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会議の概要
午前10時00分 開議
◎浜田委員長
昨日に引き続きまして、本日は、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局という順番で進めさせていただきます。
初めに、付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は間仕切りを設置しておりますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算及び予算関係以外、補正予算の順に一括して行っていただきます。
初めに、会計管理局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、神庭会計管理者に総括説明を求めます。
●神庭会計管理者
令和３年度当初予算関係会計管理局の資料をお開きください。まず、２ページ目でございます。令和３年度の当初予算でございますが、会計管理局は、一般会計、収入証紙特別会計の予算を２案上げております。
３ページ目、総括表でございます。会計管理局３課の予算として、４億5,400万円余を計上しております。主なものといたしましては、職員の人件費、財務会計システムの運営管理や収入証紙に代わる収納方法の準備に要する経費でございます。
詳細は担当課長より説明をいたします。
続きまして、補正予算でございます。
会計管理局補正予算の資料をお開きください。３ページの総括表です。会計指導課として3,260万円余の増額補正で、職員人件費の増に伴うものでございます。
詳細は担当課長より説明させていただきます。
私からは以上でございます。
◎浜田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
当初予算関係の説明書４ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理局の一般職員44名及び会計年度任用職員11名の人件費３億3,900万円余をお願いするものでございます。
次に、会計管理事務費でございます。現金・有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、財務会計システムの管理運営、それから収入証紙制度の廃止に伴う証紙に代わる納付方法の整備等の経費といたしまして１億316万7,000円をお願いするものでございます。前年度予算より1,890万円減少しておりますのは、来年９月末をもって証紙販売をやめることから、収入証紙売りさばき費が前年の半分程度となることが主な要因でございます。そのほか、主な事業内容につきましては、収入証紙に代わる納付方法の整備についてでございますが、申請手数料等の納付窓口にＰＯＳレジを設置し、本庁及び中部、西部総合事務所の納付窓口の収納事務を民間に委託して、現金収納を行うほか、電子申請、電子納付できる環境を整備するなどにより、県民の利便性の向上を図りたいと考えております。
次ページ下段、支払期間経過未受領金償還金でございます。これは、債権者に現金引換証を送付した後、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして、再度、債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うものでございます。その経費といたしまして、前年同額の720万円をお願いするものでございます。
10ページ、債務負担行為の調書でございます。コンビニ収納事務の委託料としまして、令和４年度から７年度まで収納取扱件数に62円を乗じていた額を債務負担行為額としてお願いするものでございます。
15ページ、収入証紙特別会計でございます。一般会計等繰出金でございます。収入証紙による収入を収入証紙特別会計から各所属の収入科目へ振替を行うための経費としまして12億7,400万円余をお願いするものでございます。来年10月の証紙廃止により、前年度より減少してございます。
次に、証紙払戻し費でございます。これは、錯誤等により収入証紙を購入した方に現金還付を行うなどの経費でございますが、来年度は、証紙廃止に伴いまして、証紙販売所が在庫として保有されている証紙につきましても現金還付を行うこととしているところから、前年度予算より3,870万円増の4,000万円をお願いするものでございます。なお、この財源は繰越金を充てることとしております。
続きまして、令和２年度２月補正予算関係の説明書４ページ、職員人件費でございます。会計管理局の職員人件費の実績増に伴いまして、3,263万1,000円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、７ページ、繰越明許費に関する調書でございます。これは、11月補正で可決いただきました収入証紙廃止に伴う支払方法多様化・利便性向上事業費182万2,000円につきまして、財務会計システムの改修を行っているところですけれども、新設の納付様式の金融機関との協議等が予定より時間を要することから繰越しをお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、鈴木統括審査課長の説明を求めます。
●鈴木統括審査課長
６ページ、出納事務費でございます。こちらは、当課の事務事業実施に伴う事務経費でございます。129万5,000円をお願いするところでございます。当課では、会計管理者の職務権限のうち、支出負担行為の事前審査、支出命令の審査等を行っているところでございます。年間の処理数は14万件余りを行っております。本年度はコロナの関係で、非常に支払い事務も増えておるところでございますが、より一層の適正な事務実施を行っていきたいと思っております。
◎浜田委員長
次に、林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
引き続き、７ページ、建設工事検査・評価事業でございます。まず、建設工事検査は、県が実施する建設工事の適正な履行を確認し、成績評定を行う業務でございます。また、公共事業評価は、県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていただくために、外部の委員で構成する委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する経費390万円余をお願いするもので、予算の減額は、前年実績に基づき標準事務費の配分を精査した結果でございます。
資料のページの中ほど以降に取組状況や改善点について記載しております。検査員の技術向上や評定基準の均一化を図り、評価の公正性を確保するよう努めております。
◎浜田委員長
次に、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正予算について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の令和３年度当初予算関係の説明書をお願いいたします。３ページに総括表を載せており、総額で１億1,200万円余をお願いするものでございます。
まず、４ページ、委員会費といたしまして766万2,000円をお願いしております。これは、人事委員３名の報酬、それから旅費等の費用弁償でございます。
５ページ、事務局費の（職員人件費）でございますが、これは事務局の職員の人件費、12名分でございます。
その下の事務局費で2,443万円余をお願いしておりますが、これがいわゆる人事委員会の事務局の活動費でございまして、職員の採用試験の実施、それから給与に関する報告及び勧告の調査等に係る経費ということになっております。279万円ほど増額をお願いしておりますが、これは採用試験の会場といたしまして、従来、大学のキャンパスをお貸しいただいておりましたのですが、コロナの関係でいわゆる貸出しを控えられるような大学が幾つかございまして、やむなく民間のいわゆる貸し会議室を借り上げたりすること、それから、コロナで人の間隔を取らなければいけないということで、会場を少し多めに使わなければいけないということで増額をお願いするものでございます。
当初予算につきましては以上でございます。
続きまして、２月補正の資料の４ページ、事務局費といたしまして、職員人件費でございますが、実績に伴います増額補正を110万円余お願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、監査委員事務局の当初予算及び予算関係以外、２月補正予算について、谷監査委員事務局長の説明を求めます。
●谷監査委員事務局長
監査委員事務局当初予算の資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。今定例会には、予算関係と予算関係以外で条例を１本お願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。予算につきましては、監査委員事務局として、合計で１億1,115万5,000円をお願いするものです。
その内訳ですが、４ページ、委員費でございます。上段は、常勤監査委員の人件費で、下段が、非常勤の監査委員３名と定期監査等に要する経費でございます。
５ページ、事務局費でございます。上段は、職員人件費13名分で、対前年770万円余の減額となっておりますが、事務局員の１名減員によるものでございます。下段は、事務局の運営費でございます。
８ページ、鳥取県監査委員条例の一部を改正する条例でございます。地方自治法の平成29年６月の一部改正、令和２年４月施行に伴う改正でございまして、いわゆる内部統制の導入のことでありまして、鳥取県では令和元年度から業務適正化として取り組んでおります。知事は毎会計年度評価報告書を作成し、監査委員の審査意見を付して議会に提出するということになっております。法の施行に伴いまして、この評価報告書の監査委員への提出期限を定めようというものでございます。
９ページ、期日としましては、地方自治法第150条第５項の規定でこの評価報告書が規定されておりますが、法第233条第２項は決算審査でございますけれども、この書類の提出期限と同じく、翌年度９月10日にしようとするものでございます。施行期日は公布の日としております。
続きまして、補正予算の３ページをお願いいたします。総額で1,328万円の増額をお願いするものでございます。
４ページの内訳でございますけれども、まず、上段の委員費につきましては、30万円の減額をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、全国の会議等が中止になっておるため、費用弁償等を減額補正するものでございます。
下のほうは事務局費で、こちらは1,358万円の増額をお願いするもので、人件費の支出見込みに伴う増額でございます。
◎浜田委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算について、前田議会事務局総務課長の説明を求めます。
●前田議会事務局総務課長
議会事務局の当初予算関係資料３ページの総括表をお願いします。議会運営等に要する経費としまして、総額８億8,000万円余の当初予算をお願いするものでございます。
次の４ページからが事業別となっております。まず、議会費でございますが、議員報酬や議員旅費、政務活動費など、議員に直接関わる経費のほか、本会議・委員会の会議録作成や学生議会の開催などに要する経費でございます。
次に、５ページの議会広報費でございます。議会だよりの発行や本会議中継、手話通訳などに要する経費でございます。
次に、６ページの事務局運営費をお願いいたします。表の上から３つ目ですが、議会タブレット導入事業は、ペーパーレスと業務効率化を目的に、今年度、まず常任委員会から導入いただいておりますタブレット端末のリース料とペーパーレス会議システムの運用等に係る経費でございます。それから、その下に臨時的経費として２本ございます。いずれも来年度、本県が当番県となっております議長会関係の開催経費でございます。
一番下の職員人件費は、議会事務局の職員、計31名分の人件費でございます。
続きまして、２月補正関係資料をお願いいたします。２月補正の３ページ、総括表ですが、合わせて3,200万円余の減額補正をお願いするものでございます。
内訳が、次の４ページに記載をしております。今年度は、新型コロナウイルスの県内の厳しい状況を踏まえまして、議員報酬６か月にわたり減額をしたことや、県外調査や海外派遣の中止などによります事業執行残に伴いまして、議会費や事務局運営費が例年以上の減額となっております。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
初めに、当初予算及び予算関係以外についての質疑を行っていただきます。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、報告９、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
委員会資料の２ページ、公共事業評価委員会の答申についてでございます。去る１月25日、鳥取県公共事業評価委員会から知事へ公共事業の評価結果について答申がありましたので、御報告いたします。
当委員会は、公共事業の妥当性について客観的な評価や提言を行う機関であり、委員は、中ほどの表に記載のとおり10名で構成されております。今年度の対象事業は、上の表の一覧にありますとおり、再評価２件、道路事業と河川事業がそれぞれ１件ずつでございます。
３ページに事業の位置図、４ページ以降に答申本文の写しを添付しております。諮問された２つの事業は、費用便益比の検証とともに、道路事業においては将来交通の推計結果、あるいは利便性、産業振興、地域活性化、それらの効果、また河川事業につきましては、事業規模の妥当性、被害軽減効果をそれぞれ審議しました結果、いずれも継続が妥当と答申されました。委員の皆様には、現地調査を含め、２回の委員会で御熱心に審議していただきました。
次に、当委員会の改善の取組について、ページの中ほどになります。
これは、委員の皆様が評価対象事業に対する理解をより深め、的確に判断していただくために事務局が取り組んでいるものでございます。改善の概要につきましては下の表に記載しております。
まず、(1)の項目になりますが、これは、委員の方から専門用語が多くてちょっと分かりづらいという意見がございましたので、専門用語を詳しく理解しやすいような用語集を作成したものでございます。
(2)の項目ですが、これは、説明方法を改善することで、より丁寧な説明に取り組んだものでございます。具体的には、直接の現場担当者もこの委員さんの説明とか質問回答に加わるということで審議が円滑に進み、また、委員からも詳細について非常によく分かりやすいというような評価が得られたものでございます。これらの改善により、委員会の役割がより発揮され、公共事業の適切な実施が可能となるものと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告10、令和３年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の報告資料をお願いいたします。令和３年度の県職員及び警察官採用試験の実施計画について御報告するものでございます。
まず、実施計画でございますが、別紙の４ページと５ページに載せております。試験の種類といたしましては今年度と同様としております。大卒につきまして、事務と事務以外、それから社会人、いわゆる民間経験のあった方々を対象とした試験といたしまして、民間企業経験者、それから氷河期世代のチャレンジ枠、それから高校、短大卒、障がい者枠、それから警察官につきましては、春と秋と２回、Ａ、Ｂのそれぞれの区分に従って採用試験を実施するということになっております。
資料２ページに戻っていただきまして、若干の変更点でございますが、来年度の大学卒業の事務でございますが、一般コース、総合分野コース、キャリア総合コースと、大卒の事務につきましては、試験の内容によりましていろいろコースを設けております。一般コースというのが従来の公務員型の、法律ですとか、経済といった専門試験を課す試験、それから、総合分野コースというのは、そういう専門試験を免除する、教養試験と、あといわゆるシートを書いていただいて、いろいろアピールしていただくというような試験、それから、キャリア総合コースというのが新しく２年前からできているのですが、これは民間企業が採用試験で使われるようなＳＰＩというような試験を公務員にも導入いたしまして、民間企業を志望される方でも併願しやすくなるようなコースということで、３つのコースを設けております。
この３つのコースにつきまして、それぞれ３月５日から募集を開始すると。その３月５日としましたのは、やはり３月１日から会社訪問とかが始まりますので、それに合わせて、公務員の採用試験としても動きを見せたいということ、それから、受験者の方がどのコースにしようかなということをしっかり吟味していただけるように、３つ同時に募集を開始するということでございます。それから、併せまして、民間企業の経験者につきましても少し実施時期を前倒しいたしまして、３月５日から募集するということとしております。
（２）の当面の試験の予定でございますが、大学卒業程度、それから民間企業経験者等、それぞれ採用予定人数で載せておりますが、今年度に比べまして、若干増えることになります。
警察官のＡ、Ｂでございますが、これにつきましては昨年よりも若干少なくなる感じでございますが、合わせまして25名の採用募集を第１回目としてさせていただくということでございます。
下のほうにエ、オ、カと書いておりますが、県職員のいわゆる事務以外の技術専門職の採用予定者数につきましては、４月下旬までに決定する予定、それからオといたしまして、短大、高校卒、それから警察官Ａ、Ｂの２回目、これの採用予定者数については６月上旬に、氷河期世代チャレンジ枠につきましては６月中旬に決定する予定ということでございます。
３ページに仕事説明会等の開催としております。少子化等に伴いまして、県職員の採用試験もなかなか受験者を確保するのにいろいろ苦慮してきておるところでございまして、県庁等で仕事説明会を開催したり、県外の大学等に従来出向いておったのですが、今年度は、ほぼオンラインでつないで、ウェブで顔を見ながら話をするというような形で説明会をしてきているところでございまして、引き続き、来年度につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○語堂委員
一つ聞かせてやってください。
人事委員会事務局の２ページの県職員の氷河期世代チャレンジ枠なのですけれども、採用予定数は今後決定していくと思うのですが、今、どのぐらいの人数を予定しているか。あと高卒、大卒とあるのですけれども、この辺は加味せずにということでしょうか、教えてやってください。
●川本人事委員会事務局長
氷河期世代の今年度の実績でいいますと、３名採用しております。それから、実は事務と土木の職員を今年度募集し、１名合格されましたが、残念ながら採用を辞退されており、今年度、氷河期世代の中で採用されたのが３名になります。今後、また任命権者との調整によりまして、具体的に何人にするかということは、６月に考えていきたいと思っています。
２つ目の学歴は一切不問でございます。高卒、大卒、全く、どなたでも受けていただけるということになります。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
２ページ、キャリア総合コースですか、試験が何かＳＰＩとかおっしゃったのです、これ説明してください。
新時代創造エキスパートコースというのは大体どんなエキスパートを想定しておられるのかということと、あと警察で武道が男性となっていますけれども、これは男性だけにされている何か理由がありますか、それだけお願いします。
●川本人事委員会事務局長
まず、ＳＰＩでございますが、これは、いわゆる知識を問うというよりは、様々な地頭といいますか、教養というよりはいろいろパズルを解くような試験ができておりまして、数的推理とか論理的な考え方ですとか、そういう数的処理能力ですとか、論理性とかを問うような問題を解いていただくようなものになっております。
新時代創造エキスパートコースは、鳥取県で重点的に進める課題で、例えば観光振興でありますとか、移住定住ですとか、そういう県の施策推進に資するような民間での職業経験が５年以上おありの方というのが受験資格になっておりまして、そういう方を幅広く募集し採用していくということになります。
武道を男性に限るのかということなのですが、実はこの警察官の武道というのは、剣道とか柔道の道場でいわゆる師範として警察官を指導するような職員を養成していきたいという形で警察が採用されているものですから、いろいろなお考えはあると思いますが、現時点ではそういう師範としての指導をされる方は、警察としては男性を採用したいということでございます。
○尾崎委員
それとあと、警察の武道ですけれども、師範としての資格があれば、男性に限らず、女性の可能性もあるということですね。
●川本人事委員会事務局長
そうですね、受験資格が２段以上に今していますけれども、正直、これは人事的ないろいろな計画がございますので、警察にも確認していく必要がありますが、今の考え方としては、先ほど御説明したような考え方で、男性で募集をしているということでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、再開は45分再開といたします。
午前10時32分 休憩
午前10時44分 再開
◎浜田委員長
それでは再開いたします。
