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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、警察本部、交流人口拡大本部、県土整備部、地域づくり推進部、危機管理局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と銀杏委員にお願いいたします。
最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
初めに、服部警察本部長の総括説明を求めます。
●服部警察本部長
警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係の議案１件と予算関係以外の議案１件及び報告１件についてであります。
各件名につきましては、議案説明資料２ページの目次を御覧ください。予算関係として、議案第２号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）、予算関係以外として、議案第９号、鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例の一部を改正する条例、報告第３号、議会の委任による専決処分の報告についての計３件でございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎川部委員長
続いて、関係課長のほうから説明を求めます。
●山根会計課長
それでは、議案第２号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。
資料の３ページ、繰越明許費に関する調書を御覧ください。事業名の運転免許・認知症等運転者対策費につきまして8,359万2,000円を翌年度に繰り越すものであります。これは、令和２年６月に公布された高齢運転者対策の充実強化や第二種免許等の受験資格の見直しを柱とする道路交通法の一部改正に伴い、県警が保有する運転者管理システムを改修する費用ですが、改修システムの運用開始日が令和４年５月中に予定されたことから、改修作業の完了が４年度中になるため、繰越明許をお願いするものです。よろしくお願いいたします。
●小西交通規制課長
資料の４ページ、５ページをお願いいたします。議案第９号、鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
提出理由ですけれども、根拠法令であるところの高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法と呼ばれる法律の第36条で、交通安全特定事業と言われる、高齢者の方や障がいのある方の道路横断の安全確保機能を付加した信号機等は、主務省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合するよう実施されなければならないと規定されております。当県においては、鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例を制定しているところであります。その参酌すべき主務省令とは、国家公安委員会規則である高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則であり、先般、この主務省令であるところの国家公安委員会規則が一部改正され、高度化ＰＩＣＳに代表される歩行者等支援情報通信システムが明記されたことに伴い、このたび条例の一部について所要の改正を行うものであります。
その概要ですけれども、視覚障がい者用の歩行者用信号については、ピヨピヨですとかカッコー、または信号が青になりましたなどと青信号の開始などを音響によって知らせる信号機があります。これについて改正前では、資料５ページのとおり、歩行者用信号の表示を開始し、または当該表示を継続していることを伝達するための音響を発することができるものと規定されております。このたびの一部改正では、この文を変更することなく、これに括弧書きを加えて、「（当該表示を開始し、又は当該表示を継続していることに関する情報を視覚障がい者が使用する通信端末機器に送信することができるものを含む。）」とするものであります。
この通信端末機器に送信することができるものというのが高度化ＰＩＣＳと呼ばれるものであり、スマートフォンのアプリを利用して交差点名や信号情報を、画像はもとより振動や音声で伝達したり、青信号延長機能がついている信号機においては、携帯端末からの操作により青信号の時間延長を要求したりすることができるものであります。
なお、施行期日は、公布の日を予定しております。よろしくお願いいたします。
●山本生活安全企画課長
警察本部資料の６ページと７ページを御覧ください。本年７月26日に議会の委任による専決処分となりました、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について、概要等を御説明いたします。
このいわゆる迷惑防止条例の第２条に、嫌がらせ行為の禁止を規定しておりますけれども、これまでは、７ページの改正表のとおり、この条文中にストーカー規制法第２条第３項の文言を引用しておりました。ストーカー規制法につきましては、本年８月26日にその一部が改正されて施行されておりまして、ストーカー規制法第２条第３項に規定しておりました内容が同条の第４項に項ずれしております。それに伴いまして、これを引用しております迷惑防止条例の第４条を改正したものとなります。
改正した迷惑防止条例につきましても、改正ストーカー規制法と同様に、本年８月26日に施行されております。
●濵部組織犯罪対策課長
資料の８ページ、９ページを御覧ください。報告第３号、鳥取県暴力団排除条例の一部を改正する条例の概要等について御報告いたします。この内容につきましては、８月６日、知事の専決処分がなされております。
番号１の提出理由のとおり、民法の一部が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられるとともに、女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられることに伴い、所要の改正を行ったものであります。
番号２の概要のとおり、鳥取県暴力団排除条例第13条第１項の暴力団事務所の開設の禁止について定めた規定中、青少年の定義について所要の規定の整備を行いました。このたびの民法の改正により、18歳未満の青少年に関して婚姻により成年とみなすことがなくなりますので、新旧対照表で示しておりますように、青少年の定義について整備を行いました。
施行期日は、改正民法が施行される令和４年４月１日としております。なお、施行日前に婚姻した18歳未満の者に対する鳥取県暴力団排除条例第13条の規定の適用につきましては、なお従前の例によることとしております。
●平野高速道路交通警察隊長
警察本部資料の10ページをお願いします。報告第３号、（９）の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告します。
法律上、県の義務に属する交通事故による損害賠償について和解し、及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定により、本年８月17日専決処分をいたしましたので、御報告するものです。
本件は、高速道路交通警察隊の警察官が、本年４月３日午前９時18分頃、米子市赤井手地内の日本高速道路株式会社中国支社米子高速道路事務所敷地内において、公務のため、交通事故処理の際に使用するワゴンタイプの車高の高い普通特殊自動車を運転中、車庫から発進する際、前方の安全確認が不十分であったために、建物使用貸借契約により和解の相手方から借り受けております車庫のシャッターに衝突し、同シャッターを破損させたものです。
和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、和解の相手方に損害賠償金91万8,500円を支払うものです。なお、使用貸借契約書には、県側が、故意または過失によって物件を毀損等した場合は、相手方である米子高速道路事務所に対して賠償責任を負う旨が規定されており、このたびは、この契約条項に基づき県側において損害賠償するものです。
本件の発生原因は、事故発生当時、車庫が別の職員により既に開放状態であったことから、当事者である警察官が十分に開放されているだろうと考え、安全確認を怠って車両を発進させたことによるもので、その結果、完全に上がり切っていなかった状態のシャッター下部に車両上部の電光掲示板部分を衝突させたものです。今後このような事案を発生させないよう指導してまいります。大変申し訳ありませんでした。
●山本監察課長
11ページをお願いします。報告第３号、議会の委任による専決処分の報告についての（10）職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和３年８月23日に専決がなされた件について御報告いたします。
和解の相手方は米子市内の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金９万4,336円を支払うというものであります。
事故の概要については、令和３年６月28日午後８時５分頃、米子市両三柳地内において、米子警察署所属の職員が公務のため小型乗用自動車、いわゆる捜査用車両を運転中、駐車場内で後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、駐車していた和解の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。引き続き県民の模範となるよう、公用車交通事故の防止に向けた諸対策を推進してまいります。大変申し訳ありませんでした。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
６ページをお願いします。何か重箱の隅をつつくみたいな質問なのですけれども、条文が視覚障がい者だけに限定されているではないですか。これは限定列挙でいろいろな人が対象にならないようにしているという理解でいいのか、例えば視覚障がい者に準じた人も対象になるのかなとか、その他の対象になる方はないのかなというような想像力を働かせてみたのですけれども、この辺りはどのようなことか。
例えば７ページは、ストーカー行為等と「等」をつけていますよね。だから、ここについてはどういう整理でこういうふうに限定列挙にされたというのを、参考までで構わないので、教えていただければと思います。あと、不備というか、ここだけ限定して困ることがないのか、逆に限定列挙にしないで「等」としたら困ることがあるのかというのがあれば教えてください。
●小西交通規制課長
視覚障がい者のみに限定するということでもないのですけれども、まず、視覚障がい者団体の方から、音響式の信号機について24時間運用していないという現状がございます。場所によっても異なりますけれども、おおむね午前７時から午後９時までの運用でございまして、それ以降について音響による信号情報が伝わってこないといったことから、この高度化ＰＩＣＳ、こういったスマートフォンのアプリを利用しまして、その信号情報を伝えるといったものの設置要望がなされてきたところでございます。ですので、視覚障がい者に伝達するためのということが当初からうたわれていたのだと思われます。ただ、これについては、視覚障がい者の方だけでなくして、スマートフォンアプリについては音響もそうですし、音声でも伝達することができるものでございますので、視覚障がい者の方だけの使用でなくしても、ほかの方でも利用するメリットはあろうかと思っております。
○内田（隆）委員
特に不便はないということだと思いましたので。また検討してください。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○銀杏委員
どこだったか、決まり事になっていたかもしれないですが、条例の改正で議案として出るのと報告として出るものがあって、上位法が変更になって、それに伴って県の条例の一部文言等を変更する場合は議案として出た場合もあったと思うのですけれども、どういう整理でされていたのですかね。
●服部警察本部長
直ちに承知しておりませんので、ちょっと担当の部局等とよく確認してお返事できるようにいたします。
◎川部委員長
ほかに。
○島谷委員
これは今回の警察の方ばかりではないのですけれども、よく損害賠償の関係の報告がございます。そのときに、先ほども立って謝罪されていたわけですけれども、実際に県に対してこういう損害を与えているわけなのですよね。再発防止しますというようなことが、警察だけではなくて県の職員はすごく多いのですよね。これはどういうふうに再発防止策を職員に対して徹底されているのか。徹底させているのに、なおかつ毎回毎回こうやって出てくる。これはどういうことなのだろうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山本監察課長
警察による具体的な事故防止対策については、毎年、警察職員による公用車交通事故等防止アクションプログラムを策定し、これに基づいて、運転側乗員はお互いに呼称確認を行うなど連携を密にして交通事故防止の徹底を図るよう意識づけるですとか、交通関係法令、運転技能指導要領の講習を受けた者を各所属の安全運転指導員に指定して、その運転指導員の訓練を推進して職員の運転技能向上を図るですとか、公用車事故が発生した場合、事故原因などを調査の上、各所属に対し、事故概要ですとか指導ポイント等をメールで配信して交通事故防止の注意喚起、あるいは交通事故を起こした当事者等に対して交通関係法令の教養化とか運転技能訓練等の再発防止教育を実施するなどの交通事故防止対策の各種取組を推進しております。その都度、重ねて交通事故防止、起こさないように安全意識を高めるように、教養指導を今後とも徹底してまいりたいと考えております。
●服部警察本部長
警察の業務は、どうしても公用車に乗って外で活動する機会が多うございますので、私どもとしては、かなり気をつけて、従事する職員に指導といいますか、研修といいますか、訓練といいますか、そういう機会を多く設けているつもりではおりますけれども、結果こういう事案が発生しておりますので、今、監察課長が申し上げましたとおり、いろいろな機会に徹底するといいますか、指導していくということが大事であろうと思います。
ただ、いつもいつも同じように平板に職員に呼びかけていても、あまり変わらないのだろうと思います。今年、特に力を入れておりますのは、今、側乗員と言いましたけれども、大概２人で勤務しておりますので、助手席に側乗員がおりますから、助手席に座っている人間が補助的によくよく安全確認をして、運転者と助手席の人間でよく連携を取って周囲の安全を確認しようということを、今般強く呼びかけるようなことをしております。これで全て事故が防げるかというと、そういうこともないのかもしれませんけれども、そういったいつもいつも同じことではなく、不断の見直しといいますか、気づきを職員に与えて注意を維持させるということが必要ではないかなと思いまして、継続してしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○島谷委員
決して責めているわけではなくて、これは警察だけの問題ではないのですよね。これだけ毎回毎回こういうふうに報告があるということは、本当に我々も困ることだなと思っているので、漸減できるように、毎年毎年目標を立てるとかそんなのではなくて、常に減らしていくという努力を、警察もそうですし、全ての職員に対してそれを出してほしいなというのが本当のこの質問の意図なので、しっかりとそこは酌み取ってやっていただきたいと思っているのです。
◎川部委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
報告１、令和３年秋の全国交通安全運動の実施について、西村交通企画課長の説明を求めます。
●西村交通企画課長
警察本部資料２ページをお願いします。令和３年秋の全国交通安全運動の実施について御報告いたします。
１の実施期間ですが、９月21日火曜日から30日木曜日までの10日間実施されます。秋口は、日没の早まりとともに夕暮れや夜間にかけての交通事故が多発する傾向にあります。また、高齢運転者による事故や、子どもや高齢者が被害に遭う交通事故が発生していることから、子どもと高齢者、高齢運転者の交通事故防止、前照灯の早期点灯、反射材用品の着用等を広く県民に呼びかけ、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけてもらうことにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として行われます。
２の運動重点ですが、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上、自転車の安全確保と交通ルールの遵守の徹底、飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶の４点です。
３の交通安全日ですが、期間中の９月30日木曜日を交通事故死ゼロを目指す日及び交通マ
ナーアップ強化日の交通安全日として定められており、県警察としても関係機関と連携して県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図ります。
次に、４の主な行事予定についてですが、新型コロナウイルスの感染症の状況にもよりますが、出発式等は、米子警察署はオープンカーによる広報パレードが、その他の警察署においても出発式等が予定されています。
運動重点に沿った取組としまして、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保関係では、本年４月に交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針が改正され、横断するときは手を上げるなどして、運転者に対する横断する意思を明確に伝えるようにすべきとの旨の記載が追加されました。これを受けまして県警察といたしましても、これまで以上に、保育園、小学校での交通安全教室をはじめ各種の交通安全講習等において、手を上げての横断について広報啓発、指導を行っていくこととしております。
夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上関係では、交通安全ピカピカ作戦と銘打ちまして、関係機関・団体の参加者と合同で反射材用品を着用した参加者による街頭広報を行います。
自転車の安全確保と交通ルールの遵守の徹底関係では、中学校、高校における自転車指導のほか、通勤・通学時間帯における自転車安全利用街頭広報を実施します。
また、飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶関係では、従来から実施しております繁華街等における飲酒運転根絶広報のほかに、コンビニ店舗に対する飲酒運転防止協力依頼広報を実施することとしています。これは、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し５人の児童が死傷する痛ましい交通事故が発生しましたが、この運転者が帰社中に飲酒していたことから、酒類を販売するコンビニ店に対し飲酒運転防止に向けた協力を依頼するものです。
今回の交通安全運動も、関係機関・団体と協力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配意しながら運動を展開していくこととしております。
◎川部委員長
報告２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
では、次に、その他です。警察本部に関して、執行部、委員から何かありませんか。
意見がないようですので、警察本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時28分 休憩
午前10時31分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、中原交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
まず、議案説明ですが、議案説明資料が３冊ございます。17号の専決処分に係るもの、１号の先議分に係るもの、それから２号のその他、先議以外の部分でございます。
まず、７月15日専決分を御覧いただけますでしょうか。資料の３ページでございます。観光戦略課の令和３年７月豪雨に係る宿泊事業者支援事業として、5,400万円の承認をお願いするものでございます。７月の豪雨によりまして、県内宿泊事業者でも浸水等の被害を受けまして、その復興に係る取組を支援したものでございます。専決で事業着手させていただいております。
