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会議の概要
午前９時59分 開会
◎島谷委員長
それでは、皆さんがそろわれましたので、少し早いですけれども、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりです。この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部及び企業局、そして次に農林水産部の２部の入替えということで行っていきます。労働委員会については、報告事項がないため出席を求めないこととしていますので、御承知ください。
初めに会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福間委員、安田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
報告１、第１回「鳥取県産業振興未来ビジョン推進会議」の開催結果について。佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工政策課資料の２ページをお願いします。第１回「鳥取県産業振興未来ビジョン推進会議」の開催結果についてです。
この推進会議の概要をまず御報告申し上げますが、上に四角囲みで記載してございます。本年４月１日に策定をしました産業振興未来ビジョンにつきまして、検証指標ですとかあるいはＫＰＩ、こういったものを中心にしましてビジョンの進捗検証を行うこととしています。その際に、官民でプラットフォームを設立して検証していくことを、ビジョンの中にも位置づけているところです。そのプラットフォームとして、この推進会議を、今回キックオフ会議として開催したものです。
会議の開催の内容につきましては、１に記載してございます。４月28日、御覧の出席者の皆様方に御参集をいただきまして、会議を開催しました。当日は、事務局からビジョンの推進策、具体的な施策を含めまして御説明を申し上げた後、検証の考え方をお示ししまして、御議論、御意見を頂戴したところです。
検証の考え方につきましては、（２）の中ほどに記載をしてございます。進捗検証の視点としまして、主に５点あります。先ほど申し上げました検証指標、またＫＰＩに加えまして、今、新型コロナ対策の認証取得を支援してございますが、そういった推進状況を含めた新しい県民生活の定着状況、さらには県内外の経済雇用情勢といったものを踏まえて検証を行っていくこととしています。検証のサイクルとしましては、指標が明らかになる、おおむね年２回程度開催することと併せまして、例えばコロナの感染動向の拡大動向といったものを踏まえて随時開催することも想定しています。
今回御出席者の皆様方からいただいた御意見は、（３）に記載してございます。２ページから３ページにかけてです。主にポイントとしては２点でございました。１つが、ビジョンの推進、進め方についてです。やはり今、再生というのが焦眉の課題であると。プログラムが６つあり、これを最優先に取り組んでいくべきだという御意見、また、ＫＰＩを幾つか定めていますが、有効なＫＰＩを随時追加するといった柔軟な発想も必要ではないか、このような御意見などをいただいたところです。
また、もう１点のポイントとしましては、今後必要な対策についてです。非常に多く御意見を頂戴しましたのが、宿泊、観光、飲食、交通事業者など、厳しい経営環境にある皆様方に対しての給付的な措置が必要ではないかという御意見、またコロナ融資について、まだまだ資金繰りが十分でない事業者の皆様方がいることに鑑みての延長とか、あるいはアフターコロナを見据えた前向きな資金が必要ではないかという御意見、さらには飲食あるいは観光の利用者の感染動向を踏まえた需要喚起が必要ではないかなど多数の御提言をいただいたところです。
今後の予定ですが、来週にも臨時議会を予定しており、今回いただいた御意見の対応を含めまして、事業の検討、対策の検討を早急に進めてまいりたいと考えています。また、検証につきましては、定期的な検証だけではなくて、コロナの感染とか非常に予断を許さない状況が続いておりますので、随時検証を行いながらビジョンの推進を図ってまいりたいと思います。
◎島谷委員長
報告２、令和２年度の企業立地等実績について及び報告３、株式会社ＭＩＣＯＴＯテクノロジーの事業停止について及び報告４、日立金属株式会社に対する要望の実施について。河野立地戦略課長の説明を求めます。
●河野立地戦略課長
資料の５ページをお願いできますでしょうか。令和２年度の企業立地等実績についてです。令和２年度に認定しました県外企業の誘致、県内企業の新増設の計画の件数と雇用計画とを取りまとめましたので、御報告します。
表の中の太線で囲んだ部分が令和２年度の数値となりますので、そちらを御覧いただければと思います。１、県外企業の立地（本社機能移転を含む）ということでよろしくお願いします。令和２年度、件数としては２件で、うち１件は本社機能移転で内数、ということでカウントさせてもらっています。地域別の立地先として書かせていただきますけれども、東部で１件、西部で１件。雇用の計画、計画人数につきましては、105名、うち33名が正規雇用という計画です。
２番目、県内企業の新増設ですが、件数としましては、令和２年度53件という数字です。地域別は下に書いているとおりですけれども、雇用計画につきましては288名、うち正規雇用が229名と、左の令和元年と比べていただきますと、倍以上という格好になってございます。
以上、県外、県内を合わせますと、総数としましては、令和２年度は55件という件数となってまいります。雇用の計画につきましては、393名という計画になってございます。