教育委員会前半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替の際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料、当初予算等関係の２ページ目を御覧いただきたいと思います。このたび、予算関係では、一般会計及び農業実習、そして鳥取県育英奨学事業、２つの特別会計の予算をお願いしております。
３ページには、財産の無償貸付けということで、鳥取農業高校の実習農園の用地を山王団地の自治会等に引き続き無償貸付けをする等のほか、議案第48号では、新たに、今後活用が見込まれない日野高等学校の三本松農場を日南町に無償譲渡しようとするものでございます。
４ページ目に、議案第１号、一般会計当初予算の総括表を掲げております。人件費なども含めた教育予算は640億円ということで、前年プラス６億ということでございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の次代を担う子どもたちのためのＩＣＴ活用教育の充実でありますとか、本県独自の学力学習状況調査の全県的な展開、あるいは全国調査から明らかになりました課題解決に向けての学力向上の具体的取組、そしてまた、国際バカロレア教育導入へのチャレンジをはじめとする県立高校のさらなる魅力化、特色化と県外募集に向けた県外情報発信、県内修学旅行等への支援をはじめとするふるさとキャリア教育の充実、さらには、学校におきます働き方改革の加速化であったり、あるいは、年明けにはいよいよ工事着工を迎えます県立美術館の整備推進、そしてまた、校内サポート教室など、不登校対策などに積極的に取り組むことといたしております。
詳細につきましては、関係課長より説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜田委員長
そういたしますと、引き続き関係課長から順次説明を求めます。
片山教育総務課長の説明を求めます。
●片山教育総務課長
資料の５ページをお願いいたします。県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。学校等の業務を通じまして障がい者の就労の場を確保するものでございます。このページ、一番下を御覧いただきますと、教育委員会の法定雇用率2.4％に対しまして、令和２年度は2.42％でございました。３年度からは、これが2.5％に引き上げられることから、さらなる障がい者雇用の推進を図るということでございます。本事業では、会計年度任用職員の充実を図るということで計上しております。なお、人件費本体につきましては別途まとめて計上しているものでございます。ここでは、研修等の経費をお願いしているものでございます。
続きまして、６ページ上の段、教育委員会費とあります。これは、教育委員さんの報酬、あるいは活動経費等を計上しているものでございます。
下の段につきましては、教育委員会運営費で、教育委員会事務局全体の活動費、事務的経費、あるいは表彰などの経費といったものをまとめて計上しているものでございます。前年度と比べて大きく減っておりますが、これは全体、教育委員会全体の事務費の調整の結果になっているものでございます。
７ページ、教育審議会費であります。令和元年度から県立高校の在り方、令和８年度以降の県立高校の在り方、それから、県立特別支援学校の在り方を含めました特別支援教育の諸課題について諮問をしているところでございます。この２つについては、分科会を設置して、令和２年度中も精力的に議論いただいたところでございまして、令和３年度中にはいずれも答申をいただく予定としております。経費が減っておりますのは、分科会等の会議の回数の減に伴うものでございます。
８ページ、未来とりっこわくわく大作戦でございます。子どもたちの望ましい生活習慣定着のための広報、啓発活動の経費でございます。スタンプラリーでありますとか、あるいはＳＮＳを使った情報発信などを取り組んでいるものでございます。
９ページ、鳥取県こども未来基金費でございます。県のふるさと納税のうち、教育関係で寄附をいただいたものにつきまして、積み立てる経費でございます。一旦積み立てて、これを取り崩しまして、２番に掲げておりますような読書環境の整備、あるいはジュニアスポーツの振興、こういった事業の財源として充当するということになっております。
10ページ、教職員健康管理事業費であります。教職員の健康診断でありますとか、人間ドックの負担金、あるいはストレスチェックの実施等に要する経費でございます。昨年度より増えておりますのは、人間ドックの負担金、受診者が増えることを見込んでいるものでございます。
11ページ、学校問題解決支援事業であります。これは、学校で起こった諸課題について弁護士による法律相談の受付、あるいは個別の課題に応じまして、医師とか臨床心理士などの専門家、あるいは退職された校長先生方に指導、助言してもらうための経費でございます。
このページの下段、教職員人事管理費とありますが、これは、事務局内の各種研修など、人事管理に要する事務的な経費でございます。減っておりますのは、昨年度は人事管理システムのバージョンアップの臨時的な経費があった関係で、今年はそれがないということであります。
12ページ、恩給及び退職年金費であります。現在の職員の共済費制度発足前に退職された方に対する恩給などの支給に要する経費でございます。
◎浜田委員長
次に、村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
13ページ、学校教育情報化推進事業を御覧ください。これは、来年度にＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートするに当たりまして、学びの改革元年と位置づけ、学校教育の情報化を加速するもので、学校支援体制ほか４つの観点からの事業となっております。主なものといたしまして、大手ＩＴ企業と連携し、先進的な教育を実践したり、現在、高校に１名配置しておりますＩＣＴ支援員を２名増員したりするものでございます。
続きまして、14ページ、ＩＣＴ環境整備事業でございます。これは、県立学校において、授業等で活用するパソコン、プロジェクター等のリース料でありますとか、教育情報通信ネットワークの運用管理やセキュリティー対策のための仮想環境の運用等に要する経費でございます。
令和２年度との変更点といたしまして、令和３年度に現在の仮想環境システムが終期を迎えることから、更新に係る構築経費として３億1,200万円をお願いしております。併せまして、パソコン、プロジェクター等のリース料でありますとか、仮想環境の保守委託料として、令和４年度から令和８年度まで５億6,000万円余の債務負担行為をお願いしております。
15ページ、避難所指定県立学校の無線ＬＡＮシステム整備でございます。これは、避難所に指定されている県立学校の体育館に避難者の通信手段を確保するための通信環境を整備するものでございます。
16ページ、事務用機器整備事業費、これは、県立学校に整備しております電話交換機、デジタル印刷機の賃貸借料でございます。
下段の公立文教施設整備促進費、これは、県内の公立小・中学校の施設整備に係ります国庫負担事業の事務費でございます。
17ページ、県立学校裁量予算事業（高等学校）、これは、学校長の裁量による予算執行により独自性を発揮した学校運営を行うための経費で、各学校が独自に企画する事業である学校独自事業費、学校運営費、教職員旅費から成るものでございます。
18ページ、県立学校裁量予算事業（特別支援学校）、高等学校と同様に、各学校長の裁量による予算執行により独自性を発揮した学校運営を行うための経費でございます。学校運営費、教職員旅費、各学校が企画立案した事業の実施経費である指導充実費から成ります。
19ページ、教育施設営繕費でございます。これは、県立学校と社会教育施設の営繕に係る経費でございます。１件500万円以上の大規模営繕費と１件500万円未満の工事修繕費である枠予算の一般営繕費、あと工事監理費から成ります。大規模営繕につきましては、皆生養護学校の屋上防水改修ほか９件で２億2,300万円余をお願いしております。
下段の老朽化部室整備事業で、これは旧耐震基準で建築されている米子高等学校の部室が老朽化していることから、整備を行うための建設予定地の地質調査及び既存建物の撤去を行うための経費でございます。
20ページ、県立学校老朽化トイレ洋式化整備事業でございます。これは、米子養護学校の老朽化トイレの洋式化改修のための実施設計に要する経費でございます。
21ページ、県立高等学校普通教室エアコン更新事業でございます。これは、県立高等学校３校の普通教室のエアコンにつきまして、老朽化したものを更新するものでございます。
下段の特別支援学校エアコン整備事業費、これは鳥取養護学校、倉吉養護学校の老朽化したエアコンの更新を行うための実施設計に要する経費でございます。
22ページ、教育財産管理事業費でございます。これは、建物や設備の点検に係る委託料、また上下水道等の負担金、土地の借り上げ料など、教育財産の管理を行うための経費でございます。
また、市町村が避難所に指定している市町村立学校の体育館のトイレの洋式化ですとか、Wi-Fi整備の設置を緊急防災・減災事業費を活用して実施する場合に、償還金の一部を支援する補助制度を設けております。債務負担行為でございますが、この事業が令和３年度に検討されている市町村があることから、令和４年度から12年度までの補助金といたしまして720万円の債務負担行為をお願いしております。
下段の省エネルギー型設備導入事業費、これは、環境負荷の低減と管理経費の節減を行うため、特別支援学校の普通教室の照明をＬＥＤ化するものでございます。５校の工事費と３校の設計経費でございます。
23ページ、日野高等学校進入路改良工事でございます。これは、国道181号に接続いたします日野高等学校の進入路が見通しが悪く、安全面に課題があることから、改良工事を行うものでございます。本年度に用地を購入しております。なお、財源内訳の欄にございます雑入1,030万円でございますが、これは、進入路の改良工事が道路改良工事と関連することから、県土整備部より国庫補助金を受け入れるものでございます。
24ページ、高等学校寄宿舎運営費をお願いいたします。これは、倉吉農業高校ほか２校の寄宿舎を運営する経費でございます。
下段の特別支援学校寄宿舎運営費、これは、鳥取盲学校及び琴の浦高等学校の寄宿舎を運営する経費でございます。
25ページ、高等学校農業実習費でございます。これは、鳥取湖陵高校ほか３校の農業実習に要する経費でございます。
下段の高等学校水産海洋練習船実習費でございます。これは、境港総合技術高校の海洋練習船若鳥丸等を利用した水産実習に係る経費で、燃料費や光熱水費、船の中間検査、各種手数料等の経費でございます。なお、財源内訳にあります財産収入330万円余でございますが、これは、令和２年度に教習艇を更新しております。今まで使っておりましたわかたかを令和３年度に売却する予定としておりますことから、売却収入を計上しているものでございます。
26ページ、高等学校校務システム管理運営事業でございます。これは、生徒の学籍情報、成績情報等を管理いたします学事支援システムと図書管理システムの運営に要する経費でございます。また、併せまして、学事支援システムの機器賃借料について、令和４年度から６年度までの３年間で375万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
27ページ、教育実習設備整備費でございます。これは、県立学校の産業教育実習等のために必要な設備を整備するものでございます。具体的には、汎用小型旋盤、ワゴン自動車、温室環境制御システムでございます。併せまして、ワゴン自動車と温室環境制御システムのリース料といたしまして、令和４年度から８年分で4,254万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
下段の県立学校校庭芝生化推進事業費でございます。これは、高校11校、特別支援学校８校の高校のグラウンドの芝生を管理するための経費でございます。
続きまして、162ページ、議案第15号、県立学校農業実習特別会計でございます。予算額が6,024万3,000円です。
歳入についてでございますが、163ページを御覧ください。財産売払い収入が4,176万円、前年度からの繰越金が1,846万2,000円、雑入が２万1,000円となっております。
歳出の内訳でございますが、165ページを御覧ください。歳出事業といたしまして、県立学校農業実習費ということで、倉吉農業高校が実習する農業実習に要する経費と、農産物や加工食品等を販売しますので、消費税及び地方消費税の納付に要する経費等でございます。また、下段に予備費としまして300万円を計上しております。
続きまして、176ページ、議案第43号、財産を無償で貸し付けること（（元）鳥取農業高等学校実習農園）についてでございます。元鳥取農業高等学校の実習農園につきましては、自治会活動としての市民農園と防犯灯敷地として現在も山王団地自治会に無償貸付けをしております。この土地は県史跡としても保護すべきでもあり、今後の活用策が決定されるまでの間、維持管理費の低減及び防犯対策を図る観点から、引き続き山王団地自治会に無償で貸し付けようとするものでございます。
財産の場所は、鳥取市湖山町南三丁目607番１の一部で、面積は、1,709.4平方メートルです。貸付期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間としております。
続きまして、177ページ、議案第44号、財産を無償で貸し付けること（（元）鳥取大学整備事業用地）についてでございます。これは、県民文化会館、図書館、公文書舘を建設するに当たり、県が鳥取大学整備事業において整備しました公衆用道路について、市道として良好な管理を行うため、引き続き、鳥取市に無償で貸し付けようとするものでございます。
財産の所在地ですが、鳥取市湖山町南四丁目201番の２ほか12筆で、面積が6,126.95平方メートルでございます。貸付期間が、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間としております。
続きまして、179ページ、議案第48号、財産を無償で譲渡すること（日野高等学校三本松農場）についてでございます。
説明の前に大変申し訳ないのですが、１点訂正をお願いいたします。提出理由の２行目の中ほどに書いております潜在型観光施策でございますが、これは、正しくは滞在型観光施策ですので、訂正をお願いいたします。
では、説明に入らせていただきます。学校再編後、活用が減少し、今後の活用予定がない三本松農場につきまして、町の既存施設と一体的に活用し、滞在型観光施策を推進することを計画している日南町に無償で譲渡しようとするものでございます。三本松農場は、日野産業高校時代に養豚放牧や牧草の栽培、演習林として活用されておりました。しかし、学校再編後は、学科内容が変更されたこと、学校から車で片道20分ほどかかること、また、根雨、黒坂校舎でも実習地、演習林で対応できることの理由から年々利用が減少し、現在では、管理を兼ねて年数回の利用にとどまっておりました。
財産の内容ですが、所在地が日野郡日南町大字神戸上字佐貫谷奥にございます。土地は50万7,306平方メートルでございます。建物は昭和46年に建築されました生徒宿舎、器具庫、実習室など、老朽化しまして、現在では利用できないもの６棟をはじめ、全部で８棟で、面積としまして1,079.21平方メートルでございます。このほかに立木がございます。老朽施設があることから除却に経費を要するため、売却利益が見込めない状況にございます。譲渡の予定でございますが、令和３年３月１日を予定としております。
◎浜田委員長
次に、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
28ページ、学校現場における働き方改革推進事業でございます。令和元年度末に、時間外の上限方針を定め、それに向けた取組となっております。主な事業としましては、教員業務アシスタントの配置、これは時間数の調整により配置校を増としております。部活動指導員については、高校は30名から41名、中学校においては69から85名ということで増としております。外部の人材を活用して、一層の業務改善を進めていきたいというふうに考えております。
29ページ、教職員人事管理費でございます。教員採用試験等に係る必要経費でございますが、昨年度は小学校を大阪会場で行い、今年度は、それに加えて、特別支援学校も関西で行ったりしており、そのための所要経費でございます。
30ページ、上のほうの段、教職員給与等管理費でございますが、給与関係の電算処理の委託費でございます。加えて被服の貸与費も含まれております。
下のほう、市町村立学校の学校業務支援システム支援事業でございます。生徒の成績情報や出欠状況等を電算処理するための校務支援システムの運用費となります。これは、全額市町村負担となりますし、債務負担行為は既に設定済みでございます。
31ページ、ここからが事務局を含めた教職員の人件費となります。最初の枠が教育長の人件費、次の枠が社会教育費、保健体育関係費を除く、教育委員会事務局の職員の人件費でございます。
下の小学校費ですが、これが小学校の職員の人件費となります。
32ページに行きます。上から中学校、真ん中が高等学校、下が特別支援学校の人件費となります。予算定数の増減を踏まえて算出をしております。
33ページです。上のほうが、社会教育総務費、これは、教育委員会事務局の社会教育関係職員の人件費となります。
下のほうが、事務局の保健体育関係職員の人件費となります。
34、35ページ、これが、教職員定数の全体を表したものとなります。特徴的なもののみ説明いたします。事業内容のところで、教職員定数の主なものということで、最初に、小・中学校における少人数学級等の実施となります。これは、ルールに基づいて算定しており、多少の増減がございます。そこから３つ下に高校教育改革関連教員（特色学科・コース）、ここはマイナスの２となっておりますが、これは、単位制への移行に伴う減となります。その２つ下に国際バカロレアコーディネーター担当教員、これは、倉吉東がバカロレアの認定校に向けて取り組んでおりますので、そのための１人でございます。
一番下の専任舎監ですが、今回新たに鳥取中央育英高校に専任舎監を１人配置したいと考えております。
35ページに行きまして、下半分が会計年度任用職員になります。
２つ目の枠、特別支援学級支援の非常勤講師ですが、これは担任１人当たりの児童生徒数を勘案し配置しており、２名の増となっております。
３つ下の枠に校内サポート教室支援非常勤講師とありますが、これは主に不登校生徒の居場所の確保ということで、その選択肢の一つとして、サポート教室を設置をします。これが１名の増となっております。
その下のスクールカウンセラーですが、三角１となっておりますが、これは皆浜分校が廃止となるための減となります。
一番下の学校看護師ですが、プラスの２となっておりますが、これは重症児等が増えている傾向にあるための増でございます。
◎浜田委員長
次に、三橋教育センター所長の説明を求めます。
●三橋教育センター所長
36ページ、教育センター管理運営費でございます。教育センターの運営全般及び施設の維持管理を行うためのもので、令和２年度は情報教育棟屋上の防水改修工事を実施し完了しましたので、減という具合になっております。施設の老朽化に伴い必要に応じた管理を行っており、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。
続きまして、37ページの教育企画研修費でございます。教職員の資質向上を目的として教職員研修、また、学校訪問や情報発信等による教職員支援を行うためのものです。令和３年度は約380万円の減となっておりますが、オンライン研修、リモート型研修の拡大等、研修の実施方法の見直しを行った旅費、それから報償費等の削減分になります。
主な事業内容につきましては、初任者研修をはじめとする教職の研修に応じた研修や、今日的な課題への対応として、若手教員を中心とした学校支援、また、教職員のＩＣＴ活用指導力に向けた研修、それと、校内研修を充実させていくための資料提供や動画配信など、さらなる研修や支援の工夫を行ってまいりたいと思います。
◎浜田委員長
次に、中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
38ページ、教育課程実践充実事業でございます。新学習指導要領の趣旨理解、その実現に向けた実践上の課題解決を図るための事業としての経費でございます。
39ページ、道徳教育推進事業でございます。道徳教育の指導力向上、それを研修や指定校等の実践を通して図っていくものでございます。子どもたちの豊かな心を育成するための大事な事業と位置づけております。
40ページ、教職員研修費でございます。教職員の資質や指導力向上のために、教職員のキャリアステージに応じて計画的に授業研修や大学、大学院等に派遣をするための経費でございます。
41ページ、エキスパート教員認定事業でございます。他の教員のモデルになるような優れた教育実践を行っている教員をエキスパート教員として認定いたしまして、その優れた指導技術を普及させていくことにより、本県教員の指導力向上を図るものでございます。
続きまして、42ページ、毎年行っております科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費でございます。県内の中学生が科学の楽しさ、面白さを知り、科学と実生活・実社会との関連に気づき、科学を学ぶ意義を実感できる、そういう場を提供するためのものでございます。
