますが、新たに弁護士による人権問題法律相談会を開催する予定でございます。人権尊重の社会づくり協議会につきましては、従来から設置しておりますけれども、来年度、人権施策基本方針の改定の検討や差別事象に応じた啓発、支援策等の検討など、取組の強化を図る予定でございます。
100ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり推進費でございます。こちらは、鳥取県人権文化センターが行います調査研究や研修事業の経費負担を前年並みに計上しております。
101ページをお願いいたします。多様な性を認め合う社会づくり推進事業でございます。多様な性を認め合う社会づくり、性的マイノリティーの方々の相談支援などの取組を総合的に進めるため、こちらも新規事業として組替えをしております。従来から研修会等で啓発を進めてきたところでございますが、今年度、市町村や関係機関と連携して、相談員の育成やコミュニティスペースの提供などの取組を進めているところでございます。来年度は、新たに調査検討事業として、アウティング対策などの施策の検討と、啓発事業として、シンポジウムによる情報発信や、鳥取県が行っております同性パートナーに対する福利厚生や家族同様の扱いなどのサービス、そういったサービスや支援の取組を県内企業等へ広げる活動を行うこととしております。相談員の人材育成と居場所づくりについては、今年度の取組を継続し、市町村や関係機関との協力体制を強化していきたいと思っております。
102ページをお願いいたします。人権啓発教育事業でございます。各種啓発事業の実施に要する経費でございます。人権啓発の広報や人権フェスティバルの実施、それから、職員人権研修、市町村や団体が行う人権啓発の支援、障がい者スポーツの体験教室などを継続して取り組む予定でございます。
103ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21管理運営費でございます。鳥取県立人権ひろば21（ふらっと）の管理運営を鳥取県人権文化センターに委託するものでございます。
104ページをお願いいたします。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。北朝鮮による拉致問題の解決に向けまして、国民のつどいの開催など、県民の関心を高める取組を継続して行うとともに、拉致被害者等帰国時の支援に必要な費用を計上しまして、本県出身の拉致被害者等の帰国に備えた準備をしております。来年度の新たな取組といたしまして、拉致被害者御家族の取組の動画を作成して、啓発に活用したいと考えております。
105ページをお願いいたします、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。いじめが原因と考えられる重大な事故に関しまして、学校や教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査検証を行うため、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置する経費でございます。
106ページをお願いします。部落差別解消推進事業でございます。部落差別解消を推進するための具体的な取組ということで、啓発広報や隣保館の相談支援機能の強化など、鳥取県同和対策協議会で関係者と協議しながら効果的な取組を進めてまいります。
107ページをお願いいたします。地方改善事業でございます。市町村が設置・運営しております隣保館等の活動に要する経費を助成するものでございます。毎年県が各隣保館を訪問いたしまして意見交換や助言などを行いながら、市町村と連携した効果的な事業実施に努めております。
下のほうの専修学校等奨学資金事業でございます。こちらは、平成21年度で貸付けを終了しております専修学校等奨学資金貸付金の収納や督促業務等の事務処理経費でございます。
108ページは、今回、事業の組替えと事業終了による廃止事業でございます。
次に、条例関係を御説明いたします。181ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正する条例でございます。インターネットやＳＮＳの発達、それから新型コロナウイルス感染症の拡大などによりまして、人権に関する問題が複雑化・多様化しております。そのような中で、差別のない、人権が尊重される社会づくりの推進のために取り組むべき事項を明記する改正を行うものでございます。
改正の概要といたしまして、県、市町村及び県内に暮らす全ての者が様々な場において相互に協力し、あらゆる差別の解消に取り組むこと。それから、誰もが様々な場において、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、感染症等の病気、職業、被差別部落の出身であること、その他の事由を理由として行う差別行為を禁止するものでございます。差別行為としては、誹謗中傷等、それから不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える行為、それと、いじめまたは虐待、プライバシーの侵害、不当な差別的取扱いということを掲げております。県といたしまして、差別行為を防止するために必要な人権教育や人権啓発を積極的に行うこと、また、差別行為を受けた者に対する相談対応、その他必要な支援を行うこと。それから、差別行為の実態の把握、必要な情報の収集及び分析を行うこととしております。条例は、令和３年４月１日から施行の予定でございます。条例案につきましては次ページ以降に記載しておりますので、御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
次に、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
109ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。この事業は、給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費が主な経費でございます。
続きまして、110ページをお願いいたします、集中化業務事務費でございます。主な事業内容としては、各種システムの運用管理等を委託する経費、あるいは人材派遣を委託する経費でございます。この人材派遣につきましては、令和４年４月から６月の期間の債務負担行為も併せてお願いをするもので、審議会委員等に支払った額の法定調書作成委託経費、あるいは雇用者使用管理等を委託する経費などをお願いするものでございます。
111ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費でございます。職員宿舎の維持修繕ですとか管理業務を外部委託する経費でございます。主な事業内容としましては、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用が大きなウエートを占めてございます。そのほか県内の職員宿舎の維持管理業務の年間委託に要する経費も計上させていただいております。これにつきましては、令和４年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをするものでございます。
112ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございます。これは、恩給と退職年金の給付を行うものでございます。
次のページ、公用車による自動車事故対策事業でございます。これは、公用車の自動車任意保険の加入保険料でございます。
続きまして、143ページをお願いいたします。自動車管理事業費でございます。これは、総合事務所あるいは地方機関等を含めました公用車集中管理、並びにリース契約に要する経費でございます。これにつきましては、新規でリース契約に係る債務負担行為も併せてお願いするものでございます。
続きまして、144ページの集中管理経費支払事業でございます。主な事業内容のところに記載しておりますが、新聞・追録代、コピー代等々、こうした支払いを集中管理する経費でございます。総額で3,000万円余の減額ということになってございますが、これは、航空券の利用料の減額を見込んで額を落としているものでございます。
続きまして、158ページの給与費でございます。この給与集中管理特別会計でございますが、特別職、一般職の職員等の給与費につきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図るということで計上しているものでございます。
続きまして、160ページの議案第50号（その他）、権利の放棄についてでございます。過年度に係る恩給過払いの返納金の未返還額の請求権につきまして、権利を放棄しようというものでございます。権利放棄する理由でございますが、債務者の死亡及び相続人が全員死亡されており、また、加えてその財産も賄うに足るものが見当たらず、その回収が不可能ということで権利を放棄しようとするものでございます。
◎浜田委員長
次に、川上物品契約課長の説明を求めます。
●川上物品契約課長
114ページをお願いいたします、物品調達事務費でございます。県が使用します備品をはじめとする物品の調達・購入等、委託・役務等の調達に関わります事務につきましては、物品契約課が電子調達システムを使用して行っております。主な事業内容、表の上段がこのシステムの保守・運用に要する経費としてお願いしているものでございます。また、表の中段に新規といたしまして、令和３年競争入札参加資格者名簿の更新作業に要する経費として726万1,000円をお願いしております。
県の競争入札参加資格者名簿は３年ごとに更新しておりまして、現在の名簿は令和元年度から令和３年度までの３か年となっております。令和４年度からの新たな名簿を令和３年度中に作成する必要がございますので、これに要する経費をお願いしているものでございます。
続きまして、資料の145ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の購買費でございます。これは県の各所属で使用しますコピー用紙をはじめとする一般事務用品や公用車のガソリン、それから県が使用します封筒などの印刷物を集中調達するための経費でございます。購買費総額を昨年度と比較いたしますと、3,100万円余の減額となっておりますが、これは主に石油製品等の使用料を過去３か年の実績を基に計上していることに伴いまして、減額となっているものでございます。
費用の内訳につきましては、主な事業内容の表のとおりでございます。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上であります。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○語堂委員
すみません、２点ほど聞かせてください。183ページの人権尊重の社会づくり条例の一部改正の件です。１条、７条で大分幅が広くなってきた中で、７条の３項に、相談対応その他必要な支援と書いてあるのですけれども、その他必要な支援というのはどのようなものになりますでしょうか。
また、４項には収集及び分析という言葉がありますけれども、収集及び分析をされた後、何か活用されるのでしょうか。
◎浜田委員長
ちょっと早口だったけれども、分かりますか。
●安本人権局長
お答えいたします。７条３項の御質問でございます。相談対応その他必要な支援ということでございます。これは、コロナクラスター条例のときにも同じような規定がございました。警察あるいは法務局あるいは弁護士会と県と連携いたしまして、被害者の方からいろいろ聞き取りし相談します。その相談内容に応じて、いろんなケースがございまして、中には訴訟に対するお手伝いをするもの、あるいは警察とかの被害届を出すもの、あるいは法務局等でネットの削除をするもの、ケースによっていろんな対応がございます。そのもろもろ含めましてケースに応じた、被害状況に応じた支援を行う、その窓口として相談窓口を活用するものでございます。
４項の収集及び分析でございます。これはちょっと説明いたしましたが、現在、人権尊重の社会づくり協議会の下に差別事象検討小委員会といったものを設けて不定期で開いておりまして、従前からいろんな差別事象が上がるたびにそれを行ってきたのですけれども、新年度以降はよりそれを充実させまして、例えば差別事象検討小委員会に専門家の方、例えばネットの専門家の方ですとかを入れまして、再発防止ですとか必要な啓発のやり方ですとか、そういった施策の検討ですとかを含めましてこの協議会の中で考えていきたい。