続きまして、先議分をお願いいたします。先議分の３ページ、議案第１号、観光戦略課の宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業で１億円をお願いするものでございます。県内外からの宿泊者に対して、プレミアム付宿泊券等を発行する事業者を支援するものでございます。資金確保の観点から、一日も早い事業着手をさせていただきたく先議をお願いいたします。
続きまして、最後の先議以外のものを御覧ください。３ページ、議案第２号、東京本部が１件、観光戦略課が３件ございます。東京本部は、首都圏アンテナショップでの県産品消費喚起キャンペーンとして1,200万円余をお願いするものでございます。それから観光戦略課としましては、新型コロナから立ち上がる観光支援事業、宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業、この２事業で22億円余をお願いするものでございます。こちらは、当初予算及び５月臨時会におきましてお認めいただきまして既に着手しているものでございますが、継続または期間延長して実施するための経費でお願いするものです。それから最後のサウナを利用したニューツーリズム推進事業として、100万円をお願いするものです。以上、先議分以外は合計で22億6,100万円余をお願いするものでございます。
各事業につきまして、担当課長から詳細御説明を申し上げます。なお、東京本部の案件につきましては、現在、東京が緊急事態宣言下にございますので、出張を控えておりまして、本庁で所管しておりますふるさと人口政策課長より御説明させていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
では、関係課長の説明に入っていきたいと思います。
まず、専決分の議案について説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
専決分の４ページをお願いいたします。令和３年７月豪雨に係る宿泊事業者支援ということで5,400万円をお願いいたします。この事業は、令和３年７月７日からの大雨で特に中部を中心に温泉地で旅館、宿泊施設が被災しました。床上浸水とか被害がございました。この復旧に必要な経費とともに、新たな観光需要の獲得に向けた投資への支援をさせていただきたいと思っております。
主な事業のところですが、宿泊事業者を対象とさせていただいて、対象経費は、大雨被害からの復旧経費、前向き投資、それから感染症対策に資する物品の購入経費。補助率は４分の３でございます。国が２分の１、それに県の交付金で４分の１を上乗せして４分の３でございます。１施設当たり客室数に基づき上限を設定しておりまして、記載のとおり４段階を設定させていただいております。
◎川部委員長
次に、先議分の議案について。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
先議分の説明書の４ページをお願いいたします。宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業ということで、１億円の補正をお願いいたします。現在、緊急事態宣言やまん延防止の重点措置地域の拡大などありまして、県内外からの観光客が減少しております。観光業界は大変厳しい状況にあります。このような中で、事業の継続に必要な資金を確保するとともに、感染状況が落ち着いた際には県内外からの誘客を進めるということで、プレミアムつきの前売り宿泊券、また、旅行券などを発行する事業者の皆さんを支援したいと思っております。
主な事業内容のところなのですけれども、対象事業者としては、県内の旅館、ホテル、旅行会社、観光施設などでございます。事業内容は、前売りで宿泊券などを発行していただいて、そのプレミアム分の20％の経費を補助、支援させていただきたいと思っております。補助率は10分の10、１事業者当たり上限額100万円といたしまして約100事業者を想定しております。この事業によりまして、運転資金、経営資金を初めに手にしていただくとともに、また、誘客に役立てていただきたいと思っております。
◎川部委員長
続いて、先議分以外の議案について。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
先議分以外の説明資料の５ページをお願いいたします。新型コロナから立ち上がる観光支援事業ということで、今回の補正で16億7,000万円をお願いいたします。当初予算２億円、それから５月補正で９億円をお認めいただいております。これにさらに16億7,000万円の補正をお願いしまして、観光事業者の皆さんを強力にバックアップしたいと思っております。国の補助事業での地域観光事業支援の期間が12月31日までとなっております。鳥取県と島根県では山陰両県で＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを実施しており、現在一旦停止しておりますけれども、また12月までに再開しましたら、この経費で強力にバックアップしたいと思っております。
内容ですけれども、全国知事会では、国に対して、近接県、近隣県からの誘客に対しても支援を要望しておりまして、感染状況が好転すれば近隣県からの誘客も考えております。その経費も含めて16億7,000万円をお願いしたいと思います。
主な事業でございますが、現在一旦停止しております＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなどを実施したいと思っております。現在、既定の予算に併せまして調整費から約５億円を措置済みでありまして、合計32億円ぐらいで強力にバックアップしたいと思っております。
６ページをお願いいたします。これは宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業ということで、現在３億円で進めさせていただいておりますが、５億7,750万円を補正させていただきまして８億7,750万円で宿泊事業者の皆さんを支援したいと思っております。県内の宿泊事業者の皆さんの感染防止対策、それからワーケーションのスペースの設置など、前向き投資への支援を実施し、観光需要の回復を図るものでございます。
主な事業でございますが、対象事業者は県内宿泊事業者、対象経費は感染症の対策に資する物品の購入経費、サーモグラフィーとかアルコールなど、それから前向き投資に要する経費で、ワーケーションのスペース設置や非接触システムの導入などということを考えております。補助率は４分の３でございます。国の補助金で２分の１、交付金を上乗せしまして、合計４分の３の補助率を考えております。施設の客室に応じて４段階の上限額を設けております。
７ページをお願いいたします。サウナを活用したニューツーリズム推進事業ということで、補正として100万円をお願いしたいと思います。現在アウトドアブーム、密を避けるということでアウトドアが非常に人気がありますが、それに相まってアウトドアの愛好家の中にもサウナの人気が高まっております。その契機を逃すことなく、本県の魅力である温泉や豊かな自然の中でのサウナを前面に出した誘客を図りたいと思っております。
主な事業ですけれども、全国のサウナの愛好家の皆さんですとかを対象にリモートフォーラムを開催したいと思っております。また、鳥取県のサウナの魅力や楽しみ方をＰＲするホームページを作成したいと思っております。
◎川部委員長
次に、東京本部の事業について。
●岩下ふるさと人口政策課長
４ページを御覧ください。首都圏アンテナショップでの県産品等消費喚起キャンペーン事業でございます。コロナウイルスの影響により、とっとり・おかやま新橋館では、食品を販売する事業者及び食材を供給する県内事業者ともに深刻な影響を受けております。一昨年比、去年と同じく今年も大きな売上減を生じております。
主な事業内容でございますけれども、１階の県産品販売ショップ、２階のレストラン共通でレジでお支払いいただいた金額に応じてクーポン券を発行することといたしております。例えば1,000円以上2,000円までは500円、2,000円以上3,000円までは1,000円といったことでございます。この事業は昨年もお願いしておりましたけれども、今年新規として、１階の県産品ショップにおきましては公式オンラインショップでも同じ割引率のクーポンを発行、それから２階のレストランについてはテークアウト弁当も対象に含めて行おうと考えております。
それらのキャンペーンのＰＲでございますけれども、様々な媒体を通して広告をしてまいりたいと考えております。全体の事業費は2,500万円余ですが、岡山県と折半して本県での事業費は1,259万5,000円。これらの事業費は国の新型コロナウイルス感染症臨時交付金で全て充当する予定でございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
７月15日の専決分の４ページと９月補正予算関連の６ページについて伺いたいのですけれども、これは事業の項目も中身も多分財源も一緒なのかな、対象経費だけが違うのですよね。事業目標、取組、改善点も同じようなことが書いてあって、豪雨という文言が入っているか入っていないかというような差に見えるのです。まず、７月に5,400万円を補正したのですよね。今度、左側を見ると、補正前は３億円になっているのですよね。２億4,600万円をいつの間にか補正されているのですけれども、これは事業は全く別で８億7,750万円足す5,400万円が事業費という理解が正しいのか、どういう理解をすればいいのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
専決分の5,400万円は、３億円の後に７月の豪雨があったものですから、緊急にその復旧経費などを対象にするということで、5,400万円専決していただきました。
○内田（隆）委員
それだったら、補正前は３億円になっていないといけないのではないですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
豪雨支援事業ということで、新規事業ということで、この３億円とは別の事業ということで、補正前はゼロ円ということにさせていただいております。
○内田（隆）委員
説明しておきたいから、ちょっと長くなってもいいですか。手短にしますけれども。
同じ事業だけれども、財源が違うから３億円があって5,400万円があったから、補正前はゼロ円ですよと。では、ここの5,400万円というのは、この８億7,750万円に入っていないということですかね。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
入っていないです。
○内田（隆）委員
そういうことであれば了解いたしますけれども、すごく分かりにくいなと単純に思ってしまいました。
まず、どうやって理解すればいいのだろうかなというところと、あと１点、この前向きな投資に対する経費というのとか感染症対策に資する物品購入とかと書いてあるのですけれども、人件費とか賃料とかには使えないのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
人件費とか通常のものは対象にしておりません。
○内田（隆）委員
経常経費で使えないというのは。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に対してはそういう制限はないと思うのですよ。食みやでやっているのは人件費に使えるから。何でですかね。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
このたび、今後の宿泊事業者の皆さんの新しいビジネスモデルとか取組をしていただくということで、通常の経費ではなくて、新規的なといいますか、投資的なというか、今後の新しいビジネスを発掘していただくというのに取り組む経費をこの事業では対象にさせていただいております。
○内田（隆）委員
できるかできないかを聞いているのですけれども、制度的にはできるの。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
委員のおっしゃるとおり、この事業は、国の感染対策の補助金と交付金で４分の１を上乗せさせてもらっております。この４分の１を上乗せさせていただいたのは、できるだけこの事業を使っていただきたいということで、自己資金を少なくするようにさせてもらっております。本来の目的は、先ほど申し上げたところですので、今回この事業としてはそういうことにさせてもらっております。
○内田（隆）委員
答弁が曖昧で。できるのですね。使途としてはできるという前提で発言しますけれども、私は全く反対です。そういう意味でいうと、今本当に困っていて、人件費にも使えます、家賃補助にも使えますよ、どうでしょうかといったら、100％そうしてほしいとの答えが返ってくると思います。なぜかというと、前向きな投資に対して余力がない事業者のほうが多いから。なのに、1,000万ならあと250万円手出しして何か新しいことをしなさいと言われても、私は大反対なのです。声を大きくして言いたい。本部長、ちょっと要綱を見直してよ。
◎川部委員長
まず、交付金は人件費等に使えるのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
交付金自体は人件費等にも使えます。
◎川部委員長
その上で、今の事業費等のほうについて、本部長。
●中原交流人口拡大本部長
この事業のスキームが、国庫補助金が２分の１、そこに上乗せという形でやっております。国庫補助金の部分が人件費は対象外となっているので、この事業については対象外とさせていただいております。
○内田（隆）委員
では、聞き方を変えて、例えば経常経費全部に駄目ですか。家賃であったり、リース料であったり、何にも使えないの。
●中原交流人口拡大本部長
いろいろ経緯等もございますので、ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○内田（隆）委員
この前も、民泊を外しますと言いましたね。外れているのでしょうけれども、４分の１の部分を県費で補助すれば、民泊はそんなにないから、運用の仕方で救える業者がある、だから考えてくれという話をして、今回は難しいですというような話だったからまあよしとしましたよ。でもここまで、ただただ国の要綱にそうあるから外しましたと。どこを見て行政として運用しているの。使える方法を真剣に探して事業者を助けることが真に目的であれば、先ほどの答弁は何よ。もう一回答弁して。
●中原交流人口拡大本部長
事業スキームということで、使えるか使えないかということでお答えをさせていただきました。
○内田（隆）委員
では、再度お願いします。きちんと調べた上で、こういう使途だったら使えますよというのを明確に示してあげてくださいよ。事業者としては、こういうところでも使えるのだということを本当に教えてほしいと思いますよ。２分の１が国費だから４分の１上乗せ分をというのはよく分かりますけれども、何かそのやり取りはずっとさせてもらっている気がするのですよね。私の意見は何かおかしいのかな。それとも皆さんの感覚がおかしいのかな。私は県民に聞いてみたいと思いますよ。よくよく調べて、どういうふうに公表するか、募集していくか考えたほうがいいと思います。答弁を求めて、質問を終わります。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
事業の募集に当たりましては、もちろん事業者の皆さんに経費のこともよく説明したいと思います。
この事業は、昨年度、既に使用したものについても感染対策経費などについては使用できるようにしておりますので、今後も募集に当たっては事業者の皆さんによく説明していきたいと思います。
○内田（隆）委員
最後の答弁は非常によかったと思いますよ。そういうことも一個も書いていないよね。ここには書かなくてもいいけれども、そういう情報が多分すごく重要で欲しいのだと思うのですよ。そういった、何ていうのか、もうちょっと寄り添ってあげてほしいです。
◎川部委員長
交付金については納得されましたか。
○内田（隆）委員
はい。だから、４分の１部分の交付金が使えるのだけれども、２分の１部分は制度上使えないからそうさせていただいていますと。
ただ、それ以外に、どういうものに経常経費でも使える可能性があるのかをしっかり調べて公開して募集いただけるという理解でいいですね。
●中原交流人口拡大本部長
はい。
◎川部委員長
では、一応整理して、また教えてください。
ほかに。
○伊藤委員
専決処分の４ページ、この災害の関係は何件ぐらい事業対象になるのか。書いていない。
それと、先議の４ページ、プレミアム事業はこれまでもたくさんやってきているのですけれども、このたびは20％だな。（「はい」と呼ぶ者あり）プレミアム事業の関係でその基準は20％なのか。いろいろ事業によってありますが、それは誰が何で決めているの、それを聞きたい。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
専決分の対象、合計14件ぐらいを想定しております。これは、中部で特に雨が降ったときの施設の皆さんの状況をお聞きしまして、被害があったところの14件ぐらいを想定しております。
それと、プレミアム前売り券の20％の御質問。この事業は昨年２月、３月のお楽しみ券ということで前売りをさせていただきました。大体皆さんそこでおやりになって、非常にたくさん売れたと聞いております。今回20％というのは、また＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンが再開したときに併用も可能としておりますので、20％ぐらいで皆さん十分誘客効果があるということを考えております。
○伊藤委員
鳥取県の場合、たくさんいろんなキャンペーンをやってきたのだけれども、キャンペーンは全て20％ですかというわけ。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
４ページの下のほうに書いております＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなどは、これは宿泊ですと限度額は5,000円、補助率は２分の１ですけれども、体験ものなどは3,000円というふうに、プレミアム券とはちょっと違っております。
○伊藤委員
だから、このプレミアムの割合は決める基準がつくってあるのですか、誰が決めるのですかということなのです。50％とか20％とかいろいろばらばらにあるから、誰がどこで決めていくのですかと。大体とあったけれども、大体では困ると思っていたのだけれども、大体ではなくして、どういう中で決定されるのかを教えてくださいということです。
●鈴木観光交流局長
このプレミアム率の関係でございますけれども、もともと＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンを昨年６月から開催させていただいたときに、その頃は宿泊事業者も非常に底にありましたので、２分の１、5,000円ということで手厚めにさせていただこうということがございました。これはＧｏＴｏトラベルが始まる前の一時的な対策ということで、まずはマイクロツーリズムを進めていこうということでスタートさせていただきました。ＧｏＴｏトラベルが50％の支援ですとか、そういった話がありましたので、半額支援で。ただ、半額支援になりますと高いものはどんどん上がってしまいますので、マイクロツーリズムに関しては、まだ回復初段階ということで5,000円のキャップをかけてやってはどうかという発想で、この＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン、山陰キャンペーンともに5,000円のキャップ、半額ということでさせていただきました。
加えまして、昨年２月のお楽しみ券につきましては、もし＃ＷｅＬｏｖｅ山陰が回復した場合は、その＃ＷｅＬｏｖｅ山陰とこのお楽しみ券が併用できるということで、仮に２分の１の補助率が適用された場合はさらに割引ということになりますので、事業者様のほうともちょっとお話しさせていただいた中で、あまりそこで過剰に割引をするとよくないだろうということで、であれば、２割程度のプレミアムがつけば非常にマイクロツーリズムの推進に動くので、それぐらいがいいのかなということで県のほうで判断させていただきました。
○内田（隆）委員
先ほどの同じやつでもう一回質問するのですけれども、これは豪雨で取って、こちらでも取れるのですか。例えば同じ事業者が1,500万円もらえたりするのですか。だって、事業が違うのだから、当然目的も違うから両方取れないとおかしいと思うのだけれども、どうなの。そういう説明だったと思うのだけれども。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
専決分の雨の分と通常分が両方併用できるかということは、これは併用できないことにしております。
○内田（隆）委員
事業が違うのに何で。
●鈴木観光交流局長
