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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、議事の（１）執行部及び監査委員の決算状況等に関する概要説明の説明、質疑を行った後、休憩、執行部の入替えを行い、（２）前年度の指摘事項に対する対応状況について以降に入りたいと思います。
最初に、会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、野坂委員、山川委員にお願いします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますのでよろしくお願いします。
なお、説明及び質疑につきましては、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。 また、執行部の説明は着座にてお願いします。
最初に、令和２年度の財政概要及び財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、西尾総務部長の説明を求めます。
●西尾総務部長
令和２年度財政概要説明資料をお開きください。
２ページ、令和２年度の一般会計決算でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を非常に大きく受けた決算でございました。歳入面で見ますと、県税などは大きく減少いたしましたが、交付税の増、それから新型コロナウイルス関連の交付金が338億円交付された結果、全体といたしましては、369億円上回り、3,975億円となっています。また、歳出面でございますが、こちらも新型コロナウイルスの感染症対策ということで医療体制の整備や事業者支援などを行ったところ、前年度を278億円上回り、3,844億円で、これらの結果、実質収支は101億円、単年度収支は72億円となり、ともに前年度を上回ってございます。
このような形で積極的な財政出動を行った結果、財政調整型基金の残高は30億円減の272億円、地方債減債高につきましては、14億円増の6,305億円となり、依然として高い水準にあり、厳しい財政運営が続いているということでございます。
１ページの下の表については、今申し上げたことでございますので、加えての説明は省略させていただきます。
２ページ以降、歳入歳出については、その内訳でございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
また、５ページでございますが、特別会計の歳入歳出決算額ということで数字を記載しておりますので、これも後ほど御確認ください。
６ページでございますが、県債と基金の残高の推移をグラフ化しております。平成20年度からの記載をしておりますが、県債残高につきましては、減少傾向でございましたが、令和元年度、２年度と若干の下げ止まりといいましょうか、若干増えた状況でございます。基金については、下の黒い棒グラフでございますが、これも減少傾向というところが見てとれると思います。
次に、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況についてという１枚物を御覧ください。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって算定するもので、確定値が出ましたので御報告をいたします。
健全化判断比率につきましては、実質赤字、連結実質赤字ともございません。それから、実質公債費比率、これは一般会計が負担する元利償還金などの割合でございますが、10.3％で、前年度から1.5ポイントの減、将来負担比率につきましても134.6％で、前年度から2.3ポイントの減ということで若干よい傾向になっております。まだ暫定値ではございますが、全国状況からいたしましても、実質公債費比率は全国で20位、将来負担比率については９位で、全国的に見ればよい状況と言えると思いますが、御承知のとおり、交付税に依存した体質でございますので、国の動向により、また大きく変わるということがあり得ます。
下に資金不足比率を記載しておりますが、いずれの会計についても資金不足はございません。
裏面には、それぞれの比率の算定方法について記載しておりますので、後ほど御確認ください。
◎興治委員長
次に、令和２年度の一般会計並びに天神川流域下水道事業会計、企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、神庭会計管理者の説明を求めます。
●神庭会計管理者
会計管理局の資料を御覧ください。
１ページです。１の一般会計ですが、先ほど財政概要説明で総務部長より説明がございましたとおり、歳入額が3,974億円余です。歳出は、歳入より131億円ほど少ない3,843億円余でございます。昨年度と比較いたしまして、歳入歳出とも新型コロナウイルス感染症関連で大きく増加しているところでございます。
２の特別会計です。特別会計15会計の決算額は、歳入が1,658億円余、歳出が1,615億円余でございます。対前年比は歳入が26億円の減、歳出で49億円の減となっておりますが、これは歳入歳出ともに公債管理特別会計におきまして、過去に調達した県債に係る借換債発行の減少によるものでございます。
３の歳計現金の状況です。歳計現金の平均残高は預託や基金からの繰替え運用も含んだところの日々の残高の累計を１年365日で割った額でございます。平均残高ですが、前年より89億円増加しております。これはコロナ関連の交付金等が増加したことにより、歳計現金の平均残高も増加しております。下のほうの利息収入ですが、令和２年度も日銀のマイナス金利政策の影響等もございまして、金融機関から提示される預金利率が普通預金と同率の0.001％であったりと、預託が不調となるケースもあり、預託額が減少し、あわせて、利息収入のほうも令和２年度は76万円と減少となっております。
２ページ目の歳計現金残高の推移です。３年分の残高推移をグラフにしています。赤線が令和２年度です。歳計現金の残高は日々変動しております。御覧いただきますと、例年４月、６月、９月、11月に増加しております。これは交付税の受入れ等で増加しているもので、この後、支払いにより減少するという動きとなっております。令和２年度につきましては、12月から年度末にかけまして、国からのコロナ関係交付金等がございまして増加しております。このほか、基金からの繰替え運用等も行いながら、資金管理を適切に行い、歳計現金を確保し、日々の支払いを行っているところでございます。
◎興治委員長
続いて、令和２年度の天神川流域下水道事業会計決算概要について、遠藤くらしの安心局長の説明を求めます。
●遠藤くらしの安心局長
天神川流域下水道事業会計決算概要説明資料の２ページをお願いいたします。
初めに、概要ですが、天神川流域下水道事業は、天神川流域１市３町の流域下水道事業でございまして、起債の償還金を含め、事業の運営は１市３町からの負担金で賄える状況を維持しております。また、令和元年度までは特別会計でございましたが、令和２年度から公営企業会計に移行しましたので、公営企業会計としては今回が初めての決算ということになっております。
営業収益ですが、市町からの汚水流入量に応じた維持管理負担金等の収入が約４億5,300万円、長期前受金戻入など営業外収益が８億3,000万円で、事業収益の合計は12億8,400万円となっております。これに対しまして、営業費用として指定管理料、減価償却費等の支出に営業外費用を加えまして、事業費用の合計が11億8,000万円、差引き純損益が１億400万円の黒字となっております。