○語堂委員
では、その他の必要な支援というのは、コロナの対策で置かれた、そのスキームと同じようなものという認識でよろしかったですか。
●安本人権局長
その場合、多少違いますけれども、同じように、被害者に寄り添った支援を行うといったようなことでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○語堂委員
その流れの中で、99ページのところの、多分、相談支援のところの人権尊重の社会づくり相談ネットワークの部分にこれはつながるのかなと思っているのですけれども、ここからは確認ですが、横幅が広がってしまって、件数が増える可能性もあるのかなと思う中で、この予算で賄えるイメージでしょうか。
●安本人権局長
これはやってみないと分からないところもございますけれども、必要な事務的経費ということで上げさせていただいております。どの程度の事象があるかということを、事案に沿いながらやり方も検討していきたいと考えております。
◎浜田委員長
いいですか。
そのほかございませんか。
○福浜委員
すみません、関連で。
条例の改正です。いじめが入ったりとか、コロナを受けてというよりも、さっき幅広という発言もありましたが、いい方向への改正だなという認識は持っているのですけれども、では具体的に、例えば職場なりでいろんな不当な差別があったということが分かった場合、なかなか実際そこで働いている人たちというのは、条例があるなしにかかわらず、会社に言いにくいところがあると思うのです。それで、どうしてもそこで業務を続けたいがために泣き寝入りになってしまう。県に相談に来るのだけれども、労働局に行ってくれとか、ハローワークに行ってくれとか、たらい回しになっているという現状がどうしてもあるのですよ。
こうやって、せっかく条例改正されるわけなのですけれども、本当に寄り添ったということは、何とか現状を解決してほしいというふうに願って来られるわけですが、実際問題、たらい回しになってうやむやになってしまっているというのが現状なのですけれども、県として本当にこれ前向きに取り組んでいくという覚悟はあるのかどうか。これまでと違うという意気込みはあるのかないのか。関係機関の連携と書いてありますけれども、これまでどおりやはり労働基準監督署か何かにお任せになってしまうのか。それでは県民の一人としては寂しいなという気がしてしようがないのです。やはり訴えている人というのは現状何とか回復してほしい。しかし、自分では言いにくいと、具体的に動きとして、何とか県から会社に言ってくれないかとか。だけれども、そういうものはこの文言の中からは見えてこないのですが、どうなのでしょうか。
●安本人権局長
御指摘のとおり、器をつくっただけでは中身の問題、魂を入れないといけないということもあろうかと存じます。この４月以降、この条例を可決いただきました後でございますけれども、これは今までの条例にはない一つの画期的な行動規範としての、差別をしないようにとするという、県民、事業者も含めて県内に暮らす全てですけれども、申合せ事項としての取決めという形になろうかと思います。
まずはこういった条例ができたことを、予算にも掲げておりますけれども、セミナーを複数回開きまして、県内全域、事業者も含めまして、そういった意識づけなりの広報をしていきたいと思います。
もう一つは、受け手としての行政同士のネットワーク、これも片や両輪として重要なことだと思いますので、そこにつきましては、たらい回しということがございましたけれども、従前から人権尊重の社会づくり相談ネットワークといったものがございます。これをさらに、広げる形で、コロナに限らずいろんな差別というものについての声を、つまびらかに聞いて適切に対応すると。労働局あるいは労働委員会と適切に連携を図って、実際に被害者の立場に立った運用を図っていきたいと考えております。
○福浜委員
ありがとうございます。やはり県民の方は、こういうふうに改正になったということは期待されると思うのですよ。その期待に何とか、県だけではなくて、改めて一丸となって向かっていっていただきたいなというのをお願いとして最後とします。
○尾崎委員
今の関連ですけれども、改正後には、今までは女性の人権だけでしたけれども、性別、性的指向、性自認も入ってくるわけですよね。そして、プライバシーの侵害はもう駄目だというふうになる。そうすると、アウティングというものを駄目だということを、しっかりと普通の方々にも認識していただく。ついつい何か井戸端会議的にぽろっという場があり得るのだと思うのですね。
そういうところをきっちり押さえるということと、あと、相談もちゃんと対応すると書いてありますけれども、相談を受けられる人材、ここにもちゃんと書いてありますが、それを理解している人は非常に少ないと思います。だから、ここの人材育成は非常に重要ですね。相談されて、かえって傷つけてしまうということがありますので、その辺はどんなふうに考えておられ、どんな人を対象にどうしていこうかと思われているのでしょうか。
●安本人権局長
御指摘いただきました、まず最初のアウティングの問題につきましては、今回の条例でプライバシーの侵害という文言が入っております。これは御指摘のとおり、性的指向に関わるアウティングといったことを見据えたものでございますので、こういったことは条例の趣旨の中で広報していきたいと、しっかりと県民の方にも認識していただきたいと考えております。
相談員の資質につきましては、おっしゃるとおりでございまして、従前から専門相談員、それから人権相談員といった者を、様々な研修を行いながら人材育成に努めておりますし、今回の条例改正後に様々な相談がやってくるかと思います。相談内容に応じまして専門相談員の選び方も少し検討を加えながら、御指摘のように充実した相談になるように、寄り添った相談になるようにと考えております。
○尾崎委員
ありがとうございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○内田委員
91ページ、財産管理。
実は結構ね、県道の用地が残っているのですよ。データはもう持っておられると思うのだけれども。所在する市町村に出して売却してもいい土地は公募をかけてもいいのではないか。そうして整理していかないと、あちらこちらにいっぱい残地が残っているのでもったいないし、売れるものは売ってしまったほうがいいと思うので、その辺りを町村と話してみて。売れるものなら売ってしまいなさいよという具合に私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
●大呂資産活用推進課長
県道の用地の件でございますが、実際のところ、県道である以上、多分行政財産として道路課、各土木事務所のほうで所管はしているということでございまして、実態的に残地が利用されていないというようなことで、各所管課、所管事務所でそこを売却をしてもいいということであれば、それは普通財産に落として売却するということも可能かとは思います。
実例としてどういったものがあるかというのは、先ほど市町村と話してということもございましたけれども、そのようなお声があったということは所管課にお伝えして、具体な弾があればそれをどうするかということを中心に考えていけばいいのかなと思いますので、また、その辺、御相談させていただきたいと思います。
○内田委員
新しい道路バイパスをつくると、全く使っていない残地が結構あるのですよね。うちの町内をぱっと見てもね。やはりそういうところはちゃんと普通財産にしてしまって、行政財産から落としてばんばん売ってしまったほうが、結構財政的にも少しでもやはり足しになれば、人件費のちょっと一部分になればいいのではないかと思うのだけれども、やってみてくださいよ。やはりデータを集めないと駄目だと思うので、その辺り、土木事務所に任せるのではなくて、物事をきちんとやり取りしながら、売れるものを売ってしまうという方式を出してもらったほうがいいと思います。
●亀井総務部長
内田委員のおっしゃるとおりですので、その辺、総務部のほうでしっかりと情報、データを管理といいますか、集約してと思いますし、あともう一つ、少し足りていないなと思っていますのが、市町村サイドとの意識、情報の共有化。その辺が少し足りていないのかなと思いますので、県庁の中というところもありますけれども、あとは市町村との情報共有、そういったところから、公募なり売却できるところはその手続を進めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
それでは、２月補正関係の37ページをお願いいたします。人事・給与等管理費でございまして、このたび1,300万円余の減額でございます。派遣研修等の実績に基づく減額でございます。
◎浜田委員長
次に、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
38ページをお願いいたします。まず、職員労働安全衛生・福利厚生費でございます。こちらは予定しておりました研修を見送ったことと、例年よりも人間ドックを受診する職員が少なかったことによります負担金の減の減額補正でございます。
下の県庁働き方改革推進事業、こちらも予定していた研修を見送ったものや動画の視聴やリモートの研修といったものに振り替えたこと、それから職員のＯＢを活用したキャリアアドバイザーの活用が少なかったことによる減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●澤職員人材開発センター所長
資料は39ページをお願いいたします。事業は、職員人材開発センター費でございます。こちらは600万円余の減額をお願いするものでございます。事業の内容としましては、研修の委託料の執行見込みに伴う減額、それから、財源に国の交付金を充てることとするための財源更正であります。
◎浜田委員長
次に、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料40ページをお願いいたします。鳥取県人権意識調査事業、こちらは委託費の執行見込みに伴います減額補正でございます。
人権啓発教育事業も、事業費の執行見込みに伴います減額補正でございます。
鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業も、執行見込みに伴います減額補正でございます。
最後の地方改善事業も、補助金の所要額の減に伴います減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
資料41ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございます。57万7,000円の減額をお願いするものですが、これは執行残に伴う減額補正でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上であります。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
報告２、鳥取県・米子市新体育館整備基本計画（案）について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
では、別冊の総務教育常任委員会資料の報告事項をお願いいたします。６ページでございます。
県と米子市が共同で策定しております鳥取県・米子市新体育館整備基本計画でございますが、これは県の産業体育館と、それから市の市民体育館、市の武道館、これを統合いたしまして新しく造り直すというところでございます。
現在までのところ、競技団体を中心としました検討委員会ですとか、その後、個別の学校関係、それから伊藤委員から指摘がございました商工関係の団体等にも御意見を伺い、基本計画案を策定いたしまして、先週までパブリックコメントを実施しておりました。
１番としてパブリックコメントの実施結果でございますが、延べ48件、37名の方から意見をいただいています。属性としては、住所はやはり西部の方が約70％、年代としては40代、50代の方の回答が多かったということでございます。
この結果につきましては、間もなくホームページで公開させていただきますけれども、今日のところは主な意見ということで４つほど抜粋させていただいております。意見としてあったのは、体育館の規模に関するところで、１万平米を超えるようなものが必要かどうかというようなことがございました。それから、あの辺り、渋滞もかなり起こるということで、周辺道路の安全性を高めてほしいということ。それから駐車場をしっかり確保してほしいといった御意見がかなり大きくありました。その他として、トレーニングジムとかカフェ、そういったものも併設してほしいというような意見もございました。