４番目につきましては、これはその他ということで書かせていただいています。地域経済牽引事業計画の承認状況と、あわせまして、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金の交付決定の数字を書かせてもらっています。地域経済牽引事業計画につきましては、後でまた御説明申し上げますけれども、国の地域未来投資促進法というものに基づいて認定するものですが、令和２年度については８件ということになっています。
訂正させていただければと思います。合計欄が令和元年と令和２年の合計しか足し合わせておらず大変恐縮です。正しくは、右の合計欄は、平成29年から32件、東部地区で11件、中部地区で６件、西部地区で15件という件数です。申し訳ございませんでした。
その下、とっとり先駆型ラボの誘致・育成補助金という、交付決定件数も併せて書かせてもらっています。これにつきましては、昨年、補正予算でお認めいただいた制度をリニューアルさせてもらったものなのですけれども、県外企業が県内で小規模なオフィスや研究開発を構える場合の補助制度、令和元年も前身制度がございましたので併せて書かせていただきまして、その件数が３件ということでございました。
それでは、その下でポイントを説明させてもらいたいと思います。丸の１つ目、これは県外の関係で、コロナにより、私どももなかなか県外企業誘致活動が制限されるところですけれども、その中で県外立地件数としては２件ということでございました。この２件につきましては、常任委員会で昨年度も御報告させてもらった２件でして、括弧の下に株式会社インフォメーション・ディベロプメント、東京に本社のある会社ですが、米子の拠点に本社の機能を一部、管理部門でシステム管理等々を移していただいた件と、もう１件が、タカショー、本社が和歌山県で、これは鳥取市に研究開発拠点を設けていただいたのですけれども、その２件がございます。いずれも地方分散といった動きを捉えた業務、機能、そういった拠点を移していただき、今の状況、トレンドを象徴するものではなかったかと考えています。
２つ目の丸です。これは県内です。コロナの状況もありますので、県内企業も設備投資の意欲というのはなかなか難しいところもあったかと思うのですけれども、それを喚起させていただくために、議会にもお認めいただいた産業成長応援補助金、これに加算措置を設けさせていただきました。コロナ対策のための投資、これに関して５％という加算措置を設けまして、あわせて、産業成長応援補助金の認定の要件緩和ということで、通常であれば例えば雇用増が３人以上であるとか付加価値が４％以上とか、そういった条件を付すところなのですけれども、雇用を維持するという点であれば認定をさせていただく。そういう要件緩和をして、あわせて、このタイミングで県内の経済を循環させましょうということで、担当職員が足しげく県内を歩かせていただいていろいろと話をさせてもらった結果、件数が前年度から倍以上という結果になっています。
主なものとして書かせてもらっております県内拠点の拡張、国内回帰と、４点ほど書かせてもらっておりますけれども、中部の企業で、エースパック、廣川マテリアルさん、冷凍食品向けシート増産ということで、これは長期的な計画になりますけれども、そういった新工場を新たに立ち上げようと。あと、東部ではＦＤＫさん、リチウム一次電池ですね。今、静岡県の鷲津にも工場がありますけれども、こちらの生産ラインを鳥取の工場に集約していくと。鶴見製作所さんにおかれましては、豪雨災害といったことに対応可能な大型排水ポンプの新たな生産施設というのを造りましょうと。最後はファミリーイナダさんですね、マッサージチェアの生産をいただいています。それが中国で工場をしておりましたけれども、今、国内回帰ということで、県西部の工場で生産体制の確立に向けて取り組むことになっています。
最後の丸のところですが、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画です。これは法律に基づいて企業様が作成される投資計画、複数の企業が連携をして、地域特性を活用しながら地域経済の波及効果の高い取組をするといった計画をつくったときに、例えば税制の優遇が受けられるといった国の支援の法律なのですけれども、本県につきましてもそういう計画を取った場合に、産業成長応援補助金の対象にもして、応援をさせていただくと。そういった格好で地域に波及効果の高い投資を促させていただきました。あわせて、先ほど話しましたけれども、令和２年度は先駆的な事業に取り組む県外事業者も育成・支援する事業を活用しながら、将来性のある企業の育成というのも同時に取り組ませていただきました。その例示としては、下に書かせてもらったとおりでして、令和２年度は２事業者採択をさせてもらっています。
おはぐりいただきまして、６ページ、こちらは制度の概要、議案説明資料等から転記しているものですので、特には御説明申し上げません。後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、７ページをお開きいただけますでしょうか。株式会社ＭＩＣＯＴＯ、これは「みこと」と申しますけれども、ＭＩＣＯＴＯテクノロジーの事業停止について御報告申し上げます。
医療・教育用ロボット、これの研究開発・販売を行っていました米子市の同社につきましては、平成25年の誘致企業として取り組んでいただいておりましたけれども、このたび事業を停止し、５月17日に破産手続が開始されたことを確認しました。このことについて御報告申し上げます。