説明のほうが不十分で申し訳ございませんが、この専決の5,400万円と今回のものについて別々の予算で出させていただいております。ですが、国庫支出金の財源としましては、豪雨のほうも感染防止対策のほうも同じ国の補助金を活用させていただいております。これは、もともとコロナの感染防止対策という補助金のほうが先行してありまして、これが動いている中で豪雨が起こりました。豪雨が起こって事業者のほうがなかなか事業再開できないとか、その豪雨の後始末も感染防止対策ということで位置づけられないかという御要望等もございまして、それに対応する形でこの国の補助金を活用して豪雨の事業者支援に充てるということを国のほうに直談判いたしまして、では、この補助金を使ってもいいよということで、これをお認めいただいたということでございます。ですので、事業名としてはちょっと別々で出しておりますけれども、この国の補助金部分については一つの事業フレームの中にございますので、併用ができないという説明をさせていただきました。
○内田（隆）委員
理屈をこねるのはいいのだけれども、だったら一緒の一本で補正したほうが分かりやすいわ。意味が分からない。そういう理由であれば当然一本ですべきでしょう。
●鈴木観光交流局長
この豪雨のときが豪雨に関する専決をさせていただいたということで、事業名を豪雨に対応した事業ということで説明させていただきたかったということで、別事業とさせていただきました。
○内田（隆）委員
豪雨に特化したのなら、では、豪雨に特化して豪雨で取りますよね。でも新しい取組をしたいと言われら、こちらで取れないと説明がつかないと思うのだけれども。
●中原交流人口拡大本部長
おっしゃることもよく分かって、それぞれ別々に取れれば枠が倍になって一番いいのですが、御理解いただきたいのが、もともと宿泊事業者支援がコロナ対策のものであったということなのです。それを豪雨被害を受けられて、その復旧分も対象として若干拡大解釈していただくというところを交渉して、使えるようにしたという部分があります。
○内田（隆）委員
それはいいのですよ。これで取って、ここに補正の財源の中身が国庫で激甚とかで豪雨系の予算がついていたら、分けますよ、違いますよで、納得しますよ。でも同じことをするわけでしょ。だから、僕は最初に、事業名も一緒で補正に係る業務内容まで一緒、でも予算フレームが違いますよで納得したのは、豪雨だからというフレーズがあったから。だったら、こちらの左側にも豪雨に関するのをつけてあげて、引き続き豪雨の被害もあるわけだから、こちらにも取れるように補正してあげて２本で出してきたほうがいいと思うのですね。この事業自体を否定しているわけではないし。でないと、何となく予算の立て方がよくないのではないかなと思いますよ。どうなのですか。
●鈴木観光交流局長
豪雨のときは、豪雨への支援というものを皆様方にお知らせしたいということで、同じ補助金でありながら、そういった説明になっていること、ちょっと出し方については、また総務部のほうとも話をして考えていきたいとは思いますけれども、御理解いただければと思います。
○内田（隆）委員
これは、正式に上程されているから一本にしようと思うと組み替えしないといけない、直さないといけない。いいですか、ここ確認します。
◎川部委員長
今の話は、補正のほうで災害もちゃんとうたえという。
○内田（隆）委員
その辺りを総務部と協議してほしいけれども、先ほどの予算の説明をよく聞いてみれば、細かい話だけれども、やはり結構これは重要な話だと思うのですよね。その辺り、確認したいのは、もう上程しているからこれで出てきているのですよね。直そうと思ったら、組替えいうか、名前を変えて提案をし直さないといけないことになっていくか。
多分そうすると、補正前の額も変わってくるのですね。だから、補正予算を組み替えて出さないといけないという理解になっていくのか。
◎川部委員長
もう一度最初の議論に戻った。理解できていますか。対応は可能でしょうか。
●鈴木観光交流局長
ちょっとやり方については総務部と相談させてください。そもそも議案が別になっておりますし、こちらの既に専決させていただいている部分の御承認ということでございますので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
そちらは、専決してしまっているからもうしようがない。少なくともこちらを今議会に提案しているわけでしょ。この提案を一本にしようと思ったら、額を補正して組替えで直さないといけないのではないのということなのだけれども、事業名だけ変えても……（発言する者あり）いやいや、違う違う、補正前の額が変わってくるので。ただ、補正前の額が変わるとして、何か私の感覚だけれども、ここの説明資料のはこうなるけれども、補正前の額は、実際は補正額しか出てこないから必要がないように思うのだけれども、必要なのかという話をしているのですね。
◎川部委員長
我々もちょっと理解ができていないところがあるので、一回整理させてください。
専決でやった事業と今回補正で出てきている事業が一緒でないかという話ですよね。そしたら、きちっとそれは、補正前の金額というところにちゃんとそれを載せた上でやらないといけないのではないかということでいいですか。
○内田（隆）委員
はい。あわせて、でも補正前の額は予算書には出てこないではないですか。補正額しか出てこないから、実際は組替えの予算上程は要らなくて、ここの名前を変えて資料の補正前の額を変えるだけの手続で済むのではないのという話をしているのですけれども、どうですか。
◎川部委員長
説明資料を議決するわけではないはずなので、何を議決するかというと、数字ですよね。今の話の中で組み替えする必要があるかどうかということなのだけれども。
○内田（隆）委員
ないのではないの。
●鈴木観光交流局長
すみません、確認させてください。
○伊藤委員
要するに、この２つの事業を一つの中の補助事業でやっているけれども、ただ、最初の分は雨の災害のために事業が継続できるようにするわけだな。その補助金でしょ。だけれども、事業をやったのだけれども、私のところもお客さんに対する感染対策をしたいよといっても、同一事業だから先ほどのでは雨漏りした家は今できないというわけだね。雨漏りしない家は感染対策ができますよということなのだな。それはおかしいのではないのというわけだな。
そこのところを、雨漏りして雨漏りを直したけれども、お客さんの感染対策がしたいのだけれども、できません。今、県の補助事業は、雨漏りしてしまって直してしまったから、うちは感染対策ができませんということになってしまうわけだな。だから、それを内田委員はおかしいと言っているわけだな。
○内田（隆）委員
最初はね。
○伊藤委員
だから、もしそこをやるなら、もうちょっと交通整理をして予算の上げ方を考えないといけないのではないの。それから雨漏りした家は、本当に感染対策はしなくていいの、それともその雨漏りした家の感染対策はほかの事業でやってあげるのか、それを考えないといけないのではないかというわけだな。
◎川部委員長
いいでしょうか。では一度、ちょっと引き取ってもらって。
●鈴木観光交流局長
内田委員からいただいた議案の件については、総務部と相談してみたいと思いますので、すみません、今お答えできなくて。
○内田（隆）委員
どうやって返してもらうの。議論する場がない。
◎川部委員長
予備調査なので、一回入れないといけない。
○内田（隆）委員
どうやって返してもらって議論するか。はい、そうですかという場がない。
○伊藤委員
だから、どこかで予備調査を入れないと。
◎川部委員長
日程的には先議分の審査の前までに。（発言する者あり）
●鈴木観光交流局長
今、総務部に相談に行かせましたので、別の案件を進めながら、ちょっとまた御相談させていただければと思います。
◎川部委員長
では、一旦これは預けさせてもらって、また再度議論したいと思います。
ほかに質疑等はありませんでしょうか。
○広谷委員
先議分の４ページです。先ほどもちょっと出ていたのとギャップがあったので、この中で各事業者が前売りの券、宿泊券という格好で「等」となっているのだけれども、これは各事業者が宿泊に限らず、ほかの例えば利用料とか飲食費とか、そういう前売りのための券を発行できるという理解でいいのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
宿泊だけではなくて、観光施設、入館施設ですとか体験ものとか、そういうものも前売り券を発行していただける、そこに支援するということです。
○広谷委員
できる。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい。ただ、委員の言われた飲食店は農林施策のほうで前売りの事業もありますので、こちらの事業は飲食店は対象とせずに、旅館、ホテル、旅行会社、観光施設などで考えておりまして、アクティビティーなどの体験ものとか入館施設とかは対象にします。
○広谷委員
だから要は、この対象事業者のそれぞれの事業者が考えて、では、これを前売り券として発行しようかということになれば、独自にそれを20％のプレミアムをつけて出したらいいということですね。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
はい、そういうことです。
○広谷委員
それで、これは期限が書いていないのだけれども、どういう格好になっているのですか。例えばコロナの感染が落ち着いてからということになるのかも分からないけれども、期限はどういう考え方なのか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
販売は、予算を認めていただいてから、今年12月いっぱいを販売の期限にして、利用期限はなるべく長く取りたいと思っております。来年度いっぱいとかを取りたいと思っております。
○広谷委員
それは分かりました。
もう一つ、アンテナショップの件で、ここに書いてあるように、お客さんも減ってきて売上金額も減ったという中で、商品の出品や食材を供給する県内事業者が大変深刻な影響を受けているということですけれども、例えば、アンテナショップの中に賞味期限とか消費期限が区切られている生鮮食品などがありますよね。そういうものの売れ残りが多分出てきているのではないかなと思ったりするのですけれども、そういうものの扱いというのはどういう格好になっておりますか。
●岩下ふるさと人口政策課長
現在、販売事業者のフジランドさんと県内事業者が２つの契約形態で商品を卸しております。１つはフジランドさんの買取り、もう一つは委託契約で、渡しきりではなくて、売れた分だけの代金をフジランドさんから県内事業者に払うということです。買取りの場合は、製品の期限が切れた場合はフジランドさんの損害になります。あと、委託販売の場合は、県内事業者へ返品するものは返品し、切れたものは廃棄してくださいと。廃棄して県内事業者の損害となります。聞いたところによりますと、全品目の中で買取り商品のほうが多いので、基本的にはフジランドさんの損害のほうが多いというふうに把握しております。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○安田委員
サウナについて教えてください。今キャンプとかサウナとかそういったのがはやっているそうなのですけれども、サウナで誘客した場合の経済効果はどういったところに及ぶのか。基礎的な部分ですけれども、教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
これはキャンプもそうなのですけれども、サウナだけというより、サウナとかを入り口にしてやはり県内を周遊してもらったり、ほかの観光地にも寄ってもらうということが大事かなと思っております。ですからサウナだけというより、キャンプの事業でもそうなのですけれども、県内のほかの観光地だったり、買物したりしていただくということが一番大切かなと思っております。
○安田委員
サウナで誘客して、現状だと県内の方が多いですよね。それとも県外向けに誘客していくお考えか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
この資料にも書いておりますアウトドアブームとセットというところが、現在ではアウトドアの方がサウナにも人気が出ているところがあります。例えばキャンプ場では、中部にあります一向平のキャンプ場にサウナがありまして、一向平のキャンプ場はかなり県外の方も増えてきております。ですから、もちろん県内の方もキャンプ場は来ますけれども、たしか半分ぐらいは県外の方が入ってきたと聞いておりますので、先ほどおっしゃるように、県外の方へもサウナとかキャンプだけではなくて十分誘客のネタ元になると思っております。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、令和３年上期の主要観光施設・宿泊施設等の入込状況について、及び報告４、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
報告資料の２ページをお願いいたします。令和３年１月から８月までの主要観光施設とか宿泊施設の入込状況について御報告させてもらいます。
今年の上期は、主要観光施設で見ますと、昨年比の104％、それから一昨年では、コロナ前ですと34.3％、約３割ということでございました。今年４月以降は回復傾向でございましたが、この新型コロナ感染の拡大、それから緊急事態宣言、まん延防止、本県でもステージ３などが発出されまして、８月の宿泊の状況が昨年を下回ったりしております。
１のところを見ていただきたいのですけれども、観光施設では、例えば鳥取砂丘では、昨年比では110％ですけれども、一昨年比では45％、青山剛昌ふるさと館とか水木しげるロードでも一昨年比29％とか20％とかということになっております。
２番の県内宿泊施設の予約状況でございますが、観光連盟が会員の宿泊施設の皆さんに調査を行いました。令和３年９月１日現在で62施設から回答を得ているのですけれども、８月の実績は、対前年比では約80％、一昨年比では47.7％となっております。９月、10月では、対一昨年比では９月が30％、10月も30％ということになっております。３番に宿泊施設の皆さんの声が書いてあるのですけれども、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの早期の再開ですとか、先ほど説明させていただきました前売り券の販売を期待する声を聞いておりますので、状況が許しましたら＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの再開ですとか前売り券の販売支援などで皆さんをバックアップしたいと思います。
３ページですが、令和３年度の蟹取県ウェルカニキャンペーンを開始させていただきました。鳥取県は日本一のカニ水揚げ量を誇る蟹取県ということで、ウェルカニキャンペーンを開催しております。今年も９月１日から開始しました。コロナ禍でも参加していただけるＳＮＳキャンペーンをスタートさせていただいて、カニが食べたいという願いをかなえる豪華景品が当たるキャンペーンを開催しております。
キャンペーンの概要が書いてありますが、ＳＮＳつぶやき＆フォトチャレンジということで、これは９月１日から開催させていただきました。それから２番で、「～みんなでつくるアニ
メーション～カニメーションチャレンジ」ということで、これは９月下旬から開始を予定しております。それから毎年９月から開催しております、泊まっていただいた方にカニをプレゼントすると、これは９月１日からの開催をちょっと見送りさせていただいていまして、毎年行っております宿泊チャレンジは感染状況を勘案しながら開始したいと思っております。
◎川部委員長
なお、報告５、「新・関西観光・文化振興計画（仮称）」の中間案については、この後、文化政策課から説明がありますので、観光戦略課からの説明は省略します。
続いて、報告６、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の５ページをお開きください。最近のインバウンド向けの情報発信をいろいろやっておりますので、御報告させていただきます。
１つ目は、韓国向けでございます。在韓国の日本国大使館と共催いたしまして、第８回になるフォトコンテスト、その一環として鳥取ウィークを６日間ほど設けていただきました。その中で、ＳＮＳで集中的に本県の観光情報をＰＲしたというような取組を行っております。
２つ目は、香港向けでございます。メディアの方ですとかインフルエンサーの方、９名の方を対象に鳥取県の旬な食材ですとかサイクリングコースですとかを紹介するオンライン情報説明会をさせてもらいました。特に香港でも今コロナ禍で非常にアウトドアブームになっておりますので、香港の人たちにも紹介したいということで、早速、皆さんにはＳＮＳで発信していただいております。
３つ目は、中国向けでございます。2021国際冬季運動博覧会への出展でございます。これはウインタースポーツの博覧会で、ＪＮＴＯのブースに参加させてもらいまして、鳥取県のＰＲ動画、特にウインタースポーツ、鳥取県は大山がございますので、海の見えるゲレンデというような触れ込みで、大山の動画といったものでＰＲさせていただいております。
４つ目は、台湾向けでございます。こちらは、これからインバウンドは教育旅行を頑張ってまいりたいと思っておりまして、これは随時開催されているのですが、台北にあります小・中・高校の日本文化に興味のある教職員約170名の方に御参加いただき、今回初めて鳥取県の情報をＰＲしました。鳥取県には、個人的にも、それから商品造成も考えてみたいというお言葉をいただいております。
最後は、今回、東京オリンピックで東京都のメディアセンターが設置されました。これは８月８日と９日の２日間だけだったのですが、その中で、鳥取県の因幡の傘踊りといった伝統芸能の放映ですとか海外メディア向けにアピールを行って、メディア約30社御訪問いただいております。このような工夫をしながら引き続き情報発信をしてまいりたいと思います。
◎川部委員長
報告７、令和３年度鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議の開催結果について、米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山観光交流局交流推進課長
資料の６ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染拡大によります県内在住外国人への影響等につきまして、情報共有、意見交換を行うため、鳥取県多文化共生支援ネット
ワーク会議を開催いたしましたので、御報告いたします。
会議は８月30日、リモート形式で行いました。
主な会議での発言といたしましては、国の対応、入管の関係としまして、帰国できない在住外国人につきましては在留資格の変更等の特例制度を設けていること、また、再就職先のマッチングの支援を行っていること、あと、労働局のほうでは相談窓口を設置して外国語の対応も行っていることが報告されました。また、そのほかといたしましては、入国規制等による県内企業等への影響ということで、帰国できない技能実習生等に対しましては在留資格を変更して雇用を継続されているところが多いといったような状況がございました。
また、地域部会といたしまして、このネットワーク会議の下に各市町村、関係機関等で構成しております部会を設けておりまして、そちらのほうで市町村の状況が報告されました。市部では、新型コロナ関係情報につきましてはホームページ、ＳＮＳ等を活用して多言語及びやさしい日本語で情報発信されていること、また、町村部では、ワクチン接種について受入れ企業を通じてまとめて対応されているところが多いといったような状況が報告されました。今後も、コロナ関係情報につきまして市町村ですとか国際交流財団等と連携して情報提供を行い、やさしい日本語につきましても普及啓発を図って活用を推進していくことを、地域部会のほうでは共有いたしました。
今後につきましては、各在住外国人を取り巻く課題等につきまして、ネットワークの各関係機関で連携して対応しまして、国や県の情勢等につきまして情報共有を行うとともに、多言語ですとかやさしい日本語といった外国人の方により伝わりやすい方法を用いまして情報発信に努めていきたいと考えております。
◎川部委員長
報告８、まんが王国とっとりの取組について、及び報告９、名探偵コナン列車のデザインリニューアルについて、森田まんが王国官房長の説明を求めます。
●森田まんが王国官房長
７ページを御覧ください。まず１番目、「声優魂」ですが、全国の中高生を対象とする国際声優コンテスト「声優魂」ｉｎまんが王国とっとりは、今年10回目を迎えました。全国大会は中止になってしまったのですが、地方大会である鳥取大会は動画審査に切り替えて実施いたしました。今年は稲井カオル賞を設けました。この稲井カオル氏というのは、鳥取を舞台にした漫画「そのへんのアクタ」という漫画の作者でして、今年は「そのへんのアクタ」を審査の課題の一つとさせていただいております。