これらにつきましては、対応方針にございますが、なるべく面積については競技団体の支障にならないようなものはしっかり確保しつつ、計画的に配置等を見直せるところは配置を見直していきたいこと。それから、周辺の道路事情につきましても、公道の通行に支障を来さない方法を計画の中でしっかり練っていきたいということ。それから、駐車場は、必要な平面駐車スペースの確保は目指していきたいというところですけれども、駐車場の有料化で使う方がしっかり使えるような仕組みについても併せて検討していくというところ。それから、トレーニングジムとカフェ等につきましては、現在はその必要機能としては位置づけておりませんが、来年度、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業提案の導入可能性調査に入っていく中で、収益を生む施設として民間事業者から提案が取れないかどうかといったあたりを検討していきたいというところで記載しております。
あわせて、２番として県民参画アンケートでございまして、こちらは、県で600人登録していただいている者のうち、438名から回答をいただきました。これについても、後ほど公開はいたしますけれども、かいつまんだところの設問として、施設を統廃合するという手法についてどうかというようなことについては、おおむね60％の方から賛成はいただけたかなというところ。それから、体育館の規模はどの程度が適当かという設問に対しては、現在の想定規模である県民体育館の程度、１万から１万1,000平米が適当ではないかと33.1％が回答されたところでございます。
その他、自由意見としては、やはり周辺交通とか駐車場のこと、それから日常使いができるような施設にしてほしい、それから防災機能についても考えてほしいというような御意見がございまして、これらも現在検討中の計画の中で盛り込める部分を盛り込んでいきたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、４月上旬にはこういった意見を踏まえまして基本計画案を成案にしてまいりたいというところでございます。来年につきましては、７月頃からＰＰＰ、ＰＦＩ、民間の活力を導入したような手法が取れるかどうかといった調査検討に入っていきたいと思います。それから、先の話として、こういったことが順調に進みますと、令和５年度ぐらいから整備事業者の公募で、完成は令和８年ぐらいというところをスケジュールとして持っております。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○福浜委員
アンケートで、どちらでもない、分からないが３分の１、結構多いのですけれども、これは要因としては何か分析されたのでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
ちょっと詳しい分析というのは、感覚的にはやはり東部の方もこのアンケートの対象者に含まれておりますので、なかなか西部のこととなると、関心を持てていただけていないのかなというところもあるかと思っております。
○福浜委員
資産活用推進課さんの今回のアンケートだけではないかもしれないのですけれども、上に書いてあるのがアンケートの質問、全てなのかどうかは分かりませんが、これが全てだと仮定をして考えると、メリットは書いてあるのですけれども、デメリットは書いていないのです。つまり、産業体育館と米子市の体育館は場所が別々ですよね。だから、それを１か所にするとこういうメリットがあるけれども、逆にこういうマイナスもありますというのは両方出さないと、うがった見方をすると、何かぜひ造ってほしいということに対する裏打ちの賛成を求めるような……。これ別に今回に限らずですけれども、いろんなアンケートを県が取られますが、せっかくアンケートを取るのだったらやはりメリット、デメリットを、ある程度両方書かないといけないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
説明不足で申し訳ございません。設問については少し抜粋してしまっておりますが、全体では10問以上の設問と自由記載を書いておりまして、多少そうしたことはまた別途説明をさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。
意見が尽きたようですので、総務部後半の部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩をしたいと思いますが、再開は２時10分としたいと思います。よろしくお願いします。
午後１時57分 休憩
午後２時10分 再開
◎浜田委員長
それでは、再開いたします。
令和新時代創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いいたします。
初めに、当初予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、井上令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●井上令和新時代創造本部長
それでは、令和３年度当初予算の議案説明資料を御覧いただければと思います。
２ページが議案の一覧でございます。令和新時代創造本部では、予算関係のみということで、議案番号第１号、令和３年度鳥取県一般会計予算のお願いをしているものでございます。
３ページに議案説明の総括がございます。
令和３年度予算ですけれども、今年度の組織ベースで10億3,184万5,000円ということでございます。昨年度と比べまして約２億5,000万円弱の減ということでございますけれども、この大きなものは、今年度統計課におきまして国勢調査の年でありましたので、国からの委託費で多額の予算がございました。これが５年に１回ですので、今年度終わりまして、来年度は平年ベースということでの減が大きなものでございます。
主な事業は、下のほうにございますけれども、新時代・ＳＤＧｓ推進課では、今年度から実施しておりますＳＤＧｓ関係の事業に加えまして、新規事業で実践拡大事業ということで、さらなる取組を予定しておりますし、女性活躍のほうでは、補正予算でも先日御説明させていただきましたが、引き続き新年度も企業の取組ですとか、あるいは家事の分担等、こういった取組を通じた男女共同参画、女性活躍の推進に努めてまいりたいと考えております。
各事業につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、お聞き取りいただければと思います。
◎浜田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、同じ資料の４ページをお願いいたします。３つの管理運営費が書いてございますけれども、上段と下段、統計課を除きます令和新時代創造本部の職員人件費３億7,000万円余、それから中段、管理運営費600万円余をお願いするものであります。
続きまして、５ページをお願いいたします。とっとりＳＤＧｓ実践拡大事業です。
ＳＤＧｓの普及のため、県内各地での講演や事例紹介を行う人材をとっとりＳＤＧｓ伝道師として任命し、活動していただく制度を創設いたします。
また、とっとりＳＤＧｓウイークと銘打ち、グローバルＳＤＧｓウイークの期間であります９月にフォーラム、セミナーなどを開催いたします。
ＳＤＧｓ推進モデル創出補助金は、県内事業者による誰でも取り組め、継続性の高いＳＤＧｓの取組を支援し、複数のゴールの解決に資するものとしてモデル的に発信するということを考えております。
このことによりまして、他の事業者への啓発、実践拡大を図っていこうと考えております。
これらの事業費を合わせて680万円余りをお願いするものであります。
６ページをお願いいたします。ＳＤＧｓ推進事業であります。
今年度、創設しました、多様な主体においてＳＤＧｓの実践を広めるための官民連携組織でありますとっとりＳＤＧｓネットワーク及びとっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの運営や、県内でＳＤＧｓに取り組みます企業、団体、個人を登録し、その活動を情報発信してまいりますとっとりＳＤＧｓパートナー制度、また、より多くの方々に知っていただくため、専用のウェブページの作成、それから企業、団体の活動の動画を撮影しまして、You Tube等で公開する取組を継続して行わせていただきたいと思います。
これらの事業を合わせまして430万円余をお願いするものであります。
続きまして、７ページをお願いいたします。コロナに打ち克つ新しい県民生活推進事業であります。
今年度、新型コロナ感染症を克服するため、マスクの着用や手指消毒など、感染予防対策の徹底と県内の需要喚起を行うため設置いたしました官民連携組織の新しい県民生活推進会議の運営、また、現在６つのエリアが取り組んでおります安心観光・飲食エリアの実施団体が行う情報発信等を支援いたします。
これらの事業を合わせまして、100万円余をお願いするものであります。
なお、この予算につきましては、令和３年度に新しく設置されます新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、新型コロナウイルス感染症対策総合調整課に移管する予定となっております。
８ページをお願いいたします。県政推進費であります。
鳥取県令和新時代創生戦略の検証機関としまして、産学官金労言で構成いたします鳥取創生チーム拡大会議、また県政顧問や県政アドバイザリースタッフ、パートナー県政推進会議など、様々な機会を通じ、県民などから多様な意見、提言をいただき、県政に反映させるための費用930万円をお願いするものであります。
31ページをお願いいたします。債務負担のお願いであります。
先ほど御説明いたしましたＳＤＧｓ推進事業のうち、ウェブページの運営経費を令和４年度から７年度まで、また、ＳＤＧｓ推進モデル創出補助金の支出を令和４年度までお願いするものであります。
◎浜田委員長
次に、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
議案説明資料の９ページをお願いいたします。知事会等負担金でございます。
4,391万4,000円をお願いするものでございます。昨年度に比べまして233万1,000円の減となっております。
事業の概要としましては、全国知事会をはじめとする各種知事会等の構成団体として、他の都道府県等と連携強化を進めながら、国への提言等を行っていくための活動をしておりまして、その構成団体としての負担金等になります。
主なものとしましては、まず、一番最初が全国知事会でございます。こちらは本県の平井知事は社会保障常任委員会の委員長、及び地方分権推進特別委員会の委員長を務めておりまして、積極的な国への提言等を行っております。また、その事務局機能として本県も活動をしているところでございます。
また、今年度から新型コロナウイルスの緊急対策本部の本部長代行も平井知事は務めておりまして、事務局として本県も積極的に活動しているところでございます。
また、次の中国地方知事会でございます。こちらは中国５県の知事会議でございまして、春、秋と年２回の知事会議と７つの部会から成る広域連携の取組を行っておりまして、その負担金でございます。昨年度に比べて減額となっておりますのは、中山間振興部会、こちらの研究事業の取組が中止となったことに伴いまして、負担金が減額となっているものでございます。
続いて、関西広域連合でございます。こちらは、本県は医療、観光、産業の３分野に特化して参画しておりまして、そちらに係る事業費及び事務費に係る負担金となっております。ドクターヘリの関係につきましては、福祉保健部で事業費は計上させていただいております。来年度負担金が大幅に減っておりますが、こちらは、新型コロナウイルスの関係で各県とも財政状況が逼迫しているだろうということを踏まえまして、関西広域連合自体の予算額自体を10％削減しようという取組で予算を編成しておりまして、それに伴います減額ということになっております。
そのほか、近畿ブロック知事会と各種の知事会がございまして、定額の負担金を計上させていただいております。
これらの取組を通じまして、積極的に国等への提言等を進めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
次に、田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
資料の10ページをお願いいたします。まずは、県政だよりの広報費でございます。