次に、その下、収益的収入及び支出でございます。これは下水道施設の管理運営による収入支出でございます。営業収益では、汚水流入量の微増などによりまして、対前年1,100万円増加をしております。その下、営業外収益でございますが、これは主に長期前受金の戻入によるもので、公営企業会計では建設費に対する国庫補助金は、一旦長期前受金として負債に計上した上で減価償却見合い分を順次収益化していくという会計処理を行っております。この長期前受金の戻入が５億7,000万円となっております。営業費用ですが、１つ目の処理場費は、主に天神川下水道公社の指定管理料でございます。公社が電気料金など経費節減に努めておられますので、対前年3,000万円減となっております。その下、減価償却費等は公営企業会計になり、新たに７億2,400万円を計上しており、当期の純利益が差引き１億400万円となっております。
３ページをお願いします。資本的収入及び支出ですが、これは下水道施設の建設改良に関する収入と支出でございます。令和２年度は前年度に比べて、表の下に記載しておりますが、大型の設備更新工事を実施したことにより、収入、支出とも前年度を上回っております。表の一番下、収入と支出の差引きがマイナスとなっておりますが、これは内部留保金を含むキャッシュフローの中で賄われておりますので、特に問題はございません。また、内部留保金でございますが、この資料ではちょっと表現されておりませんが、前年の約３億8,000万円から約４億9,000万円に増加しております。この内部留保金でございますが、昨年度策定した今後10年間の経営戦略では、流入汚水量の減少により、若干収入は減少しますが、内部留保金につきましては、３億円台半ばを維持できるものと見込んでおります。表の下でございます。令和２年度に実施した主な建設改良工事です。幹線管渠更生工事でございますが、下水管については経年劣化が進む区間を計画的に長寿命化改善工事しており、この更生工事によりまして、耐用年数がさらに50年延びることになっております。また、その一番下でございますけれども、受変電設備工事は特別高圧受電設備の経年により、特別高圧受電設備から高圧受電設備に更新をしたもので、これにより、工事費と維持管理費を合わせたライフサイクルコストが年間2,000万円削減されるものと見込んでおります。
◎興治委員長
続いて、令和２年度の県営企業決算概要について、松岡企業局長の説明を求めます。
●松岡企業局長
企業局の資料、２ページ目をお願いいたします。まず、電気事業の概要でございます。年間の販売電力量は、舂米発電所のリニューアル工事が完成し、その後、試運転を行っているところですが、その試運転の期間が前年度と比べますと約４か月長かったこと等がございまして、前年度比15％増の約14万7,000メガワットアワーとなりました。事業収益につきましては、この売電収入の増、そして、舂米発電所のコンセッション移行に伴う運営権対価収益等により、前年度比１億7,700万円増の20億4,500万円となりました。一方、事業費用についてでございますが、減価償却費が減少いたしました。それから、定数の見直しを行い、３名減ということで人件費も減っており、前年度比で１億1,100万円減少いたしました。そのことから、純損益は５億6,300万円の黒字になったところでございます。
（２）収益的収入及び支出でございますが、この説明につきましては、概要と重複する面が多いので、詳しい説明は省略をさせていただきたいと思います。
なお、表の一番下のところ、当年度未処分利益剰余金につきましては、８億円ほど発生しているところでございます。
（３）資本的収入及び支出でございます。資本的収入につきましては、繰延運営権対価が44億6,700万円でございまして、これはＰＦＩ、コンセッション事業におきまして、舂米発電所に係る一括金及び令和２年度の分割金というところで入ってきております。資本的支出につきましては、建設改良費が11億5,400万円で、この主な建設改良の工事は、（４）の上のところに小さい字で申し訳ございませんが、書いておりますので御覧いただきますようにお願いいたします。あとは企業債の償還金で、差し引きしますと、29億1,500万円で、実質資金収支、キャッシュフローは47億1,900万円となっております。
（４）借入金の状況でございます。企業債のみでございまして、当年度末の未償還残高は75億円ほどとなっております。
続きまして、３ページ目、工業用水道事業でございます。
概要でございます。契約水量につきましては、供給再開をしていただきましたユーザー様がございまして、前年度末比では日量100立米の増で、３万4,300立米となっております。しかしながら、前年度、これは令和元年度10月から１社300立米の減がございまして、その基本料金の減少が通年にわたったことがございましたし、超過料金も前年度に比べると減少しました。また、長期前受金戻入の減もございまして、事業収益は前年度比2,800万円減の４億6,500万円となったところです。一方、事業費用ですが、減価償却費ですとか、企業債利息が減少したことから、前年度比8,200万円の減少になり、赤字幅は5,400万円縮小したところでございますが、純損益は１億3,200万円の赤字となっております。
（２）収益的収入及び支出でございますが、これも説明は省略をさせていただきます。表の一番最後の行、当年度未処理欠損金が36億2,300万円となっています。
（３）資本的収入及び支出でございます。資本的収入につきましては、企業債は建設改良に係るものでございます。出資金は一般会計からの鳥取工水への出資金でございます。資本的支出でございますが、建設改良費１億4,800万円の主なものにつきましては、下に掲げておりますので、御覧いただきますようにお願いいたします。
企業債の償還金でございますが、４億5,600万円、これを差し引きいたしまして、１億1,200万円のマイナスとなっております。実質資金収支、キャッシュフローにつきましては、１億円ほどの赤字となっております。これは内部留保金で対応していくということになります。
（４）借入金等の状況でございますが、企業債につきましては、年度末で39億4,600万円となっております。一般会計長期借入金ですが、これは日野川工水に係るもので、石州府への給水事業に伴う収益的収支の資金不足を賄うために、平成７年度から17年度にかけてお借りしたものでございます。これが令和２年度は、償還しておりません。当年度末の未償還残高は６億8,200万円となっております。
なお、この利息につきましては、1,381万円になりますが、免除をいただいているところでございます。一般会計出資金でございます。令和２年度におきましては３億500万円の出資をしていただき、当年度末の累計額は40億6,000万円となっております。
続きまして、４ページの埋立事業でございます。
概要でございますが、新規の土地の分譲は４件、竹内団地で３件、旗ヶ崎工業団地で１件ございました。これによりまして、事業収益は前年度比１億5,500万円増の２億6,600万円となりました。事業費用のほうですが、新規の土地分譲に伴う土地売却原価を計上しますので、それが増えまして、前年度比で１億3,500万円の増加となりましたが、純損益は9,500万円の黒字となっております。収益的収入及び支出につきましては、詳細は説明を割愛いたしますが、一番最後の行、当年度未処理欠損金につきましては43億5,500万円となっております。資本的収入及び支出ですが、これは、資本的支出の他会計借入金償還金でございまして、１億5,000万円、これは竹内工業団地を造成した際に一般会計からお借りしたもので、今年度これを１億5,000万円償還いたしました。キャッシュフローにつきましては2,300万円の黒字、借入金につきましては、一般会計長期借入金でございまして、１億5,000万円を返還し、当年度末の残高は25億3,000万円となっております。分譲の状況につきましては、一番最後の列のところだけ説明をさせていただきます。分譲率は、竹内が95.4％、旗ヶ崎団地は99.3％ということで分譲はかなり進んでいるところでございます。