43ページ、小学校高学年における教科担任制推進事業でございます。１月26日に中教審の答申が出されました。その中で、令和４年度を目途に文科省がこの教科担任制を本格導入というようなことを出しております。それを本県で先進的に10校程度を指定いたしまして、その活用の状況や課題等を検証して、導入に向けて研究をしていくという事業でございます。
44ページ、環日本海教育交流推進事業でございます。環日本海諸国との教員、そして児童生徒の交流促進を図ることにより、国際感覚豊かな教員、児童生徒を育成し、国際理解教育を推進するための事業でございます。
45ページ、「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～でございます。鳥取県に誇りを持ち、将来にわたり、ふるさと鳥取を思い、様々な場面でふるさと鳥取を支えていくことができる児童生徒を育成していくため、ふるさとキャリア教育の充実を図るための経費でございます。
続きまして、46ページ、外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業です。日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した支援など、共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図るためのものでございます。
47ページ、プログラミング教育推進事業です。本年度から全面実施となった小学校学習指導要領で必須となっておりますプログラミング教育の充実を図るための事業でございます。
48ページ、学力向上総合対策推進事業でございます。全国学力・学習状況調査によって明らかになった学力課題の解決に向けて、鳥取県学力向上推進プランを策定いたしました。それを基に戦略的、短期・中長期的な視点から市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進めているところでございます。主な事業といたしましては、とっとり学力・学習状況調査を来年度は全県規模で実施をし、学年も小４から中１まで伸ばすということで計画をしたいと思っております。その他、全国学力・学習状況調査の結果を基にした授業づくり、授業改善の推進に向けた支援等々を行っていく事業でございます。
続きまして、49ページ、鳥取県内修学旅行等支援事業でございます。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した事業でございます。新型コロナウイルス対策として、本年度県内修学旅行等が、各学校種で行われました。本県のことをしっかり学ぶよい機会だったと大変好評でございまして、来年度も実施を予定している学校も多いと聞いております。そこで、ふるさとキャリア教育を進める上で、来年度も支援をしていくことができたらなと考えての事業でございます。小・中学校においては、バスの借り上げ経費の３分の１、上限15万円で行います。また、県立学校においては、宿泊を対象としておりまして、体験活動を伴う修学旅行を実施する際の旅行経費を生徒１人上限3,000円で実施したいなと考えております。
50ページ、とっとりイングリッシュキャンプでございます。中学生と高校生を対象に、２泊３日の英語による体験活動を実施するための費用でございます。
51ページ、グローバルリーダーズキャンパスでございます。アメリカのスタンフォード大学と連携をいたしまして、インターネットを活用した県内高校生向けの遠隔講座を開設する、そして、子どもたちの国際感覚を高めていくという事業でございます。
続きまして、52ページ、小・中学校における英語４技能ステップアップ事業でございます。国が示しております外国語教育の抜本的強化の方針に基づいて、英語教育の充実・人材育成のための小・中・高一貫指導体制を強化するための事業でございます。
53ページ、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業です。これからのグローバル社会に対応できるよう、留学などの海外体験を通して、柔軟な思考力や豊かな表現力を持ち、国際社会で活躍する人材を育成するための事業でございます。
54ページ、外国語指導力強化関係事業ということで、令和２年度からの新学習指導要領の趣旨に基づいた各学校種における授業改善や、小中高のつながりを意識した英語教育の充実を図るための事業でございます。
55ページ、幼児教育推進体制の充実・活用強化事業でございます。これは昨年改訂いたしました鳥取県幼児教育振興プログラムを指針として、県の幼児教育センター、市町村、法人、園の連携、協力による、発達や学びの連続性を踏まえた質の高い幼児教育、幼保小の円滑な接続を推進するための事業でございます。
56ページ、教育職員免許事務費でございます。これは免許状の管理、授与等、更新等の事務のために行う事業でございます。
57ページ、教育指導連絡調整費ということで、指導主事による学校訪問や、それから、東日本大震災により被災した児童生徒への必要な支援を市町村に対して補助する、そういう中身が含まれているものでございます。
◎浜田委員長
次に、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
58ページ、手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。２の主な事業内容の（２）ＩＣＴを活用した手話パワーアップ事業ということで、ｉＰａｄが１人１台になりますので、そこら辺を使って手話検定ができないかとか、または遠隔授業の実施を検討していきたいという事業でございます。
59ページ、県立特別支援学校通学支援事業でございます。昨年に比べまして、3,200万円弱増えておりますが、これはコロナ状況に応じまして、白兎養護、倉吉養護等につきまして、バスの増便として、増額しているものでございます。
60ページ、特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。令和元年度から３年計画で学校運営協議会制度を取り入れております。来年度が最終年度となりまして、特別支援学校９校でこの制度を取り入れることとなります。
61ページ、特別支援教育専門性向上事業でございます。特別支援の免許保有率の向上とか、または大学への長期派遣等を行う事業でございます。
62ページ、切れ目ない支援体制充実事業でございます。理学療法士、作業療法士等の派遣をいたしまして専門性を高めるとか、または福祉サービスにつきまして在学中から理解するということで、福祉セミナーの開催等を行う経費でございます。
63ページ、特別支援教育充実費でございます。昨年に比べまして約500万円弱ぐらい減額になっておりますが、今年度中部地区に視覚、聴覚の拠点を整備いたしましたので、それら等で減額になっております。また、その下の授業目的公衆送信補償金でございますが、これは著作権法の関係がありまして、学校以外で、例えばｉＰａｄを家に持って帰って授業等を行う場合は、著作権が係り、自由に使う許可等が必要になるので、それを学校で一括して申請し補償金を出す予算を新たに計上しております。
64ページ、特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。県版の技能検定または就労定着支援員を配置する経費でございます。
65ページ、特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。ＩＣＴ支援員を配置いたしまして、授業の支援または機器支援、情報提供業務等を行い、情報通信を活用して、特別支援教育を推進するものでございます。
66ページ、県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。早朝の時間、子どもの居場所を確保するために、鳥取養護学校、倉吉養護学校、米子養護学校で実施するものでございます。
67ページ、就学奨励費でございます。特別支援学校に就学する児童生徒等の保護者等に対しまして、就学に必要な経費を支弁いたしまして、保護者等の経済的負担を軽減するものでございます。
68ページ、共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。児童生徒の個性や能力を伸ばすために、学生時代から生涯にわたっての文化芸術や運動スポーツに親しむ意欲や態度の育成を図るものでございます。
69ページ、病気療養児の遠隔教育支援事業でございます。ＯｒｉＨｉｍｅ８台を活用いたしまして、病弱教育等の充実を図っていきたいというものでございます。
◎浜田委員長
次に、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
70ページ、とっとり高校魅力化推進事業です。生徒の減少が進む中山間地の高校の魅力化を推進する事業でございます。主な事業内容としまして、ラジオでの魅力発信、県外生徒の募集活動、親子体験入学ツアーを実施します。
71ページ、国際バカロレア教育導入事業です。国際バカロレア教育を令和５年度から倉吉東高校で実施するために、令和４年度中の認定を目指して、必要な学習環境を整備します。準備としましては、ワークショップに教員を派遣します。環境整備としましては、施設の改修の実施設計費を700万円余りをお願いするものでございます。
72ページ、ＩＣＴ活用推進事業でございます。県立高校における令和４年度からの１人１台端末の環境を見据えて、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図る事業でございます。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業でございます。主な事業のところに授業目的公衆送信補償金とございます。オンライン授業で著作物をインターネットで配信する際に必要な補償金となります。
73ページ、新しい学びの創造事業です。主体的・対話的で深い学びを実現するために、探求的な学習活動の充実を図ります。あわせて、生徒の英語４技能を向上させるために、民間の外部試験を高校２年生が受験するための事業です。
74ページ、ふるさとキャリア教育充実事業です。生徒一人一人が将来社会的に自立していくために、必要な力を育成する事業でございます。キャリア教育を応援しようという企業様を推進協力企業として認定する制度ですとか、卒業生や地元企業の勤務者の話を直接生徒が聞くキャリア塾、さらには中学生や小学生に向けた冊子ですとかパンフレットも作成します。
75ページ、文化芸術活動支援事業です。文化活動を活性化し、文化芸術活動の継承者を育成する事業でございます。県外の優秀指導者、あるいは全国水準の指導者研修に教員を派遣して先生方に力をつけていただく文化部パワーアップ事業などを実施します。
76ページ、特別支援教育充実事業です。県立高校４校を通級指導教室設置校として、令和３年度には新たに１校をモデル校に指定します。この設置校、モデル校以外の県立高校はアプローチ校としまして、障がいのある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施してまいります。
77ページ、教職員派遣研修費でございます。令和３年度は特別支援教育をテーマとしまして、鳥取大学に２名、島根大学大学院に２名を派遣するものでございます。そのほか兵庫教育大学大学院ですとか中央研修講座にも教員を派遣して、人材育成に努めてまいりたいと思います。
78ページ、高等学校改革推進事業でございます。主な事業内容ですが、令和８年度以降の高校の在り方に関する次期基本方針策定に向けて、県の教育審議会、学校等教育分科会における検討を進めます。社会に開かれた教育課程を実現するため、県立高校へのコミュニティ・スクールの導入もさらに進めてまいります。
79ページ、倉吉農業高等学校演習林活用事業でございます。倉吉農業高校の演習林につきまして、県民の森として利用促進を図る事業でございます。
80ページ、定時制通信制教育振興費でございます。定時制課程、通信制課程の教育の振興を図るための事業でございます。教科書等の給付費、あるいは定通振興会への補助等を行います。
81ページ、高等学校教育企画費でございます。県立高校に対する指導、助言を行うとともに、関係団体への助成などを行います。主な事業としましては、文化振興費のところで、家庭クラブ連盟あるいは農業クラブ連盟への補助を行っております。
82ページを御覧ください。未来を拓く学力向上事業です。学校の枠を超えた連携を深めて、教員同士が協働する、あるいは生徒同士が切磋琢磨しながら授業改善あるいは学力向上を図る事業でございます。
83ページ、外部人材活用事業です。一般の社会人あるいは大学の先生を各教科の一部領域を教える講師として招聘する事業でございます。
84ページ、未来につなぐ高校生活支援事業でございます。主な事業内容ですが、いじめ問題支援事業としまして、心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用した生徒の状況把握に努めてまいります。
85ページ、公立高等学校就学支援事業でございます。これは国が創設した高等学校等就学支援金を県立高校に在籍する生徒へ支援するものでございます。高等学校就学支援金あるいは学び直しへの支援等も行います。
86ページ、入学選抜諸費でございます。高校入試の問題作成、入試事務について毎年見直しを行って、円滑な、あるいは適正な実施を行います。
◎浜田委員長
次に、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
88ページ、不登校生徒等への自宅学習支援事業です。学びの機会を失っている不登校児童生徒等に対しまして、ＩＣＴを活用した自宅学習支援を行うために、県内３か所に自宅学習支援員を配置して、本人の不安や悩みにも寄り添いながら、また、保護者や在籍校の教員と連携を図りながら支援を実施します。小学校の不登校児童が大きく増加傾向にあることから、来年度につきましては、利用枠を24人から30人に拡充し、児童への支援を広げるとともに、理科や社会科の教材を追加したいと考えております。
89ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業です。児童生徒を取り巻く環境面の課題の改善を図ります。今年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、実施することができなかった育成研修会を令和３年度は実施することと、今年度と同様、県立や市町村配置のスクールソーシャルワーカーに対して、スーパーバイザーによる助言等をしっかりと進めたいと考えています。また、医師の配置に人員増と１町の勤務日数増により、予算増をお願いするものでございます。
90ページ、不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業です。県内３か所に設置している県教育支援センター、ハートフルスペースにおいて、高校生年代からおおむね20歳の青少年の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援を行っています。令和２年度からは高等学校中退時等進路未定者の情報共有及び自立支援事業を実施しており、市町村担当課とも連携を進めています。さらに、関係機関との連携を進め、アウトリーチ支援を充実させていきたいと考えています。
91ページ、いじめ防止対策推進事業です。昨年度、いじめの重大事態から学ぶいじめ対応マニュアルを作成し、令和２年度はその周知を図りまして、いじめの早期発見、早期支援の取組を進めてきたところですが、決算審査特別委員会で御指摘いただきました各学校におけるいじめ問題の解決に当たる際の対応力を充実させるために、小・中学校や高等学校、特別支援学校の生徒指導担当者等に対して、悉皆による研修を行うことや、市町村教育委員会との連携をしっかりと進めていきたいと考えております。また、児童生徒自身がいじめ問題等について自ら考え行動できる力を育めるよう、他の事業とも関連づけて進めていきたいと考えております。
92ページ、教育相談事業です。幼児への専門指導、専門医等による相談支援、また、相談員による電話相談を中心とした教育相談を行います。来年度は就学前の幼児指導と合わせて、保護者の困り感や悩みに寄り添えるよう、保護者支援もこの相談事業の中で実施していきたいと考えております。
93ページ、不登校対策事業です。スクールカウンセラーを全中学校に配置し、校区の小・中学校への支援も行っています。また、不登校が多い小学校には学校生活適応支援員を配置しています。来年度は不登校の未然防止に向け、学級経営等の充実を図るために、全県連絡協議会の中で、学級経営に関する教職員の研修を進めたいと考えています。
94ページ、ネットパトロール事業です。月に10回程度、インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視を行っています。特に自死をほのめかす書き込みについては重点的に監視するようにしております。問題を発見した際には速やかに対応する体制をつくっていきたいと考えております。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上であります。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福田委員
時間がないので、たくさんやりたいのですけれども、２点に絞って、酒井高等学校課長に。
今回の当初予算で、僕は教育委員会の目玉が倉吉東高校の国際バカロレアだと思っています。以前もこの総務教育常任委員会で委員長も務めさせていただいて、この国際バカロレアについては非常に関心を持っている一人です。いよいよ再来年がスタートの年になるのですけれども、大体、この国際バカロレアコースは何名ぐらいからスタートするようなイメージになるのでしょうか。
●酒井高等学校課長
今のところは20名を上限としてスタートしたいと考えているところでございます。
○福田委員
その20名に対して、再来年からいよいよスタートするわけですけれども、県内のいわゆるニーズ調査みたいなものというのはどんな状況なのかな。
●酒井高等学校課長
ニーズ調査までは行っておりませんが、ＩＢコンソーシアム等とも連携しまして、保護者等への説明会とかも昨年から始めておりまして、特に来年度はこの説明会を、東・中・西の各地区で開催できるように考えているところでございます。
○福田委員
また、当然、県内で20名集まれば一番いいのですけれども、つくったはいいが集まらなかったみたいな話になると格好悪いなと思います。併せて、当然県外からの生徒募集もやっていかなきゃいけないと思うのですけれども、北は北海道から南は沖縄まで有名私立校、あと国公立校でも国際バカロレアコース持っています。県外の生徒に倉吉を選んでもらう、そういう魅力のある戦略が、今必要だと思うのですけれども、県教育委員会として持たれていますか。
●酒井高等学校課長
御指摘ありがとうございます。戦略につきましては今後検討してまいりたいと思っておりますが、一つ言えますことは、まだ、公立高校でこの国際バカロレアを導入しているところが全国で９校しかございませんので、日本海側にはまだないということでございます。そういうところでも魅力が発信できるかなと考えているところでございます。
○福田委員
私も幾つかこの国際バカロレアコースをつくっている学校を見てきたのですけれども、私立がやっているところは非常に先進的なことをやっており、そこに比べると公立高校は、少し落ちるイメージがあるのです。そういう意味で、しっかりそこを挽回できるような戦略を立てて、県外からも人が集まるようなことを考えてほしいなと思っております。
続けていいでしょうか。
とっとり高校魅力化推進事業は、山本教育長を先頭にこれまで取り組んできてもらったのですけれども、これは県立高校だから県や県の教育委員会だけでやっていって、魅力化ができて維持存続ができるものだと思っていません。例えばこの１月の全国高校駅伝でアベック優勝を果たした広島県立世羅高校なども一時期どん底に落ちても、復活してきた学校だと思います。世羅高校は高校だけではなくて、在駐の世羅町がしっかり寮を造り、駅伝の町として支えています。山陰の中ではお隣の邑南町にある矢上高校は、近年硬式野球に特化していて、監督さんは広島カープの元選手を役場の職員として受け入れ、町が寮を整備して、昨年の秋大会では島根県１位通過校ということで、ほとんど県外の選手が集まってやっています。ホッケーで有名な横田高校は奥出雲町が全面的に支えて、県外からの生徒を受け入れて、うまい運営をやっている。
そういう意味で、僕は他県に比べて、まだやはり鳥取県内の町がもっと地元の高校を守ろうというマインドが足りていないと思う中で、今回、私の地元八頭町が鳥取県教育委員会と一緒になってホッケーの寮を同窓会立で造ると重い腰が上がったことは、非常に評価をしています。これはやはり横展開をしていく必要があると思っています。
岩美高校、青谷高校にしろ、日野３町は以前から、中部、東部で今までそういうマインドがあまりなかった感じがしています。今回の当初予算を機にぜひとも有効展開してほしいなと思っています。さっき紹介したように、酒井課長あたりが先頭になって役場とか教育委員会を巻き込んで、例えば世羅高校の取組を見に行かれるとか、さっきの矢上高校の取組を見に行かれるとか、先進地視察みたいなものをぜひとも県全域に声かけて、これからは県立高校ではあるけれども、在駐の町が自分の町の学校だとして認識をしてもらうようなことを考えてもらう必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
●酒井高等学校課長