こちらは4,513万6,000円をお願いいたします。去年に比べまして191万3,000円の減となっておりますが、実は今年度から県政だよりを16ページから８ページに落としております。８ページになりましてかなり競争原理が働きまして、ある程度ページが少なくても応札できる業者が出てまいりまして、額が落ちてきているものでございます。
県政だより、Ａ４判、今８ページを毎月１日に発行しております。自治会を通じまして各御家庭にお配りをしておりますが、自治会に入っておられない方々もおられますので、そういう方は総合事務所であるとかコンビニエンスストアで受け取りができるようにしております。あと、そういった自治体の便りを載せているアプリがございまして、そちらでも見れるようにしております。そういったものについて、こちら計上させていただいております。特にコロナ等、いろいろ大きな問題をタイムリーに、いろんな角度からお伝えできるように頑張ってまいります。
次に、11ページをお願いいたします。こちらが新聞、テレビ等広報費でございます。
１億1,113万2,000円をお願いしております。こちらは昨年度に比べまして376万5,000円の減としております。こちらはメディアミックスと申しまして、新聞、テレビですとか、そういったものを組み合わせて同じ時期にドッと情報を流す形の広報の仕方があるのですけれども、そういったものがなかなかこのコロナの時代に、落ち着いていっときにある程度時間をかけて流す時間というのがなかなかなくて、機動的に広告を出す形へ今回変えることで、そういったメディアミックスをやめることで減にしております。
事業の目的、概要でございますが、主に県内の皆様に向けて、県政情報を新聞、テレビ、ラジオ等でお知らせをさせていただくものでございます。
事業内容につきましては、まずは新聞のお知らせ、こちらが月に２回、年に24回、日本海新聞、山陰中央新報社で、全５段でそれぞれ鳥取県からのお知らせとして出させていただいております。
次に、新聞施策広報は、その時々の県からお知らせしたい内容につきまして、全５段の広告を大体40回分出せる経費を計上させていただいております。
県政テレビ番組につきましては、今、山陰放送さんで土曜日の夜に流しておりますが、こちらを年間35回放送しております。
テレビスポットＣＭにつきましては、15秒の広告で、大体20テーマ打てるぐらいの予算を計上させていただいております。
ラジオスポットＣＭにつきましては、大体20秒のＣＭを600回ぐらい打てるように計上させていただいております。
次に、ＳＮＳ広告、こちらが新規でございます。このコロナ禍で、特に若い方への情報の提供というのに非常に苦慮しまして、ＳＮＳを使った広告を今回計上させていただいております。
次に、各ＪＲの鳥取、倉吉、米子の各駅等に出しておりますこちらの広告塔への掲載の分です。駅前17回、それから県庁舎が４回分です。
次に、電光掲示板としてゼロ円としておりますが、実はこれをつくった後に、県庁の敷地内にある電光掲示板が１月の終わりの頃から壊れてしまっております。大方20年ぐらいたつものでございまして、いろいろ調べてもらいますと、掲示を出すための基盤がどうも壊れているだろうと言われました。
実はあれは、鳥取三洋さんがつくったもので、壊れた場所もまだはっきり分からないところもございまして、分かり次第、庁舎修繕の経費などを使いながら、なるべく早く直せるようにしたいと思っております。
今年度からなのですけれども、やはりコロナの啓発というのはもうかなりこの掲示の中でやってまいりました。来年度も、終息するまではやはりコロナ、それからワクチン接種の啓発というのは全力でやっていこうと思っているところでございます。終息が見えてきましたら、県内経済Ｖ字回復として、イベント、県民向けのキャンペーン等を積極的にアピールをしてまいります。
次に、12ページの広報活動管理費で1,065万4,000円をお願いしております。前年度から約1,000万円の減としておりますが、こちらは主にうちの課の生活費でございまして、こちらを他の事業に付け替えながら、ちょっと減らしております。
主な内容としましては、県政記者室を通じてパブリシティを行っていく経費、それから、その他広報活動に使っていく経費でございまして、お金を使わなくても、メディアの方々にいかに効果的な取材をしていただけるかということに力を入れるようにしており、特にコロナ広報はそうでございました。そういったことにさらに力を入れてやっていきたいと思っております。
次に、13ページのとりネットの経費でございます。
約24万3,000円の減で、1,105万4,000円をお願いしております。この減は、研修を減にしておりまして、Ｑ＆Ａですとかマニュアルの充実というのを力を入れていこうと思っております。
こちらに上げていますとおり、とりネットの管理運営に係る経費は370万円、それから、とりネットのコンテンツ・マネジメント・システム改修費、こちらはスマホ対応ですとか、あとエラーチェックのシステムを入れるということで約320万円を計上させていただいています。
あと、標準事務費でございます。
こちらのほう、コロナ情報のアクセスが非常に大きくなって上がっております。県民の方々から非常に注目を浴びているところでございまして、分かりやすくするように今後も引き続き改善に努めてまいります。
次に、14ページのとっとり情報発信費でございます。
こちらが7,043万7,000円で、去年よりも300万円の増で上げさせていただいております。
主にこちらは県外向けの発信の経費でございまして、基幹的情報発信は前回の議会でお認めいただいた債務負担で、ＰＲ会社を選びましてこちらに、主に首都圏等での発信を委託していくものでございます。
次に、機動的運用型情報発信でございますが、こちらはタイムリーに情報を打てるように、こちらの経費でマスメディアに大きく打って出せるようなものにつきまして、機動的にやっていこうと思っております。
次に、４つ目のデジタル広報のターゲティング検証モデル事業の実施でございますが、先ほど申しましたように、若い方への情報提供というのが非常に今年度難しかったのを実感しておりまして、こちらの経費を使って、特にデジタルを使った発信というのを、いろんな検討をする経費として今回上げさせていただいております。
県としても、全力でこの対応をやってまいりまして、県民の方々も我慢に我慢を重ねてここまでやってまいりました。それをフックにアピールをしていき、関係人口の増ですとか観光客の増等をこちらの経費で狙っていきたいと思っております。
次に、15ページの広報連絡協議会の運営支援事業で2,716万円をお願いしております。去年に比べまして、約30万円の減としております。
こちらがふるさと鳥取ファンクラブを運営しておりまして、こちらの会員が、今、約1,254人おります。こういった方々に「とっとりＮＯＷ」をお送りするだとか、あと、コロナが許せば県外での交流イベントなども行っていくような経費にさせていただいております。
あと、「とっとりＮＯＷ」の発行でございます。３月、６月、９月、12月で7,000冊を年に４回発行している経費でございます。
県内団体のＰＲ能力の向上支援としまして、広報のワークショップですとか会員企業の相談を受けておりまして、昨年度は13回の相談を受けております。
あと、写真ライブラリーの運営としまして、主に無料の写真等をインターネット上に公開しまして、そちらを使えるようにしているものでございます。令和元年度は約2,600件の利用がございました。
やはり関係人口というのは増やさないといけないものでございまして、こういった「とっとりＮＯＷ」を使って、ファンクラブというのをどんどんこれからも増やしていきたいと思っております。関係人口推進室ですとか、そういったところとも来年度組んでいろいろやりましょうという話を今しているところでございまして、こちらのほう、いろいろ発展させていきたいと思っております。
同じページの一番最後に、「伝わる広報」促進事業、こちらが45万5,000円の昨年度の事業でございますが、こちらは廃止をし、先ほどの300万円のデジタル広報の経費に統合するものとしています。
あと、最後に、31ページの債務負担をお願いいたします。上から３つ目の令和３年度新聞テレビ等広報費でございますが、8,086万8,000円の債務負担をお願いしているものでございます。こちらは県政テレビの制作費、それから放送料金の３年間、債務負担でお願いするものでございます。それから、新聞広告、これは鳥取県からのお知らせの分でございますが、こちらを５年間でお願いするものでございます。
この分、従来は債務負担を設定していなかった分なのですけれども、大体５年に１回コンペで業者を決めまして、毎年単年度で契約をしておりました。ただ、やはりそれだと、その契約上の透明性を高めていく必要があるのではないかと思いまして、今回、こういった形での債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
資料の16ページをお願いいたします。女性活躍に取り組む企業支援事業でございます。
これは誰もが安心して働きやすい職場環境づくりを進め、人材育成や就業継続に向けた取組を行う企業を支援するものでございます。
これまで、女性活躍に積極的に取り組む企業を輝く女性活躍パワーアップ企業として登録し、取組に要する経費の一部を補助してまいりましたが、まだまだ女性の従業員が少ない職場や、女性が少ないがためにトイレや更衣室などの女性に対応した環境が整っていない職場も多くあることから、支援の対象を男女共同参画推進企業にも拡大し、女性の採用拡大を図る企業の取組を支援してまいりたいと考えております。
また、輝く女性活躍パワーアップ企業につきましては、管理的地位に占める女性の割合、30％以上を目指していただきますが、県内企業の実態を見てみますと、30％となるまでに年数を要する企業もございますので、そういった企業には、第１段階として15％以上を目指していただく輝く女性活躍スタートアップ企業という制度を新設し、支援してまいりたいと考えております。
続きまして、17ページをお願いいたします。家族の笑顔をつくる家事等の分担・負担軽減促進事業でございます。
これは男性の家事等への参画を促進するため、島根県と連携した普及啓発キャンペーンを行うほか、新たに婚姻時に家事分担について夫婦で話し合うきっかけとしていただくための家事分担手帳の配布や家事の負担を軽減するためのテクニックの発信、家事・育児スキルの向上を図る実践的な講座などを行うものでございます。
18ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス普及拡大事業でございます。
これはイクボス・ファミボスの取組を普及拡大させるため、経営者等を対象とした研修や介護支援コーディネーターの派遣による相談支援、企業の優良な取組事例の発信などを行うものでございます。
予算額が61万円減となっておりますが、これまでの実績を踏まえた予算額の減となっておりまして、事業内容は、前年度並みとなっております。
続いて、19ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。
これは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む男女共同参画推進企業の認定拡大に向け、企業訪問や社会保険労務士による就業規則整備支援、認定委員会による審査を行うほか、男女共同参画に関する施策の推進状況に関する資料の作成、審議会の開催、小学生向けの啓発冊子の作成を行うものでございます。
前年度と比較した予算額の減は、この後、報告させていただきますが、企業の女性管理職登用等実態調査をおおむね２年に一度実施しておりますので、その調査年に当たらないことによる減額、及び令和２年度に性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画を作成したことによる男女共同参画審議会の開催回数の減に伴う減額でございます。
続いて、20ページをお願いいたします。男女共同参画センター費でございます。
これは、男女共同参画センターよりん彩の運営に係る経費、男女共同参画に係る普及啓発や人材育成、情報提供、相談事業に要する経費のほか、男女共同参画推進員の活動経費でございます。
令和３年度は、よりん彩が開設から20周年となりますので、記念フォーラムを開催する予定としております。
21ページをお願いいたします。女性リーダー育成・ロールモデル発信事業でございますが、こちらにつきましては１月臨時補正予算で対応いたしますので、来年度の当初予算からは廃止ということにさせていただいております。