◎興治委員長
続いて、令和２年度の病院事業会計決算概要について、広瀬病院事業管理者の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の決算概要説明資料を御覧ください。２ページをお願いいたします。
まず、１番、概要としておりますが、２番の収益的収支を踏まえ、概要説明申し上げたいと思います。令和２年度につきましては、病院事業全体としては、純損益６億600万円の赤字でございました。経営状況を判断する経常損益につきましては、中央病院は２億円強の赤字、これは２年連続でございます。厚生病院につきましては12億円弱の黒字で、これは３年連続でございます。純損益につきましては、中央病院が17億8,000万円強の赤字、厚生病院は11億7,000万円強の黒字で、全体として、先ほど申し上げた６億円強の赤字ということでございます。
原因として考えておりますのは、ベースになるのがやはりコロナの影響でございまして、入院患者が対前年度約７％減、外来の患者につきましても５％の減、それで医業収益のほうが減少になっております。また、医業費用のほうを御覧いただくと、増加しておりますが、やはりこれもコロナの影響で材料費が高騰した、品不足ということが主な原因だと思いますが、そういう状況により赤字になっていると考えております。また、中央病院については、建て替えに伴う、あるいはそれと同時に機器を購入しており、その減価償却の部分の負担が大変大きくなっておりますし、令和２年度におきましては、旧本館、旧建物の除却費を特別損失として計上したことがありまして、この影響で全体として６億円の赤字となったものでございます。中央病院については、今申し上げた減価償却ということがございますが、機器の減価償却のほうが、４年あるいは５年後には終了すると考えておりますので、そのときには黒字になるものと見込んでおります。厚生病院については、今回の黒字も医業外収益のほうにあります補助金、これはいわゆる空床補償でございますが、この空床補償の影響があって、これだけ大きく黒字ということもございます。仮になければ赤字ということも想定をされたところでございますが、いずれの病院も診療単価は伸びておりますので、この令和３年度の先ほど申し上げたような患者数も、一昨年度にほぼ近づいてきているということでございます。こういう状況が推移すればということにはなりますが、今後も厚生病院は黒字、中央病院は先ほど申し上げたとおり４～５年後には黒字というものを見込んで取り組んでまいりたいと思います。
累積欠損金につきましては、昨年度の６億円という赤字がございますので、病院事業全体で76億円と増加したところですが、現金預金を十分に保有しておりますので、経営のほうには支障がないと考えております。
３ページを御覧ください。資本的収支でございます。昨年度につきましては、主な整備事業として記載をしております。中央病院については、建て替えに伴う駐車場整備等、全体を完了するための工事等を行ったところでございます。厚生病院につきましては、特に昨今の大雨というようなこともあり、水害対策として、１メートルの高さの止水板を設ける工事を行ったところでございます。全体として収支は、14億5,000万円の赤字でございますが、これは内部留保のほうで対応したいと考えております。
◎興治委員長
続いて、令和２年度決算審査意見の概要、令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、桐林代表監査委員の説明を求めます。
●桐林代表監査委員
最初に、歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書概要版を御覧いただきたいと思います。
１ページでございます。第２、審査の結果といたしまして、一般会計、特別会計ともに一部留意改善すべき事項はあるものの、おおむね適正に処理されているものと総括しております。
審査の意見でございます。５ページです。本県の財政状況を概観しますと、令和３年度には地方財政計画において地域社会再生事業費が継続され、また、地域デジタル社会推進費が創設されるなど、地方交付税が増額される動きがある一方で新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による税収の落ち込み懸念があるなど、不確定要素も多々ございます。このような現状認識の下、財源確保に万全を期すること、各事業の内容を精査することと併せ、新型コロナウイルス感染症の対応や自然災害への備えを進めるなど、安全・安心な県民生活の確保に向け、予算編成を行い、適切な財政運営に取り組まれますよう総括的に申し上げております。
続いて、イの収入未済額の縮減についてでございます。５ページの中ほどに掲げておりますけれども、対前年比で県税分のうち法人事業税が３億5,000万円余、税外収入のうち、地方法人税等が１億2,000万円余と顕著な増となっております。６ページにかけましてその状況を説明しておりますけれども、これはいずれも感染症等に係る徴収猶予の特例制度の適用によりまして納入期限が延長されたことによるものでありますけれども、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による新たな滞納の発生なども懸念されることから、引き続き収入確保に効果を上げております市町村や関係機関と連携した滞納整理の取組等により、収入未済発生の事前防止や滞納初期の対応などに取り組まれますよう総括的に申し上げております。
一般会計の最後に、知事部局においては、一昨年度の試行に引き続き、法律上の義務として業務適正化に取り組まれておりますし、企業局等におかれましても新たに取り組まれたところでございますけれども、決算額に直接影響を及ぼすような不適正な事案も見られましたことから、適正な事務処理の徹底について申し上げております。
続いて、６ページのほうの下段のところからでございますけれども、特別会計です。決算自体については特別に申し上げるような状況は見受けられなかったところでございますけれども、依然として収入未済額もあることから、一般会計について申し上げましたのと同様に縮減に努力していただくよう申し上げております。
続いて、８ページにお進みいただきたいと思います。定額運用の３基金につきましては、適正かつ効率的に運用されたものと認められたところでございます。
資料が替わりまして、公営企業会計決算審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
まず、１ページでございます。これも第２の審査の結果といたしまして、決算の計数は、正確適正であり、決算諸表は事業の営業成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたところでございます。
２ページから審査の意見を述べておりますが、企業局の総括的な状況に続きまして、４ページ中段の課題及び意見のところまでお進みいただきたいと思います。
まず最初に、電気事業についてでございます。これは実は令和２年度中にＦＩＴの適用をされていない６発電所の売電単価を見直すために一般競争入札を実施されたところでありますが、不落札となり、最高価格提示事業者との随意契約を締結されたところであります。また、小水力発電のうち３つの発電所におきましては、落ち葉の流入対策が一定の効果を上げているものの、依然として稼働率が低い状況が見受けられたところでございます。
以上のような状況から、水力発電所の売電単価の向上、小水力発電所の稼働率向上に努められますよう申し上げております。