先進地視察のお話をいただきました。矢上とか世羅にはまだ行ったことがございませんので、ぜひ検討してみたいと思います。昨年は行けませんでしたけれども、一昨年は隠岐には行ってまいりまして、隠岐島前の魅力化をずっとやってこられた方々とお話しする機会もつくっていただき、とても参考になりましたので、今後も引き続き行っていきたいと考えております。
●足羽教育次長
では、私からは、総括的にお話をさせていただきますが、最初のバカロレアも含めて、今後15年、16年で1,000人の子どもたちの数が減っていく中で、本当に今後の高等学校がどうあるべきかということは、公立のみならず、私立学校も含めて、それぞれの存在意義や役割というものを明確にしていかなければならない、それを今現在、検討を進めているところでございます。その一環でバカロレア、そして、今、２つ目に御指摘いただいた高校魅力化の地元の市町村を巻き込んだ形というのは、やはり県内にこんな学校は要るのだということを全県的な視点で整理していく上では欠かせない部分だと思います。他県の中でそれを先進的にやっていらっしゃるところのそうした市町村の支援あるいは関係性、これをしっかり学ぶことは本県にとっても必要なことだと思います。コロナ対応のこともありますけれども、幅広くそうした情報を集めて、検討の材料にしてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
○福田委員
最後によろしいですか。時間ない中で申し訳ありません。
１点、具体的な事例で申し上げますと、中山間地の高校の魅力化で。今、新たな森林管理システムなんて新しい法律ができて、これからは県ではなくて、市町村に林業の技師が必要な時代が、もう既に来ているのですけれども、いまだに県内19市町村でほぼどこも技師を持っていません。県から出向されている方々に細々手伝っていただいているような状況です。ＳＤＧｓの関連もあって、さらに林業従事者の後継者は必要な時期になっていて、そんな中で、今、智頭農林高校に、智頭町がすごく頑張ろうとしています。要は出口の問題で、現場は必要なのだけれども、それがうまくなっていないというのは、やはり何か問題があるのではないかと私は思っております。
これは教育委員会だけではなくて、農林水産部なども一緒になって横断的にやっていく必要があるのではないかなと。この間、民放でやっていましたけれども、今、若者が林業従事者にどんどん魅力を感じて、就き出しているみたいな話があって、これは内田委員の専門なので、また話があるかもしれませんが、何かマッチングをできていないのかなというところがあって、教育委員会だけでなく、やはり農林水産部が本当にある意味一定の役割を果たしていく必要があるのだろうと思っています。
そういう意味で、現場には足りないのに、何かそこがうまくマッチングしていないと非常に思うのですけれども、魅力があれば生徒は当然来るわけで、やはり偏差値的にこの学校に行けないからそういう学校に、ということになってないでしょうか。
●酒井高等学校課長
農林水産部との連携というのはとても大切な視点でして、今もスーパー農林水産業士の制度をつくっておりまして、今年度も智頭農林高校の生徒は林業というところで、専門家とともに当然授業時間に林業の実習をたくさん行うわけですけれども、そういうところに４名の生徒が、今、この資格を取ろうとチャレンジしているところでございまして、こういう取組をどんどん進めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○伊藤委員
前半部分ですけれども、教育長にもお伺いしたいけれども、今年の売りは、教育委員会は何をやっているのだろう。バカロレアと部活のバス代だけなのという感じで、何か発信するものが私には見えない。特にコロナ禍にあって、所得の格差が教育の格差に及ぼすという大きな社会問題がある中で、この予算書を見る限り、鳥取県、どうなんだよと、教育の何を、本当に子どもたちを支えていくのですかという部分が見えない。今あった魅力化も含めてそうなんだけれども、鳥取県の教育を、こうやっていくのだよというものが私にはちょっと感じられない。要するに、これまでと同じような継続費の確保の程度であって、私としてはすごく物足りない。教育長に所見をお伺いしたい。
●山本教育長
目玉といいますか、来年度は特にＩＣＴというものがコロナ禍の中で非常に注目を浴びているということ、それに伴いまして、国の施策も非常に前倒しでいろいろ進められている。そのＩＣＴを教育の中でどう生かして、鳥取県らしい学びの姿をつくっていくかというのが来年度の勝負の年だろうと思っておりまして、その関係の予算はかなりの額をお願いしているところでございます。
あわせて、ＩＣＴも活用しながらいろんな取組をやっていこうということで、これまでも先行的に取り組んできているものの延長になるかもしれませんが、１つは学力向上に生かしていくことと、それからもう一つは、不登校をはじめとする家に引き籠もっている方、児童生徒なども含めた対応をこのＩＣＴを積極的に使ってやっていこうということでございまして、これは予算には直接表れませんけれども、いろいろ市町村等の予算措置で１人１台のタブレット端末が整備されるというようなことがありますので、それを活用しながら学びの世界を構築していく、これが来年度の、まさに教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題であり、目玉だと考えているところでございます。
○伊藤委員
私から言うと、これは全国的な時代の流れの中の施策であって、何か鳥取県として独自の、例えば日本でも有数の境港を抱えながら、水産高校に行く生徒もいない。西日本一のスイカの産地を抱えながらでも、農業高校に進学する者はいない。日本一の肉質の牛、全共の成績ながらでも、農業高校、畜産科に行くのも少ない。何か本当に地域との連携というか、物足りなさ、何かもっと教育の殻が破れないのかなという思い。教育の世界ですから、現状の課題もたくさん出ます。それに追われて精いっぱいみたいな感じで、ある分野で挑戦という部分が、私は午前中の説明では少し感じられない。もう一度、そこのところを少し考えてほしいと要望として思うわけです。そういうことで、これはもう今年は今年でしても、教育委員会が、もう少し挑戦するということに皆さんが汗を流してほしいなという思いがあります。今、福田委員も言われたことも含めて、もう少し何か積極的に、より一歩前に踏み出してほしいなという思いがあります。
●山本教育長
御指摘ありがとうございます。私の至らぬ部分ではないかなと思いながら聞かせていただきましたけれども、ある意味、教育というのは今の社会に合った者を育成するということだけではなくて、もっともっと将来を見越した大きな人間を育てていくという、そういう視点を持ちながら取り組んでいく必要があるのではないのかなと思っております。そういう意味では、教育委員会も一つ殻を破って、大きな視点でいろんなことにチャレンジしていく、そうしたことにこれから邁進してまいりたいと思っております。
◎浜田委員長
話したくて仕方ないのですけれども。（「昼からにしよう」と呼ぶ者あり）いやいや、そのほかあれば。（「いや、昼からで」と呼ぶ者あり）承知いたしました。
それでは、午前中のほうを一旦ここで閉じさせていただきたいと思います。引き続き再開は１時とさせていただきます。御苦労さまでした。
午後 ０時00分 休憩
午後 ０時59分 再開
◎浜田委員長
それでは、再開をいたします。
午前中に引き続きまして、教育委員会の当初予算及び予算関係以外の付議案につきまして、質疑を行っていただきたいと思います。
○澤委員
午前中に引き続き、総括に近いことになるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
１つは、今のＧＩＧＡスクール構想ということで、去年から言われていまして、いよいよ年度明けには１人１台という格好でそろうわけです。それはそれで非常に進むのですけれども、教育センターとかが対応で、組織の変革もあるみたいですが、全県の中で、いわゆる基礎自治体も教育委員会も関わってくると思うのですが、ＧＩＧＡスクール構想でパソコンの使い方とか、教育をどういうふうに発展させて改善していこうと考えていらっしゃるのかお聞きしたい。
というのが、各自治体に行きますと、教職員の先生方もどんなふうに教えていくかが手探り状態なことも多分あると思うのです。そういう部分において、４月から用意ドンでスタートしたときに、今までだったらモデル事業みたいなのがあって、それに倣っていけばよかったのでしょうけれども、一つ一つクリアして、ここまで持っていこうというような形の指針というのが、私自身、今まで話を聞いている中でよく分からなかったので教えていただけたらと思っています。
あと、個別の話になってしまいますけれども、25ページの境港総合技術高校の練習船のことです。これで若鳥丸と、それからもう一つ、新しく買ったということなのですけれども、前に聞いたことあるのですが、本体の若鳥丸のいわゆる更新の月も踏まえて、今後の展望を教えてもらいたい。
それと、83ページの外部人材を活用した事業ということで、これはずっと29年度からやっていらっしゃる、非常に重みのある内容と思うのですけれども、今までやってきた中で、どういうような形として学べることができたのかということ。
それともう一つ、社会人の講師の先生による、話というのは何となくイメージがつくのですけれども、いわゆる高校と大学との連携、こちらは高校における大学教員の講義となっていますが、講義の話によって、どういうような効果が期待できたのかをお願いします。
◎浜田委員長
それでは、ＧＩＧＡスクール構想につきまして、足羽教育次長。
●足羽教育次長
まず、最初の質問にお答えしたいと思います。大きな質問をいただいたと思っております。
教員の研修については、教育センターでやっていきますけれども、まず、大きな指針としましては、この２月に策定しました教育情報化推進計画です。これまでの県のビジョンをよりグレードアップさせたものを国の方向性に基づいて策定をいたしました。この中に４つの柱を立てておりまして、１点目が子どもたちの情報活用能力の向上、２点目がそれを指導する教員の資質向上をいかに図るかという視点、３点目が教育の情報の整備などハード面的な部分、４点目がそれを進めていく情報化体制整備という、この４つの柱を明確に定めて、子どもたちのＩＣＴ教育の推進を図っていこうと考えております。
そういう意味ではタブレットがそろった４月、これは言わばゼロ地点で、ここからどう子どもたちの学びの変容につなげていくかということが今一番大きな課題となっておりますので、指導する側の教員の力量、資質、それから、授業をどう構築するか、ここを今、センターを中心に学校現場にどんどん出向いて、足を運んで指導する。それから、各学校にリーダーを養成するような研修を行い、さらには若手教員を中心としたサブリーダー育成という、層を広げていくような形での体制を今進めているところでございます。
きっと子どもたちのほうがそうした学びは早いと思いますので、その学びをより高めるために教員の発達年代に応じた効果的な指導を構築できる、積み上げていけるために、その推進計画をベースにしながら進めてまいりたいと思っております。
２点目の若鳥丸につきましては、平成15年に現在の船は竣工いたしました。対応年数が間もなく参ろうとしております。あれだけの規模のものを造るというのは本当に大きな予算投資にもなります。今、知事部局とも、やり取りをさせていただきながら、現状としてどうなのかという、様々な現実的な観点も含めながら検討を進めております。学校としても、先ほど伊藤委員の午前中の話にもありましたが、水産の人材育成という点ではやはり大事な財産だろうと思っておりますし、今後そうした部分も絡めまして、より慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
高大連携につきまして、酒井課長。
●酒井高等学校課長
外部人材と高大の連携について御質問いただきました。
外部人材の成果ですが、この外部人材は割と専門教科で外部から講師の先生に来ていただいていまして、例えば青谷高校でサーフィンを始めました。これは体育の教員では教えることができない。こういうところに外部からサーフィンの専門の方に来ていただいて教えるですとか、西部の高校では割とダンスとか、体育の中でも、そういうのを１学期間にきちんとダンスの専門家に来ていただいて、その指導を受けることで、それを学校祭のときに生徒が発表するとか、そういう形で成果を上げていると思っております。
大学との連携につきましては、これは当然、高校での学びより、さらに深い、さらに幅広い知見の下、大学の先生に講義していただくわけでして、ただ、その講義だけではなくて、その際に鳥取大学ですとか公立鳥取環境大学の先生にその大学の魅力についても生徒にお話しいただく、そういう時間もつくっておりまして、そういうことで地元の大学に関心を持ったという生徒が毎年おります。このたび令和３年度は今までと違いまして、大学の先生を招こうという高校も増えていまして、鳥取看護大学さんですとか鳥取短期大学さんも教員を派遣したいということを言っていただいておりますので、こういう形で徐々に増えていけばと思っております。これはまさに開かれた教育課程の一部でして、全て学校で閉じてしまうわけではなくて、外部の専門性のある方の話を聞くという機会をできるだけ多くの高校生に持たせたいと考えている事業でございます。
○澤委員
ありがとうございました。情報化の推進計画、またしっかりと見直してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、前にも言ったことですけども、これは要望ということで進めてもらいたいのですが、境総合技術の若鳥丸。これは市民の方や町内会でも、学校に行って、日本海を見ながら勉強できることを知らない方はたくさんいらっしゃいますので、もう少し発信をしてほしいということをお願いしたいと思います。
●足羽教育次長
当初から県民の船という位置づけで、境港総合技術高校の生徒の練習船以外の活躍もしてきたところでございます。かつては鳥取港に来て、東部の小学生に乗ってもらったりなどということもありました。その位置づけは変わっておりませんが、船員の制約等もございますので、その辺のバランスを取りながら、今後もそうした位置づけを続けていくことができればと思っております。ありがとうございます。
○澤委員
よろしくお願いします。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○福浜委員
３点お尋ねします。
まず、高校魅力化、本当に県立高校は頑張っていただきたいなと思います。少子化の中でそれぞれの高校の特色を生かした学校づくり、今、本当に一生懸命頑張っていただいていると思うのですけれども、その変革が中学生とか、あるいはもっと下の年代の小学生とか、それを支援している保護者にどのぐらい伝わっているのかなというところをお聞かせいただければ。やはり一生懸命現場は頑張っていても、保護者に響いていなければ、普通科高校志望というのは変わっていかないのだろうなと思うと、その辺はどう、今、働きかけを行っていらっしゃるのかというのをお聞かせください。具体的に言うと、中学校で高校の説明会をやりますけれども、本当に充実した時間が取れているのだろうか。中学校１年生ぐらいから毎年１回やってもいいのではないか。小学校向けには今、パンフレットをどうやら作っていただいているみたいで、非常にいいなと思っているのですけれども、そのパンフレットを渡して終わりなのか、ちゃんと説明されているのかどうかも含めて、高校魅力化の認知度というか、理解度がどの程度に今なっているのか、新年度はどう進めていかれるのかをまずお聞かせください。
２点目が部活と働き方改革、本当に大変な中進めていただいているのですけれども、やはりもやもやしてしようがないのです。うちの子も真ん中の子はスポーツ科志望で、中学校卒業して育英高校に行かせてもらっていました。さっき寮の話がありましたけれども、あそこは男子寮しかなくて、女子がいません。八頭高校と育英高校が県内ではスポーツ科があるのですけれども、スポーツは強化指定校がありますよね。働き方改革の中で、私学はそれも考えつつも、やはり強化はしやすいと思うのです。
県立高校の強化指定校だからといって、充実した時間が取れているかというと、やはりどうしても働き方改革の中で、横並びになってしまう。とんがったことが本当にできないのではないかと逆に思ったりして、せめてスポーツ科がある学校は部活に本当に注力ができるような人材を集めるとか、強化指定校になっているところはその向きでもう少し柔軟に考えていくとか、その辺はどうお考えなのでしょうか。
というのが、12年後にもう国体がやってくるのですよ。そこに向けて高校のスポーツの在り方、強化をどうしていくかというのは考えていかなければいけないと思うのです。そうしないと、優秀な子どもたちがどんどん県外に出ていく。僕は小学生からバドミントンに関わっているのですけれども、もう中学校から出ていくと言っている子、トップの子はみんなそう言っています。やはり先を見ているからそう思わざるを得ない。だけれども、それを変えていかないと、外から人を集めるのも大事ですけれども、内の子たちを外に逃がさないために何をするかということも合わせて、高校の魅力化と含めて考えていただきたいなと思います。
細かい話ですけれども、県内修学旅行を継続していただいて、本当にありがたいなと思っているのですけれども、例えば中学生であれば、そこで自分が将来就業を考えていくような、そんな働きかけというのを現場でできないのかな。高校であれば、例えば観光施設でそこの課題を見つけて探求に持っていくとか、それによって深みのある修学旅行が県内でもっとできるのではないかという思いをさせてもらっています。
以上３点、ざっくりとしたところで申し訳ないのですが、お聞かせいただければと思います。
●酒井高等学校課長
高校の魅力化を小学生、中学生にどうＰＲしていくかということで御質問いただきました。
実は私も中学校のＰＴＡの役員の方とお話しする機会がありましたときに、そういう話はもっと小学校時代から聞きたかったというような御意見もいただいておりまして、それで、このたび、74ページにも記載していますけれども、小学校５年生向けの産業教育のパンフレット、こういうものを今年度作成しまして、今年度は作成したばかりでしたので、中学生にも配布しまして、専門高校の魅力を伝えていく、こういうことを始めたところです。小中学校の校長先生方にも、この時期にこういうふうに活用してほしいということで、校長会を通じて、これからも継続的にお願いしていきたいと考えております。
もう１点、説明会等ですけれども、これは実は裁量予算の独自事業で、今は各高校が中心となって、中学校にその専門科目の魅力を伝える、こういう取組を行っているところでございます。そういうところの成果もすぐに分かるようにまとめていきたいと思っています。
●足羽教育次長
それでは、２つ目、３点目は私からお答えいたします。
まず、２つ目の部活動と働き方改革の件でございます。本当にこれは悩ましい課題でございます。２巡目国体に向けて、今後どう県として選手強化を図っていくのか、そういう意味では小さい頃からの育成、あるいはその環境づくりというのが本当に大切になってこようと思っております。
御指摘ありました強化指定校は知事部局のスポーツ科がスポーツ協会と一緒に指定をしている制度でございますが、そこに指定されれば、部活動はフリーですというわけでは決してございません。やはり学校教育の一環として、部活動は一教員が行っている現状である以上、働き方改革の枠の中で今やらざるを得ない状況にあります。上限規定が45時間、360時間が定まったことから、去年、おととしとずっとそれを検討してきて現在に至っているわけですが、今後地方のスポーツの在り方あるいは文化を含めて、どうやっていくべきかを、国要望も行ったりしながら、ようやく制度の改革に向けた動きがちょっとずつ見えて、中学校ではありますけれども、国が部活動の在り方検証の事業を３年度、４年度行っていくと。本県もそれに手挙げしながら、教員の働き方改革と部活動の両立ができるのか。国は地域部活動に移管していこうとしておりますが、では、現状で鳥取県はそれがすっとできるのかどうか、そこは大きな課題、壁があるのではないかと思っております。現在、その辺り、事業を通しながら、あるいは高校現場と特に連携を深めながら、何とかそうしたスポーツの魅力、文化の魅力、これも大きな学校の特色にできるようにつなげていけるよう、今後の大きな検討課題と認識をしております。
３点目の県内修学旅行は、本当にいい御指摘をいただきました。今回のコロナ禍で思いがけずそういう形を取りましたが、だからこそ、県内の再発見につなげるような、もっと課題意識を持った修学旅行の設定ができれば、それをもっと探求をして、解決するための自分の働き場所あるいは生き方につなげていける、単に場所を移動するだけではない、何かを見つけに行くのだという前向きな修学旅行になるような仕掛けに持っていければと思っております。今後も検討してまいります。
○福浜委員
ありがとうございました。ぜひ小学生段階から高校を意識するような、自分のキャリアの中段として、すごく地元にいい高校があるよというのを、校長先生がどの程度把握され、もし足りないのであれば、レクチャーも含めて、しっかりと改革の度合いをつなげていっていただければなと思います。