続きまして、31ページの債務負担行為でございます。
一番下、男女共同参画センター費でございますが、これはよりん彩の図書等の管理・貸出システムに係る機器使用料及び保守料として、令和４年度から令和８年度まで債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、森山統計課長の説明を求めます。
●森山統計課長
22ページを御覧ください。まず一番上の職員人件費でありますが、統計課の正職員23名、会計年度任用職員４名の人件費となっております。
続きまして、その下の統計調査総務費でございます。
こちらは統計課で統計の理解促進等をするための研修実施経費、講座経費、単県で実施しております県人口推計、また鉱工業指数等の調査費用の経費、あと、標準事務費等の経費となっております。
続きまして、23ページをお願いします。こちらは基本統計費となっておりまして、総務省から委託を受けて実施します小売物価統計調査や家計調査などの毎月実施している経常調査、また、令和３年度は５年に一度行います周期調査といたしまして、経済センサス活動調査、また社会生活基本調査を実施する経費とさせていただいております。
主なものとしまして、周期調査であります経済センサス活動調査でありますが、こちらは全ての事業所、企業等を対象にして、企業の従業者数、また経営組織、売上金額等を調査する事業となっております。６月１日現在、県内の約３万事業所の調査を実施するものとなっております。
続きまして、（６）社会生活基本調査ですが、これも５年に一度の周期調査となっております。国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査をし、社会生活の実態を明らかにする調査としております。10月20日の調査日ということで、県内136調査区の中で、またその中から各12世帯ずつを抽出しまして、1,632世帯を調査する予定としております。
24ページを御覧いただけますでしょうか。労働統計費になっております。
こちらは、厚生労働省の委託を受けて実施します毎月勤労統計調査を実施する経費となっております。
第１調査としまして、常用労働者が30人以上の企業、また、第２調査といたしまして、常用労働者が５から29名の企業、この２つにつきましては毎月調査をしております。特別調査といたしまして、常用労働者が１から４名の事業所を対象に、７月末ということで約500事業所の調査を実施する経費としております。
続きまして、25ページをお願いします。こちらは農林水産省の委託を受けて実施する調査となっております。
令和２年度に審査と結果公表を行いました2020年農林業センサス、５年ごとの調査について、令和３年度はその調査結果の報告書を作成する経費としてお願いしているものであります。
続きまして、下の教育統計費でありますが、こちらは文部科学省の委託を受けて毎年実施しております学校基本調査及び学校保健統計調査を実施するものであります。
学校基本調査は、教員数、生徒数、卒業者の状況等を調査する調査となっております。
また、学校保健統計調査は、毎年、幼稚園、学校等の幼児、児童生徒の発育及び健康状態を調査し、学校保健行政の基礎資料とする調査となっております。
続きまして、26ページをお願いします。令和２年度にお世話になりました国勢調査に関する予算となっております。大幅な減額でありますが、令和３年度はこの国勢調査で実施しました人口概数値とか人口速報集計の結果を、国が６月に公表ということで準備をしておりますので、それを受けていろいろ周知をする予算としております。
最後に、32ページをお願いします。債務負担行為の支出状況と今後の見込みについてであります。一番下にあります平成29年度から債務負担を取らせていただいています人口移動システム保守業務委託の経費となっております。残り令和３年、４年で27万8,000円ということになっております。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
３つ伺いたいと思います。まず１点目は、中村課長に伺いたいと思いますが、ＳＤＧｓの関係で、いろいろ官民連携ネットワークとか、若者会とか、いろんな団体、会議がありますけれども、これはばらばらしているように見えるのですけれども、どうおまとめになっていくのか。それと、伝道師制度が今回新たにできるのですが、具体的にどういった方がこれになられて、どう反映を会議などにさせていかれるのか、教えてください。
◎浜田委員長
取りあえず１点でいいですか。
○福田委員
まず１点。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
まず、ネットワークと若者ネットワークの関係性ということでありますけれども、若者ネットワークにつきましては、純粋に若い方、高校生をはじめ、それから大学生、一番御年配の方でも商工団体関係の青年会ぐらいの方までということでやっておりまして、もう一方のネットワーク、これにつきましては、本当に各界の代表、それから実践される方を中心に集めております。
若者ネットワークがそれぞれ部隊を２つぐらいに分けて今年は企業向けの見える化をするためのＳＤＧｓの取組アプリをつくるとか、カードゲームを作成するとかをやったのですが、そういうものをネットワークのほうに持っていってそこで広めるというような形で、若者ネットワークの代表が１人ネットワークの中に入っておりますので、どちらかというと、親子とまでは言いませんけれどもそういう関係性であります。ですので、まとめとしては、ＳＤＧｓネットワークのほうが大本になるということであります。
伝道師は具体的にはどうかというお話でありますが、まだ正式にオファーはかけておりませんけれども、金融機関のほうで実はＳＤＧｓの公認ファシリテーターというような資格を持っておられる方がおられまして、そういう方とか、企業の中で一生懸命取り組んでおられる方、こういう方を中心にやりたいと思っております。そのほか、先ほど少し出ました若者ネットワーク、これは鳥大の学生さんとか非常に一生懸命やられています。そういう方も取り込んでいけたらなと今考えております。
○福田委員
いいですか。続けて。
たまたま、今朝の日本経済新聞に特集されていたのですけれども、山梨県が、知事さんではなくて部長の発案で、あそこは桃とかブドウが生産日本一なので、そこで冬場に剪定された木が出る。それを今までは全部燃やしていたのだけれども、それを全部炭にして土の中に埋める。それを実践してくれる農家さんのできたものを何かブランド化していくという、いわゆる県庁内でできるプロジェクトを始めるという話だったのですけれども、鳥取県庁の中では、そういういわゆる横断型といいますか、山梨みたいなネットワークから出てきたような話ではなくて、県庁の中で自主的にそういう発想で動こうとしているプロジェクトみたいなものはないのですか。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
県庁の中にも、昨年度、４月の頭にＳＤＧｓの県庁推進本部をつくっております。施策の柱として、ＳＤＧｓの概念を盛り込みながら全ての事業を考えていきましょうということで取り組んでおりますけれども、今、個々具体にそういうＳＤＧｓに関連するプロジェクトは、多分ＳＤＧｓという切り口ではなくてたくさんあると思うのですが、４月に入りますとまた推進会議を開きますので、その中でそういう取組ができないかどうか、それからやっているのであればどうかということで、少し確認をさせていただきたいと思います。
○福田委員
前にも申し上げたのですけれども、鳥取県内でも生ごみを液肥化して、既にもう商品化ができていますよね。この間も課長に申し上げたのですけれども、やはり出口が問題で、これをやろうと思うといわゆる農業団体、ＪＡさんなどの協力が不可欠なわけですよね。そういう中で、今日の山梨の新聞を見て、ああ、これはすごく先行事例だなと思って見たのです。グレタ・トゥーンベリさんの言葉に何かしびれて、山梨の50代が何もしないわけにならないので、自分がそういうことをやはり率先してやるのだみたいなことが新聞に書いてあったのですけれども、ぜひとも県も井上部長にリーダーシップ取っていただきたいなと思います。
次、いいですか。
◎浜田委員長
はい。
○福田委員
田中室長に確認なのですけれども、安心観光・飲食エリア、これ６つのエリアで今、制定されているのですけれども、具体的なメリットというのは何がありますでしょうか。
●田中新時代・ＳＤＧｓ推進課新しい県民生活推進室長
安心観光・飲食エリアのメリットでございます。例えば少し前、９月28日に宣言した大山エリアの事業者さんから聞いたところ、例えば県外から来られる方でマスクをしていらっしゃらない方に対して、事業者さんが今まで声をかけづらかったのですが、ここは安心エリアなのでマスクをつけてくださいということでマスクの着用率が上がったというようなこともあります。
あと、ちょうど今準備中でございますけれども、安心エリアを回るスタンプラリー的なところも準備をしつつありますので、そういった意味でも多くの方に知っていただいて、需要喚起というところにもつなげていきたいと思っております。
○福田委員
ありがとうございました。
今回、たまたまなのですけれども、昨日、おととい、私は氷ノ山に上がっていまして、昨日は感謝祭があって、その前夜祭がまたあって、たまたま２日連続で上がったのですが、業者さん全員が口をそろえておっしゃったのが、とにかく今回のコロナで、こうやって認定エリアなどしていただいているのだけれども、飲食が全く駄目だったのですよ。雪も結構あったので、多くのスキーヤーに来ていただいたのですけれども、ほとんどがコンビニで購入されて車の中で食べられたりしているような状況が続いたということでした。ぜひともまた、せっかく認定エリアにしていただいているようなところはもっと宣伝を徹底して、安心していただくように努めていただくようにお願いしたいと思います。
最後、広報課長に伺います。いろんな広報の予算の説明があったのですけれども、14ページのとっとり情報発信費に7,000万円ほどの予算が組まれておりますが、私は積極的にこれやっていただくのは当然大事なことで、頑張ってほしいなと。応援している立場なのですけれども、県外の方々に鳥取県を知ってもらおうと思うと、やはり金をかけた広報も大事なのだと思いますが、いろんな番組とかパブリシティがやはりすごく大事だと思っているのです。
例えば、さっきも委員会の開会前に本部長ともお話ししていたのですけれども、琴浦町に昨年、一向平のキャンプ場に全国で初のフィンランド大使館の認定サウナというのができて、非常にその筋の方々は大変注目をしたのですが、例えばニュース７とかね。ああいう最後の場面は必ずどこかのいいところを映すではないですか。ああいうのって、すごく視聴率が高く、効果があると聞いていますし、またＴＢＳのサンデーモーニングとか情報７ｄａｙｓとかの担当の局長さんに昨年お目にかかって意見交換したのですけれども、地元のＢＳＳさんから上げていただいたら、それは当然、非常に高い確率で扱うことになると思いますみたいなことだったのです。例えばＮＨＫさんとか民放の皆さんとも、こういうちゃんと話合いを日頃からしておいてもらって、これはやはり地元から取材をしたものを中央に上げてもらうようなことを徹底してやるべきだと私は思います。
◎浜田委員長
コメントをお願いします。
●田中広報課長
知事も常日頃申しておりますとおり、お金をかけずにどうやって話題にするかというのは言われていることでございまして、議員おっしゃるとおり、地元の局から上がるというのは非常においしいお話でございまして、こちらのほうも頑張ってプッシュをしていきたいと思っております。
まだまだやはりコロナ禍、やはり萎縮しているところもありますので、そこは早め早めにこういった予算を使いながら、何とか鳥取の埋もれたいい情報を全国に向けて出せるように頑張ってまいります。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
中村課長のところだと思うのですけれども、５ページ、６ページ、ＳＤＧｓの認証事業所です。今92件で、これを300件まで上げていくという中で、もう既にそのぐらいあるのだなというふうには安心はしているのですけれども、例えば、年間大賞みたいな、グランプリ、準グラ、ほかにないような取組をしているところを審査員特別賞にしたりとか、別にお金をあげる必要ないと思うのですが、何かそういうねじ巻きで注目度を上げていくというか、今年どんなところが大賞を取ったか見てやろうかみたいな、動画をつくっていただいた上で、さらにそこへの波及を進める上で、何かそういうネーミングがあってもいいのかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