続いて、６ページでございます。工業用水道事業についてです。日野川については漏水対策、鳥取地区につきましては設備投資の減価償却など、いずれにつきましても、収益を圧迫する要素がございますことから、諸経費の削減に努めるとともに、既契約者のみならず、新たな利用者の開拓も含め、広く需要開拓に努められますよう申し上げております。
なお、埋立事業につきましては、特に申し上げるべきことはないと判断いたしております。
７ページでございます。病院事業会計ですが、最初のところは総括的な内容でございます。中央病院についての（ア）の改革プランから見たところでございますけれども、平均在院日数、入院・外来診療単価、これは目標を達成したものの、他の指標は目標に達しておりません。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの影響等が非常に大きいものと考えられるところですが、これらの状況から、高度急性期医療の提供という中央病院に求められます本来の役割を果たすことで、ＤＰＣ特定病院群の再指定を受けることなどにより、医業収益の増加を図り、薬剤等の共同購入でありますとか、外部委託など、実績のありました取組の継続、拡大を図って経営の健全化に努められますよう総括的に申し上げているところでございます。
９ページ、医療従事者の確保について申し上げております。医師、薬剤師、看護師、それぞれにつきまして、これまでの継続的な努力により人員の充足がされてきております。その点は評価しておりますけれども、医師につきましては麻酔科医の不足、薬剤師につきましては定員に対して６名が不足という状況でございます。看護師につきましては定員は充足しておりますものの、育児休暇等の取得状況を加味すると、実質的にはまだちょっと不足するかなという状況ではないかと思っておりますので、引き続き人材の確保に努められますよう申し上げております。
なお、看護師につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進に努められますよう、併せて申し上げております。
11ページから厚生病院でございますけれども、アの決算状況です。
経常損益を見ますと、12億円弱の黒字となっておりますが、次の改革プランから見た経営の達成状況のところにも少し書いておりますけれども、黒字の要因は、先ほど広瀬病院事業管理者からも説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症事業費補助金、いわゆる空床補償、これが12億7,000万円ほどございます。その他の指標を見ますと、医業収支比率でありますとか病床稼働率、手術件数は目標に達しておりません。したがって、総括的に見ますと、本来厚生病院に期待される役割、機能を十分に達成したことによって、それに伴って経営も健全化されたということでは必ずしもないというふうに見ております。このため、11ページ中段から12ページにかけて、今後の課題、留意点といたしまして、12ページのほうになりますが、薬品の共同購入などによる費用圧縮に努めること、加算措置の維持、さらには新たな獲得による収益確保を図るなど、健全経営に向けて努力されますよう総括的に申し上げております。
続いて、医療従事者の確保についてでございます。これまでの努力により、いずれの人材も充足されてきてはおりますけれども、医師については呼吸器内科、循環器内科で常勤医師の不足が続いておりますので、その確保、薬剤師は定員が充足されてはおりますけれども、薬剤指導はさらに充実する必要があるということから、量的質的向上を図ること、また、看護師も定員は充足しておりますものの、育休等の取得者を加味すると、やや不足ぎみという状況が見受けられますので、中央病院と同様に人材の確保とワーク・ライフ・バランスの推進に努められますよう、併せて申し上げております。
13ページの下段のほうでございますけれども、未収金の回収について申し上げております。昨年度の決算時点では、厚生病院の未収金が微増ではありますけれども、件数としては減少傾向にあると認められるところでございます。その要因としましては、支払い方法の多様化に加えまして、滞納の初期において、患者の経済状況に合わせたきめ細かな対応により、未収金の発生や継続が抑制されている状況が認められるところでございます。また、外部委託を含め、きめ細かに徴収努力をしている状況が認められるところでございます。これらの状況から、案件ごとの回収の見通し、費用対効果の観点から、より現実的で効果的な手段を用いるなど、未収金の発生防止、早期回収に積極的に取り組まれますよう申し上げております。
最後に、14ページですけれども、その他という項目でございます。新型コロナウイルス感染症に関しまして、実際に患者様へ対応した経験を踏まえながら、それぞれの病院に求められる役割を果たすべく、引き続き対応されますよう、総括的に申し上げておるところでございます。
15ページからは天神川流域下水道事業会計についてでございます。15ページの冒頭から17ページの中段にかけましては、事業の概要について概括的に記載したものでございますので、17ページの下段、課題及び意見についてまでお進みいただきたいと思います。大きく２つの点につきまして、意見をお示ししております。
１つ目が、管理委託の指定管理者に関してのことでございます。これは運営開始以来、公益財団法人鳥取県天神川流域下水道公社に委託されておりますけれども、経費削減の努力を継続的に実施されております。そういう状況が認められますし、基本的には公益財団法人ということで、収支とんとんの決算をするというような形になっております。そういうところを踏まえまして、引き続き外部委託の見直しなどによる経費削減に配慮しながら運営されますよう申し上げております。
２点目は、不明水対策でありまして、これは全国的な課題ではございますけれども、経費を負担しておられます各市町の住民の皆さん等から見れば、負担する必要のない雨水にまでお金を払っているという構図ですので、そういう現状の未解決の部分も含めて理解を得ながら、調査研究、対策を進められますよう申し上げております。あわせまして、不明水等は軌を一にするような状況ですけれども、近年の豪雨時には、この処理能力を超える流入量が確認されている状況もございます。対応について、指定管理者などの関係者と訓練や、市町との協力体制の構築等をやっておられますので、引き続きそのような対応を図れますよう申し上げております。
企業会計につきましては以上でして、最後に健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書、これは、意見書そのものでございますけれども、御覧いただきたいと存じます。
第４の審査の結果ですけれども、この判断比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、正確に算定されているものと認められたところでございます。
◎興治委員長
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各部課会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、西尾総務部長の説明を求めます。
●西尾総務部長
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要をお開きください。１ページ目でございます。税外未収金の総額でございますが、令和２年度末には22億7,700万円余りということで、5,000万円余り減少いたしました。24年度に条例をつくっていただいたわけですが、そのときと比べますと、約４億2,000万円の未収金の削減ができたところでございます。令和２年度の債権回収計画の県全体での目標達成率は81.6％で、実際に回収困難な事案が大分多くなっております。その中で回収目標はほぼ達成しているのではないかと把握をしております。令和３年度につきましては、12億7,000万円余りを計画的に回収に取り組む債権に分類をしまして、１億2,000万円余りの回収を目標としているところでございます。