１番目、ＭＩＣＯＴＯテクノロジーの会社の概要ですが、ここに記載させてもらったとおり、所在地としては米子市旗ヶ崎の工業団地の中で御活動しておられました。代表者は、木村嘉宏様という方でして、平成25年12月に設立登記をされていらっしゃいます。事業内容としましては、医療・教育用ロボット等の研究開発・販売ということで、資料の右上側に絵をつけております。これが「ｍｉｋｏｔｏ」の図ですけれども、人間を模したようなリアルな外観・構造のロボット、これによって口や鼻から気管挿管といったことができる医療従事者のトレーニング機械、そういったものを開発・販売していらっしゃいました。従業員につきましては、９名の方がいらっしゃいまして、残念ながら４月23日付で全員が解雇ということになりました。事業所につきましては、敷地2,000平米、これは県の企業局からの借地ということで運営しておられまして、その上に二階建ての社屋を造っています。事業計画としましては、立地時の投資額は１億5,900万円余になっておりまして、主には建物の構築という格好になっていらっしゃいます。
企業立地の事業認定につきましては、平成26年７月７日にさせていただきまして、その当時の雇用計画は12名ということで、事業の走り出しをされておられます。米印で書いてありますが、同社につきましては、災害救助医療用ロボットの開発・製造・販売、これを行っているテムザックという福岡県の会社の研究開発拠点、テムザック技術研究所として米子市に進出されました。鳥取大学医学部等と連携をして研究開発を行ってきた会社です。
２番目の経過ですが、下に記載のとおりです。進出をされて、平成27年５月に社屋を造られて、現在の地で操業を開始されました。平成28年４月には鳥取大学が打つ産学連携ファンド、合銀キャピタル、レリックキャピタルというところから構成されているファンドですけれども、そこからの出資もいただき順次資本も増強しながら取り組んでこられました。その中で平成29年７月には社名も変更しＭＩＣＯＴＯとして、事業の集中展開を図ってこられたところでございましたが、先ほど申したとおり、５月17日に破産手続の開始という決定になっています。
３番目ですが、状況としまして、本県進出後、先ほど申し上げた地域経済活性化のためのファンド、この第１号案件として出資を受け、鳥取大学等と共同開発を進めながら、気管挿管、内視鏡検査等のトレーニングを行う医療シミュレーターロボット「ｍｉｋｏｔｏ」、こちらの商品化に成功しました。これを主力商品として研究開発ステージから製造・販路開拓に注力する事業ステージに入ったということで、先ほど説明させていただきましたとおり、平成29年７月１日に社名を現社名に変更されました。ただ、高機能、高価格なこの「ｍｉｋｏｔｏ」、国内での販売というのはどうしても医療機関関係者ということになりますので、なかなか……（「要点言って、要点。読めば分かる」と呼ぶ者あり）
分かりました。販売が伸び悩んだところがあり、国外にも販路を展開しながら、また医療ニーズを踏まえながら大腸内視鏡シミュレーター等、新たなものを開発しましたけれども、コロナの影響もございまして、病院予算というのも医療教育の面よりコロナ対策にシフトしているというところもあって、なかなか売上拡大・資金調達に至らず、資金繰りに行き詰まられたというところでございました。
４番目の支援状況としましては、企業立地時の立ち上げ支援とともに、鳥取大学等と連携して行う研究開発の取組等で支援を行ってまいりまして、企業立地補助金で5,600万円余、正規雇用奨励金で800万円余、とっとり発医療機械開発支援事業委託料として1,500万円余ということで、先ほどの「ｍｉｋｏｔｏ」の開発といったところで研究開発費用として御支援申し上げておりました。
今後の対応としましては、破産手続の状況を踏まえながら、離職者の再就職支援に必要な手続を今後も進めてまいります。現在のところ、給与の未払いというものはなくて、解雇予告手当もお支払い済みだとお聞きしています。
おはぐりいただきまして、８ページ、日立金属株式会社に対する要望の実施です。日立製作所が４月28日に、保有されている日立金属株式、この全ての株式をファンドに売却することを発表されました。本県では鳥取市の日立フェライト電子、また日立金属の研究開発拠点があります。あわせて、安来工場等に勤務していらっしゃいます本県在住者の方、これらの方々に対する影響も懸念されるところですので、要望書を送付して、県内の関連拠点の操業継続、雇用維持について申入れを行わせていただきました。
１番、要望書の相手先として、日立金属株式会社の会長兼社長、西山光秋様に、平井知事の署名にて要請をさせてもらったところです。
米印で書いておりますけれども、県内の関連拠点、日立フェライト電子、日立金属の100％子会社、その敷地内に研究開発拠点として日立金属の機能部材事業本部、パワーエレクトロニクス統括部というところが同居しているというのが、今の東部拠点の状況です。
株式売却の概要について簡単に御説明をしますと、日立製作所は、保有する日立金属株、これを53％持っていらっしゃいますけれども、それを全て売却すると。そして子会社から外しますということです。日立製作所と日立金属は、この株式売却をアメリカの投資ファンドのベインキャピタル、これを軸としたファンド連合で進めることに賛同されました。結果として……（発言する者あり）分かりました。この結果、上場廃止となります。
昨年の11月15日に知事から西山会長等に御要望しているところですけれども、このたびの売却方針も出ましたので、改めて要望書を送付させていただきました。要望書の送付に当たりましては、５月19日に池田商工部長から、拠点の責任者であるパワーエレクトロニクス統括部長、鈴木様に要望の趣旨等について御説明をさせてもらっています。要望の内容については、下に書かせてもらっているとおりでして、統括部長からは、鳥取の拠点を成長させていくことは、新たな体制になっても変わらないつもりであると。鳥取拠点に属する部門は、前年規模の収益を確保して先行きの見通しは明るいということは確認をしています。西山会長にしっかりとお伝えいただくように御要請を申し上げたところです。９ページは、その要望書です。