それと、その先の出口のことなのですけれども、昔で言えば、鳥工を卒業したら何人かは鳥取三洋にというような明確な出口というのが見えていましたよね。だけれども、今はなかなかそういうのが難しいのかもしれませんが、この高校に入れば、例えばこの企業にというＯＢリストなどが出ています。何か枠がちゃんと見えてくれば、もっと保護者もここだったらという納得感も出てくるのかな。アナログかもしれませんけれども、もう一回やはり地元定着ということを進めていく上でも、やはり地元企業との連携という形で見えるように、企業側の御支援もいただきながら明確にしていただくと、もしかしたら普通科に行くような子たちが違う選択をしてくれると、より専門高校も、言葉は悪いですけれども、質がどんどん高く上がっていって、お互い相乗効果というところも生まれてくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ちょっと細かいですけれども、企業の方と話をする中で、ドローンのことが出てきまして、今、農業高校でドローンを使ってもらってはいるのですけれども、今後は物流などでも入ってくるよみたいな話を聞くのです。となると、もしかしたら商業科とか、工業はものづくりの分野ですけれども、幅広くそれが活用される時代が来ようとしていることを踏まえると、ぜひ積極的に、農業だけではなくドローンを学べるみたいなところを、多分小学生などもロボット大好きですから引っかかってくるのかなと、これは意見としてお伝えをして、終わりにしたいと思います。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
小学生への高校の魅力ということはどんどんと伝えていただきたいという御意見、ありがとうございます。
やはりふるさとキャリア教育で大事にしているところも、そこに引っかかってくるところはあると思います。ふるさとキャリア教育といいますと、どうしても地域を知るという学習で終始しがちなのですけれども、ただのふるさと教育ではなくて、そこにキャリア教育がくっついたということで、実社会とつながったような課題に対しても、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりに、しっかり学んでいきながら、小中高のつながりを大事にしていきたいなと思っておりますので、小学校の校長会、中学校の校長会等のつながりの中でもこのふるさとキャリア教育の在り方ということで話をしていく機会があるのではないかなと思っております。
●三橋教育センター所長
先ほどのドローンのお話を聞きまして、実は来年度、教育センターでＩＣＴの中で、ドローンを実は購入するようにしていまして、プログラミング教育の一環の中で小学生から高校生までドローンを操作するような研修等も行える体制を取っておりますので、おいおい研修の中で触れていきたいなと思っています。
◎浜田委員長
今、いろいろと意見が出た中で、農林水産部との連携であるとか、お話聞いていると、商工労働部との連携とかというのもあると思うのですけれども、今、積極的に県版ハローワークとの連携というものも、この１～２年でかなり積極的にされているような話も伺っています。東部、中部の動きというのはよく分からないのですけれども、そういったところとの連携、いろんな地元の企業を知っていらっしゃるので、ぜひそういったところとの連携もさらに強化していただいて、子どもたちにいろいろ県内の企業について御紹介いただけたらなと思います。よろしくお願いします。
そのほかございますか。
○語堂委員
一つお聞かせください。高等学校改革推進事業、78ページのコミュニティ・スクールの件なのですけれども、事業目標に全校へのコミュニティ・スクールの導入を目指すと書かれているのですが、今現状として何校が実施されているのか、また、地域との連携はどうなっているのか、この点を教えてやってください。
●酒井高等学校課長
今、８校でコミュニティ・スクールを行っています。令和元年度に県立高校は米子高校が最初にコミュニティ・スクールになりまして、その後、今年度７校プラスで、来年度、さらに８校予定しております。令和４年度には全ての高校でコミュニティ・スクールを導入するということになっております。というのが、やはりコミュニティ・スクールで地域の方々から意見がスムーズに聞けるようになりましたので、そういう意見を基に、学校の改善に努めていくというような流れができており、導入した学校からはとても好評をいただいております。
○語堂委員
ありがとうございます。ここからは要望になるのですけれども、地域との連携がスムーズにということはすばらしいと思います。ただ、学校ごとに特色もあるので、特に地域の高校に対しましては協定を結んだり、地域との連携、また小中の連携、そういう特色を生かしながら連携してもらえばいいのかなと思うところと、あと68ページの特別支援学校も多分推進しておられるので、共によりよい形で地域と連携をと思います。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
まず、少人数学級のことなのですけれども、文科省が少人数学級の取組の方針を決めたというのが、多分中教審の答申を踏まえたという流れではないかなと思っております。
鳥取県においては、将来の子どもたちにというようなことで、教育長をはじめ、教育委員会の関係者の皆さんが一生懸命、少人数学級については積極的にやっておられると思うのだけれども、このたび後ればせながら、国が具体的に出してきたというようなことですよね。そういうことから、なるべくの対応を考えておられるのか、現状維持なのか、さらに進めるのか、教育長から少人数学級に対しての教育という立ち位置からの思いも含めて、言ってもらえたら。特に、これまでの成果や課題も含めたところで、改めてこのたび国が方針を決めたということでの対応でお答えいただきたいというのがまず１点です。
●山本教育長
浜崎委員から少人数学級につきまして、お尋ねがございました。
お話のとおり、国が来年度から、小学校２年生以降６年生まで35人学級を実施するということでございます。鳥取県は24年度には全ての中学校も含めて、少人数学級を開始するという状況になっております。来年度は、国もやると言いながら、実質的にはもう既に今年度も２年生は35人学級ができていまして、表面的にはあまり変わりはないのですけれども、小学校２年生までは鳥取県は既に30人学級ということで、来年度になっても、さらに一歩進んだ状態は保てているということではあります。その次の年になりますと、鳥取県の35人学級に国が追いついてきますので、そこから先、さらに一歩、鳥取県が前に出るのかどうなのかというのは非常にこれから議論していかなければならない課題だなとは考えております。どういう形になるかはまだ見えていない部分もあるのですけれども、何らかの形で前に踏み出すことができればというのが私の思いではあるのですが、これは一方では、市町村と共同で行っている事業でもございますので、市町村ともよくそこは話合いをしていかなければならないとも考えておりますし、一歩踏み出すときは、単独で取り組むということになりますので、これは大きな財源が必要になります。タイミングよく議会にも御相談しながらということになるのかもしれませんが、いずれにせよ、これから国が進んでくる、さらに先にどういう形で進んでいくのがいいのか、これは市町村ともよく相談しながら、来年度前半ぐらいでそうした意見交換をしながら考えをまとめていくといったことがよいのではないかと今考えているところでございます。
○浜崎委員
その成果も。漏れておりましたので。
●山本教育長
失礼しました。いろんな形で成果は現れているのではないかなと思います。やはり１クラス当たりの人数が少なくなるということで、特に小学校の場合は担任制ですので、１人の担任が全ての教科を見ていくというのが基本になります。そうしたときに、35人を見るのか、30人を見るのか、１人当たりにかけていく時間がいろんな場面で変わってくるということで、一人一人に目が行き届きやすい、そうした教育ができているのではないかなとも思います。そしてまた、このたび国が一歩進んだ大きな理由として、コロナ禍での少人数学級の位置づけと、要は学級そのものが密でない状況が保てているということで、本県の場合はそうした状況が保てていたので、再開のときにも非常にスムーズにいったというメリットもあろうかと思います。いずれにしても、教員が１人当たり一人一人の子どもたちに目を行き届かせながら、その子どもに合った教育を進めていく、これが今後さらに求められる時代になっていくのではないかなと思っております。そうした意味で、この少人数学級、大きな効果を発揮するのではないかと、我々としても期待をするところでございます。
○浜崎委員
今言われたように、子どもに合ったという部分が、特に鳥取県に入りやすかったのではないかなと思うのですけれども、今後また社会がいろいろ変わってくる状況に合わせたところもまた大事になってくるだろうと。今の話を聞いておって、国がコロナでそういうような視点が入ってきたのだという、何となく寂しいような話ではないでしょう。その辺については、鳥取県先駆者だし、さっき教育長の午前中の福田委員からお話があったけれども、市町村との連携というのが、伊藤議員の話ではないですけれども、今まで以上に積極性をしっかり出していくことが必要になってくると思います。
もう一つ、高校改革、昨年夏に報道された高等学校の普通科再編ということで、これも先ほど中教審の分で答申が出たということであります。ただ、あまり耳になじみのないような名前なのだけれども、従来の普通科、学際融合科、それから地域探究科で、この３つに再編ということで、根底は当然人材育成ということだろうなとは思っておりますけれども、新年度で高校改革や魅力化の観点から、この再編という部分をどう検討なり取組を考えておられるか、教育委員会の方針としてお聞かせいただけたらなと思います。
●足羽教育次長
高校改革の中で、最近、子どもたちの普通科志向が強いというようなことがよく言われておりますが、先ほど福浜委員さんも御意見ありましたが、ある意味なかなか自分の人生を決めかねている部分というのもあろうと思います。ただ、普通科に行けば選択肢がたくさん広がっているのではなくて、やはり普通科自身もどんな普通科の中で人材を育成するのかという観点を、県内僅か９校しかない普通科高校ではありますけれども、今後より明確化していく必要はあろうと思っております。ある意味国が言うような学術的な部分については、鳥取西高校が既にＳＧＨ、スーパーグローバルサイエンス、その前は鳥取東高がＳＳＨ、スーパーサイエンス、それから今、米子東高校が同じようにスーパーサイエンスを始めておりますし、今回予算をお願いしております倉吉東のバカロレアと、先行的に今仕掛けをしているような部分がございます。
ただ、一方で、それ以外、先ほど福田委員からありました、八頭高はどうなのだ、あるいは鳥取中央育英はどうなのだろうか、そのほかの学校もどんな学校であるべきなのか、普通科だからこその色合いをより明確にしていく方向で、この８年度以降の在り方検討、これを重ね合わせて進めて、高校改革の大きな柱になるように進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
いい話を聞かせていただきました。当然子どもさん個々というのももちろんあるのだけれども、普通科ということでは、地域性という部分がプラスに持っていく働きかけも、鳥取県教育委員会に置かれる使命ではないかなと、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○尾崎委員
46ページ、外国人の生徒に日本語を教えるというものですけれども、ここでの支援ということになると、その国の人ですよね。最近ベトナムの方が多いとか、アジアの方が多いのですけれども、そういう方をちゃんと探してこれてるのかなという気はします。その点が１つと。
54ページ、去年はコロナでＡＬＴさんが帰れなかったり、来れなかったりして、延長されたりというのがあるのですが、今年はどうされるおつもりかなというのを一つ。確かに遠くにも行けない、帰国もできないから鳥取にいたいというＡＬＴさんもおられますけれども、またそうではない方もおられるでしょうし、その辺の配置をちゃんとできているのかなと思います。
それと、あとネットパトロールとありましたね、94ページ。これはＮＰＯ法人にお願いをされて、ネットのひどいのを、特に自死に関わるものをちゃんと知らせるということになっていますが、特にこの自死に関わるとなると非常に速やかにということが必要になってくると思うのですが、今までの事例でそういうことがなかったかどうか、課題はないのかということを、取りあえず３点お願いします。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
日本語指導の必要な児童生徒について御質問をいただきました。
委員おっしゃるとおり、いろんな外国籍の子どもたちが鳥取県内も増えてきております。それぞれ市町村が体制を組んだり、それから、県としても加配を配置したりというような形で対応をしているところですけれども、様々な国の言語の補助が必要ということになりますので、国際交流財団と市町村教育委員会がいろいろとやり取りをしたり、それから、人を確保したりしながら、子どもたちへの支援には当たっていると認識をしているところです。県としても、東部と、それから西部に加配教員を配置して、教育課程の中で日本語の指導ができるような体制を組んでいるというような状況でございます。
もう一つ、ＡＬＴのことでございます。これも本当に御心配をいただいているとおりの部分がございまして、新しく来日するはずだったＡＬＴが来れないというような状況も続いております。１月にという話があったのですが、それがまた延びてしまって、来年度になってしまうというような状況も起こっておりますし、来年の４月というのも、またこれも同じように５月に延びるのではないかというようなことで、ＡＬＴの担当者、それから小中学校課の学びの改革推進室の英語担当者、再々関係機関に連携を取って、状況については確認をしているところです。なかなか配置ができないような状況にあったところには、今いるＡＬＴをその学校だけではなくて、よその学校にも学習のために行ってもらうというようなことも取ってまいりました。ただ、また新年度になりましたら、ＡＬＴの配置の状況を見まして、今いるＡＬＴを活用しながら他校での取組、補助ということも進めていく必要があるのかなとは思っているところでございます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
ネットパトロールについて御質問いただき、ありがとうございます。
ネットパトロールで、自死に関する書き込みについて発見した際には、とにかく早くこのＮＰＯから、私たち対策センターに連絡をいただき、そして、学校に伝えていくというような体制を組んでおります。令和２年度に関しては、自死に関するような書き込み等は発見していません。過去にはそういった事例があり、また個人や学校が特定できるというような状況でしたので、連絡を取って安否確認まで進めていったということです。
課題について、今御質問いただきました。令和元年度は102件の学校への連絡を行い、これは自死に関することではなく、様々な生徒指導、例えば飲酒をしているようなものがアップされていたりとか、個人が特定されるような顔写真がアップされていたりとか、そういったことについて、学校に連絡をして対応をしっかりとしていただいたのですけれども、実は令和２年度、９月段階で26件ということです。というのが、やはりＳＮＳ上で見つけにくくなっているということは、課題としてあるのかなと思っています。例えばインスタとかは24時間で消えてしまうといったこともあるので、より素早い対応が今後必要になってくると考えております。
○尾崎委員
ありがとうございました。
外国人の生徒のための日本語指導ですけれども、先ほどお聞きしたのは、母語による支援と書いてあるので、母語によるということは、その国の人でないと駄目ですよね。そんなたくさんいるのかなと。よくベトナムの方御存じないですかとか聞かれるのですね。それで、結局英語の方で指導したりとか、日本語を指導するという方法もできますので、その辺ちょっと聞きたかったのですが、分からなかったら後で結構です。
あとのことは分かりました。ＡＬＴさん大変ですよね。私も状況が分からないので、過度にたくさん仕事をされないといけなくなるのかなと、その辺は配慮しながらしていってください。
あと２点ですが、10ページです。教員の働きやすい環境です。みんなが子育てに関われるような教職員の計画を立てているということが書いてあるのですけれども、なかなか先生たち忙しくて、前回の常任委員会でびっくりしたのが、男性の育休ですね。警察は断トツ56.何％、知事部局も20数％、教育委員会4.4％なので、去年の1.1％から大分上がりましたけれども、なかなか進んでいないなというところが見えます。環境づくりということはしていっていただきたいなと思うのですけれども、やはりそういう環境をつくるボスの存在が大きいのかな。それから雰囲気をつくる、何よりも警察でよく成功した理由は仕事を減らすのだそうです。やはりそこがなかなか難しいところなのでしょうけれども、その辺をどう考えるかということを聞かせてください。
最後に、55ページです。幼保の連携です。幼児教育、保育所と幼稚園と全部連携して質を高めていこうというプログラムなのですけれども、これは本当にすばらしいプログラムであってほしいですし、そうであるのだろうなと思いますが、このリーダーも育成するというようなことですね。これの内容は、いかに教育的によいプログラムになるかというようなことが手段かもしれませんが、もう一つ気になるのが、やはりリーダーとか幼保にとっても危機管理ということも一つの観点ではないかなと思うのですね。よく事故が起こったりとか、この間も新聞に出てましたけれども、やけどの例があったりとか、そういったときにやはりちゃんとした対応をできるリーダー、それから保育士さん、幼稚園の教諭、それを即座にできるような研修も必要ではないかなと思うので、その辺もお聞かせください。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
母語による指導ということで、全ての対象の子どもたちにどんな状況かというのは、まだそこまでは把握はできていませんので、またつかんでみたいと思います。ありがとうございます。
もう一つ、一番最後の幼保小の取組についてでございますけれども、年々いろんな対象者に研修をしておりまして、本年度までは保育園、それから幼稚園等でリーダーとなるべく者を対象とした研修もしておりまして、今、委員おっしゃられている管理の部分についても研修の中に取り入れて行ってきております。今年度は、幼保小の人材育成指標というのをつくりました。それぞれのキャリアステージに応じて、どういう力が必要かということを示したものになります。それを全ての幼児教育の施設にも送りますし、各担当課、各法人等にも送らせていただいて、鳥取県教育委員会だけではなくて、保育担当課も含め、それぞれ目指す姿を想定しながら、設定しながら人材育成に努めていきたいなと思っているところでございます。
●片山教育総務課長
では、働きやすい職場環境の件でお答えします。委員言われたとおりで、なかなかほかの部局と比べて、男性の育休の取得率が伸びていないというのが実態ではございます。先ほど触れていただきましたとおり、僅かではありますが、数字は伸びてきている状況ではあります。一つは、男性でも育休を取っていいのだというような空気といいますか、世の中への理解は進んできたのかな、それを教育のほうにもじわじわと来てるというのはあるのだろうと思いますが、やはりどうしても授業に穴が空くというところがためらわれるところなのだろうと思います。そこのところの手当といたしまして、今我々のほうで考えておりますのが、例えば育休であれば、生まれた直後が一番いいのでしょうけれども、母親が取っていて、その後年度替わりのところで父親が取り始めるとか、そういった取り方も不可能ではないわけであります。それから収入の面でも共済からの手当でありますとか、共済負担金の負担がなくなるといったことで、実質的に１歳までは、そんなに手取りとしては変わらなくなるというようなこと、そういったこともなかなか理解が進んでいない部分も正直あるのかもしれません。そういったところをもう一度分かりやすく、各学校、先生方に伝わるようにしていくようなことを、今準備をしているところでございます。
あとは働き方改革で、業務を減らすというところは従来からずっと取り組んでいるところで、これはもう終わりのない課題として一つずつ改善をしていって、なるべく業務をスリム化していくと。ＩＣＴも子どもたちの教育での話はたくさんあるのですけれども、実は先生方の業務でも効率化ができる部分がありますので、そういったことにも取り組んでいきたいということを考えているところでございます。
○尾崎委員
では、最後。
さっきの幼保の指標の中にも危機管理みたいなところは入っていたら、それでいいのですけれども、ぜひそういう観点も入れてくださいということ要望しておきます。
育休ですけれども、授業に穴が空くのは女性の先生も一緒で、女性の先生はほぼ100％取っておられますので、工夫の仕方かなと思います。なかなか業務を減らすのは難しいですけれども、資料作りだとか、会議を減らすとか、そういったのがとても大きいのだそうですね。その辺も今後考えていってくださいということを言っておきます。
●足羽教育次長
私も簡単に総括させていただきますが、最後の育休の部分は、最初に御指摘ありましたように、管理職の考え方というのも非常に大きな影響を持つものだと思います。例えば身内に御不幸があったときには、休みを取らざるを得ないという状況がある。では、この育休の場合には出産予定が分かっていたりすれば、計画的、これを何とか少しずつでも組んだり、あるいはさっき言ったような時期をずらせるような工夫など、やはりその辺りの働きかけというのを管理職、ボスという言葉をお使いになりましたけれども、管理職がしっかり踏み込んだ形での理解を進めていくことが非常に大事ではないかなと思っておりますので、これまでも伝えてはきましたけれども、よりこうした育休取得というよりも子育てをする姿を子どもたちに見せるというところ、これは、違った学び、子育ての意味が出てくると思いますので、そういう視点でも、積極的に働きかけ、呼びかけをしてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