２ページ、３ページにつきましては、各部局の達成状況あるいは債権回収の計画の状況でございますので、説明は省略させていただきます。
最後に、４ページでございます。個別に回収状況を報告する債権ということで１件7,000万円以上の債権が４つございます。残念ながら回収額はあまり進んでいないというのが現状でして、昨年度と同様の４件が残っているという状況でございます。
◎興治委員長
以上で令和２年度の決算状況等に関する執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
これより質疑に入りますが、質疑、御意見等については、令和２年度決算に係る内容としていただくようお願いします。また、委員の皆様は、中央のスタンドマイクまで移動の上、御発言いただくようお願いします。
それでは、ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございますか。
○市谷委員
まず、企業局の決算概要説明資料の３ページです。工業用水道事業について、供給再開の事業者があったということと、それから、前年度より契約を減らした会社があったということなのですけれども、これはそれぞれどこの会社か教えてください。それで、こうして契約していたものが減らされたり打ち切られたりということになると非常に困るわけです。（３）に、資本的支出の建設改良費で新規給水設備費ということでお金を出しているのです。この給水設備を補助したということだと思いますけれども、補助する場合に、利用途中でやめられたら困るので、どういうルールになっているのか併せて確認をさせてください。
次に、会計管理者の決算概要説明資料です。１ページの一番下の歳計現金の状況で、預託残高が倍になっているのに利率がすごく低くて、預託残高は増えているのに利息収入が減っているのです。この利率について、ちょっとどうか分かりませんが、これは改善させないといけないと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
次に、監査委員で、鳥取県歳入歳出決算審査意見書の６ページです。コロナの影響もあって、県税とか、税外収入が減っているということで、債権の適切な管理とか回収を行っていきたいということは書いてあったのですけれども、例えば税の猶予とか免除とか、そういう救済措置についても適正に適用するということになるのでしょうか。ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。
もう一つ、これも監査委員で、公営企業会計の決算審査意見書です。５ページの真ん中辺からで、電気事業の６水力発電所について、契約を見直して一般競争入札を実施したのだけれども、不落札になったと。最高額を提示した事業者との随意契約になったということですけれども、これはどこと随意契約したのか、今後こういう不落札ということが改善される見込みがあるのかどうかを確認させてください。
◎興治委員長
分かりましたか。
●松岡企業局長
まず、再開をしていただきましたユーザー様は、県漁連様でございます。これは工事の関係か何かで一時的に使用できないということでございまして、200立米使用再開をしていただいたところでございます。減につきましては、三洋製紙様、100立米の減、そして、日本交通様が50立米の減ということでございます。これらにつきましては、企業努力で経費節減のためにやむを得ずというところでございまして、私どもといたしましては、産業の振興というのも使命として掲げておりますので、企業努力で経費を削減されるのであれば、やむを得ないのかなと考えているところです。
次に、契約水量を減らされた場合、これは本当に私どもとしては困るわけでございますが、先ほども申し上げましたようなところもございまして、特にペナルティーとかというようなところは科しておりません。
補助金のお話でございます。確かに私ども、新規に御利用をいただく場合には補助金を出しております。その辺につきましては、ちょっと今文言は忘れましたけれども、減らすということはないようにということでお約束はさせていただいているところでございます。
●神庭会計管理者
利息収入の減ですが、やはり日銀のマイナス金利の影響で預託額のほうは103億円と増えておりますが提示の利率のほうが、普通預金と一緒の0.001になったりとか、高くても0.002とか、なかなか金融機関さんのほうも利子の提示のほうが難しくなっているという状況もございまして、利息収入のほうが減少しているところです。
●桐林代表監査委員
最初に、一般会計の関係でございます。私どものほうに債権といいますか、税の猶予等の制度の見通しがあるかということでお尋ねをいただいたと思いますけれども、現在私どものほうで、それだけのお答えをするだけの情報を持っておりません。これが現状だと思っていただきたいと思います。であるがゆえに、そういうところに気をつけていただきたいという意見をさせていただいたところでございます。
企業局の電気事業の関係の売電価格の件でございます。多少この中にも書いておりますけれども、電力需要のこれは増減が当然ございまして、市場価格ですので、変わるというような部分が当然あろうかと思います。したがいまして、そういうところをうまくタイミングをつかまえて見直しということが重要ではあろうとは思いますけれども、これにつきましても、絶対それができるということがあるかどうかと言われますと、将来のことですので、私どものほうでは、それが確実かどうかというようなことについては、ちょっとお答えできるだけの情報を持ち合わせていないというのが現状でございます。（発言する者あり）それは、意見書にも書いておりまして、これは随意契約をされたということを確認しております。それは私のほうでしょうか。
○市谷委員
随意契約したところは企業局長のほうから答えていただけたらと思います。改善の見通しというのは、なかなか一般競争入札ということになると難しいというのは、まあそうかなというふうに思いましたけれども、契約した会社を教えてください。
会計管理局です。要するに利率が下がったので利益収入がすごく落ちたという説明は最初と同じように聞いたのですけれども、それはそれで、改善というのは求められないものなのかどうかというのをちょっと答えてください。
税収だとか、税外収入の滞納の関係の対応については、確かに監査委員のほうからは答えにくいということなので、総務部長のほうから税の猶予とか免除とか、そういう制度を適切に運用していただけるのかどうかを確認させてください。
●松岡企業局長
契約先は中国電力様ととっとり市民電力様です。それから、一般競争入札につきましては、今回長期契約を突如として中国電力さんがもう解消してもいいと令和２年の７月だったか、８月ぐらいにおっしゃられまして、あまりにも時間がなく、大慌てで手続をどうするかということになりました。公物を販売するわけでございますので、一般競争入札がやはりやるべき方向であろうということで、方向性を決め進めて、一般競争入札を１回やりましたが、コロナの関係で電力需要が一時期すごく下がったので、ちょっと私どもが考えておりました予定価格に達しませんでした。２回目をやろうという具合に考えたのですけれども、もう時間的に間に合わないということがございまして、随意契約に至ったと。また、需給バランスが崩れているときに一般競争入札を進めますと、買手有利になってしまいますので、そこでもう一般競争入札を中断したというところがございます。ですので、この今回の随意契約が終わりましたら、これは一般競争入札をするという大原則に基づいてやっていくものだと考えております。