◎島谷委員長
報告５、株式会社ＭＩＣＯＴＯテクノロジーの破産手続開始決定について。寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページ目をお願いします。株式会社ＭＩＣＯＴＯテクノロジーの破産手続開始決定について御報告します。
米子旗ヶ崎工業団地で土地を長期貸付中のＭＩＣＯＴＯテクノロジーにおかれましては、鳥取地方裁判所米子支部に破産申立てを行い、５月17日に破産手続の開始決定が出されたところです。同社に対しましては、今年度の借地料未収債権があることから、今後、破産手続に参加しまして、債権の回収を図っていくこととします。
なお、現行の事業用定期借地権設定契約の扱いについては、破産管財人との間で、破産者の財産の処分方針等の確認と併せて協議を行うこととします。
破産手続及び借地契約の概要については、記載のとおりです。なお、今後、債権届出を６月17日までに行いまして、破産管財人と協議を進めることとしています。
◎島谷委員長
それでは、今までの説明について委員の皆様、質疑はありますか。
○西村委員
日立金属で、先ほど鳥取のフェライトの要望ということだったのですが、安来工場の雇用は、これをどうするのか、鳥取県からの要望などについてお伺いできますでしょうか。
●河野立地戦略課長
この要望の中にも、実は安来工場の関係も入れさせてもらっているのですけれども、安来工場の従業員についても鳥取から通っていらっしゃいますので、雇用の維持も図らせていただいています。今の状況ですけれども、安来工場も今、非常に業務が多忙であるというところで、一般職員の離職とか、そういった情報というのは入ってきておりません。こういったところも情報提供を早急にいただくようにお願いはしています。
○西村委員
私も委員長に御連絡しまして、９月頃までは今の雇用の状況は確保されるというお話だったのですけれども、その後についてはまだ県も多分把握されていないと思いますし、分からない状況だと思います。引き続き注視していただいて、鳥取県から、特に米子・西部から安来に通っている方は大変多いので、ぜひ雇用の確保等を引き続きフォローしていただくようにお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○内田委員
ＭＩＣＯＴＯテクノロジーさんなのですけれども、何点か教えてください。
まず、この親会社、テムザックという会社ですね、ここからの支援というのはなかったのでしょうか。それとも、ここに書いてある社名変更したあたりで資本関係が切れているのでしょうか。それと、テムザックについて多少調べたら、テムザックの親会社も破産している感じですよね。それで、京都に本社を移したみたいなことも含めて、親会社としてこの破産に至った過程と、テムザックとＭＩＣＯＴＯテクノロジーの関係というのはどのように把握されていたのかというのが１点。
もう１点は、こういう案件というのは出てくるのかなとも思うのですけれども、きちんと企業立地として補助金を交付した上で、様々な手厚い支援をしてきたと思うのです。一方で、コロナが理由と書いてありますけれども、鳥取県としてはコロナの制度融資というのをきちんとつくっていて、そこについては金融機関が引いてしまったということなのですかね。これくらいのいいものが、いろいろ売上げの実績等も含めてどうだったかというのがすごく気になるところなのですけれども、買収、ＭＡ先とかもなかった状態だったのでしょうか。その辺り包括的に教えていただければと思います。
●池田商工労働部長
この企業を誘致したときの担当課長は私でしたので当時の状況をよく知っているのですが、まず、親会社との関係からいいますと、今は完全に切り離されています。ＭＩＣＯＴＯテクノロジーは、もともとはいわゆる脊椎損傷された方の、何というか介護支援ロボットですか、補助ロボットを造るという、ある意味ニッチな形の部分に入るということで、鳥取大学医学部の非常に強い誘致希望もあって、一緒になって誘致してきたということがあります。その後、その開発については見込みというのがなかなか難しいということもあって、新たに今回のような医療シミュレーターみたいなことに切り替えられるというときに、親会社から切って、独立して今回、事業を立てられると。それに併せて、金融機関、地銀、大学を含めたファンドから一定の出資を受けて、独立したものとして、名称も変えて立ち上がられたということがまず実態です。
はっきり言って詳細の部分は判明しないところもあるのですけれども、少なくとも金融機関はかなりの金額をこれまで突っ込んでいます。もともと建屋を建てたときの支援もされておられますし、それとは別の出資については、合銀さんを含めたところから多くの出資金等を何度かつぎ込んでおられるということが実態でございました。
私も非常に残念な事案なのですけれども、技術は非常にすばらしいものがあって、いわゆる医工連携の代表的な事案ではなかったかなと思っています。技術的な部分は当然、鳥取大学とか、そのニーズについても医療機関がベースにあるという事案でございました。当然ＭＡとかも含めていろいろと水面下で動かれていたのだと思いますし、この商品が国内だけではなかなか市場が広がらないものですから、中国市場とか欧州、ロシア等も含めていろいろ展開しようという形で、ここ数年間動いておられました。多分あるところでこれ以上出資なり支援が難しいという判断が下ったのではないかなと思っています。
