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BCP(業務継続計画)徹底のお願い、BCPを点検し社会経済活動の継続を (2022年1月20日更新)

BCP(業務継続計画)徹底のお願い

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(2022年1月19日)(PDF:676KB)

  • 国民生活・国民経済の安定確保に必要不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。
  • 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務(テレワーク)の積極的な実施に努める。

業務継続計画(BCP)の早急な点検をお願いします。

  1. 日常生活に不可欠な業務を担う事業者におかれては、一部の機能が停止した場合にあっても、社会活動を継続できる体制を構築されること。また、BCP未策定の場合は策定をされること。
  2. 【事業者の例】
     医療、介護福祉、学校、教育施設、交通、インフラ(電気・ガス等)、農林水産業、小売、物流 等
  3. テレワーク(在宅勤務)、社内での分散化、休暇取得の促進など、施設内での感染拡大を予防する措置を徹底されること。

 


 

BCP(業務継続計画)を点検し、社会経済活動の継続を

 オミクロン株による感染急拡大に伴い、職場等で一度に多数の欠勤者が生じ、 事業所や団体等の社会経済活動の維持に支障をきたす懸念が増大
各事業所・団体等においてBCP(業務継続計画)を点検いただき、 優先業務の選定や従業員の欠勤を前提とした応援体制の構築など、コロナ禍における業務継続への備えをお願いします。

コロナ禍における業務継続の主なポイント

  • 優先業務の選定(確実に継続すべき業務と縮小可能な業務の選定)
  • 優先業務を継続するために必要な体制の検討
  • 一度に多数の欠勤者が生じた場合の応援要員の確保
  • 在宅勤務やスプリット・チーム制(交代勤務)の導入

 

業務継続計画(BCP=Business Continuity Plan)とは

 災害発生時における応急業務に加え、通常業務のうち継続又は早期復旧の必要がある業務を、非常時優先業務として実施する態勢を確保するために、事前に必要な資源(人員、事業所、資機材等)の確保・配分や必要な対策を定めることにより、災害発生後の業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画です。

 

(参考) 2022年1月20日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第121回)

 

担当課:商工政策課

更新日:2022年1月21日

社会機能の維持のために必要な業務の継続 (2022年1月21日更新)

  

 

 

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主な緊急コロナ対策(経済・雇用対策) (2022年4月8日更新)


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