●神庭会計管理者
私どものほうは、預託につきまして、金融機関さんのほうにもお声がけをさせていただいていたところでございますが、やはりマイナス金利ということで、銀行さんのほうもあまり利子を出すと苦しいということもありまして、なかなか今の状況では改善のほうは難しいものと考えております。
●西尾総務部長
税の猶予などの制度についてきちんとお知らせをしているかというお問合せだったと思います。当然でございまして、それぞれの債務の方々の状況を確認して、それぞれ適切な対応をしていると思っております。
◎興治委員長
それ以外にございますか。
○西川委員
天神川が今回、公営企業会計に移行したので、これは答えられるのかどうか分かりませんが、営業収益が４億5,000万円ぐらいしかないのに減価償却が７億2,400万円。前年度は会計処理が違うのでゼロです。減価償却等となっていますけれども、まず、この内訳を教えていただけませんか。
●遠藤くらしの安心局長
お手元のほうに、天神川流域下水道事業会計決算書はございますでしょうか。（発言する者あり）
○西川委員
ちょっと……。
◎興治委員長
では、それに基づいて説明してください。
●遠藤くらしの安心局長
内訳としましては、有形固定資産として、今建物のほうが減価償却費としては7,800万円、構築物のほうが３億8,000万円、機械及び装置のほうが１億9,400万円というような形で減価償却をしております。そのほかとしましては、ソフトウエアとかです。そういったもので償却をしております。
○西川委員
ということは、この７億2,400万円の大方の部分が減価償却ということで理解させていただきました。普通この売上げの中で減価償却をこれだけできるのは、多分営業外収益のところの部分だと思うのですけれども、これには補助金の増と書いてあります。この補助金というのは、右側にあります国庫補助金なのか、その補助金の増はどういう内訳なのか教えていただけますか。
●遠藤くらしの安心局長
この国庫補助金は、これまで、建設した際に受け取った補助金を一旦負債のほうに長期前受金という形で計上し、それを減価償却に合わせて順次収益化をするという会計処理になっております。今までは通常の会計でございましたので、そういった処理はなかったのですけれども、企業会計になったことによって新たに発生した処理となっています。
○西川委員
前年度まで償却がゼロということですけれども、償却はしてきたと。処理上、会計処理の項目がないので、前年度までゼロで、今年度７億2,400万円の減価償却を上げたということでよろしいのでしょうか。というのが、売上げに対してすごい償却をしながらも黒字が出るというのは、すごい会計だなと私は理解しまして。その原資はどこかといったら、国庫補助金、営業外収益が８億3,000万円だと。これが毎年入るのであれば、この減価償却ができるけれども、今までゼロの償却でこの７億2,400万円が法定内の償却でやっているのか、それとも今までの蓄積の一括償却なのか、そこが分からなかったもので、それをお聞きしているところです。もう一度そこをお願いします。
●遠藤くらしの安心局長
今まではそういった処理をしておりません。今回初めてそういった処理をさせていただいているので、ちょっと累積という形ではないのかなと思っておりますが、すみません、ちょっと正確でないかもしれませんけれども。
○西川委員
では、法定内の年度償却でない、累積も入っている理解で。ただ、黒字になっているので問題ないといえば問題ないのだけれども、本来はなかなかこういう数字は出にくいので、結局積立金を崩してこの法定償却に充てているということで理解してよろしいのですか。
●遠藤くらしの安心局長
積立金自体は決して減らしているわけでもないものですから、手はついていないというふうには理解していますけれども。
○西川委員
減価償却は金が動くものではないのだけれども、数字的に償却するということは、次の投資のために会社に現金が残らないといけないわけですよね。それが黒字になっているのだから、すごくいい会計なのだけれども、売上げに対してあまりにも額が大きいので。これがずっと続くのかなという心配があったもので、その原資は崩したお金でこれを償却しているのかなと。そこが理解できたら、私は問題ないのですけれども、もう一度そこをお願いします。
●遠藤くらしの安心局長
すみません、改めてお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
◎興治委員長
ほかにございますか。
○山口委員
財政健全化比率について、ちょっと理解が及ばないので教えてください。
一般的に一般会計を含めて財政が苦しいのですよね、コロナ禍で。そうなってくると、普通だとここにある実質公債費比率というのは上がるはずなのです。当然のこと、将来負担率も上がってくる。それは財政が苦しいから。なのに下がっている。この辺の根本的原因を財政面でお答えください。それに加えて、もしも例えば、この公債費比率が下がっているということは、逆に言うと、県独自の財政運営がされていない原因がある。国に準拠した、国の予算に沿った財政運営をされているのだけれども、県独自の運用がされていない恐れがある。これが一つ。懸念ですよ、そうだというわけではない。
あと、もう一つ、使われるべきものに使われていないのではないかという懸念があります。この２つが考えられます。以上３点、西尾部長にお願いできたら。
●西尾総務部長
まず、実質公債費比率ですとか、将来負担比率の定義は、何を表しているのかというところだと思うのですけれども、財政が苦しいから、これが上がるだとか下がるだとかということも若干はあるかもしれませんが、これは、基本的には起債の元利償還金、それが今、標準財政規模と比べてどれぐらいの割合にあるかというのがこの比率なわけです。ですから、県が独自の財政運営をしているとかしていないとか、そういったことではなくて、過去にした借金の返しが今どういう状況にあるかというのが、この実質公債費であります。
ですから、この下がっているというのは、当然償還金のほうが少なくなったので比率としては下がっているということでありますので、全般的に財政が苦しいからその指標がすぐ上がるかというと、そういうわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○山口委員
結局は、去年と比べて、起債をするまで、起債に及ぶまで、財政がそんなに逼迫したわけではない。いわゆる返すほうが多かったという話になります。そういう理解でいいですか。
●西尾総務部長
この比率が下がったというのは、標準財政規模と比べて償還額が下がったということでありますので、それは御理解いただきたいと思います。実際その借金というのは、国だったら赤字国債とか発行できますけれども、県の場合には、通常は建設関係の原資に充てるための借金というのが原則でありますので、何かお金が苦しくなったから、借金をして賄いましょうということができるというわけではないということは御理解いただきたいと思います。
◎興治委員長
ほかにございますか。
では、意見が尽きたようでありますから、質疑等は、これをもって終了いたします。
それでは、換気及び執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。
午前11時05分 休憩
午前11時16分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
次に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