次に、２番目、萬國妖怪博覧会について報告いたします。８月７日、妖怪文化をテーマとしたオンライン配信トークイベント萬國妖怪博覧会が、ＫＡＤＯＫＡＷＡ主催で埼玉県内で開催されまして、平井知事がリモート出演いたしました。これは今公開されている映画「妖怪大戦争」の関連のイベントの一環でございます。映画制作総指揮の荒俣宏氏が会場に登壇いたしまして、岩手県知事、徳島県副知事、フランス、ドイツ、チェコ、タイ、フィリピンの各国の政府関係者がオンライン出演しまして、妖怪をテーマにいたしまして地域の魅力をＰＲしました。鳥取県は、水木しげるロード、米子鬼太郎空港、麒麟獅子などについてＰＲしました。
続きまして、８ページ、名探偵コナン列車のデザインリニューアルについて報告いたします。 名探偵コナン列車は、まんが王国とっとりの建国を記念いたしまして、平成24年度に運行を開始しました。２両１編成で運行されてきましたうち、ピンク色車両の運行が９月９日に終了いたしました。９月18日から新デザインにて運行を開始いたします。コロナウイルス感染拡大防止のために、マスコミのみを対象とした出発式を予定しておりまして、現時点では９月18日に開催する予定としております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
説明は省略してもらったのですけれども、４ページについて、ここで観光戦略課に対しての質問はさせていただけますか。
◎川部委員長
はい。
○内田（隆）委員
非常にこれは大きいことだと思っていまして、万博を含めて今後アフターコロナに向けて中心になるものがございます。隣に島谷委員もいらっしゃいますけれども、これについて鳥取県の観光戦略課として現在何をしていて、どういうアプローチをしていてどういう情報収集をしているか、教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
今回の中間案は、京都に文化庁が移転するということから文化も含めて観光ということが新しい計画になるようです。鳥取県から京都府に１人職員を派遣しておりまして、この計画にも携わっておりますので、事前にこの計画についての状況を聞いたりしております。
○内田（隆）委員
どういうスケジュール感で策定されるの。今どこまでいっているの。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
現在は、中間案が提示されたところでございます。今後は、９月23日の広域連合委員会で中間案を報告されると。それから10月16日に産業環境常任委員会で中間案を報告されて、これには先ほど言われました島谷委員が御出席される予定と聞いております。それから10月中旬にパブリックコメントを実施、来年１月24日に広域連合委員会で最終案が報告されて、３月５日に広域連合議会に計画案が上程される予定でございます。
○内田（隆）委員
お願いなのですけれども、これだけ見ても中間案の資料がついているわけではないのですね。やはりこういうのはつけておくべきではないかと思うし、そういうのも議論したいです。議会の代表として島谷委員が出るのはもちろん出るのですよ。ただ、県の観光戦略課として、どういう意向を持ってこの広域の委員会に臨んでいくかというのが全く見えてこないわけでしょ。その辺はどうするのか。
●中原交流人口拡大本部長
中間案等をお示しして御意見があれば伺って、それを県としてまた意見を出すというようなことも必要だったかなと今伺って思いました。今後なるべく情報を小まめに共有しながら御意見を伺いながら、それが反映できるような動きを考えていきたいと思います。
○内田（隆）委員
何か怒っているみたいで私も嫌なのですけれども、23日に委員会があるならまさにここに出して議論をして、京都に職員を派遣しているのならそうだし、島谷委員とかほかの議員とも話をするべきだと思うのですけれども、そういうことは全くしてこなかったのかな。23日の委員会はどうするつもりなの。
●中原交流人口拡大本部長
23日には正直今回間に合わないので、今後の動きとして、ちょっと反省を含めて対応させていただきたいと思います。この案自体は策定委員会ということで専門家が集まられて議論されているということで、実際これまでちょっと県の意見を細かく反映するという場面があまりありませんでした。その進め方についても、ちょっと委員会の事務局にも確認したいと思います。
○内田（隆）委員
課長の答弁では、京都のことだとか文化のことだとか言われたけれども、インバウンドの市場拡大とか大阪万博とか列挙されていますよね。本当にこういうところは、どういうしていくかというのは県内の観光事業者だってすごい大きな課題だと思うので、ちゃんとしてもらえるようお願いします。
●中原交流人口拡大本部長
おっしゃるとおり、インバウンドの部分は特に鳥取県が入っている意味、まさにここを誘導していきたいという部分でもありますので、進め方についてちょっとよく情報交換をして、改善できるところは対応していきたいと思います。
◎川部委員長
では、しっかり関与するように、報告もよろしくお願いします。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他です。交流人口拡大本部に対しまして、執行部、委員から何かありますか。
○内田（隆）委員
ふるさと人口政策課長のところだと思うのですけれども、多分知られないと思うのです。知っておられるのかもしれないけれども。永江団地でこうほうえんさんが一緒になって、担当は多分澤米さんのところかな、共生社会プロジェクト推進室だということで取組をされているのだけれども、私は永江の自治会がＩＪＵターンに取り組んでいたというのを初めて知りましてね。自治会を挙げて空き家を探して空き家を50軒ぐらい集めて空き家バンクをつくってみたいなことを、米子市と共にやっているらしいですし、自治会が寄附を募って50万円を集めて、日本海新聞に、永江にＩＪＵターンしませんかみたいなことをやるそうなのですよ。多分毎週のように共生社会プロジェクト推進室には来ているけれども、ふるさと人口政策課長の名前は聞いたことがないとおっしゃっていたので、横連携を取ってもらって、こういった取組は後押しすべきだと思うのですよね。高齢化率が米子市内でもトップになっているようなところが、自治会が一生懸命取り組んでいて寄附を集めて広告を出すって、これこそ支援してあげないといけないようなことだと思うので、ちょっと横連携を取って支援してあげてください。
●岩下ふるさと人口政策課長
空き家バンクという話で、実は鹿野でも町内の空き家について、代わりに複数軒を移住支援団体が借り上げて改修を行って貸して空き家を活用するという取組があって、今言われた永江の取組というのはちょっと存じ上げませんでしたので、ぜひ澤米さんと連絡を取って、支援ができないか検討したいと思います。
○内田（隆）委員
いろんな情報は出していけると思うので、ぜひよろしくお願いします。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
●鈴木観光交流局長
２つありまして、まず報告３のところで、１月、８月の宿泊入込状況について御説明申し上げました。これにつきましては、前回、常任委員会で令和２年度の入込客数の御報告、また、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰の一時停止の御報告をさせていただいた際に、それに対して近々の状況はどうなのだと、そこが一番お知りになりたいということで、今回常任委員会で遅まきながら報告させていただきました。今後コロナの関係、適宜早め早めに情報を出させていただいて、また御助言等を賜りたいと考えております。
もう一つ、先ほど出ました感染防止対策及び豪雨対策の予算の件でございますけれども、議案に関しましては、７月豪雨の事業については７月豪雨に対応するということで、財源は一緒ではあるのですけれども、新しくつくった事業ということで、議案についてはこのままいかせていただきたいと考えております。
ただ、御指摘もございました。豪雨を受けた、でもその前にコロナの影響も受けているということがございましたので、既に例えば限度額まで利用されているところがさらに必要ということになった場合は、また別の対応で柔軟に対応できるように内部でちょっと検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○内田（隆）委員
柔軟に対応できるというのは、両方使えるようにするということ。別の事業をするということ。
●鈴木観光交流局長
併用できるようにしたいと考えております。
○内田（隆）委員
それはありがたい話なのですけれども、気をつけなくてはいけないのは、では、今度は豪雨対策を補正しないといけない。豪雨のそういう声が上がってきたら、豪雨の影響があったからそこに下さいよという話になったら、こちらの分だけではなくて、豪雨対策も補正の議論になってくる可能性があるから、不公平感が生じるから、そこはちょっときちんと議論をした上でやったほうがいいと思いますよ。あそこは２つ取っている。だったら、豪雨の影響はあった、しかも過去の事業に基づいて使えるということは、豪雨について過去の事業で使ったやつ、補修を加えていたけれども、予算要求しなかったよということだから、それを使わせてくださいという声にはどういう対応をするのですか。当然補正をするよね。
●鈴木観光交流局長
豪雨のほうで不足するということであれば、それはお願いすることになろうかと思います。
○内田（隆）委員
ありがとうございます。いい答弁だと思います。しっかりと聞き取りをして声を上げていってください。
あと、２ページの報告、ありがとうございました。僕もすごく心配しているので、真摯に受け取っていただいて対応していると思いますので、その辺りは評価させていただきたいと思います。引き続き改善するところは改善していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。丁寧な対応にお礼を申し上げます。
それと、10月にワクチンの接種をした人たち、８月にモデル事業をして11月に旅行を認めていくのだという旨の話がパスポートの話も含めて出ていると思います。その中で、＃ＷｅＬｏｖｅの予約がそろうと思うので、大体＃ＷｅＬｏｖｅの再開の目途とかを、もういついつだよというようなアナウンス、準備していなくてはいけないと思っています。いわゆるパスポート券について、また今回も言及がなかったのだけれども、そこについては鳥取県として、ここでは飲食のことは言わないけれども、観光事業者にどのような発信をしていくつもりなのか。そもそもモデル事業があるのだったら、10月から取り組んでいきますよという姿勢なら、もう予約を取り出さないといけないようになるのだと思うけれども、その辺りはどう考えていますか。
●鈴木観光交流局長
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰に関しましては、事業者の皆様方からも逐次御意見を伺っておりますが、早くしてほしいというお話をいただいております。大分感染のほうも落ち着いてきてはおりますが、ちらほらとクラスターも起きたりということで安定し切らないような状況が続いております。今、関係者の皆様方には、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰について再開の準備をしておりますというアナウンスはさせていただいております。皆様方に＃ＷｅＬｏｖｅ山陰が近いというアナウンスをさせていただいておりまして、今後、感染が落ち着いてステージ２になったということであれば、これは早めにアナウンスを徹底していきたいと考えております。
○内田（隆）委員
今議論されているのはパスポートの話で、そちらの感染拡大とは関連しているけれども、知事会の要望とかでそこはきちんと吟味してやっていかないといけないみたいな指摘は出ている。接種した人とか接種率のほうを多分優先していると思うのですね。鳥取県内の状況を鑑みると、接種率は物すごい全国と比べて雲泥の差がありますよね。そこにおいて、では、島根とどういう協議をしているのですか。岡山とどういう協議をしているのですか。兵庫とどういう協議をしているのですか。
●鈴木観光交流局長
ワクチンの接種率等に関する観光需要の回復等については、隣県とは話はできておりません。島根県とは、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰をどのような歩調でやるかとか、そういった御相談はさせていただいておりますけれども、ワクチンに特化した話はしていないのが現状でございます。
○内田（隆）委員
この辺りは、ぜひこれから今日すぐにでも、ちゃんとどういうふうにしていくのだと、鳥取県は打った人にどういうことを考えていくのか、打たない人はどういう配慮をしていくのだ等々を考えていかないと間に合わないですよ。今、何も考えていませんという答えはちょっと物足りなさが残ります。どうしていくか、大方針だけでも答えてください。
●鈴木観光交流局長
まず、この観光需要回復については県内からと思っております。先ほど＃ＷｅＬｏｖｅ山陰を早く再開できればという話をさせていただきました。加えまして、知事会のほうでも国に要望しております隣県からの誘客、こちらのほうも働きかけをしております。そういったものもいずれ全国的に、隣の県とか感染が落ち着いてくれば国のほうから何らかのお達しが出てくるかもしれません。今回、御提言をいただきましたので、遅まきながら隣県とそういった時期が来る前にしっかりと議論を進めた上で、対策を考えていきたいと思います。
○内田（隆）委員
ぜひよろしくお願いします。そういった意味でも広域連合もあるし、中国知事会もあるし、いろんなアプローチの仕方があると思うので、しっかり協調するのか、鳥取県の方針はこうだという方針をまずきちんと課内でもんで、銀杏委員からかな、打たない人の権利みたいなことも含めて不公平感がないようにとかということもあったので、それも踏まえた上でどうしていくかというのを早めに発信してあげてほしいです。ぜひよろしくお願いします。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
ちょっと私のほうから先ほどの件で、専決と補正に関して議案等、議案説明書も含めて特に修正なりをかける必要はないという理解でいいですか。
●鈴木観光交流局長
今回は、今御提案をさせていただいている内容でお願いさせていただければと考えております。
◎川部委員長
では、意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部につきましては以上で終わります。
昼休憩に入りたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は１時。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◎川部委員長
では、再開いたします。
県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、森田県土整備部長の総括説明を求めます。
●森田県土整備部長
議案の総括説明をさせていただきます。
まず、お手元の議案説明資料、専決分、２ページをお願いいたします。議案第17号、専決処分の承認について、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第３号）、令和３年７月15日専決でございます。
３ページをお願いいたします。７月15日に専決いたしましたもので総括表をつけております。補正額といたしましてトータルで13億6,300万円の補正をお願いするものでございます。
内訳としましては、一般公共として、流木等の撤去、海岸事業として2,000万円をお願いするものでございます。また、単県公共としましては、河川、砂防、治山、港湾、漁港等の維持修繕費等で１億1,300万円の補正をお願いするものでございます。また、公共災害としまして、災害の応急復旧、それから治山の災害復旧費で12億3,000万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、先議分の資料をお願いいたします。２ページでございます。議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）でございます。
３ページに総括表をつけております。補正額合計で52億3,800万円余の補正をお願いするものでございます。内訳としましては、一般事業としまして、土木防災管理費、地域共同施設災害復旧補助事業等で1,200万円余をお願いするもの、また、公共事業、単県公共としまして、河川事業、砂防事業、治山事業の維持修繕や土砂撤去などで２億9,200万円余をお願いするものでございます。災害公共といたしまして、建設災害復旧事業、治山災害復旧事業で49億3,300万円余をお願いするものでございます。
続きまして、お手元の令和３年９月補正予算等関係と書いてあります資料、２ページをお願いいたします。議案といたしましては、一般会計で議案第２号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）、それから予算関係以外の議案といたしまして、議案第10号、議案第11号、また、報告事項として、報告第３号、報告第６号、報告第９号を上げさせていただいております。
このうち議案第２号でございます。３ページに総括表をつけております。補正額といたしまして１億9,000万円の補正をお願いするものでございます。内訳としましては、盛土点検を実施しておりますが、その結果による対策費、また、通学路点検を実施しておりまして、その点検結果による対策費、合わせまして１億9,000万円をお願いするものでございます。
議案等、それぞれの詳細につきましては各課長から御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、まず、専決分の議案について関係課長から説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
専決分の資料の13ページをお願いいたします。13ページが県土整備部の公共事業補正予算総括表の専決分となっております。先ほど部長も説明いたしましたけれども、公共事業の補正額として13億6,300万円ということで、内訳は、一般公共事業2,000万円、これは海岸に漂着した流木等の撤去を国庫補助で行うものでございます。また、一般単県公共事業につきましては、その下にあります災害公共事業12億3,000万円、これは公共土木施設の復旧を国庫補助で行うものですけれども、その国庫補助の対象とならないような小規模な災害の対応でございますとか、漁港、港湾等の漂着物の撤去に要する経費でございます。
詳細につきましては、各事業課長から順次説明をいたします。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
専決分資料の４ページをお願いいたします。建設災害復旧費について説明させていただきます。
令和３年７月豪雨により被災いたしました道路などの公共土木施設につきまして、被災直後の応急復旧対策工事などに要する費用として10億円をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●池田河川課長
資料の５ページをお願いいたします。河川維持管理費で1,500万円の補正をお願いするものでございます。今年の７月豪雨による出水により、河川、海岸で緊急対応が必要となった箇所に対する修繕費をお願いするものでございます。主な箇所といたしましては、鳥取市の小沢見海岸ほかで計10か所でございます。
次に、資料の６ページをお願いいたします。大規模漂着流木等処理対策事業（海岸）で2,000万円の補正をお願いするものでございます。今年７月に豪雨による出水によりまして、海岸に漂着した流木等の撤去、そして処分を行うものでございます。これは国の補助金を活用しようとするものでございまして、実施対象箇所としましては、小沢見海岸ほか東部６か所、中部４か所でございます。ただし、これはこの当時の見込みも多分に含まれておりまして、実際は、その後、西部のほうに流木等がたくさん漂着いたしておりますので、これを含めましてこちらの予算で対応させていただきたいというものでございます。よろしくお願いいたします。
●山根治山砂防課長
引き続き７ページをお願いいたします。治山費のうち、治山維持修繕費でございます。７月豪雨で土砂や流木が流出し、治山施設の機能低下が起きているところがございますので、その復旧に要する経費でございます。智頭町大内ほか計４か所に対しまして4,000万円をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。こちらは治山費の単県斜面崩壊復旧事業でございます。この予算は、国庫補助金等の対象とならない小規模な斜面の崩壊箇所につきまして、市町村が事業主体となって復旧するものに対しまして県が補助するという経費でございます。もともと施設がないところでございますので、災害復旧事業には該当しないものでございます。７月豪雨で崩壊した箇所のうち、市町村から要望のあった琴浦町杉地地区をはじめとしました10か所に対しまして4,000万円をお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。砂防費の単県急傾斜地崩壊対策事業でございます。こちらは、７月豪雨によりまして鳥取市大畑地区で斜面崩壊がございました。写真のとおりでございます。この箇所は実は平成29年度から同事業を進めているところでございまして、来年度から本工事にかかる予定でしたところ、この被災を受けました。崩落した土砂の撤去及び仮設の防護柵を設置するため、今回1,000万円をお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。治山施設災害復旧費でございます。７月豪雨により倉吉市大原ほか治山施設が被災を受けておりまして、その復旧に要する経費として４地区に対しまして２億3,000万円をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●清水空港港湾課長