議案説明資料の２月補正予算等の関係をお願いします。
２ページ目が総括ですが、予算関係で一般会計及び育英奨学事業の特別会計の補正をお願いしておりますが、前半部分では、いずれも入札執行残等不用額の補正でございます。
詳細は関係課長から説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜田委員長
それでは、続いて順次関係課長から説明を求めます。
片山教育総務課長の説明を求めます。
●片山教育総務課長
４ページをお願いいたします。上の段、教育審議会費であります。198万1,000円の減額でありますが、これはコロナの影響等ございまして、会議の回数を減らした関係で落としたものでございます。
下の段、恩給及び退職年金費でありますが、受給権者の死亡による給付額の減によるものでございます。
47ページをお願いいたします。債務負担行為の追加でございます。教育委員会運営費ということで659万4,000円をお願いしておりますが、これは障がい者雇用の関係で、米子養護学校、米子西高校で公用車をリースで使っております。これを、老朽化しておりますので新しい車に更新するということで、年度替わってなるべく早い段階で納車していただけるように、今回債務負担行為をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
次に、村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
５ページを御覧ください。事務用機器整備事業費60万円の減額補正です。これは、デジタル印刷機の賃貸借契約を単価契約でしておりまして、実績が減少したことによる減額補正でございます。続きまして、ＩＣＴ環境整備事業1,220万円の減額です。これは、パソコン機器の賃貸借に係る入札の執行残に伴う減額でございます。
３段目、県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）でございます。258万3,000円の減額です。備品購入に係ります国庫補助金の執行実績に基づく減額でございます。
６ページを御覧ください。教育施設営繕費でございます。2,586万2,000円の減額です。これは、大規模修繕に係ります工事費の入札執行残に伴う減額でございます。２段目、老朽トイレ（洋式化）緊急整備事業4,224万5,000円の減額でございます。これも工事等に係ります入札執行残に伴う減額でございます。特別支援学校エアコン整備事業費402万9,000円の減額でございます。これは、実施設計費の入札執行残に伴います減額でございます。
７ページを御覧ください。教育財産管理事業費453万9,000円の減額です。これも設備の保守点検委託業務の入札執行残に伴います減額でございます。省エネルギー型設備導入事業費13万1,000円の減額です。これは、実施設計費の入札執行残に伴う減額でございます。日野高等学校進入路改良工事114万3,000円の減額です。これは、登記事務を学校で実施したことでありますとか、流木が移転で済んだこと等によります実績の減額でございます。
８ページを御覧ください。高等学校水産海洋練習船実習費でございます。2,000万円の減額です。新型コロナウイルス感染症の影響によります航海実習の中止に伴う実績の減でございます。
２段目、教育実習設備整備費77万4,000円の減額です。備品購入に係る入札の執行残に伴うものでございます。３段目、県立学校校庭芝生化推進事業費200万円の減額でございます。これは、維持管理作業が天候不順により作業できなかった、それが維持管理上、問題がなかったということで回数減による減額でございます。
９ページ、県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）57万2,000円の減額です。備品購入に係る国庫補助金の執行実績に基づく減額でございます。
２段目、県立鳥取養護学校整備事業（第２期）382万9,000円の減額です。これは、工事の入札執行残に伴うものでございます。
49ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書の変更分でございます。ＩＣＴ環境整備事業費につきまして、4,687万9,000円の増額の補正でございます。理由といたしましては、県立学校のネットワーク整備につきまして、新型コロナウイルスの影響によって、機器の一部が調達に期間を要し、年度内の事業完了が困難になる可能性が生じたことから繰り越すものでございます。
◎浜田委員長
次に、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。
●國岡教育人材開発課長
10ページをお願いします。まず最初の教職員人事管理費ですが、これは、教員採用試験等に関する費用ですが、コロナの影響により民間面接官等を任用することができなかったことの減額補正、195万5,000円となります。次の学校現場における働き方改革推進事業ですが、これは、コロナの影響による研修講師の報償費の減額補正で、94万7,000円となります。
ここからが、事務局と学校の人件費となりますが、まず最初、10ページの下の分が、社会教育及び保健体育環境を除く事務局職員の人件費の増額補正ですが、退職者の増による増額補正、6,538万9,000円となります。
11ページに行きまして、小中高のそれぞれの人件費となりますが、共通として言えますのは、勤勉手当が0.05か月分減りました。そのことによる減額であるとか、あとコロナの影響による普通旅費や、中高における特殊勤務手当の減によるものです。小学校が５億3,903万円、中学校が２億6,636万円、高等学校が8,060万円となります。
続いて、12ページですが、これは、特別支援学校の増額補正となります。特別支援学校については増額となっておりますが、この給与費というのは前年度の額をベースに、その次の年の額を算出しておるのですが、正職員の割合が増えたことであるとか、あと特別支援学校の場合、講師であるとか、新規採用者に高齢の方が多かったことにより、前年よりも増えているものです。ここで５億1,153万円となります。最後の分は、事務局のうち社会教育関係、人件費の減額補正2,494万円でございます。
◎浜田委員長
次に、三橋教育センター所長の説明を求めます。
●三橋教育センター所長
13ページをお願いします。教育センター管理運営費で70万円余の減額補正となります。業者への委託金、それから全国教育センター協議会の負担金及び備品購入費等の執行残の減額補正となります。続いて、教育企画研修費で1,290万円余の減額補正となります。新型コロナウイルス感染症の影響で、研修の未実施及び実施方法の変更等を行い、講師の報償費、また研修講師のリモート型研修による旅費、また受講生の旅費の減額によるものとなります。本年度は30の講座を中止にしたものの、その他の研修につきましては、コロナ対策をした上で集合研修を基本としまして、県外の研修講師は全てオンラインで会場につないで行いました。
◎浜田委員長
次に、中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
14ページをお願いいたします。教育課程実践充実事業で32万5,000円の減額ということになります。新型コロナウイルス感染症の影響で各種研究集会、研究大会が中止になったものもあれば、オンラインで変えたというものもございます。旅費、それから会場費等が減額補正ということになります。真ん中の段、道徳教育推進事業215万円余の減額でございます。これもコロナウイルス感染症の影響で、財源となる国事業自体が中止になったことによる減額補正でございます。一番下の段、教職員研修費400万円の減額です。これも新型コロナウイルスの影響で、教職員の研修派遣を中止いたしました。これもオンラインに変わっておりますので、宿泊費等減額の対象になっております。
続きまして、15ページ、エキスパート教員認定事業760万円の減額です。これもエキスパート教員研修のために県外に派遣ということを行ってきているのですが、これが中止になったものによる減額でございます。環日本海教育交流推進事業373万円の減額ですが、これも江原道交流事業が実施できなかったことによる減額です。一番下の段、教育指導連絡調整費350万円の減額です。中学校文化連盟の事業、それから事務局・学校教職員の出張等がコロナの関係で中止になったことによる減額でございます。
続きまして、16ページです。「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～77万円の減額です。この事業の中で計画しておりました親子体験ツアー、これを中止にしたことによる減額でございます。その下の段、学力向上総合対策推進事業1,190万円の減額です。これも各種研修会、それから先進地視察等を中止したことによる減額でございます。
一番下の段、外国語指導力強化関連事業261万円の減額です。同じように教職員の出張等を中止したものによる減額になります。
17ページです。鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業417万3,000円の減額ですが、海外派遣の事業が中止になったことによる減額でございます。２段目、グローバルリーダーズキャンパス230万円の減額ですが、スタンフォード大学が主催する最優秀受講者表彰式が中止されたことによる減額でございます。とっとりイングリッシュキャンプ58万8,000円の減額ですが、これも本年度はキャンプを中止したということによる減額でございます。
◎浜田委員長
次に、山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
18ページをお願いいたします。特別支援教育専門性向上事業は183万円弱、次の切れ目ない支援体制充実事業につきましては153万円、それから、その下の学校裁量予算指導充実費につきましては141万円弱の減額をお願いしております。全てコロナ関係におきまして研修を中止した、もしくはオンライン等で実施したために特別旅費等の減額補正のものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業で約8,100万円弱の減額でございます。通学バスの運行見込み回数の減によるものです。県立特別支援学校早朝子ども教室につきましては、68万円余の減額です。これも新型コロナウイルスによる早朝子どもの回数の減による減額補正でございます。一番下の就学奨励費でございますけれども、これは、国庫補助金の充当増による財源更正でございます。
20ページをお願いいたします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。これにつきましても、新型コロナウイルスによる研修会等の中止による減額補正で約67万円でございます。
下の中部地区視覚・聴覚障がい教育支援拠点整備事業でございます。約85万円の減額でございます。委託の実績に基づく減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
21ページを御覧ください。とっとり高校魅力化推進事業394万5,000円の減額です。これは、委託料等の実績額に基づくものでございます。高等学校改革推進事業537万8,000円の減額です。新型コロナウイルス感染症の影響による学校運営協議会の開催回数の減によるものです。県立高校裁量予算学校独自事業5,440万5,000円の減です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、各県立高校で開催する講演会ですとか、国際交流をはじめ交流事業が中止、縮小されておりまして、これに伴う減額でございます。
22ページを御覧ください。公立高等学校就学支援事業103万4,000円の減額です。就学支援金の認定に係る事務費の執行残によるものでございます。
ふるさとキャリア教育充実事業139万6,000円の減です。新型コロナウイルス感染症の影響によるキャリア塾の中止または回数減に伴う減額でございます。文化芸術活動支援事業1,271万8,000円の減です。これも新型コロナウイルス感染症の影響で、全国高等学校総合文化祭、あるいは近畿高等学校総合文化祭がウェブ開催になりまして、これに伴う派遣費の減額になります。
23ページを御覧ください。特別支援教育充実事業140万5,000円の減額です。先進校視察あるいは講演、研修の中止または回数減による減額でございます。未来を拓く学力向上事業163万9,000円の減額です。学校連携チャレンジ・サポート事業の中止または回数減に伴う減額でございます。地域等と連携した土曜活用事業265万7,000円の減です。これも新型コロナウイルス感染症の影響で各高校の授業の中止、回数減に伴う減額でございます。
24ページを御覧ください。外部人材活用事業62万8,000円の減額です。これも新型コロナウイルス感染症の影響による社会人講師活用事業の中止または回数減に伴う減額でございます。未来を創造する「思考力・判断力・表現力」育成事業306万9,000円の減額です。これは、外部試験を活用した高校生の英語力向上事業の実績の減及び新型コロナウイルス感染症の影響による講師派遣事業の中止に伴う減額でございます。
◎浜田委員長
次に、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
25ページをお願いします。教育相談事業80万円の減額です。幼児指導において使う遊具を購入するための助成制度を申請しましたが、採択されなかったことによる減額補正となります。スクールソーシャルワーカー活用事業535万円の減です。市町村のスクールソーシャルワーカー活用における執行残と今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により育成研修を３日間予定しておりましたが、それとこれまでにあった現任のスクールソーシャルワーカーに対するような研修も回数を減らしてということになりまして、以上で減額補正となりました。不登校児童生徒への自宅学習支援事業54万1,000円減です。「すらら」利用者への貸出用タブレットの通信費が想定より少なかったことなどによる減額補正となります。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上であります。
ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、教育委員会の前半の部は報告11のみとし、報告12につきましては、後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
それでは、報告11、令和２年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の２ページをお願いします。
令和２年度第２回鳥取県総合教育会議を、２月４日に鳥取県の「教育に関する大綱」の改定と、ＧＩＧＡスクール構想の実現と学びの改革に向けての２つのテーマについて、オンラインで開催し、有識者委員の皆様から様々な御意見をいただきました。
主な御意見といたしましては、学力向上策の推進については、全国学力・学習状況調査よりも早いスパンで、より詳細な学力分析ができ非常によいことだと思うが、一方で、点数だけの話にならないように気をつけてほしいという御意見や、英語教育の推進については、今年度からスタートする大学入試共通テストは非常にボリュームがあり、論理立てて教えることや英文を読む、聞くということを徹底して練習してほしいという御意見をいただきました。また、ＩＣＴ教育の推進では、タブレットを使いこなすことが目的にならないよう、ＩＣＴを使って何をしていくのかを意識していくことが大切という御意見や、画面の情報に夢中になり、子どもたちのちょっとした表現、しぐさのキャッチがおろそかにならないよう、教員が機器の扱いを習熟できていない時期には、教員２人のティーム・ティーチングの体制を取ることも必要なのではないかといった御意見をいただきました。また、健康面についても、特に低年齢児童の身体の影響が心配であるといった御意見もいただきました。
そのほか、県内企業情報の確実な提供についてでは、企業情報を掲載するアプリ「とりふる」の登録手続に抵抗があり、使いづらいといった御意見や、また、人権問題では無意識の思い込みや偏見が重圧となり、虐待や子育て放棄などにつながっているのではないかといった御意見をいただきました。また、ヤングケアラーについては、助けてほしいということを言ってもいいのだということを教えてあげてほしい、子どもたちのＳＯＳをどれだけ早く気づき支援できるか、学校がプラットフォームとなって、関係機関と連携してほしいという御意見をいただきました。そのほか、令和５年度から段階的に地域移行する中学校の休日の部活動の動きは、教師の休日の確保につながるよい機会だが、レベルが低下しないよう合同練習や平日練習の質の向上を意識してほしいという御意見をいただきました。
教育委員からも、ＩＣＴ教育については、スキルの高い教員が中学校区内の学校への指導助言ができる仕組みが必要、また、不具合も含めた事例を多く集め、データベースで蓄積をといった意見、また、教員の民間へのインターンシップは有効ではないかといった御意見をいただきました。
知事からは、総括として、ＧＩＧＡスクール構想については、教育委員会のプロジェクトを支えていきたい、また、ヤングケアラーについては、学校現場が一つの気づきの場となってほしい、学校現場だけでなく、直接子どもたちにアプローチし、即支援に結びつけることができる事業の検討、アプリ「とりふる」についてはシステム改修の予定があり、より使いやすいものにしていきたいといった発言がありました。
今後の予定ですけれども、今回いただいた御意見を踏まえ、３月末までに教育に関する大綱の改定を行い、今後の施策に反映させていきたいと考えているところでございます。
なお、４ページ目以降に会議資料の一部を添付しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上ですが、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○浜崎委員
今の話で、ヤングケアラー、昨今の社会問題で今すぐ顕在化していくような背景というのは当然あるのではないかなということ大変危惧しておるのだけれども、今回のこの議会では、子育て・人財局でも予算ということで出ているようであります。当然御存じのように、家庭に踏み込んでいく難しさというのはあるのだけれども、大前提として子どもが安心して学べる観点ということでありますので、知事も学校現場だけではなく、執行部もしっかり支援に結びつけるような事業づくりというのを検討しているということで出ていましたけれども、学校現場の気づきがこの福祉につながっていくという使命というのをしっかりと認識を持ってもらわないといけないのではないかなと思います。
予算案では不登校対策という部分にも関連してくるとは思うのだけれども、支援員であるとかソーシャルワーカーの配置も重要ではないかなと思います。
教育委員会にすぐ予算を求めるということではありません。ただ、社会から孤立させないように、教育委員会としても実態把握、それから福祉関係との連携を図ってもらう、それから予算化というよりは取組の幅を広げることについて、教育長なり、次長でも御意見を賜りたいと思います。
●山本教育長
浜崎委員からの御指摘のとおりだと思います。学校のまず役割としては、早くそういう児童生徒がいるというところに気がついて、それをどう支えていくかというところは、教育の学校現場だけではどうしようもない部分もありますので、関係機関につなげていくところが一番求められるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、日頃児童生徒と向き合う中で、何かしら感じる違和感というものも大事にしながら、それに対して積極的にアプローチをしていく、そういった姿勢というのが学校現場に求められるのではないかと考えておりまして、今後こうした問題が社会問題化しているということも含めて、学校現場に注意喚起なり、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○浜崎委員
教育長のおっしゃるとおりだと思うのだけれども、とにかく取組の幅を広げていくと、知事もそういう事業づくりも検討しておられるみたいですから、その辺のところは、この総合教育会議の開催結果というレベルではなくて、大きな問題になってこようと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、教育委員会前半の部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は35分にしたいと思います。よろしくお願いします。
午後 ２時21分 休憩
午後 ２時34分 再開
◎浜田委員長
そういたしますと、再開をいたします。
教育委員会後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作業況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願い申し上げます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、島田社会教育課長の説明を求めます。
●島田社会教育課長