まさに実はそれは検討をしておりまして。
少し細かいところなのでここには書いておりませんけれども、とっとりＳＤＧｓウイークの実施事業というのが真ん中の２つ目にあります。いろいろフォーラムとかセミナーとか主催というふうに代表的なものを書かせていただいているのですけれども、ここの中で、表彰といいますか、顕著な取組のあった方をリアルイベントで発表していただこうかなということもあります。本当はそのほかにもＳＤＧｓに取り組む企業さん同士のビジネスマッチングとか、そういうものもやれたらなというふうにいろいろ考えております。
また、お知恵をお借りできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
１点だけ。７ページのコロナに打ち克つ県民生活推進事業みたいなことで、今回、組織改正で、このいわゆる令和新時代創造本部という立ち位置から、事務局の状況でやっておられたのだけれども、組織改正によってコロナ本部ということになって、部並びということになったのですよね。だから、井上本部長は今度経済対策とか生活支援、両建てだと思うのだけれども、ここのチーム長というものも兼ねておられると認識をしておりますが、そうですよね。
御存じのように県内経済も、宿泊、それから観光、飲食の窮状が、非常に厳しい状況ということは重々皆さんも受け止めておられると思うのだけれども、現実で緊急事態が宣言されて、首都圏などは本県とは状況が非常に違いますよね。そういう状況ではあるのだけれども、県民の心情からすると、連日の首都圏のこの報道を見ていたら当然自粛モードでという部分があるわけです。７ページについても、県民生活様式の定着と、それから県内需要喚起を図るためにということが書いてあるのだけれども、現実、今の状況がこういうことだと。
関西は、昨日、宣言解除ということでありますし、御存じのように鳥取県も療養中の方というのは本当に少ない。だから、病院のキャパというのも余裕は今はある状況だが、今後、ワクチンの接種計画が市町村との調整で、多少ずれるというような状況もあるみたいで、新しい県民生活ということで、県も認証店だとか協賛店だとか、安心観光・飲食エリア、こういった部分について様々に手を打ってきておられると思うのだけれども、需要喚起を図るに当たって、相手が県民の心情、心理ということをあえて申し上げたいが、やはり絶えず鳥取県は大丈夫だ、対策を取っておればいい、少人数だったらとか、状況によって大騒ぎしたらいけませんというようなところを継続的に啓発していく、発信していくということは大事だろう。
やはり全国テレビで見ると、都心の状況というようなことで、大阪や京都は解除ということにはなったのだけれども、果たして県内需要の喚起という部分がどうなのだという環境はありますので、あえてそのことを申し上げておかなければいけないかなと思って言いました。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
それらを踏まえて、本部長から、新年度をどう取り組んでいくのか、また、予算や組織というものについての体制が十分なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
●井上令和新時代創造本部長
御質問の中にありましたように、新年度、県庁全体としては新型コロナウイルス感染症対策本部事務局ということで、部並び組織立てをして全庁的に取り組んでいくということで、ありましたように、新しい県民生活推進室もそちらに組織図上は移管する形にはなりますけれども、私も引き続き新しい本部事務局にも関わるという組織上に兼務かかっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
全般の構造を今、委員からの御質問の中にありましたけれども、以前の委員会でも申し上げましたとおり、一つはやはり全国的に、東京、大阪をはじめ、やはり緊急事態宣言ということになると県内でもちょっと控えようかというふうになる。加えまして、やはり県内でも年末から年始にかけまして、特に西部を中心でしたけれども、いわゆる接待を伴う飲食店等でのクラスターということもありましたので、やはり雰囲気的になかなか出かけにくいなというようなところがあったかと思います。幸いにして、昨日をもって関西とか福岡、あるいは中京圏は卒業しましたし、残る首都圏も、ちょっと今、情勢は微妙という話はありますけれども、一応３月７日までとなっておりますし、かなり感染が減ってきたというのはもう事実であります。そういった中で、全国的にいろんな雰囲気も変わってくるというところもあるかと思います。
片や、やはりリバウンドを心配する声が強いというのもある意味ありますけれども、一方で、今御質問の中でも触れていただきましたように、私どもも認証店ですとか協賛店、あるいは安心観光・飲食エリアと、こういった取組もしてきました。先日、関西とかの解除のタイミングで、分科会の尾身会長も記者会見でおっしゃっておられましたが、やはり今後は、全部駄目ということではなくて、ぜひそういったきちんと対策をしているお店を使って、それから、例えば長時間になってしまうとどうしても気が緩んでしまうので、あまり深酒をしないようにですとか、人数もどうしても大人数で大宴会みたいなことをしますと、何かあったときにわっと広がってしまうということもありまして、いろいろとそういった一定のルールを守りながらということであれば飲食も楽しんでできるということかと思います。特に本県では認証店、協賛店との取組をしてきましたし、そういったことにお店側もしっかり対策を取り組んでおられますので、そういった中で、感染に十分注意し、その上でそういったお店の利用も、ぜひやっていただければということを引き続き、このタイミングでまた県民の皆さんにも周知していきたいと思っております。
若干そういった意味で雰囲気がまた変わるタイミングだと思いますので、うまく県民の皆さんへのメッセージという形で使っていければと考えております。
○浜崎委員
おっしゃったように、タイミングということは大事だと思っております。ただ、状況が両建てみたいなことになるわけですから、そこのところをしっかりと、さっき言われたようにタイミングを踏まえてしっかりやってもらいたいと思います。
○尾崎委員
２点お願いします。10ページかな、県政だよりですけれども、ぐんと減らされたということで、16ページから８ページに減らして、県民から何だこれはみたいな声はなかったのでしょうか。あと、その理由と、県民の反応みたいなものはなかったでしょうか。
それで、競争原理が働くとおっしゃったのですけれども、どういう意味で競争原理が激しくなったとおっしゃったのかということと、あと、12ページですけれども、知事の定例記者会見ですね。手話通訳がついていらっしゃるのですけれども、非常にお上手な方がしていらっしゃいますよね。ちょっと懸念するのが、いろんな方がされるときの手話通訳さんはやはり交代されているので、今、鳥取県はあまり交代がないので、人材がいないのかなという心配をするのですね。今の人はすごく上手で、それぐらいの人があまりいないのか、ちゃんと人材育成をしてあるのか、そういうところを、未来同じ人というわけにいきませんし、交代要員がちゃんとあるのか、手話通訳というのは、どんどん手話の機会が増えているので足りなくなっているとかね。その辺、ちょっと心配になってどうなのでしょうね。
●田中広報課長
まず、県政だよりについてでございます。16ページから８ページになったということで、皆さん、コロナもあって減ったのだろうかと思われた方も多かったようです。特段、16ページから８ページになってクレームというのは特にはなかったと聞いております。やはり量が多過ぎて読み切れないという声も昔あったとは聞いております。８ページにして、新聞の広告、施策広報ですとか、あちらのほうに力を入れるようにしています。
県政だよりが、大体つくるまでに２か月ぐらいで、ちょうど３月１日、今ですと４月号がちょうど校了で出来上がっている時期です。ほぼ配り始める大体１か月前ぐらいにはできている状態でございまして、それを考えますとなかなか直前まで固まらないような事業とかというのが載せにくいのは確かです。そういったものは、新聞の広告ですとか、デジタルを使って出していくというのはありなのかなと思っておりまして、そういった形でページ数を減らしたというのもございます。
あと、先ほど経費が減になったという部分でございますけれども、８ページになって手を挙げられる業者さんが増えてきたというのがあるのですね。16ページだとやはり大きな会社さんしか手を挙げられない。ただ、８ページになって手を挙げられる会社が増えて、価格がその分、競争原理が働いて下がったというのが実情でございます。
あと、こちらの知事の会見でございますけれども、大体お二人の手話通訳の方にやっていただいているのが現状でございます。確かにおっしゃるとおり、同じ方が来ているのが実情でございます。やはり、うまい方が来ておられるというのが実情でございまして、例えばコロナの本部会議などでございますと、いつも来ておられる方プラス２～３人は手話通訳をされておられるので、ある程度の数はおられるのかなとは思うのですが、おっしゃるとおり、手話通訳の方の、レベルの高い方を増やしていくというのは、知事の会見にとっても非常に大事なことでございますので、そこは福祉と話をしてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○語堂委員
ちょっと関連するところで、10ページと11ページで、最初は意見になるのですけれども、自分も鳥取県政だよりを見ながら、ちょっと寂しくなったなというのを感じました。（「すみません」との発言あり）
ただ、ほかの市町村のほうが分厚いので余計に感じたと思うのですけれども、部数が多いので仕方ないのかなと見たところがあります。ただ、代わりに新聞のほうをよく見かけるようになって、すごく効果があるなというのを感じているので、そちらに展開されたというところは、自分の中では今後評価されるのかなと思っています。あと、11ページのＳＮＳの広報の件で、ほとんど金額がかからない無償のものに対して180万円の予算がついているのですけれども、この予算をどのように活用されるのか、教えてください。
●田中広報課長
こちらのＳＮＳ広告というのが、大体１本分が30万円分ぐらいです。最近だと、例えばマスクをつけるのは礼儀ですというような知事の動画の広告を打ったときなども、ＳＮＳの中ではちゃんと下のほうにプロモーションというふうに出ていると思うのですね。あれは、例えばこれが出る相手方を鳥取県内というふうに区切れるわけで、例えば鳥取市だけというふうにもできます。あるいは何十代というふうに幅を決めて打つこともできます。そういったものをツイッター社だとかフェイスブック社というのは広告として事業を展開されているわけですね。そういうＰＲを出すＰＲ会社が県内にもございます。
こんな事業というのは県外の業者に頼む必要はないと思っていますので、県内の事業者の方で、いろんな数多くのＳＮＳに打てる業者さんというのがおられて、そういった方に、内容によってどの媒体がいいのか、ツイッターがいいのか、ＬＩＮＥがいいのか、あるいはどういうセグメント、どういう年齢層がいいのかというのを絞った上で、あるいはワンクリック幾らみたいな感じで、そういった形で広告を打てるようにしています。そういうのが広告でございまして、大体これが１回当たり30万円で６テーマ分という形で、今回新たに要求させていただきました。確かにトリピーのツイッターのアカウントなど無料があるので、あそこでも流せるのですが、当然フォローをしていない方もたくさんおられるわけですので、そういった方のツイッターなどの画面に出せるようにしております。
○語堂委員
ありがとうございます。ここから意見なのですけれども、イベントとかでもそういう活動をしていることは見たことがあるので、すごい活用できるものだと思うので、ぜひよりよい形で推進してください。
◎浜田委員長
その他ございませんか。
そういたしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行ってまいります。
まず、井上令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●井上令和新時代創造本部長
それでは、令和２年度２月補正予算の議案説明資料を御覧いただければと思います。
おめくりいただきまして、２ページ、議案の全体でございますけれども、お願いしている関係につきましては議案第22号、一般会計補正予算のこの１つでございます。