資料11ページをお願いします。漁港管理費のうち、漁港維持管理費につきまして300万円の補正をお願いするものであります。７月豪雨によりまして、網代漁港等に漂着しました流木を撤去、処分する費用でございます。
続きまして、資料12ページをお願いします。港湾管理費のうち、港湾維持管理費について500万円の補正をお願いするものであります。漁港同様、鳥取港、田後港等に漂着しました流木を撤去、処分する費用でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
◎川部委員長
続きまして、先議分の議案について関係課長から説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
先議分の資料16ページをお願いいたします。公共事業補正予算総括表でございます。県土整備部の先議分といたしまして、52億2,500万円余の増額補正をお願いしております。こちらは、災害公共事業としまして49億3,300万円余、７月、８月の豪雨で被災した土木施設等の復旧等を国庫補助で行うものでございます。また、一般単県公共事業につきましては、先ほどの災害公共事業の対象とならないような小規模な復旧でございますとか維持修繕に要する経費ということで、２億9,200万円余ということでお願いしております。
続きまして、28ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。今回の災害復旧に係る費用のうち、年度内完了が困難と見込まれる箇所もございますので、そちらにつきまして、合わせまして52億3,100万円余の繰越しをお願いするものでございます。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
先議分の資料４ページをお願いいたします。土木防災管理費でございます。７月豪雨におきまして、災害応援協定に基づき、国や自治体から資機材や排水ポンプ車の御支援をいただいたことに対しまして必要な経費を支払うもので、80万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。地域共同施設災害復旧補助事業でございます。災害復旧事業などの各種補助制度の対象とならない小規模な災害につきまして、地元自治会が復旧する場合にその経費の一部を県が補助するもので、900万円の補正をお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。建設災害復旧費でございます。７月豪雨及び８月の秋雨前線による大雨災害のうち、公共土木施設の災害復旧費について47億円の補正をお願いするものでございます。このうち被災箇所数ですが、８月秋雨前線７か所となっておりますけれども、現時点で34か所となっております。
●池田河川課長
資料の７ページをお願いいたします。樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業で3,900万円の補正をお願いするものでございます。この事業は、令和３年７月豪雨により河川内に堆積した樹木、土砂を除却するものでございます。主な箇所としましては、倉吉市の北谷川ほか計５か所でございます。
次に、資料の８ページをお願いいたします。河川安全・安心対策推進事業（予防保全）で１億1,200万円余の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、今年７月豪雨により護岸等に変状が生じている箇所のうち、災害復旧事業の採択要件を満たさない箇所において修繕を行うものでございます。主な箇所としましては、智頭町郷原地内でございますが、千代川ほか計21か所でございます。
次に、資料の９ページをお願いいたします。河川安全・安心対策推進事業（改修）で4,500万円の補正をお願いするものでございます。７月豪雨により被災いたしました倉吉市に位置する立見川の護岸について、災害復旧に併せて河道拡幅を実施するものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●山根治山砂防課長
引き続き資料の10ページをお願いいたします。治山費のうち、治山維持修繕費でございます。先ほど７月専決でも事業費4,000万円をお願いしました維持修繕費でございますが、その後、新たに必要になった箇所、４か所につきまして土砂撤去等を行うものでございます。経費として1,300万円をお願いするものでございます。
11ページをお願いいたします。治山費の単県斜面崩壊復旧事業でございます。こちらも７月専決で10か所、4,000万円の経費をお願いしておりますが、その後、市町村のほうで事業のめどが立ったということで、県に追加で事業の要請等がございました。８か所につきまして1,600万円余をお願いするものでございます。
12ページをお願いいたします。河川総務費の砂防維持修繕費でございます。こちらは、７月豪雨により、写真のとおり、護岸の天端に生じた陥没等、また、砂防堰堤の緊急点検を行いましたが、その結果、堆積が多く除去が必要と認められたところがございました。それらにつきまして今回5,200万円をお願いするものでございます。
13ページをお願いいたします。砂防費のうち、小規模砂防施設新設費でございます。こちらは、７月豪雨により南部町八金の八金川が写真のとおり崩落いたしました。ここは平成22年から事業を進めている区間でございまして、当該年度も事業予定ですが、この崩落により予算が不足ということで、500万円追加をお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。砂防費のうち、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。７月豪雨で米子市榎原の民家の裏が写真のとおり崩落いたしました。これを復旧するために米子市が事業主体として事業を実施することとなったことから、米子市に対して費用の一部を補助するものでございます。今回、（１）としまして単県小規模急傾斜地崩壊対策事業として、事業費の８割に相当します、それの２分の１を補助するというもの920万円、（２）個人負担相当額、米子市が個人負担相当額全額を補助するということを決定した結果、その２分の１の230万円を米子市に補助するものでございます。
15ページをお願いいたします。治山施設等災害関連事業費でございます。この事業は、災害が起きた場所におきまして、さらなる土砂災害の発生に備え対策を行うものでございます。河原町小河内の市道をはじめ、倉吉市円谷の国道179号、三朝町三徳の県道鳥取鹿野倉吉線、この３か所におきまして道路が土砂流出により被災いたしました。道路本体はそれぞれの道路管理者の災害復旧で復旧しますが、同様のことが起こらないよう、道路区域の外におきまして治山施設やのり枠等の整備を行うものでございます。経費として今回２億3,300万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続きまして、先議分以外の議案について関係課長からの説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
補正予算等関係と書いてございます資料の７ページをお願いいたします。公共事業補正予算総括表でございます。県土整備部災害関係以外ということで、一般公共事業、１億9,000万円の増額をお願いしております。盛土や通学路の緊急点検に対する対策を行う費用でございます。先ほどの７月専決の13億6,300万円と先議分52億2,596万6,000円、そしてこの１億9,000万円を合わせまして、９月定例会に公共事業費補正予算といたしまして67億7,896万6,000円の増額をお願いしまして、全部認めていただけるということになりますと、補正後の事業費の総計、県土整備部の公共事業費といたしましては535億2,980万円余となります。
続きまして、16ページをお願いいたします。繰越明許費の総括表でございます。こちらの表で数値の訂正がございます。既承認済額の欄に50億3,174万1,000円と書いてございます。先ほど先議分のところで繰越明許費の説明をいたしました。それに伴いまして２億円増えまして、こちらが52億3,174万1,000円、「5、231、741」の誤りでございます。繰越総額のほうも97億6,841万5,000円となりますので、おわびして訂正いたします。
今回繰越額の欄を御覧いただきまして、45億3,667万4,000円となっております。繰越理由につきましては17ページ以降に掲載しております。地元関係者との調整でございますとか現場条件が想定と違ったといったようなことに対する変更などで、不測の日数を要したものでございます。
最後、20ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。こちらは、建設工事等入札制度管理費ということで、令和４年度の支出予定額3,520万円ということで限度額をお願いするものでございます。工事の電子入札システムに使用しているブラウザが今マイクロソフトのインターネットエクスプローラーなのですけれども、マイクロソフト社から来年６月でサポートを終了するという発表が今年５月にございました。それに伴いましてブラウザの変更が必要となります。それで、ブラウザを変更してプログラムの改修も必要になる、その改修に約７か月を要するということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
９月補正予算関係の４ページをお願いいたします。盛土・急傾斜地緊急対策事業でございます。今年７月に静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害及びこのたびの７月豪雨災害を踏まえまして、県内の盛土と急傾斜地につきまして緊急点検を実施いたしました。８月31日までに全ての点検箇所を完了しております。
箇所数につきまして、一番の下の表の点検箇所のところに、盛土が223か所、急傾斜地102か所とありますが、これは図上で抽出したものでございまして、実際の点検箇所は盛土が188か所、急傾斜地が100か所でございます。
点検の結果、盛土の変状など大きな異常は確認されませんでしたが、写真にございますとおり、このたびの豪雨により水があふれまして排水路の損傷等が見つかっております。今回の点検結果を踏まえまして、こういう損傷等が確認された箇所について応急対策等を実施するための費用として9,000万円をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●小田原道路企画課長
県土整備部資料の５ページをお願いします。まず、道路橋りょう維持費のうち、通学路安全緊急対策事業について１億円をお願いするものであります。今年６月に千葉県八街市で発生しました通学路での死亡事故を踏まえ、例年、教育委員会を中心とした関係者で合同点検を行っておりますが、改めて見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっている道路で、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所といった視点を踏まえて合同点検を行うこととしました。現在、９月中旬までの予定で現地点検を行っておりまして、既に数か所が抽出されているという状況であります。結果が取りまとまり次第、直ちに対応が可能な箇所については迅速に対策に着手したいと考えております。
資料の６ページをお願いいたします。市町村受託事業でございます。このたびは岩美町の水路整備工事を受託するものであります。3,300万円余の補正をお願いするものです。現在、本県では岩美町役場前の県道の歩道整備事業を行っておりますが、岩美町が管理されます町管理の水路について断面を拡大されようとするものであり、同時施工となることから、本県が受託し、施工するものであります。
以上、道路企画課合計として１億3,300万円余の増額をお願いし、補正後合計111億3,500万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
続きまして、資料の23ページをお願いします。道路の管理瑕疵に伴います損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和３年８月16日に２件の知事専決処分を行いましたので、報告いたします。
令和３年３月24日に、岩美町浦富地内の国道178号において、消雪用に設置しておりました消雪装置の部品が外れ、走行してきた大型トラックのタイヤに刺さり、タイヤがパンクしたものであります。県の過失割合を10割とし、和解の相手方に６万7,500円を支払うものであります。
続きまして、資料の24ページをお願いします。令和３年３月29日、湯梨浜町田後地内の県道において、交差点の路側に設置しておりました線形誘導標が傾いており、小回りされてきた相手方の車両がその施設に接触され、その車両が損傷したものであります。県の過失割合は３割とし、和解の相手方に対して３万4,380円を支払うものであります。当該事象により多くの方に御迷惑をおかけしました。より一層、道路パトロールや施設点検に留意し、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
●石賀道路建設課長
資料の21ページをお願いします。議案第10号、工事請負契約、国道181号（江府道路）のトンネル工事の契約の締結についてでございます。
工事名、国道181号（江府道路）トンネル工事（久連トンネル）（補助改良）。契約の相手方、国道181号（江府道路）トンネル工事（久連トンネル）（補助改良）安藤・間・大豊建設・八幡コーポレーション特定建設工事共同企業体でございます。契約金額は61億7,155万円となっております。
22ページをお願いします。同じく、工事請負契約の締結についてでございます。
工事名、国道313号（倉吉関金道路）橋梁上部工事（石塚高架橋（Ｐ５～Ａ２））（補助改良）ということで、契約相手方、国道313号（倉吉関金道路）橋梁上部工事（石塚高架橋（Ｐ５～Ａ２））（補助改良）富士ピー・エス・高野組特定建設工事共同企業体、契約金額、５億2,338万円となっております。
以上２件、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●清水空港港湾課長
資料25ページをお願いします。報告第６号、鳥取県営鳥取空港運営管理者の経営状況につきまして、鳥取県鳥取空港の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、運営権者であります鳥取空港ビル株式会社の経営状況を報告します。
内容につきましては、別冊の鳥取空港ビル株式会社運営状況報告書、３ページをお願いします。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、定期便の計画減便が続いたことにより航空機の利用者数や空港来場者数は大幅に減少し、営業収入等も前年度を下回る状況となっております。航空機の利用者数につきましては実績が約９万2,000人ということで、対前年度比23.7％、約29万7,000人の減となっております。利用率につきましては40.5％ということで、前年度の65.2％から大幅に低くなっております。また、国際チャーター便も運航中止という状況でございました。空港来場者数につきましては、約17万5,000人ということで、対前年度比43.3％、22万9,000人の減という状況でございました。
（２）の事業概況ですけれども、令和２年度は民営化を開始してから３年目に当たる年でございます。新型コロナウイルス感染拡大により空港運営は大きな影響を受けておりまして、特に定期便の減便によります着陸料の減収、それから旅客減少によりますテナントの売上げ等、大きく減少しているところでございます。空港ビル株式会社では、このような状況に対応するために空港限定のプレミアム商品券を発行して店舗の需要喚起を図ることや、空港の運用時間、ターミナルビルの開館時間等を縮小しながらコスト縮減に取り組んでまいったところでございます。
営業収入ですが、当期の営業収入は約６億3,400万円余ということで、対前年度比91％、約6,200万円の減となっております。内訳は、空港ビル部門の営業収入が約１億8,000万円余で、対前年度比が88.7％、空港管理部門の収入が約４億5,400万円余ということで、対前年度比91.9％となっております。収入減の主な要因としましては、減便の影響ですとか着陸料、停留料の減免による減収、それからテナントへの賃料、管理減免による大幅な減少という減収となっておりますけれども、県からは空港運営交付金として約1,500万円余の増額により支援を行ったところであります。
４の販売費及び一般管理費につきましては、６億3,600万円余ということで、対前年度比95.7％、約2,800万円の減となっております。主な要因としましては、国内ビル部門におきましてはターミナルビルの開館時間の短縮等によりコスト縮減を図ったこと、それから空港管理部門におきましては運用時間の短縮による委託業務の見直し、それから国際線ターミナル施設の水道光熱費、清掃費等の維持管理費の削減を図ったことによるものであります。
５の当期の純利益でございますが、売上総利益から販売費、一般管理費を差し引いた営業利益が267万円の赤字計上となっておりまして、経常利益から法人税等を加減しました当期の純損益が239万9,000円の赤字決算ということで、昭和63年度以来の赤字となっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましてはまだ収束の見通しが立っていない状況ではありますが、引き続き安全安心の維持・向上、お客様へのサービス向上を目指し、安定した空港運営の維持に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、12ページをお願いいたします。12ページから19ページにかけましては、今年度の事業計画をお示ししております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、14ページ、15ページに掲載しておりますような年度当初に計画しておりました各種イベントにつきましては、これまでのところ開催を中止したイベントというのが多くございます。引き続きコロナの感染状況を見ながら、今後も飛行機の利用者、空港来場者、安全安心な管理運営と業務の効率化を図る取組を進めてまいりたいと思います。
また、今年度、令和３年度は１期のコンセッションの事業期間の中間年度に当たる年になります。18ページの一番上に記載しておりますけれども、今年度は第三者によります評価委員会を設置してこれまでの実施状況を振り返ることとしておりまして、その評価結果につきましては残期間の事業展開に反映したいと考えております。
20ページには、その残期間の令和４年度、令和５年度におきまして、次期コンセッションの運営も見据えた空港管理の効率化、利用促進、それからにぎわいの創出の実現に向けた体制を整備していくこととしております。
以上で経営状況報告を終わります。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
それでは、請願・陳情の予備調査に入りたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件となっております。
初めに、担当課長から、現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情３年県土整備第21号、皆生海岸侵食対策（和田工区）について行います。
担当課長の説明を求めます。
●池田河川課長
第21号の資料の４ページ、５ページに現状と県の取組状況、さらに、６ページに図面をつけてございます。併せて御覧いただけたらと思います。
私からは、４ページからの現状と県の取組状況について説明を申し上げたいと思います。