まず初めに、説明資料の95ページ地域学校協働活動推進事業でございます。これは学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール制度を導入いたしまして、地域住民の参画を得て、地域の特色を生かして教育を行っていくために、県における啓発事業や市町村への補助金交付などを行う事業でございます。教育振興計画で目標としている令和５年度までに全ての公立学校でコミュニティ・スクールを導入する一定のめどが立ちましたことから、この制度を活用いたしまして、地域も関わって学校とともに子育てしていく体制整備に向けて、今後とも市町村と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、96ページ、中学校トークプログラム実施事業でございます。中学生、大学生、地域の大人が少人数のグループになりまして、人生観や職業選択などについて語り合うプログラムを実施することで、中学生のふるさとへの愛着と貢献意識の形成を図ることを目的とした事業でございます。
次に、97ページ、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業でございます。インターネットの利用につきまして、保護者研修会の講師を派遣したりですとか、家庭におけるルールづくりなどについて啓発を行うための事業となっております。
続きまして、98ページ、本の大好きな子どもを育てるプロジェクトです。子どもの読書活動の推進のために、読み聞かせに関する研修会へ講師を派遣したり、本のポップ作成のコンテストを行うなど、啓発を行う事業となっております。ポップコンテストにつきましては、これまで中学生のみを対象としておりましたが、来年度は高校生にも対象を広げる予定としているところでございます。
99ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。子育て講座の実施でありますとか、相談事業などの家庭教育支援事業を行う市町村に対して補助金を交付するとともに、講座へのアドバイザー派遣や啓発事業などを実施する事業となっております。
続きまして、100ページ、鳥取県の美しい星空環境を生かした体験活動等推進事業でございます。星取県関連事業の一つでございますけれども、県立青少年社会教育施設におきまして、星空観察などを実施いたします事業となっております。
101ページ、児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業でございます。体験格差の是正を目的といたしまして、児童養護施設であるとか、母子生活支援施設と青少年社会教育施設が連携いたしまして、登山であるとか、カヌーといった自然体験活動を実施いたします経費をお願いするものとなっております。
続きまして、102ページ、県市町村社会教育振興事業でございます。県や市町村の社会教育委員や公民館職員、また、社会教育主事など、人材育成のための各種研修を実施する事業でございます。来年度は、新型コロナウイルス感染拡大下におきましても社会教育を継続していくことができますように、社会教育関係者のオンライン活用に係るスキルアップを図っていく研修を新たに実施する予定としております。
続きまして、103ページ、社会教育関係団体による地域づくり支援事業でございます。県のＰＴＡ協議会であるとか、ボーイスカウト鳥取連盟といった社会教育関係団体がございますけれども、この各種団体に対しまして活動経費の一部を助成する事業となっております。
104ページ、社会教育企画費でございます。社会教育法の規定により設置されております県の社会教育委員会議というのがございますが、そちらの開催であるとか、関係団体等の連絡調整に要する経費でございます。
105ページ、とっとり県民カレッジ事業でございます。県民の生涯学習の推進のために実施しております県民カレッジ講座がございますが、この講座受講者への奨励に係る経費でございます。
106ページは、船上山少年自然の家運営事業費、また、107ページは、大山青年の家運営費となっております。この両所につきまして、指定管理者に対する施設の管理運営委託費と、それから施設改修、備品の更新などに要する経費をお願いするものとなっております。来年度は、両所ともに宿泊室などにエアコンを整備することとしておりまして、このための予算を計上させていただいております。これによりまして、増加する電気代相当分の債務負担がございますが、そちらについては後ほど説明させていただきます。
108ページ、生涯学習センター運営費です。県立生涯学習センターの指定管理者に対する指定管理料と、それから令和２年度から３年度にかけて債務負担をお認めいただきまして、ホールとロビーの天井の耐震改修工事、屋上防水など実施しているところでございますけれども、来年度につきまして、引き続きこの天井改修工事など施設改修に係る経費をお願いするものとなっております。１億円余り昨年度より減額しておりますけれども、今年度の天井改修工事費と、それから来年度の事業費の相差が約１億円となっております。
続きまして、債務負担行為156ページをお願いしたいと思います。上から５番目、それから６番目になりますが、先ほど御説明いたしました大山青年の家と船上山少年自然の家の宿泊室へエアコンを設置します関係でございますけれども、令和４年度及び５年度につきまして、電気代の増額分を指定管理料に上乗せいたしたいと考えまして、その分の債務負担をお願いするものとなっております。
◎浜田委員長
次に、網浜図書館長の説明を求めます。
●網浜図書館長
資料の109ページ、デジタル化時代の知の拠点づくり事業です。これは、図書館、博物館、公文書館、埋蔵文化財センターの貴重な資料を電子化することを推進し、それを保存し、公開するためのデジタルアーカイブシステムを本年度構築いたしました。そして、この３月に公開を始めたところです。来年度に本格稼働をしたいと思っております。主な事業内容としましては、ここに上げておりますが、１の図書館資料のデジタル化の推進ですとか、３のスキルアップのための研修講座の受講というようなことを今までどおり行っていきますし、特に来年はこの２番目のスタートしたデジタルアーカイブシステムを活用していただくための広報活動に力を入れて、様々な場面で活用していただけるように努めていきたいと思います。県民対象ですとか、学校対象、市町村の各施設対象などの活用の事例を挙げて、広くＰＲしていきたいと考えております。
次に、資料の110ページ、仕事とくらしに役立つ図書館推進事業、これは県民の方々の課題解決を支援するサービスの提供や環境整備を行うものです。情報提供のための商用データベースの提供やビジネス支援サービスの利活用の促進のための講座などを行います。主な事業のうち、４番目の図書館利用に障がいがある人に配慮したサービスの充実に努めるということに、さらに力を入れたいと思います。これは、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を現在策定中でございますが、このいわゆる読書バリアフリーのことについて、県民に対して普及啓発を進めたり、関係職員の資質向上のための研修を進めてまいります。
次に、資料の111ページ、人の成長・学びを支える図書館推進事業は、子どもの読書推進とサポートの必要な家庭への支援を行うものです。
続きまして、112ページ、郷土情報発信事業です。こちらは郷土資料の収集や保存、普及啓発、情報発信を行うものです。
次に、113ページ、図書館国際交流事業です。これは、海外諸国の資料収集と提供、それによって行う国際理解の促進を行うものです。
続きまして、114ページ、生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業です。これは、高等学校や特別支援学校の学校図書館等への資料や情報提供、研修を行うものです。来年度は、学校図書館を活用した授業の年間計画モデルを市町村教育委員会と連携しながら作成し、県内へ普及するよう努めます。
次に、115ページ、市町村図書館等協力支援事業です。市町村立図書館等への資料・情報の提供、研修を行います。県内の図書館のネットワークの要としての役割を果たすものでございます。
次に、資料116ページ、図書館運営費でございます。図書館運営全般に関わるもので、県立図書館の管理運営、資料整備等を行います。また、債務負担行為として１億9,200万円余とありますが、これは、来年度図書館システムを更新することに伴いお願いするものでございます。
続きまして、156ページの下から２段目の事項が図書館の債務負担行為です。先ほど予算でもお話ししたとおり、図書館システムの更新に関わるものとして入れております。
◎浜田委員長
次に、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
118ページ、人権教育振興事業でございます。学校教育におきまして、人権教育を推進する事業でございます。２の主な事業に記載しておりますが、そのうち学校人権教育振興事業につきましては、各学校の人権教育支援を対象にいたしました研修等を行う経費でございます。あわせて、講師を派遣する経費もこの事業でやっておりますが、来年度は男女共同参画、あるいは性の権利に係る学習会への講師派遣、これを追加する予定としております。
119ページ、人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権教育アドバイザーを委嘱いたしまして、市町村が抱える人権教育、社会教育の諸課題について協議をし、助言を行うものでございます。事業内容といたしましては、市町村の課題について合同で協議会等を開催するものでございます。
次に、120ページ、社会人権教育振興事業でございます。社会人権教育活動の充実を図るため、鳥取県人権教育推進協議会に対しまして助成を行う経費でございます。主な活動でございます人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会、これは来年度は８月に米子市で開催を予定しております。
121ページ、奨学資金債権回収事業でございます。これは、債権回収を専門に行う納付勧奨専門員を配置したり、債権回収会社へ債権回収を委託する経費でございます。３に記載しておりますが、未納額が令和２年12月末現在で１億8,296万円となっておりまして、平成25年当初は３億円近くございましたが、年々減らしていっているところでございます。
続いて、122ページ、進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づきまして、貸付けを行いました進学奨励資金の返還収納業務の経費でございます。貸付自体は、平成17年度で終了をいたしておりまして、現在債権回収のみを行っております。貸付けの財源といたしまして、国庫が３分の２充ててございますので、国に返還する経費でございます。
続いて、123ページ、育英奨学事業でございます。大学、高校に進学する方に対しまして、教育資金の貸付け、助成を行ってございます。事業内容は、大学資金の借入れの利子助成等々を行っている経費でございます。あわせて特別会計の繰り出しもこちらで行ってございます。
続いて、124ページ、県育英会助成事業でございます。東京で学生寮を設置、運営しております公益財団法人鳥取県育英会に対しまして補助を行う経費でございます。男子寮、女子寮がございまして、入寮状況は表のとおりでございます。
続いて、125ページ、高校生等奨学給付金事業でございます。こちらは高校等に在学しております低所得の世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するために給付金を給付するものでございます。来年度は1,930名の方に給付を見込んでいるところで、単価増を予定しておりまして、令和２年度よりも増額となっております。
171ページ、特別会計でございます。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。事業内容といたしましては、高校、大学に在学する方に対しまして、奨学資金を貸し付ける経費でございます。
続いて、174ページ、先ほどの奨学金につきまして、奨学金の貸与期間についての債務負担をお願いするものでございます。
次に、178ページ、議案第45号財産を無償で貸し付けること（鳥取県学生寮用地）についてでございます。２の４に記載しておりますが、これまで公益財団法人鳥取県育英会に女子学生寮の用地として、東京の目白にございます県有地を無償で貸し付けておりましたが、貸付期間が令和３年６月19日までであることから、引き続き貸付けの申出があり、無償貸付けについて委員会の承認をお願いするものでございます。財産の内容につきましては、東京都豊島区目白４丁目1801番29にございます土地で、面積は462.8平方メートルでございます。貸付けの相手方は鳥取市東町１丁目271番地、公益財団法人鳥取県育英会、期間につきましては、令和３年６月20日から令和８年６月19日までの５年間でございます。
◎浜田委員長
次に、漆原美術館整備課長の説明を求めます。
●漆原美術館整備局美術館整備課長
資料の126ページ、鳥取県立美術館整備推進事業として6,900万円余をお願いするものでございます。県立美術館につきましては、ＰＦＩ手法で整備するということで検討を進めておりまして、先般、基本設計をまとめたところでございます。令和３年度も引き続き実施設計、開館準備業務を行うため、整備・運営経費として契約に基づくサービス対価、外部アドバイザリーへの委託をお願いするとともに、特に令和４年１月に建設工事着工ということでございますので、あわせて、設計事務所等の建築作品紹介展示、講演会等の記念イベントを開催したいと考えております。さらには、小学校の美術展への招待、フリーペーパーの発行、地域団体等が行う活動への支援などを継続して実施し、令和７年春の開館に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
次に、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
127ページ以降を御覧いただきたいと思います。博物館の関係では、８本の予算をお願いしております。まず、企画展の開催費でございます。現在も当館の岡本太郎展開催で、委員の皆様にはお越しをいただいているということでありがとうございます。そのような企画展を、来年度は7,900万円余、そして再来年度は、実は当館開館50周年になる年でございますので、少し若干大きな予算をいただいて9,500万円の債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。来年度は、そこの主な事業内容にございます。真ん中辺りのところに、ＳＯＭＰＯ美術館とございますが、これは包括連携協定を結んでいる損保ジャパン、こちらのＳＯＭＰＯ美術館はゴッホのひまわりとかを所蔵している美術館として有名です。残念ながら、ゴッホのひまわりは来ませんが、そういうところの作品をお借りをして展覧会を開催しようといったようなものでございます。それから、その下、３の債務負担行為として、「三蔵法師がやってきた 奈良・薬師寺の名宝とともに」等以下、御覧のような企画展を計画し、開催をしたいと考えているところでございます。
続いて、128ページ、博物館運営費ということで１億1,000万円余をお願いしております。これは、２の主な事業内容にございますが、管理運営、ファシリティーの運営、それから活動上の広報等の発信事業、そういったものに対する経費ということでございます。対前年比2,000万円余り増えておりますが、これは臨時の経費として、庭園等に設置しておりますポール等の街灯の劣化が非常に激しいということで、そういうものの更新、ＬＥＤ化等々、あるいは展示ケースの更新といったようなところに経費を要しているものでございます。
続きまして、129ページ、博物館交流事業ということで、そこの２の主な事業内容にございますような環日本海の博物館等々の交流をしております。今年度はコロナの関係で事業を実施できませんでしたが、来年度も様子を見ながら実施ができるべく予算化をお願いしているところでございます。
続きまして、130ページから132ページにつきましては、自然、そして人文、歴史、それから美術分野の各分野の調査研究、それから保存、常設展示、これらに係る経費でございます。
133ページ、博物館普及事業費ということで700万円余をお願いしております。これは、当館が生涯学習支援であるとか、あるいは学校教育支援、こういうところにいろんな形で展開をしておりますので、それに関する経費ということでお願いをしているところでございます。
134ページ、美術館・博物館等ネットワーク強化推進事業ということで、140万円余をお願いしております。これは、県内の美術館あるいは博物館等の連携をした組織として、ミュージアム・ネットワークというものを設けております。ここでは共同で学芸員の研修をしたり、あるいは共同企画展の開催をしております。そういうことに対しての予算化ということでお願いをしているものでございます。
続きまして、156ページ、債務負担行為の新規の設定ということで、先ほど御説明しました個展開催費の債務負担行為9,500万円、これをお願いするものでございます。
そして、159ページの下段のほうでございます。博物館のエレベーターをはじめ、各ファシリティーの管理運営等に係る経費ということで、債務負担をお願いしているところでございます。
◎浜田委員長
次に、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の135ページ、部活動の生徒引率に係る貸切りバス利用促進事業です。部活動の大会等の生徒引率におきまして、自家用車利用から貸切りバスに切替えを促すことによりまして、部活動の生徒引率の一層の安全の確保と負担軽減をすることを目的に、生徒引率で貸切りバスを利用する際にその経費の一部を支援しようとしているものです。
136ページ、運動部活動推進事業でございます。中学校、高校の運動部活動の充実のために外部指導者を学校に派遣したり、スポーツ指導者の研修会等を開催するほか、国では令和５年度から中学校の休日の部活動を段階的に地域移行していくという方針を示されていることから、国10分の10の委託事業を活用しまして、一部の市で実践研究をするための経費であります。また、高校も含めて、今後の部活動の在り方、これを検討するための検討会を開催する経費もお願いしております。
続いて、137ページ、学校安全対策事業でございます。国の委託事業を活用して、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図る取組を行うほか、学校に防災アドバイザーを派遣した防災教育の実施だとか、学校の安全の研修会等を開催するための経費です。
続いて、138ページ、児童生徒健康問題対策事業でございます。子どもたちの健やかで健康課題を解決していける能力の育成を目指して、がん教育だとか、薬物乱用等の研修会を開催、また、心や性の問題についての講話などを行っていただく医師や助産師等の専門家を学校に派遣するための経費でございます。
続いて、139ページ、学校保健教育指導費でございます。学校管理下における児童生徒の医療費等の災害共済給付金の支給だとか、県立学校児童生徒の健康診断の実施などの経費でございます。
続いて、140ページ、学校給食・食育推進事業でございます。学校給食の衛生管理だとか、あと栄養教諭だとか、学校栄養職員の食育の指導力向上等に取り組むための経費でございます。
続いて、141ページ、県立学校給食費でございます。特別支援学校の学校給食を提供するための経費でございます。
続いて、142ページ、学校関係体育大会推進費でございます。各地体育連盟主催の大会の開催費だとか、あと中国、全国大会へ生徒参加を支援するための経費でございます。
続いて、143ページ、子どもの体力向上推進プロジェクト事業ということで、子どもの体力向上を目指す学校に、外部の専門家を派遣したりだとか、あとはホームページ上に様々な運動遊びを競う遊びの王様ランキングを運営したり、また、県にゆかりのあるトップアスリートを学校に派遣したりする取組でございます。
続いて、144ページ、学校体育充実事業ということで、中学校で安全な武道学習を推進するために授業協力者を学校に派遣するほか、安全な水泳の指導方法を学ぶ研修会等を開催する経費でございます。
最後に145ページ、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業でございます。東京のオリパラ開催に合わせて、児童生徒にスポーツの意義だとか、価値等を理解させるため、国の委託事業を活用して、例えばオリパラの推進校にオリパラの選手の派遣、あとは県でセミナー、ワークショップを開催するための経費でございます。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
よろしいですか。
○福田委員
私も聞きたいのですけれども、この美術館って、平井知事の言葉を借りると、県民のための美術館、県民がつくる美術館ということですよね。今の状況を、肌感覚で感じるのが、つくられる中部の皆さんはそれなりに非常に盛り上がっていると思うのですが、関係のない東部と西部は、もう一つ県民がつくるというところまでいっていないと思うのです。完成までに、もう少しみんなが参画できたり関心を持てるような、そういう事業が必要なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●加藤美術館整備局長