３ページを御覧ください。予算の総括でございます。全体で約2,187万円の減額ということでございます。基本的に執行状況に伴う減、あるいは一部、中にあっては増ということでございますけれども、詳細につきましては各課長から御説明させていただきますので、お聞き取り願います。
◎浜田委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
同じ資料の５ページをお願いいたします。上段の県政推進費、それから下段の若者による「新しい生活様式」提案事業、共に新型コロナの感染予防の観点から会議、ミーティング等をリモート開催に変更したことによります減額をお願いするものです。
◎浜田委員長
次に、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
それでは、４ページをお願いいたします。まず、最初は、人件費の関係でございます。上段と下段、こちら２段に分かれておりますが、人件費の増額をお願いするものです。これは予算の単価と実績との単価の差額相当を増額をお願いするものでございます。
中段、令和新時代創造本部の管理運営費でございます。こちらは使用賃借等の事務費の実績の固まったことによる減でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。知事会等負担金でございます。285万2,000円の減額をお願いいたします。１つは関西広域連合の関係でございまして、事業費の確定等に伴います減額、あわせまして、先ほどの当初予算でも御説明いたしましたが、中国地方知事会におきまして、中山間振興部会の研究事業が今年度から中止になっている関係でございまして、90万円の負担金の減額となっております。
◎浜田委員長
次に、田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
７ページをお願いいたします。まず、上段がインターネットの広報費の補正47万1,000円の減でございます。こちらは主にとりネットの操作研修、これを集合研修でやろうとしておりましたが、コロナの蔓延により集合研修をやめたことによる減でございます。その分、操作用のデータベースにおいて、Ｑ＆Ａとかマニュアルを充実させております。
続きまして、とっとり情報発信費、こちらは500万円の減でございます。やはりこちらもコロナの影響でございまして、番組の誘致とか非常にうまくいきかけたものも止まってしまった分もございまして、そういった経費の減でございます。
◎浜田委員長
次に、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
８ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス普及拡大事業以下４つの事業を記載しておりますが、いずれも委託料や補助金等の実績見込みに伴う減額補正でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。男女共同参画センター費につきましては、コロナの影響により予定していたセミナー等が中止となったことや、団体等が企画する講座への補助金につきましても応募が少なかったことなど、実績見込みに伴う減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、森山統計課長の説明を求めます。
●森山統計課長
10ページをお願いします。一番上の職員人件費ですが、人件費の実績に見合う減額補正となっております。
続きまして、真ん中の統計調査総務費ですが、コロナの関係で実施予定していました研修会等が中止になった経費の減額補正であります。
一番下の労働統計費ですが、こちらもコロナの関係で、１年に１回実施しております特別調査が中止になった関係での減額補正となっております。
それと、11ページをお願いします。こちらは農林水産統計費であります。令和２年度に実施しました農林業センサスにつきまして、この審査に使うリースパソコンの入札減による減額補正です。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上であります。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでありますので、次に、令和新時代創造本部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、陳情３年新時代創造第４号、男女雇用機会均等法の理念に基づいた男女共同参画施策の更なる推進を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
請願・陳情参考資料の２ページをお願いいたします。男女雇用機会均等法の理念に基づいた男女共同参画施策の更なる推進を求める意見書の提出について、現状を御説明いたします。
我が国では、昭和60年に男女雇用機会均等法が、平成３年には、後の育児・介護休業法となる育児休業法が制定され、雇用管理での性別を理由とする差別の解消や仕事と家庭の両立の推進に向けた取組が進められてきました。その後、男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法が制定され、行政、企業、地域等が一体となって男女共同参画の推進に取り組んでいるところでございます。さらに、平成30年には政治分野における男女共同参画推進法が制定されております。
これまでの取組によりいわゆるＭ字カーブは解消されつつあり、共働き世帯が増加するなど、女性の活躍の場は広がってきておりますが、引き続き固定的な性別役割分担意識は残っており、いわゆる2020年、30％の目標達成も困難な状況にございます。
国際的に見ましても、ジェンダーギャップ指数において153か国中121位となっており、指標となる４つの分野のうち、特に経済分野が115位、政治分野が144位と低位にございまして、政策・方針決定過程への女性の参画が諸外国に比べて非常に遅れたものとなっております。
こうした状況を踏まえ、第５次男女共同参画基本計画では、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会になることを目指し、各分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に取り組むこととされております。
３ページをお願いいたします。鳥取県におきましては、審議会等委員に占める女性割合が全国３位となるほか、女性管理職のいる事業所の割合や管理的地位に占める女性の割合が上昇するなど、女性の活躍が拡大しております。
昨年12月に策定いたしました性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画及び第２次女性活躍推進計画では、10人以上の事業所の管理的地位に占める女性割合を30％以上とする等の目標値を掲げ、様々な施策に取り組むこととしております。
◎浜田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということが上げられておりますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、報告事項に移ります。
報告４、鳥取県令和新時代創生戦略の改訂案について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
総務教育常任委員会資料の令和新時代創造本部をお願いいたします。
２ページでございます。鳥取県令和新時代創生戦略の改訂案について御報告させていただきます。
昨年３月に策定いたしました第２次総合戦略でございますけれども、改訂のポイントに記載のように、新型コロナウイルス感染拡大によります経済・社会の変容、それから、昨年10月に改訂いたしました将来ビジョン、そのほかの計画の策定、改訂、またデジタル化や脱炭素社会の構築など、国の動きも踏まえた改訂としております。皆様の御意見も伺いながら、今月下旬には改訂作業を終えたいと考えております。
矢印以下の部分になりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に生まれました人や企業の地方への流れ、また急速なデジタル化や脱炭素社会に対応する内容などを追加しております。そのほか、感染症に強い地域づくりを新たに章立てし、医療、検査体制の強化や感染症に備えた支援等を追加しております。
一番下でございますが、ＫＰＩにつきましては、３月に策定予定の鳥取県産業振興未来ビジョンや、４月以降に改訂予定のものなどを踏まえて修正をしております。
具体的な記載につきましては３ページから６ページに、また７ページには改訂案に対する鳥取創生チーム拡大会議からの意見を載せております。
別冊資料として改訂案全体もお配りしておりますので、また御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
次に、報告５、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた全国知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部兼福祉保健部参事
資料は、別冊、総務教育常任委員会資料を御覧ください。
２ページとなります。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた全国知事会の活動について御報告をさせていただきます。
全国知事会では、全地域における緊急事態宣言の早期解除に向けまして、新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催されております。また、ワクチン接種の円滑な実施促進に向け、ワクチン接種特別対策チームが新たに設置されましたので、御報告をさせていただきます。
まず、１番でございますが、緊急対策本部会議及び国との意見交換についてでございます。
まず、（１）番でございますが、第16回緊急対策本部会議でございます。これは２月６日に開催され、緊急提言が取りまとめられております。
内容といたしましては、宣言解除に向けた強力な措置の継続、宣言対象地域以外も含め、影響を受ける事業者への財政支援などを含む提言となっております。
あわせまして、国民へのメッセージということで、新型コロナ感染収束に向けて頑張ろう宣言が取りまとめられております。
続いて、第17回会議が２月27日に開催され、こちらも緊急提言が取りまとめられております。
内容といたしましては、宣言解除後の感染再拡大防止、それから宣言対象地域以外も含め、影響を受ける事業者への強力な財政支援、ワクチン接種体制の早期構築のための情報提供などを含む提言となっております。
続いて、（２）番になりますが、国との意見交換でございます。合計で３大臣との意見交換が実施されております。まず、２月９日が、西村内閣府特命担当大臣、それから、田村厚生労働大臣との意見交換が開催されております。全国知事会側からは、第16回の緊急提言により要請活動が行われております。
これを受けまして、西村大臣からは、３ページにわたります、緊急事態宣言延長に伴い影響を受ける事業者等への支援の拡充や、改正されました法律の運用面におけるガイドラインの早期明示に向けまして意向が示されております。
田村厚労大臣からは、継続した病床確保に向けた積極的な予算措置、宣言地域内での高齢者施設等で検査を徹底する意向が示されております。
続きまして、河野内閣府特命担当大臣との意見交換が２月10日に開催されております。こちらは、全国知事会側から、第16回緊急提言のワクチンの項目につきまして、要請活動が行われております。
これを受けまして、河野大臣からは、各自治体でワクチン接種が柔軟に対応できるように引き続き検討すること、接種費用の充実支援、副反応への対応を講じていくとの意向が示されております。
続きまして、ワクチン接種特別対策チームについてでございます。
第１回目の会議が２月15日に開催されております。このチームのチームリーダーとしまして、平井鳥取県知事が就任されております。また、副チームリーダー、分析担当といたしましては三重県知事、システム担当といたしましては山口県知事が就任されております。このチームにつきましては、ワクチン接種の運用や国と連携したシステムの構築、各都道府県の取組、先進事例、課題等の情報収集及び分析を行いまして、横展開を行っていくということを目的とされております。また、必要に応じまして、国への要望等を行っていくこととされております。