まず、現状といたしまして、日野川河口から境港公共マリーナまでの皆生海岸につきましては、大正時代の後半から侵食の被害が発生していたようですが、昭和30年に皆生温泉街付近で一夜にして浜幅が20メートルぐらいの侵食を受けたという被害が発生しており、同じ年にも二度、三度の侵食が発生し、旅館の一部が流失、あるいは流失寸前となるなど甚大な被害が発生してございます。これらを受けまして、昭和35年に全国で初めて直轄工事区域に指定され、国による侵食対策工事が始まってございます。そもそも皆生海岸は、延長が長く、その生い立ちとしても日野川からの土砂供給で出来上がったということもあり、一連の漂砂系として計画検討し、効果検証しながら対策を実施していくなど高度な技術を必要とすることや、さらにその対策費も非常に多くの予算を必要とすることから、以来、直轄工事として国に対策をしていただいております。皆生海岸につきましては、図面にもございますが、日野川の河口側から皆生工区、両三柳工区、夜見工区、富益工区、県管理区間、そして境港工区とございます。現状のほうに書いてございますのは、そのうち、人工リーフなど、主にハード整備している工区として皆生工区、両三柳工区、富益工区。境港工区につきましては富益工区にサンドリサイクルしているということで書かせていただいております。
現在、国によりまして富益工区における人工リーフの離岸堤化が進められております。全部で５基ある中、現在中ほどの３基は完成しております。さらには、境港工区からのサンドリサイクルによりまして、離岸堤背後の汀線が前進傾向にあるということのようでございます。
しかしながら、一方で、この富益工区の西側に隣接する県管理区間の和田・大篠津工区のおよそ和田地区の区間において、汀線が後退傾向になっており、この１月には風浪により浜崖が生じたとのことでございます。
県の取組状況といたしましては、現在、富益工区を国に直轄事業としてやっていただいておりますが、技術的にも高度なものを必要とし、事業規模も大きいということで、引き続き切れ目なく整備を推進していただくために、富益工区西側に隣接する県管理区間、和田・大篠津工区を直轄工事区域に指定していただくよう継続した要望を行ってございます。
また、２つ目、今年１月に浜崖が生じた箇所においては、県のほうでサンドリサイクルを行い、砂浜の回復も図っているところでございます。
３つ目としましては、例年、国のほうがほぼ毎年主催されておりますが、大学の先生方に委員長や委員になっていただいている皆生海岸技術検討委員会、これにも県も委員として出席させていただいて、いろんな意見交換をやらせていただいております。本県としましても、これらの取組は引き続き行っていくものと考えてございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
ここもそうですけれども、米子市からも陳情が出ていたと思うのですよ、県に対する陳情で。今、ぱっと思い出せないのですけれども、工区的には新開川の河口だか。どういう返事をしたのか分かりますか。米子市からの県政に対する要望。
●池田河川課長
申し訳ございませんが、今ちょっと分からない状況です。
○内田（隆）委員
いずれにしても、皆生海岸というか、弓浜半島の海岸侵食に対しては議会として直接国に要望したりしたこともあって、そこに予算がついたりしている流れがある中で、今後も積極的に取り組んでいかなくてはいけないことだと思うので、うちの委員会も積極的に国に対して要望していけるように、いろんな対応を取っていけるようお願いをしたいと思います。
◎川部委員長
そのほか質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）なしというのは聞き取りが要らないという。（「要らないです」と呼ぶ者あり）分かりました。
では、なしということでよろしいでしょうか。
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うものとします。
報告10、「盛土等安全確保アドバイザー」会議の開催結果について、及び報告11、中国ブロックにおける社会資本整備重点計画の決定について、前田参事監兼技術企画課長の説明を求めます。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
資料の２ページをお願いいたします。「盛土等安全確保アドバイザー」会議の第２回の開催結果について御報告いたします。
まず１番、条例の検討案ですけれども、（１）盛土等、工作物設置の許可制度については、(1)のところで、盛土につきましては2,000平米以上かつ高さ１メートル以上の盛土。工作物につきましては300平米以上、また、高さ15メートル以上の工作物を対象としております。(3)番のところで近隣関係者への事前説明、(4)番で工事途中での中間検査、完了後の完了検査の実施、(5)番といたしまして施工中及び完了後の定期報告、(6)番といたしまして一定の工事を対象に保証金の預託などにつきまして義務づけることとしているところでございます。
（２）番ですけれども、建設発生土搬出の許可ですが、これにつきましては500立米以上を許可の対象とすることとしております。
（３）番ですが、監視体制や違反行為に対する措置についても条例に盛り込むこととしているところでございます。
２番でございます。アドバイザー会議ですけれども、９月９日に第２回会議を開催いたしました。（３）番のところ、第２回の会議の主な意見ですが、第１回会議の意見に対する対応につきましては、事務局が示しました対応方針（案）で了解いただきました。あと、規制対象規模につきましては、先ほど申しましたけれども、抜け道ができないようにしっかりと検討することというような意見もいただいております。
今後の予定ですけれども、今月中に第３回アドバイザー会議を開催いたしまして、中間取りまとめをいたします。10月以降にパブコメ、条例案の付議をいたしまして、来年６月、出水期までに条例を施行することを予定しております。
資料の４ページをお願いいたします。中国ブロックにおける社会資本整備重点計画の決定について報告いたします。
国は、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画法に基づきまして、社会資本整備重点計画を５年ごとに策定しているところでございます。８月31日に、新たな中国ブロックにおける社会資本整備重点計画が決定され、今後５か年の重点目標や主要事業等が明記されました。県内の主要事業といたしましては、北条道路や岩美道路、米子道の４車線化、流域治水プロジェクトの主要な事業が盛り込まれております。今後、事業推進のための予算確保等について国に働きかけていきます。
概要等につきましては記載のとおりでございます。
◎川部委員長
報告12、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第６回会議の開催について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料の６ページをお願いいたします。こちらは、第６回地下水調査会の開催についての御案内でございます。本件、各委員の皆様には既に９月上旬に御案内しておりますが、９月25日土曜日午後１時から開催させていただきます。
なお、前回の５月の調査会の時点では10月の開催ということで予定しておりましたけれども、終盤のシミュレーションを行っていくに当たりまして、調査会委員の先生方から、途中段階であっても手戻りを防ぐという意味で、そのプロセスを含めてチェックして議論しておく必要があるという御意見もあり、前倒しで開催させていただきます。
なお、今回もコロナ禍ということで、委員の皆さんはウェブでの御参加となります。メインの会場は淀江のさなめホールでございます。東部のモニター中継の会場ですが、今回、県庁講堂が別件で使用できないということで、とりぎん文化会館第２会議室を用意してございます。
議題については、３に記載しているとおりでございますが、（１）につきましては、前回の調査会以降、地下水を含む地下構造の見直しなどを進めておりますので、その状況を確認していただきます。
議題の（２）では地下構造を組み込んだモデルを使いまして、シミュレーションを回しています。ただ、シミュレーションで地下水の状況が把握できるようになるまでには段階を踏む必要がございます。今回はまず、現時点のモデルにこの地域の平均的な雨の量などを与えてみまして、このモデルが現実に近い状況を再現できそうかどうか確認させていただいて、改善点や対応策を含めて検討してみるという段階までということになります。
議題の（３）で今後の調査スケジュールを確認することになりますけれども、シミュレーションによります実際の地下水の流れ云々というようなことについては、その次、12月の調査会以降でお示しすることになろうかと思っております。
会議の傍聴については、５に記載しておりますが、感染防止対策に万全を尽くした中で御覧いただくこととしております。
最後に参考として、これまでの調査経過を一番下に、簡単ではございますがまとめてございます。
◎川部委員長
なお、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりであります。説明は省略いたします。
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
６ページです。こういうやつを開催していただくことは非常にいいことだと思いますし、ちょっと心配するのは東部の定員定数の設定で、18名とあります。コロナのことも鑑みてなのでしょうけれども、せっかくこうやって丁寧に、知事も含め、鳥取県としても調査会に向き合ってきて、調査までしていただいたというところがあるので、例えばこれが20人になってしまって、それで入れられませんでしたみたいなクレームが出るのは非常に残念なことだと思います。その辺りは、委員がしっかりと議論していただいているところでもありますので、例えば事前に参加者を募りますよとか案内するとか予約してくださいねと流していくとか、そういうきちんと対応ができるようにしてほしいなと思います。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
実は講堂から会場を変更したということで、感染、ソーシャルディスタンス等を考えましてこういう定数にしております。実際、今まで来られた方は10名未満ということはあるのですけれども、万一20名を超えたり、30名を超えたというようなことがあっても、さらなる別室等も用意するようなことも考えて、柔軟に対応していきたいと思っております。
◎川部委員長
そのほか。
○銀杏委員
中国ブロック社会資本整備重点計画なのですが、５ページに具体が載っているのですけれども、これらに記載されない分ですね、例えば鳥取自動車道の志戸坂トンネルの計画であるとか、また、そのほかの付加車線の設置の工事であるとか、そうしたものはどうなるのですか。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
今、太字にしているのは県事業でして、太字でない１－２の４－１に志戸坂が入っております。
○銀杏委員
そのほかの２車線道路の付加車線の工事とか、そういったところは多分載っていないのでしょうけれども。
●小田原道路企画課長
こちらは直轄事業でございまして、現在の主要な取組事業が記載されているという状況ですので、重点計画の中には、今、事業中ではないので多分載っていないのですけれども、国交省としてはそういうことについても取り組んでいただかなければいけないということで、鳥取県として機会を捉えて要望しているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
○銀杏委員
今年度中に終わるのかな、ちょっと智頭と鳥取南インターの２か所は今年度中に終わるのかどうだったか忘れましたけれども、そのほか、今後計画していこうというのはどうしても後々になってしまうのかなと思いますが、どうでしょうか。
●森田県土整備部長
この社会資本重点整備計画の位置づけなのですけれども、あくまでもここにリストアップされているものは代表的なものということ、国交省がピックアップしたものでございます。ここにないからといって、その事業を進めていかないというものではない、そういう性格のものであるということを御理解いただきたい。それから、このほかに例えば南北線であるとか、そういう未着手の事業がありますけれども、それについては載っていないということでございます。この重点計画の中に重点目標１から６というものが定めてあって、この中に該当するものであれば事業化に全く問題なく取り上げていけるということでございます。そういう性格の計画であるということを御理解いただけたらと思います。
◎川部委員長
そのほかありませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、県土整備部に関して執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、県土整備部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午後１時59分 休憩
午後２時03分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
まず、執行部新任職員紹介ですが、このたび地域づくり推進部において、９月９日付で人事異動がありました。お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆さん、御了承ください。
それでは、地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、木本地域づくり推進部長の総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の議案説明資料、先議分の３ページをお願いいたします。先議分は１件でございまして、７月の大雨に伴いまして、妻木晩田遺跡地内で発生いたしました斜面崩壊の災害復旧を行うための予算4,700万円余をお願いしているところでございます。
続いて、もう１冊の先議分以外の資料、同じく３ページをお願いいたします。一般会計補正予算といたしまして、県立文化施設の客席の抗菌処理など新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業など、合わせまして7,900万円余りをお願いしているところでございます。
また、２ページに戻っていただきまして、予算関係以外といたしまして、寄附金税額控除の対象法人を新たに指定するための鳥取県税条例の一部改正をお願いしております。詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
では、まず、先議分の議案について関係課長からの説明を求めます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料４ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡災害復旧事業でございます。７月上旬の大雨に伴いまして、妻木晩田遺跡地内で斜面の土砂崩落が発生し、谷底にあります農業用水路も一部が破損しましたため、崩落した斜面及び破損した農業用水路の復旧を行うものでございます。
２の主な事業内容に記載してあるとおり、土砂及び樹木の撤去、のり面の復旧、農業用水路の復旧のための測量・設計及び工事を行うものでございます。下に地図を記載させていただいていますが、米子白鳳高校から弥生の館むきばんだなどガイダンス施設に向かう県道の途中、右側斜面でございます。黄色く塗り潰してあるところが県道ののり面の部分でございまして、こちらについては県土整備部のほうで対応いただいているところでございます。その下にあります赤いところが今回補正でお願いするところでございます。予算額は4,782万4,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、先議分以外の議案について関係課長からの説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
先議分以外の資料につきまして、４ページをお願いいたします。県立文化施設感染症拡大防止事業としまして、2,400万円余をお願いするものでございます。
事業の概要ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県民文化会館において、環境整備事業としましてホール客席等抗菌処理、また、空調設備等の改修事業としまして換気設備の更新、空調設備の整備、自動制御機器取替え、そしてトイレの抗菌化を行い、倉吉未来中心におきまして、同じく環境整備事業としましてホール客席等抗菌処理、また、空調設備等の改修事業としまして換気設備の更新を行うこととしております。
なお、財源としまして、文化庁の文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業を活用し、その裏負担に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることとしております。
●齋藤中山間地域政策課長
同じ資料の５ページをお願いいたします。空き家対策支援事業について、500万円の増額補正をお願いするものでございます。
事業の目的・概要を御覧いただきたいですけれども、空き家の老朽化や不適切な管理によって環境悪化等の問題が顕在化している空き家の除却、これに取り組む市町村に対しまして費用の一部を助成してございます。その除却支援の件数が増えてきたことに伴いまして増額補正をお願いするものでございます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料６ページをお願いいたします。史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。
青谷上寺地遺跡では、本年度から本格的に史跡公園の整備が始まりました。令和５年秋のプレオープンを目指して６月から地盤造成工事を実施しており、１月からは展示ガイダンス施設の建築工事に入る予定でございます。
２の本年度の事業内容でございます。今回補正をお願いいたしますのは、（１）の土木関係工事のうち、史跡南側の地盤造成工事の部分でございます。３の今回補正予算額の内容欄に記載してありますとおり、青谷上寺地遺跡は地盤が軟弱なものですから、その軟弱地盤を強化することで湿地の形状を維持するということ、あわせて、来園者がぬかるみにはまることを防止するといった安全対策を行うものでございまして、予算額は5,052万1,000円をお願いするものでございます。
●賴田県民参画協働課長
12ページを御覧ください。鳥取県税条例の一部改正をお願いするものでございます。
改正概要でございますが、寄附金税額控除の対象として新たにＮＰＯ法人未来を条例で指定するものでございます。これにより、令和３年11月１日から令和８年10月31日までの５年間、当該法人に対して支出された寄附金は個人県民税の寄附金税額控除の対象となります。
これまでの経緯を申し上げますと、ＮＰＯ法人未来から、下の相関イメージ図の右にございます控除対象ＮＰＯ法人の指定の申出がございまして、県で条例指定の基準に適合しているか審査を行った結果、年平均50人以上のボランティアに支援を受けている、県内に事業所を有し県内で事業を行っている、情報公開を適切に行っているなどの基準を全て満たしていることから、このたびの指定の手続となったものでございます。控除対象ＮＰＯ法人となり、さらに一定の基準を満たし、申請があった場合、県の審査を経て、寄附金の所得税が控除されるなどの税制上の優遇措置のございます認定ＮＰＯ法人になることもできます。
法人の概要でございますが、ＮＰＯ法人未来は平成16年に倉吉市で設立され、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークなどの市民スポーツ事業をはじめ様々な事業を展開しておられます。条例改正をお認めいただくことになりますと、控除対象ＮＰＯ法人はＮＰＯ法人未来さんで県内６法人目ということになります。
13ページ目は、新旧対照表となりますので、また御覧いただけたらと思います。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○銀杏委員
４ページの感染症拡大防止事業で、県民文化会館及び倉吉未来中心ということですが、雨漏りしているのはこの事業の対象になるのでしょうか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
このたびの事業の中での対応ではございません。今、今年度の予算のほうで計画しておりまして、対応する予定でございます。別の予算でもう既に準備しております。
○銀杏委員
何か大分長い間漏っていて、いつ対策するのかなと思っているのですけれども、早くお願いしたいなと思います。
もう１点、ＮＰＯ法人未来ですかね、この控除対象法人の認定のことなのですけれども、もう少しこのＮＰＯ法人の内容について説明してあるといいのかなということなのですね。どういう理由で、どういう事業していてというふうな、公的な事業を支えておられるかとかいうこと。私は知っているのですけれども、こういうのを対象に入れるか入れないかという条例の改正ですから、もう少し詳しく当該法人について説明があっていいかなと思いました。また、記載してあるといいなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。何か資料でもあるなら下さい。