県としても、これまで補助金であったり、また委託事業であったりという形で一定の支援、産官学併せて支援してきたのですが、やはりこういうコロナの状況であるとか、今のグローバルな経済環境であるとか、販路がなかなか広がらない、様々な要因の中でここに至ったのではないかなと思っています。今後は破産手続の状況を見ながら、こういった技術等を引き受けられるところがあるのかどうかも含めて、注視してまいりたいと思います。
○内田委員
一言だけ言いたいのは、こういう事例というのは少なくない、一般的な失敗例ですよね。ただ、そこに対して県が補助金をかなり出しているというところを捉まえていろいろ批判はあると思うのですけれども、それを甘んじて受けていただいて、医大発とか医工連携というのに萎縮しないでいただきたい。批判は受け止めなくてはいけないし、反省はしなくてはいけない。失敗は失敗として認めて、しっかりとそれを受け止めた上で、医大さんとか、こういう形の連携であるとか、ベンチャーというところに対する支援を、変に萎縮してやめてしまうとか、その二の足を踏むということをしないで、この佐々木さんらがつくっている鳥取県産業振興未来ビジョンの中にもしっかりと打ち出されているところでもあるので、ここは一歩踏ん張って、ちゃんと前を見据えて進んでほしいなと思うのです。どうでしょうか、話していただけますか。
●池田商工労働部長
後押しとなるような御意見いただきましてありがとうございます。確かに10立ち上がっても、全部失敗する可能性もあるということは承知していますが、やはり公費を扱っておるものでして、ベンチャー企業については、ベンチャー支援みたいな形でしっかり審査した上でやるというのはあります。そういう手続はしっかり踏みながら、こういう成長性のある事案というものはしっかりと支援してまいりたいと思います。
○内田委員
特に医大さんが絡んでいるところがあるので、医大さんにもあまりにも慎重になり過ぎないようにしていただきたいと思いますし、ほかのシーズというのを医大さんはかなり持っておられるので、そこについてはしっかりとフォローアップをしてあげてください。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○内田委員
その他の部分で、ここでは商工に対して。手短にいきます。
最近の話題です、鳥取の石丸会長の話ですけれども、鳥銀さんも新たに頭取直下で地方創生の担当役員をつくられています。石丸さんがこちらに来られたというのもすごくインパクトがでかくて、これはチャンス、好機と捉まえたほうがいいと認識すべきだと思います。その辺り、県としてはどのように接触しているのか、話ししているのか、どういう話があるのかというのをお聞かせいただければと思います。
●池田商工労働部長
石丸会長のお話は、我々もまず報道で知ったというのが実態です。山陰を代表する金融機関のトップが鳥取市駐在になるというのは、非常に異例なことだとはお聞きしておりますし、様々な面で影響力のある方でいらっしゃいますので、本県経済の発展とか、地域振興には非常に歓迎すべきお話なのだろうと思っています。石丸会長は、鳥取市御出身でもあります。この地への御理解も非常に深いと考えておりますし、会長が頭取の時代にも、例えば米子市で角盤町の復活プロジェクトなどを主導されたり、最近でもＳＤＧｓ関係の私募債みたいなものを主導されたと伺っておりますので、地域振興とか地域貢献ということに力を入れられるのではないかなと非常に思っています。
私も、お会いしたことは何度かありますが、今回の件についてじっくりとお話しさしあげたことはございません。改めてお会いする機会もございましょうから、しっかりと地元経済界なり、また県なりと一緒になって地域を盛り立てることに取り組んでいただくように、御協力とか御連携をさせていただきたいと思っています。
◎島谷委員長
それでは、以上で商工労働部及び企業局については終わります。
暫時休憩します。
午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
◎島谷委員長
農林水産部の皆様がおそろいですので、再開します。
それでは、報告事項に入ります。
いつものように、執行部の説明は簡潔にお願いしたいと思います。
質疑は、説明終了後一括して行っていただきます。
報告６、農高・農大一貫プロジェクトの推進について。河田農業大学校長の説明を求めます。
●河田農業大学校長
資料の２ページをお願いします。農高・農大一貫プロジェクトの推進について、現在の状況を報告します。
令和２年３月の議会で、鹿島委員から御提案をいただきました、このことについて、令和２年度当初から倉吉農業高校と協議を重ねてまいりました。各専攻コースで意見交換を進めまして、専攻コースごとに農業高校と農大で共通のテーマを決めて一貫したプロジェクトに取り組むことになりました。
具体的には、２番になりますが、令和３年度から特に農業高校から入学生のあった作物、畜産、果樹の３つの専攻コースについて、高校で学んだテーマを引き続き深めるように、重点的に取り組んでいきたいと思います。
作物コースでは、スマート農業をテーマに、合同で行う実証試験ですとか、圃場での実演会を通じて研修や情報交換を行い、実践研究を深めていきます。先週、５月11日にも、ドローンを利用した直販の実証試験を農大近くの圃場で実施しました。また、星空舞の実証圃場を倉吉農業高校は平場で、農大は中山間地にそれぞれ設置しておりますので、一緒に生育状況等を巡回する調査等を予定しています。
次に、畜産コースですが、令和４年に鹿児島県で開催されます第12回全国和牛能力共進会への共同出場を目指しています。農業高校及び農業大学校が出品のできる特別区です。特別区と申しますのは、若雌牛１頭の出品と、その取組についての発表を行いまして、総合的な審査を行う区です。既に令和２年中に候補牛に人工授精を、あるいは受精卵移植を行いまして、農高で３頭、農大で９頭の、計12頭が妊娠しました。今年３月に２頭、４月に４頭が出産し、現在、雌子牛４頭が生まれています。さらに今月、５月末には３頭、６月には２頭、７月には１頭の出産予定になっています。今後、出品候補となる雌子牛を農大で保育・育成していきながら、調教等の牛の世話を農高生と農大生が協力をして出品を目指したいと思います。