確かにおっしゃるとおりで、私もやはり中部が中心となっている感は否めないというところ、確かに感じております。昨年度、いろんな文化団体の会議等での説明もやっていたのですが、やはり地域での盛り上がりが、もう一つ進んでいないなというところを感じております。それで、先日も12月に基本設計がまとまりまして、そのときにスケジュール感を少しお示しさせていただきました。来年の春、１月ぐらいには現場が着工になるということで、先ほどそういうイベントもそれに合わせて企画していきたいなということも考えております。それまでに、やはり東部、西部、文化団体、それから地域の方へ、丁寧な説明もしっかりやっていきたいと思います。少しずつですが、今年に入りましてから、例えば八頭の高齢者大学さんに出かけていって、説明の機会を持たせていただいたりというようなことも少しずつ出てきております。そういうようなことをしっかりやっていきたいと、まずは美術館がどんなものかというのを広めていきたいと考えております。引き続きしっかりやっていきたいと思います。
○福田委員
頑張ってください。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○福浜委員
関連で。まさに今、福田委員が言われたことを聞こうと思っていたのですが、本当に中部では、例えば実施設計に絡んでくるような、実際開館した後も積極的にボランティアなどで関わってくださるような団体さんとのワークショップとか、こういう基本設計の中で、こんなものを盛り込んでほしいとか、一緒につくり上げていくのだろうなと思っているのです。さっきも説明という言葉はあったのですけれども、説明ではなくて、一緒につくりませんかみたいな、そんな感じがより県民立になるのではないかなという気がしているのです。だから、説明会だとどうしても一方通行に見えるのですけれども、そうではなくて、できるところ、できないところあると思うのですが、どんどん意見くださいみたいな形で、実施の中に盛り込んでいくと、ああ、自分らの意見が通ったものが出来上がっていくのだみたいな、そういうフィードバックもしながら、ぜひこの１年間取り組んでいただければと思うのですが。
●加藤美術館整備局長
確かにボランティアの部分では、中部の方中心に、今、100名程度のボランティア組織が出来上がりつつありまして、そこの中心の方がやはり東部や西部からも参画を得たいというような話も今聞いており、そういう動きもしております。またもう１点は、事業者が県民対話ということで、そういう志ある方々との意見交換の場を持っていきたいということを、積極的に考えておられまして、コロナも少し収まって、ぜひ鳥取のほうもしっかり足を運んでいただいて、住民対話を進めてくださいというお願いをしておるところでして、今いただいた意見につきましてもしっかり進めていきたいと考えております。
○福浜委員
博物館長に、今年度で御退官ということで、聞いておかないといけないなと思いましたので、聞かせていただきます。
今回の県立美術館構想に伴って、美術館のいわゆるネットワークというのでしょうか、これを強化していくという方向で今進んでいると思うのですけれども、例えば共同企画展というのは行われたのか、行われる予定があるのか。なかなかさっきも博物館の来年度、再来年度の予定までもう出ているような状況で、何か一つ企画をしようと思うのですけれども、美術館がそれぞれの特徴を持っていらっしゃって、共同で一緒にというのは巡回展以外はなかなかイメージが湧かないのですが、何かそういう御予定とかあるのかどうかをお聞かせください。
●田中理事監兼博物館長
134ページを御覧いただきたいと思います。美術館・博物館等のネットワークの強化事業という形で、140万ほどお願いしています。そこの中の主な事業内容の中の中段辺りに、（３）で共同企画展の開催という形で上げさせていただいています。実は、小さなものなのですけれども、今年度も米子市美術館さんと県博とで、杵島隆という、世界的に有名な商業写真家、これをテーマにした共同の企画展を実際実施しておりました。それから、来年度ここに上げておりますのは、日南美術館さんが中心になって、本県ゆかりの日本画家の作品を、県内を中心に所蔵庫からお借りをしてきて、共同の企画展をやろうといったような形で、県博と、それから日南の学芸員、それからそれ以外のところの学芸員を絡んで一緒にやろうといったような形で、だんだんそういう人的にもつながるし、館同士の連携という形の意識も非常に強くなってきています。一緒に研修会とかを繰り返す中で、そういう意識も強くなってきていますので、委員御質問のような趣旨のことが、この新美術館に向けて一つの契機として少しずつ膨らませていけるのではないかと思います。学芸員たちも、企画展を続けていくことは非常に強く意識していますので、何とか頑張って続けていきたいかと思っております。
○福浜委員
ありがとうございました。
それで、新しい美術館も博物館もそうなのですけれども、例えば企画展をされる前に、学芸員なり、ゆかりの人が招かれてトークセッションみたいなことをされるではないですか。そこまでしなくてもいいと思うのですけれども、学芸員の方がなぜこれを企画するのかとか、開催してからでも、物が届いてからでもいいのですけれども、例えば２分ぐらいのコンパクトな動画にまとめて、何かそれを博物館なりのホームページにアップするのは。ＰＲの場合、どうしても新聞とかテレビ、既存のマスメディアというのが当然中心にはなるのですけれども、そうではなくて、今回例えばコロナであれば結構細かく３分動画作っておられて、接待を伴う飲食店ではこんな取組していますよというのが非常に興味深く見せていただいた。岡本太郎ぐらい知名度が高ければ、皆さん足を運ぶのですけれども、そうではなくても、さっきおっしゃったように郷土ゆかりの芸術家の方でも、この人本当すごいよみたいなことを、学芸員の方が生でというか、動画で話していただくと、ああ、それは行かないといけないなみたいになっていくのではないか。既にされていたらいいのですが、もしされていなかったらそういう、長い動画は必要ないのですけれども、本当にコンパクトにまとめたような動画が複数あると、それだけ見ていても面白いし、ぜひ行ってみようとなっていくと思うのですが。
●田中理事監兼博物館長
御意見ありがとうございます。
まさに福浜委員の言われているようなことが、これからの美術館、博物館が存在感を発揮していく中で、こういう企画展をアピールする意味で重要なことだと思います。やはり学芸員も顔の見える学芸員として、何でそういうことを考えてこういう企画をしたのかということを、分かりやすく一般の方々にアピールしていくということはとても大事なことかというふうに思っています。今実は当館、必ず企画展の前にはフェイスブックやインスタグラムで、準備の様子とか、あるいは開館前の様子とかを、写真を展開するような形ではお示ししているのですけれども、なかなかそういう意味ではシャイな学芸員なのか、まだ動画で登場するという形にまではなっていませんので、今後そういうふうな工夫も併せて考えながら取組を展開してまいりたいかと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○福浜委員
はい。
○澤委員
美術館について、いわゆる障がいの方という部分でも今まで話を聞いたことがあるのですけれども、やはりそういう方、特にロービジョンの方などについて、自分たちもそういう参画して、美術展、美術館なども見たいのだということについて県としてはどういうような考え方で進めていらっしゃるのかというのを聞かれたものですから。その辺分かれば教えていただければと思います。
●加藤美術館整備局長
博物館長も来ているのですが、現在でもロービジョンの方々への、多分彫刻などで触って楽しめるようなことを今までもやっておられるとは聞いております。新しい美術館におきましても、しっかり引き続きやっていくと、それ以上にやっていく必要があるのだろうと思っております。現時点では、ハードの整備で、そういう障がい者団体等から御意見を今伺ったりして、点字ブロックでありますとか、音声誘導案内だとか、それもしっかり聞き取って設計に反映をさせていくという作業を今しております。今いただきました点につきましても、事業者ともしっかり話をしていきたいと思います。
○澤委員
ありがとうございます。
それで、一つは障がいの方々もそういうふうにやっているということを知りたいと思うので、発信を事あるごとにしていただくと、皆さんが美術館に対して、私たちもちゃんと参画しているとできると思いますので、お願いしたいと思います。
●加藤美術館整備局長
ありがとうございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
コメントが１～２点と、あと質問が３つで、部活動バス、ありがとうございました。本当に大会以外でも行けるということで、教員の負担も、それからバスの会社にとっても、両方にとって、子どもたちにとってもよかったなと思います。
それとあと、中学校のトークプログラムですね、大人と大学生とトークプログラムをすると、あれは前回も言いましたけれども、非常にいいと思います。校区も非常に大きかったと思いますし、今年は４校だけとなっていますが、この間も言ったのですけれども、もっと広げられないか努力をしていただけたらと思います。それでオンラインでもできるようになったということで、より集まりやすいのかと思います。もちろん面と向かってが一番いいですが、オンラインを活用しながら増やしてほしい、これは要望です。
138ページ、児童生徒、教員たち、子どもたちにも講演していくというのですけれども、心や性の専門家を派遣してと資料にありますね。これ前からも言ってるのですけれども、なかなか教職員による性暴力が減らない、毎年起きている、このことをやはりしっかりと心に刻んで、これを受けた子どもというのは、将来にわたって本当に大きな傷になります。これがないように、しっかりとしていっていただきたいと思いますが、何かコメントをお願いします。
続いて、博物館、ありがとうございました。岡本太郎は素晴らしかったです。たくさんの人が来ておられて、鳥取もこんないい企画があると、本当にたくさん人が来るのだと思って感動いたしました。それで、大変難しい話なのですけれども、御退官の前に、これは教育長に聞くのがいいのかもしれませんが、倉吉に美術館ができるということで、東部にとったら美術館の機能というものが、ほぼなくなってしまう。それで、知事は、いや、足し算なのだよって、私の質問で言われたのですけれども、具体的にどう足し算していくのか、その辺の構想を、どうぞ聞かせてください。
●足羽教育次長
では、私は、まず第１点目の心と性の子どもたちの心を守るというか、健康、命を守るということについてお答え申し上げます。今御指摘いただきました教員による性暴力被害、つい先日も、もう何十年も昔のことが報道されました。それぐらいやはりケース・バイ・ケースではあろうかと思いますが、心の傷というのが大きいこと、また改めて認識をさせられた事案だったと思います。それ以外にも、今ネットニュースではたくさんの、暴力までいかなくても性被害的なことが非常に多いこと、やはりこの辺がもう教員にとっては他人ごとではない、自分自身もそういう子どもたちに触れている、そして子どもたちの命を守りながら、一方で、何げない言葉やあるいは行動が傷つけているのではないかということを振り返る機会を持っていくことが、やはり私は必要ではないかと思っております。
心や性のことについては、近くのそうしたクリニックだとか、詳しい方をお招きするのですが、それプラス、日頃児童生徒に接している教員が、どんな視点で子どもたちにそれらを語りかけていくのか、または自分自身の行動を正すのかという点では、我々が学校現場にもっともっと発信をしていくことが必要ではないかと思います。新聞紙上やネットニュースだけではない、鳥取県内でも起こっている状況もあり、いかに自分事として考えさせるか、そこに注力してまいりたいと思います。
●田中理事監兼博物館長
知事が足し算の発想でといったようなことで、私どももちろんそういう理解で物事を進めております。要は、県立博物館が、美術館ができた後も、美術館のある意味分館的機能といいますか、今、美術館の整備の基本構想を策定するのに合わせて、博物館の基本構想の中間まとめというものまでは一昨年前に終えています。その中には、今ある企画展示室、３室のうち２室は残して、やはり1,000平米の展示機能は残す、あるいは鳥取藩の藩絵師の作品であるとか、あるいは工芸作品当たりを一部、美術館から里帰りさせて、年間の中で展示、展覧会をする、あるいは鳥取藩の歴史展示の中で、藩絵師の作品も一緒に展示など、混合展示という言い方をするのですけれども、言わば今までスペースが限られている関係で、なかなか展示できなかった作品もそういう形で展示をするといったような工夫もできるのではないかなと。東部の県立博物館においても一定程度の美術の展示機能を、言わば残すといいますか、展示機能も発揮できるようにするといった対応ができないかなと構想をまとめているところでございます。
○尾崎委員
ありがとうございます。
教員の制度ですけれども、やはりしっかり学んでいただき、鳥取県でも去年事件があったわけですから。そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、美術館ですけれども、藩絵師とかそういった歴史的なものもいいですけれども、やはり現代の美術とかも何かしらの格好でできるような構想も検討いただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○尾崎委員
コメントお願いします。
◎浜田委員長
コメントをお願いします。
●田中理事監兼博物館長
分かりました。今こうやって岡本太郎展、お楽しみいただいているということがあります。新しい美術館ができる中で、実は今、当館の現代美術はそう多くないものですから、もう少しそういうところの収集にも力を入れていこうといったようなことも収集方針の中で定めつつあります。そういうことも含めて、東部でも現代美術もお楽しみいただけるような、要は分館的機能の中での展覧会、そういうものも一緒に考えれたらと思います。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
そういたしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、島田社会教育課長の説明を求めます。
●島田社会教育課長
２月補正予算の議案説明資料26ページをお願いいたします。
26ページの地域学校協働活動推進事業から始まりまして、28ページの鳥取県の美しい星空環境を生かした体験活動等推進事業までが、社会教育課分でございますが、いずれの事業につきましても、新型コロナウイルスの影響によりまして、事業の一部が実施できなかったこと、あるいはリモート実施になったことなどに伴いまして、未執行となった部分につきまして、減額補正をお願いするものとなっております。
続きまして、48ページ、繰越明許費に関する調書でございます。表の下のほうの生涯学習センター運営費でございますけれども、こちらにつきましては、債務負担をお認めいただきまして、今年度から来年度にかけて、特定天井の耐震工事を実施しているところでございますが、今年度実施予定の箇所に追加で補強が必要な箇所が判明したことなどから繰越しをお願いするものとなっております。
◎浜田委員長
次に、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料29ページ上の段、人権教育振興事業につきましては、新型コロナの影響によって、事業が中止になったことに伴う減額でございます。その下、育英奨学事業ですが、新規の貸付けが少なかったことによる繰り出しの減による減額補正でございます。その下、高校生等奨学給付金事業でございますが、対象者の減等に伴う補正でございます。
少し飛びまして、特別会計の52ページ、育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございますが、新規の奨学金の貸付けの貸与者が見込みより少なかったことによる減額でございます。
◎浜田委員長
次に、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料30ページ、鳥取県美術品取得基金繰戻金ということで2,200万円余でございます。これは、去る令和２年の４月の常任委員会でも御報告申し上げたのですが、そこの２の主な事業内容にあるような作家の作品を、この基金を使って取得をするということで報告をさせていただきました。その後、取得手続も行いまして、基金で買ったものを、今度は県の一般会計の予算で繰り戻す、つまり買い戻すといったような形で、今回の補正で2,200万円余をお願いするものでございます。
31、32ページは、それぞれ５事業を記載のとおり、入札残等の実績見込みによる減額補正でございます。
◎浜田委員長
次に、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
33ページと34ページの５事業でございます。これらにつきましては、新型コロナウイルス感染症により、会議だとか大会等の開催を中止にしたことなどによる執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
報告12、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、網浜図書館長の説明を求めます。
●網浜図書館長
常任委員会資料、教育委員会の11ページをお願いいたします。鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定に当たり、計画（案）に対するパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。
まず、募集期間は、１月22日から２月12日までです。意見数、全部で10名の方から54件の御意見をいただきました。いただいた主な意見と対応方針については、こちらに記載しております。幾つか主立ったものを御紹介いたします。研修の実施・人材育成について、視覚障がい者等の当事者に対して、機器の使い方等の研修が必要である。また、書籍の音声化の専門家の育成を行うべきという御意見いただきましたが、このことは既に計画（案）に盛り込み済みでございます。計画（案）の中で、視覚障がい者等に対して、利用方法に関する相談、訪問による支援や講習の開催を行うこととしております。また、音声化等の人材育成や活動支援等に計画的に取り組むこととしております。次に、周知啓発について、県立図書館を中心として、ライトハウス点字図書館、県内の各図書館が連携し、ネットワークを強化して取り組むことをしっかり周知する広報を行ってほしいというものです。
こちらについても、計画（案）に盛り込んでおります。県政だよりやチラシの活用により、広く県民に周知するとともに、支援を必要とする視覚障がい者等に情報が届くよう、音声読み上げに対応したウェブページの制作など、周知方法にも工夫をしてまいります。また、専門的な用語が多く分かりにくいという御意見もいただきましたので、専門用語に対応した用語集を設けるよう計画（案）に反映をいたしました。その他として、県内市町村へ計画策定を働きかけてほしいという御意見をいただきましたので、今後も県内全域でこのような取組が進むよう呼びかけていきたいと考えております。
今後の予定としては、今回いただいた御意見を基に計画（案）を修正し、３月上旬に視覚障がい者等の読書感想の整備の推進に関わる関係者協議会を開催いたしまして、計画（案）を検討していただき、３月中には計画を策定する予定でございます。
◎浜田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
一般質問で聞けばいい話なのかもしれませんが、コロナが出て１年余り、多分教育現場は本当に大変な１年間だったのではないかと。その中で、教育長にお尋ねしたい。高校入試も近づいたわけですが、幸いなことに、これまで中学校、それから小学校で陽性者は出ましたけれども、拡大が全くなかったということ、本当によかったなと正直思っています。その中で、得られた教訓とか、あるいは誹謗中傷なども起きていなかったのではないかなと思うのですけれども、今後もしかしたら４例目、５例目が出るかもしれない。だけれども、やはり県民というか、地域の人たち中心に県民がいかに学校なりを支えていくか、すごい大事なことだと思うのです。改めて教育長の言葉で、もし協力とかというメッセージがあれば、お聞かせいただければと思います。
●山本教育長
コロナにつきまして、福浜委員からお尋ねをいただきました。本当に全国的には拡大する中で、本県、医療関係者の皆様方、そしてまた、県民の皆様方、児童生徒、保護者の方々、本当にいろんな制約の中で、この感染防止に御尽力、御協力を賜ったこと、心より感謝を申し上げたいと思います。小中学校では数名陽性者が出ましたけれども、その都度、これは学校長さん、そしてまた、教育長さん、そして首長さんから人権配慮のメッセージを出していただくなどする中で、また、我々も学校教育の中で人権に配慮したような行動が取れるような、そうした指導も学校現場に対して働きかけを行ってきた。そうしたこともあり、幸いなことにひどく誹謗中傷されるといったようなことは、我々のところには届いていない状況でございます。今までもそうだったですけれども、高校生もいろんなところでＰＣＲ検査を受けるというような状況はありましたので、いつ何どき誰がかかってもおかしくない状態というのは、これからも引き続きであることは間違いないだろうと思っております。
学校現場に対しては、日々の健康観察を含めて、感染防止対策、これまでも含めて、これからも気を引き締めてやっていくように、注意喚起を引き続き行ってまいりたいと思いますし、保護者の皆様、そして、県民の皆様にも御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかよろしいですか。
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後 ３時34分 閉会
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