●賴田県民参画協働課長
資料につきましてはまた後ほど届けさせていただきたいと思います。ＮＰＯ法人未来の概要について、先ほど申し上げました未来ウオークですとか、あと、クラカフェ事業だとか福祉
サービス評価事業、あとは子育て王国とっとり情報発信事業等々、様々な事業を展開しておられます。詳細につきましてはまた資料をお出しさせていただきたいと思います。
○銀杏委員
あと、我も我もということには多分ならないと思うのですけれども、何かしら基準みたいなものがあればまた教えてください。
◎川部委員長
では、併せて基準も。
そのほか。
○広谷委員
４ページの県民文化会館の改修事業ですけれども、この中に換気設備の更新というのがあるのですよね。それで、これは更新の時期が来ていたのか、たまたま国のこういう交付金が出るから感染対策に併せて更新しようとしているのか、その辺りはいかがなのですか。まだ更新する時期ではないけれども、こういう有利な公金でやるというのか。というのが、もしまだ更新する時期でないのであれば、ほかの整備に回してもというか、あったらそちらのほうに使ってもいいのではないかなという思いがしたもので、その辺りは実態はどうなのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
時期としましては、中長期計画で近々実施しなければならない事業でございます。また、この財源につきましても、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、こういった換気設備ということがちょうど対象になっておりますので、これを利用して事業実施するということになっております。
○広谷委員
では、タイミング的には大体合っていたということ、更新の時期にはほぼ来ていたということですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
そうです。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は新規分の陳情１件でございます。
初めに、担当課から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしいということで、それでは、陳情３年地域づくり第24号、戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書の提出について、担当課に説明を求めます。
●小寺市町村課課長補佐
戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書の提出について、現状と県の取組状況について説明させていただきます。
現状につきましては、まず、辺野古沿岸埋立てをめぐる主な動きについて説明させていただきます。
平成７年に、日米両政府によって沖縄に関する特別委員会が設置されまして、翌平成８年に、最終報告において、普天間飛行場は代替施設が完成し運用可能になった後、全面返還されることで合意されています。平成29年に、沖縄防衛局は辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手されております。翌平成30年に、埋立予定区域への土砂投入が開始されております。翌平成31年４月に、国土交通大臣は、沖縄防衛局が行った沖縄県の埋立承認取消しに対する審査請求について、当該埋立承認取消しを取り消す裁決を行われております。令和２年４月、沖縄防衛局は、これは陳情書に記載がありました、土砂の採取場所を南部地区、糸満市、八重瀬町を追加するといった内容の変更内容を盛り込んだ公有水面埋立変更承認申請書を沖縄県に提出しております。同年10月に、辺野古崎近くの埋立区域の埋立てが９月30日に完了したと発表されております。令和３年４月に、沖縄県議会において、沖縄戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書について採択されております。以上が主な動きです。
次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律による取組について説明いたします。
主に第５条において、政府は戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないと規定されておりまして、この基本計画に基づいて事業を実施されております。
下に、基本的な計画の主なものを記載させていただいております。初めにということで、戦没者の遺族の心情に鑑み、戦没者の遺骨の尊厳を損なうことのないよう丁重な配慮をしつつ、戦没者の遺骨収集を推進する必要がある、一柱でも多くの戦没者の遺骨を早期に収容、または本邦に送還し、戦没者の遺族に引き渡すことは国の重要な責務であると記載されております。
集中実施期間ということで、平成28年度から平成36年度、令和６年度までを遺骨収集事業推進施策の集中実施期間として定められております。
あと、事業計画の策定、情報収集・遺骨収集の実施ということで、厚生労働省は集中実施期間における地域ごとの取組方針に即して次年度の実施指針を策定して、指定法人、これは具体的には括弧書きに書いてあります一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会は、毎事業年度開始前に当該実施指針に即して実施計画を策定するとしております。また、情報収集及び遺骨収集については、厚生労働省の指導監督の下、指定法人が、必要に応じて民間団体等の協力を得ながら事業計画に基づいて実施するとされています。そのほか実施状況の公表なども記載されているところです。
沖縄地域における遺骨収集について、国が沖縄県に現地調査と遺骨収集を委託して実施されております。ただ、厚生労働省は、大規模壕等であって沖縄県が実施することが困難な場合には現地調査、遺骨収集を実施すると、こちらは厚生労働省が定めている遺骨収集事業実施計画において記載されているところです。沖縄県におきましては、公益財団法人沖縄平和祈念財団に再委託されて実施されているということです。
県の取組状況についてです。戦没者の遺骨の収集については、国が主体的に取り組むものであることから、県独自の事業自体は実施しておりません。
なお、昭和46年に、県が沖縄県糸満市米須の丘に慰霊碑、因伯の塔を建立し、建立時から令和元年度まで毎年、一般財団法人の遺族会主催の下で慰霊祭を執り行ってきているところです。因伯の塔に祭られた１万3,904名は沖縄地域等の戦没者で、さきの大戦における本県戦没者の３分の２を占めております。それらの御霊を慰霊するために、戦没者の遺児、来賓、遺族会関係者同行の下、因伯の塔慰霊祭等を行っているところですが、昨年、今年はコロナウイルスの関係で慰霊祭は執り行われておりません。
◎川部委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○銀杏委員
ちょっと教えていただきたいのですが、遺骨収集等についての説明があったのですが、国が埋立てにその地の土を使って埋め立てるという計画そのものについて説明がなかったのですけれども、教えていただきたいのですが。
●小寺市町村課課長補佐
令和２年４月に、防衛局が公有水面埋立変更承認申請書の中で、遺骨とかが多くあるような地域の土砂を採取して、追加すると。今までそこの地域の土砂の使用は入っていなかったのですけれども、この令和２年の時点で糸満市の辺りの土砂を採取して使用するという申請書を、今、出されているというところです。
○銀杏委員
それは防衛省の申請とおっしゃいましたけれども、どこに申請しているのですか。
●小寺市町村課課長補佐
防衛局が実際は沖縄県庁の土木事務所に提出されています。
○銀杏委員
つまり、沖縄県に許可権限があるということですか。
●小寺市町村課課長補佐
はい、そうです。
○銀杏委員
県が許可しなければ、国の立場である程度強制的にできる可能性はあるのですか。
●小寺市町村課課長補佐
そこはちょっと確認させていただきたいと思います。
◎川部委員長
では、ちょっとその辺、許認可のあたり調べていただいて、資料提出してください。
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）必要ないという声が聞こえましたが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告14、県政モニタリング事業の実施について、及び報告15、令和３年度第２回鳥取県協働連携会議の開催結果について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
地域づくり推進部の常任委員会資料２ページを御覧ください。県政モニタリング事業の実施について御報告させていただきます。
このたび県政テーマについてモニターから県民目線・県民感覚でいただいた意見や提案を施策に反映させる県政モニタリング事業の第１回モニター会議を９月15日に開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。
初めに、１の事業概要ですが、今年度は「星空への関心を高める取組について」と「「課題解決型」図書館の取組に対する評価及び今後取り組むべき社会的課題」の２つのテーマについて、鳥取大学の細井理事及び多田教授にそれぞれコーディネーターに御就任いただき、今回を含めて３回の会議を行う予定としております。
２の事業説明会・意見交換を御覧ください。第１回モニター会議では、モニターから星取県の取組について、星空スポットごとに観光客と本格的な観測を目的とする、いわゆるマニアのような方とターゲットを分けてアプローチしていくべきではないかといった意見や、山陰は天候が悪いということもございますので、星空が見えなくても他の観光メニューとセットで楽しめる発想が必要ではないかというような意見が出ました。また、図書館の取組については、すばらしい取組をしているけれどもあまり県民に知られていないのではないかといった意見や、県中部、西部に住んでいるとふだん地元の図書館しか使えないのでちょっと格差を感じるというような意見もございました。
今後の取組ですが、このたびの意見交換を踏まえてモニター各自で課題整理などを行っていただきまして、10月の第２回会議でさらに議論を深めた上で、11月の第３回会議でまとめた提言を県に御報告いただく予定としております。
続きまして、３ページを御覧ください。令和３年度第２回鳥取県協働連携会議の開催結果について御報告いたします。
第２回鳥取県協働連携会議を９月６日に開催いたしました。
２の開催結果を御覧ください。会議の中身としましては、３つの議題がございまして、初めに行政手続の見直しについて、県のホームページのデザインと県への申請手続の提案に対して県の取組方針の報告を行いました。県のホームページは、誰でも見やすいという観点でレイアウトをしておりますけれども、委員からは、他県の事例を参考にしながらさらなるホームページの改善を望む意見が出されたところであります。
次に、今年４月に開設いたしました民間提案サポートデスクに提案・相談があった21件のうち、担当課等との調整協議の結果、結論が出ました案件６件について、委員の皆様から第三者の視点で御意見をいただき、検証を行ったところでございます。
今、６件のうち５件を実施しておりますが、そのうちＳＮＳを使った夜間・休日のヤングケアラーの相談窓口については、スマートフォンやＳＮＳを使えない子どももいるので工夫が必要ではないかといった意見や、包括連携企業というのが22ございますが、そういった取組についてはもっと県民に広くＰＲしたらよいのではないかといったような意見がございました。これらの意見は担当課にもフィードバックし、さらなる取組の改善を図っていきたいと考えております。
実施不可となった案件が１件ございます。県外のクレジットカード会社からの御提案でございますけれども、電子地域通貨サービスや乗合送迎システムの提案については、担当課で検討した結果、費用対効果であるとか地元のニーズがないというような理由により、実現には至りませんでした。委員からは、電子地域通貨サービスについては他県の事例を挙げられまして、地域全体で慎重に検討しないと赤字で終わって継続は難しいとの意見が出されたところであります。
なお、乗合送迎システムにつきましては、担当課としては地域のニーズがマッチすれば将来的には連携の可能性があるという考えでございますので、一旦このたび実施不可ということで整理しておりますが、引き続き検討してもらうこととしております。
４ページ目、６月の常任委員会でも御報告いたしましたが、民と官が協働連携を進める上で必要となる基本的な考えやルールを共有するためのガイドラインを策定することとしております。委員からは、提案が複数の課にまたがる場合でもサポートデスクはワンストップ的にちゃんとつなげることが必要、といった御意見が出されたところでございます。
今後の予定ですが、委員から出された意見等も踏まえて素案を作成いたしまして、連携会議の委員の皆様や議会の皆様から御意見をいただきながら、令和３年度中にガイドラインを策定できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
報告16、「新・関西観光・文化振興計画」の中間案について、堀田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
その前に、ちょっと用意しましたので、委員の皆さんに案を配りたいと思いますので、ちょっとお待ちください。（資料配付）
では、説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料５ページをお願いいたします。「新・関西観光・文化振興計画」の中間案についてでございます。
本県が構成団体として参加する関西広域連合においては、平成24年３月に策定の関西観光・文化振興計画について令和４年３月をもって10か年の計画期間が満了するため、有識者等で構成する策定委員を設置し新たな計画の策定に取り組んでいるところですが、このたび中間案が取りまとめられましたので、観光戦略課と連名で報告させていただきます。
なお、この中間案は、今後開催の連合委員会及び産業環境常任委員会において報告される予定でございます。
まず、新たな計画の趣旨ですが、関西の観光・文化は、2022年の文化庁の関西移転や2025年の大阪・関西万博の開催等を好機と捉え、ウィズコロナ・アフターコロナ、持続可能な開発目標、そしてデジタルトランスフォーメーションなどの時代の変化に対応する必要があるとして、観光・文化が互いをさらに高め合い、関西が一丸となって新たなステージへの成長につなげられるよう、国際観光振興及び文化振興の将来像とその実現に向けた戦略を策定することとしています。計画期間は令和４年４月から令和９年３月までの５年間とし、集中的に取り組むこととしています。
現在は、国際観光の状況や文化資源の集積と多様化、また、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、現計画に沿って、資料中ほどの破線囲みにあります関西広域連合による前計画期間の主な取組にありますように、広域観光の展開による関西への誘客、また、官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進などの様々な取組を行っております。
このような中、観光・文化に関し、関西を輝かせる地域文化等による持続性の高い観光の推進、関西の観光・文化の魅力のさらなる向上と発信のためのデジタルトランスフォーメーションの促進、また、安心安全に旅行できる受入れ環境整備と観光コンテンツの多様化などを課題として捉えています。
これらを受けまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中が難局にある中、文化や観光を、人の精神を支える基本的なもので、普遍的な価値を有し、ＳＤＧｓが目指す未来を切り開くものと捉えて、新時代の文化・観光首都の創造を将来像に据え、多様な関西の資源による持続性の高い観光地づくりと情報発信として、文化庁の関西移転を契機とした文化・観光の推進や、関西の魅力を身近にするＩＣＴ活用によるコンテンツ造成、旅行環境整備等の促進、そして関西文化に親しむ機会の創出など……（「短めに」と呼ぶ者あり）６つの戦略としてまとめています。
最後に、計画の目標ですが、記載のとおり、観光・文化と他分野との連携など多方面から指標を検討することも必要としながら、今後、新たな指標及び目標値を設定することとしております。
◎川部委員長
続いて、報告17、東京パラリンピックでの本県選手の競技結果及び鳥取県スポーツ顕彰等の授与について、報告18、第76回国民体育大会「三重とこわか国体」等及び第33回全国健康福祉祭ぎふ大会の中止について、及び報告19、スポーツ戦略会議の開催について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
資料の６ページを御覧ください。東京パラリンピックでの本県選手の結果とスポーツ顕彰等の授与について報告させていただきます。
上のところに記載してございます、今回の東京パラリンピックには陸上競技で安野祐平選手が出られまして、100メートルのＴ33クラスで決勝で５位になられたということで報告させていただきます。
それと、８月27日に、オリンピックのほうで活躍されました武良選手につきましては、御承知のとおりオリンピックの水泳競技で200メートル平泳ぎで７位入賞、400メートルメドレーリレーでは６位入賞ということでございますので、鳥取県のスポーツ顕彰を授与したということでございます。一方、安田千万樹監督ですけれども、東京オリンピックの水泳の飛び込みの監督として５種目で入賞に導いたということを評価しまして、鳥取県スポーツ功労賞を授与したことを報告させていただきます。
なお、これは県ではないのですけれども、同じ日に、三上紗也可選手とセーリングの瀬川選手には鳥取県スポーツ協会から特別賞が授与されたということでございます。また、９月10日にも、同じくオリンピックに出場されたボートの冨田千愛選手にも鳥取県スポーツ協会から特別賞が授与されたということでございます。
続きまして、資料の７ページを御覧ください。第76回国民体育大会「三重とこわか国体」と、ねんりんピックの中止について報告させていただきます。
まず、三重国体のほうですけれども、８月26日に、三重国体を中止するという報告がございました。
理由としましては、三重県のコロナの状況が、緊急事態宣言が出まして、そのときは９月12日まで緊急事態宣言が出ていたのですけれども、現在は９月30日までと延長されております、という状況。それから医療提供体制について受入れが非常に対応不可となる懸念があるということ、あるいは補助員の確保に支障が出ている、医師だとか看護師とかの確保が困難になる、あるいは競技団体・県民からも不安の声があるということが理由でございます。
本県への影響でございますけれども、三重県が延期を希望されたときに、昨年決まっております延期ルールというのがございまして、三重国体は６年後の令和９年開催となります。その場合、本県がどうなるかということでございますけれども、１年延期ということで、現在、2033年の予定が2034年になるというところでございます。
続きまして、ねんりんピックの岐阜大会でございます。これは９月２日に発表されました。こちらも中止ということでございます。
中止の理由といたしましては、やはりコロナ感染症の拡大ということで、岐阜県におきましても、三重県と同様、９月30日まで緊急事態宣言が出ておりまして、その辺りのことを総合的に勘案して中止ということとなりました。
本県への影響でございます。本県の開催年度については、こちらのほうは令和６年度そのままとなりますので、準備スケジュールに影響はないということでございます。
続きまして、別冊のスポーツ戦略会議の開催結果についてということで、資料の２ページにございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、本県から過去最多となる８名の選手が出まして、非常に活躍いただいたところなのですけれども、３年後にはパリ大会が開催されるということもございますので、2020大会の取組の振り返りと、このレガシーを継承・発展させていくための今後の取組方針を話し合うために、昨日、会議を開催したところでございます。
内容につきましては、これまでの総括と今後のスポーツ振興についてということで４のところに方針案として３つほど挙げております。まず、選手強化の方針でございますが、これまで本県が取り組んできた事業は３つあります。東京オリ・パラターゲット競技事業ということで、オリンピックを目指す選手に対する遠征費等を支援するものでございます。続きまして、世界で活躍するスポーツ選手支援事業、これはオリンピックに準ずる選手への支援、同じように遠征費の支援でございます。それから、ジュニアアスリート発掘事業ということで、これは小学生を対象にしまして、適性のある選手を選抜して認定し、１年間強化を行って、競技団体に引き継ぐという事業でございます。この３つの事業に取り組んできた結果、今回の結果につながったということもございまして、これを引き続きパリ大会に向けても継承していくということを方針として出させていただきました。