その後、第２回目も開催されております。２月19日に開催されまして、国側からは河野大臣が出席されております。河野大臣からは、ワクチン確保のスケジュールについて示されております。また、国、都道府県、市町村一体となった連携と協力の呼びかけも行われたところでございます。
◎浜田委員長
次に、報告６、令和２年度山陰両県知事会議及び第127回関西広域連合委員会の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
同じく別冊の資料の27ページをお願いいたします。全国知事会以外の知事会等におきましても、新型コロナウイルス対応がなされておりますので、それについての報告となります。
まず、２月15日に山陰両県知事会議が開催されました。今年度の４回目の開催となります。このたびも両県知事おそろいいただきまして、ウェブ会議での開催となりました。新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について意見交換を行うとともに、国のＧｏＴｏトラベル事業の再開が見通せない中、厳しい状況にあります宿泊施設等を支援するため、両県の県民の方が両県内の宿泊施設や観光施設等を利用される場合にその費用を割り引くという＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、こちらを実施するということで合意したところでございます。
続いて、関西広域連合でございます。２月27日に大阪市内におきまして委員会が開催されたところでございます。こちらでも、新型コロナの各県の取組状況につきまして意見交換を行った後、人の移動が増加する３月を見詰めまして、府県市民に呼びかけます宣言を発出するとともに、ワクチンの円滑な接種に向け、供給されるワクチンの種類、量、時期等を早急に提示することなどを国に求めます提言を取りまとめたところでございます。
詳細については２ページ以降につけておりますので、また、後ほど御覧いただきたいと思います。
◎浜田委員長
次に、報告７、令和２年度企業の女性管理職登用等実態調査結果について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
元の資料に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。企業の女性管理職登用などについて実態を調査いたしましたので、その結果を御報告いたします。
この調査は、女性活躍推進施策の検討のための基礎資料とすることを目的として、県内に所在する従業員10人以上の事業所を対象に実施するもので、前回は令和元年度に実施しております。
調査結果の概要ですが、係長級以上の管理的職業従事者に占める女性割合は26.4％と、前回調査より1.0ポイント上昇いたしました。職位別に見ますと、部長級、課長級は前回調査より上昇し、係長級はやや低下しております。
管理職に女性を登用している事業所の割合は63.8％と、前回調査より2.4ポイント上昇いたしました。女性を登用していない事業所の理由として最も多いのは、十分な経験、知識、技能を有する女性がいないからで、39.7％でした。
女性の管理職登用が進むために重要なこととして、女性の意欲喚起や育児・介護と仕事との両立ができる制度の整備と回答した事業所の割合が高くなっております。
過去３年間の出産・育児を理由とした退職者がいたと回答した事業所は7.7％、介護を理由とした退職者がいたと回答した事業所は8.3％あり、いずれも退職者の多くは女性となっております。
調査結果を踏まえまして、引き続き女星活躍とっとり会議等と連携しながら、イクボス・ファミボスの実践拡大などを通じた働きやすい職場環境づくりと女性活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告８、平成30年度県民経済計算の推計結果について、森山統計課長の説明を求めます。
●森山統計課長
同じ資料の９ページをお願いします。平成30年度県民経済計算の推計結果について報告させていただきます。
この推計結果につきましては、２月24日に公表しまして、議員の皆様にも配付させていただいているところです。
県のＧＤＰ、県内総生産は、名目で１兆9,080億円ということで、前年度からプラス110億円、前年度比としまして0.6％増ということで、小幅ではありますが６年連続でプラスとなっております。
実質で１兆8,679億円ということで、前年度からプラス96億円、前年度比としまして0.5％増ということで、こちらは４年連続のプラスとなっております。いずれも小幅ですが、国を上回る経済成長となっております。
次に、１人当たりの県民所得ですが、252万円、前年度から3.5万円の増、前年度比としまして1.4％と、国との格差もやや縮小しました。
２番目の産業別に見ますと、第一次産業としましては、農業が下振れの一方、水産業が大幅な増で、全体としてほぼ前年度並みとなっております。第二次産業につきましては、前年度、平成29年に好調だった製造業、建設業など、全ての産業が下振れております。一方、第三次産業は、医療や介護の保健衛生・社会事業、また金融・保険業で、特に損害保険の支払い保険の減少、また一方で、新規契約もやや増加ということで、そのほかの多くの産業がプラスとなっておりまして、全体としてプラス成長を維持したところであります。
なお、製造業の名目マイナス成長は、産出額は微増だったのですが、燃料、電力価格の上昇などによって中間投資額の増加幅が上回り、付加価値を圧縮したものとなっております。
詳細は課のホームページ等でも公開しておりますので、また御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○福浜委員
２点あるのですけれども、せっかく中村課長が何か意見があればとおっしゃったので、脱炭素社会の推進が産業の政策の柱になるというような雰囲気は受け取れるのですけれども、使うほうはどうなのだというところをもう少し打ち出してもいいのではないか。つまり、地元で再生可能エネルギーをつくり、それを地元で使わないと、結局使うことによって域外に出ていくエネルギー費がその分だけ抑制されれば、域内で経済が回るよという、要は、企業さんに地元で生まれたエネルギーをどんどん使ってもらうところももうちょっと色濃く出してみてはいかがでしょうかというのが１点目。もう書いてあるのだったら聞き流してください。
２点目が、女性管理職の登用等、８ページです。調査結果の概要の（２）のところで、管理職に登用するのに十分な経験、知識、技能を有する女性がいないからというのが40％だというふうになっているのですけれども、そもそもそういうふうに企業さんが女性を育てていないのに問題があるのではないかなと思ってしまうのですよね。入社したときには男性女性変わりなく、逆に女性のほうがすごいスキルを持っている人もたくさんいるかもしれないのに、こういうふうな違いが出ているというのはそもそも女性に、この仕事をさせておけばいいみたいな昔ながらの風潮が今に来ているところが多分にこれを見ても分かるのだけれども、そういう部分での企業への働きかけみたいなものはこれを受けてされているのかどうなのか。そもそも企業さんに問題があるのではないのというようなことは言えないのですかね。
●井上令和新時代創造本部長
まとめて２つとも。
まず１点目の、一つは、新電力に関していうと地域再生エネルギーの取組、要はエネルギーの地域での消費みたいなことを書いております。御承知のとおり、いろんな地域の富の、地域の出入りとかをやりますと、結局一番大きな富といいますか、財産の地域外への流出というのはやはりエネルギーで、結局石油にしても電力にしても、全部そこを、特に鳥取県の場合は、今までの化石燃料の世界でいうと生産県でないものですから、そこでいろいろ取組をしても、地域の富が結局地域外に流出しているというところが大きくあります。おっしゃっていただいたとおり、脱炭素社会の中でいろいろ自然再生エネルギーみたいな話になってきたときに、ある種そういった意味では鳥取県みたいなところがエネルギーの生産県になり得るということもありますし、それを地域の中で消費する、その循環をつくるということになれば、それ自体が一つの脱炭素という中で大きな意義を持つものでありますけれども、地域経済にとっても当然プラスになるという話があるかと思います。
今、新電力の話などが出ておりますけれども、これから先、いろんな動きが、カーボンニュートラルの話などで出てくるかと思います。当然技術的な利用も含めて、特に令和新時代創造本部の立場としては、環境のところをプラスして地域全体が、経済的な面も含めてこういった取組を進めていくということが必要かなと考えているところであります。
２点目の女性管理職のところはおっしゃるとおりでありまして、最近も某経済界の幹部の方が発言で炎上したところがありますけれども、企業側からすると、いざ、女性の皆さんに管理職どうだと声かけると断られると。これは実際起きている話でありますので、女性のほうにもみたいな発言があったのではないかと思いますけれども、今委員おっしゃっていただいたように、１つはやはりそういった育成をしていないということもあるかと思います。それからもう一つ大きな意味では、いざ、なろうとしたときに、女性のほうが、いわゆる家庭、家事、育児の責任、家庭責任が重いことによって、男性からすると、言い方悪いですけれども、能力的には十分と思って声をかけても、女性の側からするとそういったものを引き受けている上に、さらに管理職になると仕事もどうしても責任が重くなりますので、そうするとちょっと尻込みしてしまうというようなことがあるのだろうと思っております。
先ほど課長から新年度の予算の中でも説明させていただきましたけれども、そういった意味でこうした取組をする上で大きな話として、一つは女性に偏った形で今負担がいっている、家事、育児の責任のところをきちんと、それは家庭の家事、育児という話でありますから男性も含めてきちんとシェアしようという。それは家庭内のことですからちょっと難しい面もありますけれども、そういう意味での旗振りは行政としてもやっていこうということは先ほど申し上げたところでございます。もう一つ、人材育成という意味では、ここは正直言いますと、雰囲気としては今、いろんな意味での人材不足、人手不足のこともありますし、それから、そういう女性活躍のようなこともあって、企業側も意識としては高まってきているのだけれども、ただ、こういった意味での人材育成というのは、今日言ってあしたというわけにはなかなかいかないというところが今答えで出てきているのだなと思います。
そういった意味では、いろんな企業向けの支援、リーダーとして育成すること、女性も含めてなっていただくことについての支援、あるいはそういったセミナーとかの取組のあたりは、先日補正予算でお願いした事業もやっております。また、実際にそういう環境整備みたいな取組については、先ほど課長から申し上げましたけれども、支援策も講じていることかと思いますので、私の意識としては、今、企業の皆さんが意識を持っていないということでは必ずしもないかなと思っております。ただ、若干どうしてもタイムラグのところが今こういうような結果を生んでいるということでありまして、我々としてはそういう意味ではそのギャップのところ、もちろん今でもなかなかそういうところに思い至っていない方もないわけではないですけれども、大勢としては皆さん問題意識を持って取り組んでおられているので、その取組を加速するところが今、我々の仕事かなと思っております。
○福浜委員
今のお答え聞いて安心しました。自分が以前勤めていたところも、ぶっちゃけ言うと昔は、女性アナウンサーというのはもう入社して10年したらもうみんな辞めるからねみたいな、当たり前だったのですよ。だけれども、今はそうではなくて、結婚して子供が生まれてもほかの部署に代わる女性もいますし、もうそういうものだという前提で捉まえて、本当に変わっていくのだろうなというふうに考えていくと、１ポイントしか上がっていないというのは、ちょっと残念な数字でもあるかなと。もっともっと上げていくという意気込みでぜひ県のほうでは頑張っていただきたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
なお、明日３月２日は午前10時から、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局、教育委員会に係る付議案の予備調査等を行います。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時53分 散会
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