口頭指摘事項については、お手元に配付した報告書をもって代えることとして、聴取と説明を省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、まず、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いします。
最初に、１、医療的ケア児に係る地域生活支援の充実について及び若年性認知症患者の支援についてを中西福祉保健部長に説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長
文書指摘の１ページをお願いいたします。
医療的ケア児に係る地域生活支援の充実についてです。指摘といたしまして、各市町村において対象者を正確に把握するよう努めるべきであり、県は市町村に働きかけを行うとともに連携して詳細把握に努めるべきであるということですとか、小児慢性特定疾病児童等の一時預かり事業の利用が少ないということで、要因を把握して対応策を検討するとともに、相談体制を充実させるなど利用者支援に努めるべきであると、こういう御指摘をいただいております。
対応状況でございますけれども、まず、医療的ケア児の状況の把握です。関係機関と連携し、令和３年５月時点では134人と人数を把握しております。今後も身近な地域で必要な支援が受けられるように関係機関と協力しまして、災害時の避難行動への対応にも資するよう連携し、詳細な情報の把握を進めていくということでございます。今年の２月から３月にかけまして、医療的ケア児の現状を把握する調査を市町村と共同で実施しており、そういったことでも市町村と情報の共有化を図っております。引き続き共有化について努めていきたいと思っております。
小児慢性特定疾病児童等の一時預かり事業でございますけれども、より利用しやすい制度になるように対象者への聞き取りを行いました。その結果、やはり利用料金がもう少し安ければ利用しやすいという御意見がございましたので、令和３年度からは利用料金を日額3,000から2,000円に引下げをしております。また、年１回の受給者証更新時に対象者に対して事業の周知を図るようにしております。引き続きニーズを把握し、利用促進していきたいと思っております。
また、相談体制ですけれども、鳥大の中にございます小児慢性特定疾病相談支援センターにおいても電話相談を受け付けており、この預かり事業につきましても御利用の御案内ですとか、相談等を丁寧に対応するようにしていただいているところです。引き続き幅広い相談体制を整え、利用者の支援に努めていきたいと思っております。
続いて、２番目の若年性認知症患者の支援についてでございます。御指摘は、若年性認知症と診断された方をサポートセンターへ速やかにつなげるための相談体制を認知症疾患医療センターの病院内に構築するなど、新たな取組を検討すべきであるということと、市町村の地域包括支援センターは高齢者対応に特化しているけれども、若年性認知症の方に対しても窓口として対応してもらうよう働きかけを進めるべきであるという御指摘をいただいております。
対応状況でございますけれども、基幹型認知症疾患医療センターである鳥取大附属病院と連携して、ピアサポーターによる相談支援を米子市内で令和３年８月17日から開始いたしました。具体的な場所といたしましては、病院内ではございませんけれども、すぐ近くのビストロ・ド・スズキというお店のところで、おれんじドアというピアサポーターによる相談支援を行うようにいたしました。こういったピアサポーターによる相談支援により、サポートセンターのほうにつなげる努力もしていきたいというふうに思っております。今後、県内４か所の認知症疾患医療センターとも連携して、こういったピアサポーターによる相談支援が行えるように進めていきたいと考えております。
また、令和３年２月でございますけれども、認知症の御本人の方ですとか行政機関、こういったところが集まりました若年性認知症ネットワーク会議を開催しまして、市町村の包括支援センターが若年性認知症に関しても対応しているという旨を住民に対し積極的に周知するように市町村に働きかけを行いました。この会議の場で特にこういった対応をすることにつきまして、市町村のほうからも異論がないということでございます。また、今月でございますけれども、同じネットワーク会議におきまして、改めて市町村のほうに働きかけを行っていきたいと思っております。
◎興治委員長
次に、３、新規就農者・雇用就農者増加のための支援について、４、境港市場高度衛生管理型市場整備について、西尾農林水産部長の説明を求めます。
●西尾農林水産部長
２ページをお願いいたします。２点いただいておりますうち、１点目、新規就農者・雇用就農者増加のための支援についてでございます。
現行の農業生産１千億円達成プランの中では、新規就農者を年間200人の目標を掲げておりますけれども、元年度は134人にとどまっているという状況でございます。ちなみに令和２年度につきましては、目標対比で８割弱となっておりますけれども、151人まで今は回復したところございます。
就農者は、独立就農、雇用就農の２つに分かれます。独立就農のほうは、ここ何年間か、10年遡っても50名から60名で安定しているところでございますけれども、雇用就農のほうは就業環境の影響を受けまして、若干の振れがあると認識しております。継続した新規の雇用の受入れ等、あるいは安定した雇用の環境ということにつきましては、受皿となります農業法人の経営安定ということが何よりも大事というふうに認識しておりまして、現在、農業経営相談所というのを立ち上げ、法人等の専門家による経営改善に向けた取組を行っているところでございます。
また、農業者と直接的に経営相談等で接します農業改良普及所がございますが、今年度からそれを統括する普及技術推進室を経営支援課の課内室として組織を見直しておりまして、相談窓口、現場指導の機能強化の体制を整えているところです。また、農業分野においては、慢性的な人材不足ということになっております。何とか打開するためにということでＪＡのほうにも協力を求めまして、人材紹介センターの設置等の取組をしていただいているところでございます。
一方、独立就農のほうにつきましては、現場でのマッチングが大事になります。これまで鳥取県農業農村担い手育成機構の活動に負うところが多かったわけですけれども、そこだけの孤軍奮闘だけではなかなか結びつかないということがございます。産地と機構と県を含めた行政組織とが三位一体で取り組んでいくことが大事だろうと考えておりまして、令和２年までは、園芸産地継承システムづくり支援事業というので展開してまいりましたけれども、今年度からは事業拡充しまして、産地主体型就農支援モデル確立事業ということで進んでいるところでございます。引き続きこれら事業を組み合わせまして、確保に取り組んでまいりたいと思います。
４点目でございます。境港市場高度衛生管理型市場整備について、シャーベットアイス製造装置の利用率が低迷していることについての御指摘でございます。
１つには、設置する前の利用者の方との十分な話合いに擦れ違いがあったというのが１点と、それと、まだ現在も工事中ですので、利用の場面で少し不便がかかっているというところでの原因かと分析しているところでございます。令和２年11月に使用料の減免を図りまして、また、12月からは、市場整備期間中に生ずる、先ほど申し上げました運搬等のかかり増し経費等を支援することで、とにかく利用していただく環境を整えているところでございます。これにつきましては、今年度も継続して行っているところでして、令和３年度、まだ見込みでございますけれども、840立米まで増加すると見込んでいるところです。さらに活用が進むよう取り組んでまいりたいと思いますし、普及啓発のほうを強化してまいりたいと思います。