また、果樹コースでは、ジョイント栽培技術の習得をテーマに取り組みます。先週５月11日には、農大の２年生が行って、農高で育成中のジョイントの苗の管理について勉強会を開催したり、意見交換をしたところです。引き続き年内に数回の勉強会を予定しています。さらに、農大には既に植付け１年目から３年目のジョイント栽培の木がありまして、そちらの管理についても一緒に学んでいきたいと思います。
今後、全体として、まず各専攻コースのプロジェクトの進捗管理の中間検討等を行うとともに、来年度のプロジェクトの計画検討を進めます。また、倉吉農業高校以外の県内農業系高校との連携につきましては、７月に開催予定しております農大オープンキャンパスにおいて、鳥取県農業クラブ連盟主催の農業後継者の集いを同時開催として、高校生と農大生の交流を推進するなど、鳥取県農業クラブ連盟との連携強化をしていきたいと思います。
◎島谷委員長
報告７、松くい虫防除に係る空中散布について。中尾森林づくり推進課長の説明を求めます。
●中尾森林づくり推進課長
３ページを御説明します。
令和３年度は、昨年に引き続きまして、海岸防災林など重要な松林を対象に７市町において空中散布を実施しまして、松くい虫被害の予防を図ってまいります。
実施予定日ですけれども、第１回目が５月31日から６月５日まで、第２回目が６月14日から６月16日までです。参加予定市町及び面積についてですが、令和３年度は１市６町において、合計1,154ヘクタールの散布をします。昨年度との比較では、36ヘクタールの減となっておりますけれども、これは北栄町の曲地区で散布区域を見直したことによるものです。個別の市町村ごとの散布面積については記載のとおりです。
県民の皆様への情報提供についてですが、市町ごとの実施日、それから散布区域、交通規制等を含めまして、明日掲載の新聞広告、県及び市町のホームページ、それから関係機関、教育機関への通知、あわせて、各市町の防災無線、町報等により広報・周知を図ってまいります。今回は春の予防措置として行うものですが、秋においては被害木の伐倒駆除を行い、被害の拡大防止を図ってまいります。
被害量の推移についてですけれども、全体の傾向としましては減少傾向に入っています。ただ、令和元年、２年については微増が見られますが、この主な要因としては、８月に雨が非常に少なかったということが大きな要因と考えています。水分がないことで、これまで耐えていたところが耐え切れなくなったという状況でございました。ただし、空中散布を実施した区域は、それ以外の区域に比べて比較的被害が少ないという状況です。引き続き防除に努めてまいります。
◎島谷委員長
今までの説明について、委員の皆さん、質疑等ありますか。
○西川委員
２ページの２番の関係で候補牛というのが今回出ているのですけれども、昨年ですか、県で３頭の優良牛を扱うという話があって多分実施されておると思うのですが、それとは全然関係ないのか、優良牛はこれとは違うのか、その点はどうですか。
●西尾農林水産部長
委員が言っておられます優良牛は、次世代の種雄牛の造成のためのものです。ここで言う候補牛は、鹿児島全共に出品する予備軍というところです。この中から全県的にセレクトされて出品という形になりますので、別系統のものということです。（「利用できないですね、いいです」と呼ぶ者あり）
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、その他についてですが、農林水産部について、委員の皆さんで何か。
○西村委員
ＧｏＴｏＥａｔなのですけれども、購入が７月末までで、８月末までの使用が延長になったということなのですが、全貌をお伺いしたい。たしか50億円でしたか、鳥取県に予算があったと思うのですが、今の全体の売行き状況はどういう感じで、結構売行きがいいのか、あまり売れていないのか、その辺をまずお伺いできますでしょうか。
●岸田市場開拓局長
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの売行きということですが、全額50億円ございまして、５月17日現在で売れておりますのが32億1,000万円という状況です。まだ約18億円弱残っています。
○西村委員
そうすると、あと18億円ほどあって、それは、７月末までに売り切るものでしょうか。というのは、いろんな声があって、今8,000円単位で２口１万6,000円分の購入ができる。結局お金を持っている方がまとめて買うことはできるけれども、小口で使ったり、小口で買いたい、極端な話、例えば4,000円単位とかで買おうと思っても買えない状況だと。あとは、たしか前回だったか、私、500円券はないのですかという、そういう御意見がたくさんあった話をしたら、それは難しいということだったですが、それであれば単位を小さくして買ってもらって、たくさんの方が使えるようにできないのかというのが一つ。あとＧｏＴｏＥａｔを使ってもらえる店舗で、やはりどうしても高額、客単価が高いお店が使いやすいということもあって、なかなかＧｏＴｏＥａｔの恩恵を受けられない飲食店もたくさんあるのですよね。うちなどは全然ないですよみたいなところもあったりするので、その辺についてのお考えをお伺いできますでしょうか。
●岸田市場開拓局長
このたびのＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの延長というのは、若干今までの事務とは異なってきています。今までは国が全額換金であるとか、それからチケットの販売であるとか、そういった経費を全て国の予算で見ていただいておりました。ですが、基本的に国、特に大都会では、ＧｏＴｏＥａｔはほとんど利用されていないという状況の中で、ＧｏＴｏＥａｔを販売停止した都道府県については、延長を12月の中頃まで許可しますということでございました。本県は１回も停止しておりませんので、基本的にはこの６月末で終了という形になります。原則として鳥取県は今まで販売停止をしておりませんので、国から見ると終了した県という扱いになります。ただし、この換金の手数料であるとか、それからチケットの販売の手数料であるとか、そういった事務経費を県が独自で見るのであれば、それは国と協議した上で12月まで販売しても構わないということになりました。ですので、実際に残る18億円弱のチケットについては、県が手数料なり、それから広告費なり、一切見た上で販売という形になります。
今のところ国と日本海新聞を中心とした共同体が事務手続の契約をしているところなのですが、今度は国とではなく県と、その日本海新聞共同体と事務手続の契約という形になります。そこの事務経費がかなりかかるという見込みがございまして、できるだけ早くこの残った18億円のチケットを県としては売っていきたい。長くすれば長くするほど事務手数料がかかってまいりますので、できるだけ早い期間で販売をしてしまいたいというところがあります。ですので、ひとまず８月末までにはできるだけのところを売っていきたいというのが本音のところです。
小口で買われたい、これから3,000円の食事をするので3,000円をその都度買いたいというのは消費者として非常によく分かるのですが、その手数料というのが大きくかかってまいります。それは1,000円のチケット１枚であっても１万円のチケット１枚であっても手数料は同じですので、手数料が10倍かかることになってまいります。できれば今のシステムで、そのまま変えていかないでＧｏＴｏＥａｔの運用をしていきたいと考えています。
使える店が、なかなか高単価の店でないと駄目だということもあり、先ほど申したとおり、本当でしたら500円とか1,000円とか、ちまちま販売していくのが一番いいのですが、それだけ手数料もかかってまいります。誠に残念ではありますけれども、今の現状を変えていくというところについては、なかなか厳しいものがあるのではないかなと考えています。
○西村委員
御説明を聞いていると、手数料、あと広告費もかかるということなのですが、日本海新聞さんは新聞広告を出されますよね。自社の新聞なので広告料というのは言ってみればかからないと思うのですけれども、それは、県から広告料として入るわけですよね。それと、御説明のとおり、結局高額、8千円とか１万円とか１万6,000円という単位でしか買えず、使うのも手数料がかかるからどうしてもまとまった金額が早く売り切れるし、早く使ってもらえるということなので、結局はそういう対象のお店やまとめて買える方でないと使えないキャンペーンだったということでよろしいですかね。
●岸田市場開拓局長
大変申し上げにくいのですが、確かに最初の段階で、500円のチケットでもっと額を減らしてやっていればよかったのでしょうけれども、やはり一度スタートしたものを途中で変えるというのは大変な混乱と労力が発生してきます。失敗ではなく、この飲食店に対しての支援策、需要喚起策というのが32億円分できたというのは、鳥取県としては非常に大きかったのではないかと思います。過去形で申しましたけれども、まだ８月末までありますので、残る18億円をどんどんと皆さんで消費拡大に協力していただければ、失敗ではないと考えておりますし、今、何といっても経済対策をどんどんいきたいところではありますが、やはりその感染対策、特にコロナに対する認証店というのがなかなか広がってきておりません。中でも飲食店はそんなに増えておりませんので、どんどん認証店を取っていただければ、それなりにＧｏＴｏＥａｔへもっと行きましょうという大きなことが言えるのですが、なかなか認証店の拡大というのが広がらない中で、飲食店へ行きましょうという、そのブレーキとアクセルを同時に踏むような形に今なってきておりますので、なかなかＧｏＴｏＥａｔを広く宣伝していくというのも、厳しいところがあるのかなと感じています。
○西村委員
今朝ラジオで、米子市が飲食店支援で今度何か予算を取ったそうなのですけれども、認証店を取ったところと取っていないところに支援金の額を大分、10万円と40万円と言ったかな、差をつけて出すというニュースが入ってきました。ということで、いろんな働きかけもあって、これからはやはり認証を取っていないといけない。例えばカラオケ店であるとか、ラウンジのようなお店でも取っていこうというお店が出てくるのではと思いますし、増えていくでしょうから、その対策と併せて何かまた、このＧｏＴｏＥａｔはＧｏＴｏＥａｔで目標どおりやっていただければと思います。ただ、この後、まだまだこういった感染症の影響というのが続くようであれば、今度はそうした感染防止対策と併せた販売促進というところで、消費者も、それからお店も感染防止しながら使って、みんなが潤う、少し助かる計画、事業をしていただけたらありがたいと思います。これは要望になります。
○内田委員
ＧｏＴｏＥａｔですけれども、７月、８月延長するのにかかる経費というのはどれぐらいなのですか。
●岸田市場開拓局長
このたび、５月臨時議会で御提案をしております、販路拡大・輸出促進課で１億円の予算をお願いしているところです。政調・政審のときにはまだやる、やらないというところが決まっておりませんで、政調・政審が終わった後にやりましょうという話に知事となりましたので、このたびの臨時議会で4,000万円ということでお願いをしています。
○内田委員