また、漁船におけるシャーベットアイスの利用につきましては、市場内の利用に支障のない範囲であれば可能ということで、水産庁のほうに了解も得たというところでございます。現在、沿岸で漁獲される様々な魚について、鮮度保持に利用できる可能性がないかというところの試験等を取り組み、行っているところでございます。まだ試験途中ですので、十分な結果が得られているわけではございませんけれども、逐次、それらの成果が得られましたらＰＲ等して利用の促進につなげてまいりたいと思っております。
◎興治委員長
次に、５、第3.期病院改革プランの点検・評価と次期改革プランの策定について、広瀬病院事業管理者の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
４ページをお願いいたします。病院に関する病院改革プランの点検・評価と次期プランの策定ということで、そのプランに基づく主な項目として、医療・看護体制のさらなる充実、あるいは人材確保、一層の費用削減と収益確保、また、未収金の対策、そしてさらには、次期の改革プランへの策定という観点で御指摘をいただいたところでございます。
先ほど代表監査委員の御説明とちょっと重複するところもあろうかと思いますが、状況について御説明申し上げます。
第3.期改革プランの目標につきましては、平均在院日数であるとか診療単価、こういったものについては、効果的あるいは重点的な治療に取り組んだ結果、目標達成をしたところでございますけれども、経常収支比率であるとか、病床の稼働率、手術件数、これらについては目標達成に至らなかったところです。申し遅れましたけれども、この計画期間というのは令和２年度が最終年度というところになっておりまして、昨年度が最終年度の計画だったということでございます。
その要因といたしましては、一つには、先ほども少し申し上げましたが、コロナの影響がありまして、患者数の減であるとか、医業費用のほう、診療材料等の高騰というところがあったということに加えて、そちらのほうにも書いておりますけれども、例えば手術件数につきましては、麻酔科医の確保がなかなか難しかったところです。また、昨年度におきましては、やはり看護師がまだ充足に足りないところがございまして、その辺りで稼働率が十分ではなかったというようなことが要因として考えるところです。
そちらにも書いておりますけれども、医師につきましては、昨年確保に取り組んだ結果、中央病院、救急の専門医３名をこの４月から配置することになりましたし、精神科の常勤医という、これも懸案課題になっていましたが、配置をすることが今年度可能となりました。
厚生病院は、研修医の定数も満たすようになりましたし、看護師につきましても、先ほど昨年度のことを申し上げましたが、令和３年度については、試験の結果、おおむね確保できるような体制ができたところでございます。さらには、薬剤師について、先ほども指摘があったところですが、今年度のことを申し上げてなんですが、今年度の採用試験について、不足している欠員の部分については確保ができる見込みに今のところなっているところでございます。
安定経営ということについて、収入と費用の適正な管理運営ということでございます。収入のほうでは、診療報酬を取れるものはしっかり取る、あるいは加算が取れるものは取るということを引き続き努めているところですし、鳥取赤十字病院と厚生病院、中央病院、３病院での共同購入等の取組も引き続き行っているところでございます。さらには機器の補修、委託の複数年化といったものを進めているところでございます。
未収金につきまして、新たな取組といいますか、両病院で個別のケース等についての勉強会というようなものを行いながら、より一人一人の患者様に寄り添った対応を引き続き心がけてまいりたいと思いますし、例えば昨年度については、これまでもその未収金の発生の原因、あるいはその状況に応じて債権を分類してそれぞれに対応を取っていたところでありますが、昨年は、例えば中央病院では、１件、給与の差押えと、そういう法的手続も取ったところでございます。一層弁護士法人への委託なども含めて、効率的な回収に努めてまいりたいと考えております。
人材確保ということについては、先ほど試験のことも申し上げましたが、より働きやすい環境づくりということで、医療法の改正で2024年に医師の時間外の勤務制限がかかるということもございますので、より働き方改革という観点からも時間外の縮減など努めてまいりたいと思っております。
次期改革プランにつきましては、これは、このコロナの影響ということもございますが、国のほう、当初今年度の年内ぐらいに次の改革プランを策定するように、そのために昨年度中に全国の公立病院に対するガイドラインというものを策定する予定でありましたけれども、これが延期になっているところ、このガイドラインを踏まえて改革プランをつくるということが求められているところです。そういう状況がまずあり、実際運営評議会として、医師会長であるとか、中西部の医師会長、あるいは薬剤師会長にそのメンバーになっていただいていますが、今年度、協議会を開催するということもなかなか現実的に難しかったというところもあり、この改革プランについて、その検証が実際のところは十分になされているところではないのですけれども、国のガイドラインの今後の作成の状況の推移、見込み等こういうものを踏まえながら、次の改革プランに当たっては、さらにはコロナを見据える、あるいは、コロナ後を想定したような要素も入れて、実効性が高いものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
◎興治委員長
以上で前年度の指摘事項への対応状況に係る執行部の説明が終了いたしました。
これより質疑に入りますが、委員の皆様には、中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いします。
それでは、ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございますか。
意見がないようでありますから、質疑等は、これをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において、本会議から本委員会に付託された議案第14号、令和２年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について、議案第15号、令和２年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令和２年度鳥取県営企業決算の認定について及び議案第16号、令和２年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特になしということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で本日予定しておりました議事は全て終了しましたが、その他の事項について、皆さんのほうで何かございますか。
○市谷委員
分科会に出て気がついたのですけれども、外郭団体の会計状況を審査しますよね。その際に県議会議員がその団体の監事をしていると。それが分科会の主査をしている。私は、ちょっと認識不足で、こんなことになっているのだと思いまして、これからは、そうならないように決算審査の分科会は、自分が関係するようなところには行かないような配置というのをよく注意しておく必要があると思いましたので、ちょっと言っておきたいと思います。
◎興治委員長
受け止めさせていただきます。
それでは、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時36分 閉会
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