お金の価値と経済の価値、何を優先するかだと思うのですよね。もちろん早めに売り切るというのは大原則だけれども、その辺りも経済波及効果を含めていろいろな判断する時期があるのかなと思うので、この辺は柔軟に考えていただきたいというのが１点。それとまさに今言われていたブレーキとアクセルを両方踏むようなものだということですけれども、テイクアウトも対象ですよね、ＧｏＴｏＥａｔというのは。だからテイクアウトに向けるインセンティブ、つまり感染症対策にもなるし、飲食店もちゃんと振興できる、これだったら大判振るって言えますからね、ぜひテイクアウトを使ってくださいと。感染予防にもなるし、飲食店に貢献してくださいという話だったらやりやすいではないですか。この辺りを今、取りあえず経過を見て、７月、８月になって、例えばあと10億円ぐらい残るという見当になるだろうから、そのときにどう考えるか、どうなっているかにもよりますけれども、そこでテイクアウトを上乗せするというのが、例えば二月延びたら4,000万円かかることを考えたら、その4,000万円とか幾らかを上乗せしてテイクアウト需要を掘り起こすことで、飲食店支援にも、そして事業所支援にもなるように思います。この辺は検討していただけませんか。
●西尾農林水産部長
まさしくそのＢ／Ｃのところをどう酌み取っていくかというところで悩みました。売り切るまで継続していくというのも一つの考えです。ただ、そうすると事務費は非常にかかることにもなりますので、やはり期限は切りたい、早期に売り切っていただくのが一番ベストなのだろうというところで、一つの区切りをつけたというところです。ただ、実際には、今、非常に冷え込んでいます。それは取りも直さず感染状況が厳しくなっているので、皆さんがお店に足を運ぶこと自体をためらっていらっしゃるということなのだろうと思います。これから先なかなか見通せませんし、分かりませんけれども、まずは早い段階で売り切ってしまうことに一応の政策の方向性を見いだしたというところです。ですので、状況はその折々に見定めていくということは必要になるのかなと思っています。そのときにまた検討、御相談させていただければと思います。
○安田委員
同じくＧｏＴｏＥａｔ及び＃ＷｅＬｏｖｅ山陰にも関わりますけれども、山陽側で非常事態宣言が出て、大阪もそうですけれども、実感としてフェーズが変わりました。西部は全く客が来ていません。日曜日の夜も客が来なくて、７時半にはもう見切って店を閉めて、やけ酒飲みましたみたいな話も聞いています。水木しげるロードも人が歩いていません。一気に感染拡大は止まるとは思うのですけれども、その分、経済の冷え込みがこれから加速化されるという中で、今度は県内と山陰内で経済を回していかなくてはいけないというフェーズに入ったと思います。皆さんからいろんな意見がありましたけれども、使えるものは使って経済もしっかりアクセルを回していかないと、いよいよまずい状況に入っていくと思っておりますので、どんどん皆さんでいい政策を打っていただいて、我々が議論して通していくという形を取りたいと本当に思っております。よろしくお願いします。
私が最近感じるのは、ＧｏＴｏＥａｔの利用で、年代が広がっているなと。やはり延長に次ぐ延長もあって、認知が広まっているなということを最近常に感じます。会合などでも年配の方が出してきたりとか、人数の過半数以上の方がＧｏＴｏＥａｔ、もしくは近所で泊まってきたからプレミアムクーポン、これを奥さんと二人で泊まってきたからこれで払いたいのだけれども使えるかとか、そういう話も出てきています。これはさっき部長もおっしゃいましたけれども、期限を区切ってもっと使ってもらって、圏域の需要を掘り起こす方向に持っていっていただきたい、そう思っています。
●西尾農林水産部長
我々はそのような、どちらかといえば需要喚起策を組むわけですけれども、今、一番大事なのは、感染状況を踏まえれば、安心して行けるお店をいかに増やしていくかということが大事なのだろうと思います。東部だけではございませんけれども、県庁全体でその施策も組ませていただいて、それが一つの施策の束になって打っていくことになるのかなと思っています。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
先ほど話をすればよかったのですけれども、農林水産部の２ページ、３の今後の取組についてのまとめで、プロジェクト等を計画して云々ということが書いてあります。（２）では、高校と農大等が連携してということも、これが非常に大事なことになってこようと思いますし、これからやっていくということで、多分また成果が出てくるのではないかと思うのです。これは要望ですが、過去の例からいうと、最先端のことを研究されたりして、実践的な農家の役に立つことが本当にたくさんあったように記憶しています。そういう意味でいくと、この結果が実践的にやられる、そういう農家の方との一番の交流の場にもなろうかなと思いますので、ますますこれを生かしていただいて、結果が農家に反映できるような、その辺の取組までの発展に持っていっていただきたいと思っております。その辺のところも後の検討の材料にしていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
●河田農業大学校長
鹿島委員からの御意見を参考にさせていただき、同じような気持ちを持っておりますので、そういう方向で取り組みを進めたいと思います。
◎島谷委員長
よろしいですね。
それでは、意見が尽きたようですので、以上で農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前11時06分 閉会
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