もう一つは、指導力の高い教員ということで、実績を上げられた教員が今後も引き続き選手の指導を強化できる体制を継続していくということで向かっていこうということを方針案として示しております。
大会・合宿の誘致でございます。これにつきましてはジャマイカとの交流、今回は残念ながら合宿はなかったのですけれども、今後とも交流を継続し、深化させていくというようなこと、それからスポーツクライミングのフランス代表が来て、倉吉で事前合宿していただきました。ＪＫモルナル、こちらは残念ながら合宿はなかったのですけれども、こうした海外チームの合宿受入れを継続していくということと、あとはとっとりコンベンションビューロー等と連携して、国内大会や合宿の誘致活動を強化していくということ、それから障がい者スポーツにつきましては、昨年、ノバリア、今年度、中部、西部にサテライトセンターができたところ、そういったところで開催されるスポーツ教室等を活用して、障がい者スポーツの裾野を拡大するということは当然、それに併せまして、競技力の高い選手を発掘して、その育成にも取り組んでいくということを方針案として示させていただいた中で、意見をいただきました。海外遠征への支援を継続、それからジュニアアスリート発掘事業についても引き続きの支援をお願いしたいということでございます。今後につきましては、方針案のとおり、これまで取り組んできたことを継続させる方向で、次年度以降の取組内容を検討していきたいと考えております。
◎川部委員長
報告20、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」アーチェリー競技の定員数変更について、小西スポーツ振興局長の説明を求めます。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
資料の８ページをお願いします。来年５月に本県で開催されますワールドマスターズゲームズのアーチェリー競技ですけれども、この定員数を変更しました。
内容としましては、１にありますように、種目は２つありまして、アウトドア種目につきましては定員200人を600人に、インドア種目につきましては定員200を448人にするということであります。
変更の理由ですけれども、昨年２月にこのエントリーを開始したわけですけれども、すぐエントリーが殺到しまして定員数をオーバーして、ウエイティングリスト登録者というのが400人を超えていたということ。ウエイティングリスト登録者というのは分かりやすく言えばキャンセル待ちのような方です。これが400を超えたという状況でして、主催者側から定員数の拡大を要請されまして、検討した結果、日程を変えずに、内容の見直しにより対応することとしました。例えばアウトドアでいえば、当初、予選１日、決勝１日の２日間から、的の数を増やすなどして、予選、決勝合わせて１日に短縮するなどでございます。
なお、定員数を増やしましてのコロナ対策のガイドラインに基づいた対応が可能でありまして、安全な大会運営を行ってまいりたいと思っております。
◎川部委員長
報告21、文化財の県指定について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
資料９ページをお願いします。９月６日に行われました県の文化財保護審議会におきまして、４件の文化財を県の保護文化財に指定するよう答申がございました。
まず１点目ですが、神像、これは米子市の八幡神社にございます神像11躯、それから附としてさらに３躯をこのたび指定すべきという答申でございます。八幡神社自体は、非常に古い成り立ちがある、鎌倉時代の初期には成立しているのではないかということが現存の資料で確認されております。ここにあります平安時代から鎌倉時代初期に作られたであろうと思われる神像がまとまっているということで、貴重であるということでこのたび県指定するということでございます。11ページに詳細、あるいは写真等を載せております。代表的な３体を載せているものでございます。
次が、またこれも神像でございますが、三朝町内にあります４躯の神像でございます。写真等を12ページに載せております。これも平安後期から鎌倉時代に遡るのではないかということで、特に12ページの下の写真を見ていただきますと、３体並んでいる中の両側の小さな男神像ですが、２体とも瞋怒の形像といいまして、怒った表情をしておられます。こういった組合せの３体というのはなかなか類例がない、珍しいものであるということでございます。
続きまして、永田家文書でございます。これは、現在は県立博物館に寄託されておりますが、今の琴浦町の八幡向原、昔、八橋郡向原村と言っていたところに、今もある永田家に伝わる文書でございまして、中世から近世の古文書が206点ございまして、これが博物館に寄託されております。このうち、天文20年から慶長５年ということで、1551年から1600年の50年間にわたっての年号が確認できる20点につきまして、平成15年に琴浦町、当時の赤碕町になりますが、町指定されているものをこのたび県指定するということでございます。内容については、土地や屋敷の売買に関わることが書かれているものでございまして、非常に戦国時代末期の動乱の時代、因幡、伯耆におきましても毛利、織田の争いなどあった時期に、こういった在地の土地の取引などがそれぞれの有力者の下で行われていたことが確認できると。この後の近世に至る残りの180点になる文書につきましても、同様のものが確認できるということで、戦国の世から平安、天下泰平の江戸時代に至るまでにも同様の営みがあったということが確認できるということでございます。
もう１点、山陰歴史館所蔵長田文書ということで、これも実は出どころは同じではないかと思われる文書２点でございます。米子市の山陰歴史館が所蔵しております。これも内容については同様のものであろうということでありますが、幕末から明治の時代だと思われるときに、当時の永田家から米子の郷土史家といいますか、歴史のことをお調べになっておられる方に渡ったものが旧米子図書館を経て、今の山陰歴史館に伝わっているというものでございます。
これらを答申いただきましたので、今後手続を進めまして、県指定をしていくという予定にしているものでございます。
◎川部委員長
報告22、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
では、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○銀杏委員
５ページだったかな、新・関西観光・文化振興計画が出ていますが、関西広域連合が進める広域観光の事業については、国から直接広域連合に予算が下りるように聞いているのです。ジオパークなどのように３府県にまたがる事業は、広域に係る分については各県がそれぞれ国に予算要望するというのはなかなか難しくて、できればどんどん広域連合で事業をつくっていただいて、国から予算をもらってくるという格好が一番有効な手段かなと思うのですけれども、そういう実績のようなものはどうなのでしょうか、あるのか教えていただきたいのと、この計画の中でそういうこともしっかり計画を立てていかれるのか教えていただきたいのですけれども。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
予算に係る実績につきましては、今、手元にございませんので、確認させていただけたらと思います。また、この計画につきまして、予算的なものが具体的に今、入っておりませんので、そこが今後どうなるのかというところも確認させていただきたいと思いますし、有識者等の策定委員会の中での議事録を見ますと、やはり予算が必要だということを委員の方がおっしゃっていますので、今後そういったものがどういうふうに織り込まれていくかというところも確認させていただきたいと思います。
◎川部委員長
そのほか。
○安田委員
３ページなのですけれども、開催結果のところに、委員からの主な意見で、他県のものを参考にしながらという文章があるのですけれども、具体的にどこの県のが見やすいのですか。結構、県のホームページというのはやはりこのコロナ禍において見られる機会が相当増えてきていると思っていて、私自身もどうだったかなといって過去に遡って調べをすると、結構何層にもなっていて、たどり着けないことがあるのですけれども、具体的にどこの県が今いいとか、委員の方から出ていたら教えてください。
●賴田県民参画協働課長
具体的に何県がというような御意見はございませんでした。他県のというような御意見でございました。
それで、見にくいということもございます。ただ、アクセシビリティーということで、誰でも見やすいようにということで今のレイアウトになっているようでございますけれども、委員の皆様からもやはりスマートフォンで見る方が多いということなので、スマートフォンで見やすいホームページのレイアウトというような御意見もございまして、それについては担当課である広報課のほうが各課に指導ですとか研修を行っているということでございます。引き続き、見やすいホームページになるように改善を図っていくよう、広報課に伝えたいと思っております。
◎川部委員長
そのほか。
○内田（隆）委員
さっきのこれを出してくれてありがとうございます、議論する場をいただいて。新・関西観光・文化振興計画ですけれども、やはり鳥取県はこれに出ていって、世界遺産はないですから、日本遺産が３つあって、それが書いてある。それに従ってというところだけれども、先ほど銀杏委員からもありましたし、ジオパークが載っていないぞというのはやはり鳥取県として、兵庫県もでしょうけれども、どうかなというところがあります。その辺りは観光戦略課と調整していただいて、中間報告ですから、最終的には載るようなことにならないかというのを交渉してみたり、働きかけたりしてみていただければと思います。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
今後の予定として、10月に意見をお聞きするような時期があると聞いておりますし、当課としても最終案に向けて伝える時期というものがあると思いますので、その際にしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
今、所管課が文化振興になっているのですかね。両所管なのか分からないですけれども、文化庁の話なのか、観光戦略の話なのかというのをきちんと整理した上で対応しないといけないと思うのです。今回報告が文化からあったのですけれども、これでいいのかどうなのかというのも、きちんと県として方向性を定めて、これに向けて観光を重点的に行くのか、それとも文化庁の施策だから縦割り的に文化がやるのだということなのかは、考えないといけないと思います。対応をよろしくお願いします。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
はい、承知しました。
◎川部委員長
そのほか。
では、次に、その他ですが、地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かございませんか。
ないようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開はそろい次第。
午後３時01分 休憩
午後３時05分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
予算の説明資料４ページを御覧ください。４ページをお願いします。原子力防災対策事業ということで、２億2,000万円余の補正をお願いするものでございます。
事業の目的・概要です。原子力災害時における避難のさらなる実効性向上のためということで、避難退域時検査で使用します原子力防災資機材、こちらはコンテナに収納しておりますけれども、これらを一括管理・保管する原子力防災支援拠点を整備することで、迅速に資機材を輸送して、検査会場の開設が短時間で可能になるということを考えております。
主な事業内容のところ、面積がおよそ21メートル掛ける33メートル、鉄骨造の保管倉庫となります。場所ですが、交通の便のよい山陰道吉岡インターチェンジ近接としているところでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○安田委員
この倉庫に保管するものはどこで使うのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
避難退域時検査会場で使う資機材となります。車両を検査するときのゲートモニターですとか、放射線が付着しているかどうかというのを検査するための資機材を入れております。
○安田委員
それは避難計画を見ているので分かるのですけれども、どの段階、どこの場所で使うものをここに保管するのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
避難退域時検査会場といいまして、原発から50キロメートルぐらい離れたところに、鳥取県は８か所ほど設置を予定しておりまして、そこに資機材を設置して、検査をするというふうに考えております。
○安田委員
50キロということは、そこまで運ぶ。東部のほうから運んでいって、そこで検査会場をつくって、その際に使うものをここに造るということでよろしいですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そのとおりでございます。
○安田委員
そこまでの距離と所要時間をどう見ておられるのか教えてください。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
吉岡インターチェンジですけれども、今、拠点のあるところが原発から120キロぐらい離れたところにあります。そこからバイパスとか、道が整備されていますので１時間弱ぐらいで……。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
ちょっと補足させていただきます。避難するときに必ず避難退域時検査といって車とか皮膚、服とかに放射性物質がついているかを確認しなければならないという国の指針になっておりまして、それにのっとって鳥取県の避難計画もつくってあります。それで、それらの資機材については多種多様多数ですので、非常に場所を取るとか、それから管理が大変だということで、一括管理という考え方でやっております。それを吉岡インターの付近に置きます。約50キロぐらいのところですので、単純に運送でいくと大山町の名和農業者トレーニングセンターとか中山農業者トレーニングセンターとか、そういうところに運ぶと単純には大体１時間ぐらいで行けると。なぜ東部かといいますと、例えば原発災害がもし万が一起こった場合に、西部に置いておきますと避難者との混乱とか、それから輸送業者とかがなかなか運んでくれない場面も想起されるのですが、東部のほうに置いておきますと、例えば同じ地震が起きても東部のほうから運んでいけると。湖山とか、東部に運送業者も多数おられるということで迅速に運んでいけるという観点から。それから全国からいろんな支援があってもそこを中継地点にして、例えば福島事故におけるＪヴィレッジみたいなイメージで想像していただけたらと思うのですけれども、そういうことで吉岡を選んだというところでございます。
○内田（隆）委員
すごく分かりやすい話でいいなと思うのですけれども、その前に、もうここに置くのだよと言われた名和トレーニングセンターとかという想定があって、倉庫とかの配置を考えると思うのですけれども、その想定というのはどこなのですか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
避難退域時検査会場というのは現在８か所設定しておりまして、一つ一つ言うと、東伯総合公園体育館とか中山農業者トレーニングセンター、名和農業者トレーニングセンター、江府町立総合体育館、伯耆町Ｂ＆Ｇ海洋センター、倉吉の関金農林漁業者等健康増進施設、旧那岐小学校、それから島根県と共同運営する大山パーキングエリア。30キロ以遠に設定するということでして、鳥取県の場合は、もし万が一のことも考えて、できるだけ30キロ、スムーズに出れるということで50キロ以遠、50キロ付近に設定しているところです。仮にそこを受けられない場合は、東部とか中部にも予備の避難退域時検査会場を開設するように準備しております。
○内田（隆）委員
丁寧な説明をありがとうございました。
それで、当然想定されていると思うのだけれども、いわゆる代替路、ここが駄目だとあそこを通ってというようなところも含めて、想定はされているのですよね。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
一番いい質問いただいたということで、逆に西部から行くのですと道路が通れない、いろんなことがありますが、東部からだといろんな方向から、例えば中国道を回って入るとか倉吉を回って入るとか、主導性を確保できるという観点から東部を選んだという次第でございます。
◎川部委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の２件であります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。
それでは、陳情３年危機管理第16号、原発稼働の要件の中に、原子力災害時の避難計画を国が審査・検証する仕組みを作ることを求める意見書の提出について行います。
担当課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
陳情３年危機管理第16号の資料の２ページをお願いします。陳情事項のところですけれども、鳥取県議会から国に対して、電力会社が原子力発電所を稼働するための要件の中に、原子力災害時の避難計画の実効性を国が審査・検証する仕組みをつくるよう求める意見書を提出することというものでございます。
３ページに、現状と県の取組状況を記載しております。
現状で、我が国においては、法律上、避難計画の実効性の審査・検証は原発の再稼働要件にはなっておりませんけれども、実効性ある避難計画等の作成が必要とされているところでございます。これは、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって、関係自治体は原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針に基づきまして、地域防災計画・避難計画等を策定することが義務づけられています。また、内閣府は、関係自治体が作成しました地域防災計画・避難計画等の具体化・充実化を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しております。この協議会におきまして、関係自治体の地域防災計画・避難計画や国の対応等をまとめた緊急時対応が確認されまして、その確認された後で国の原子力防災会議、内閣総理大臣が議長となっておりますけれども、そちらで緊急時対応が了承されるということになっております。その後、国と地域が一体となりまして訓練を実施しまして、継続的に原子力防災体制の充実・強化を図っております。
県の取組状況ですけれども、島根地域の緊急時対応につきましては、先日、９月７日の原子力防災会議で了承されたところでございます。この原子力防災会議での了承によりまして、本県の避難計画が一定の実効性があると国に認められたものと考えております。本県では、島根原発の再稼働の有無にかかわらず、毎年の原子力防災訓練等で検証しまして、また、最新の知見を取り入れるなど、地域防災計画・避難計画を修正すると。これを継続的に行って、避難計画の実効性向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
◎川部委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○銀杏委員
回りくどい感じですけれども、いわゆる国が事実上、審査・検証していると考えていいのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい。内閣府が、地域がつくった避難計画等を実質支援して、それを協議会で確認して、その内容を国の防災会議で了承してもらうという流れになります。
◎川部委員長
よろしいですか。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。いかがですか。
○内田（隆）委員
時間的に議会日程としてこの現地調査に行ける日程があるのですか。
願意の聞き取りではないです。現地調査。
◎川部委員長
現地調査はしたいというところで……。
○内田（隆）委員
いや、それも判断を今しづらいなと思って。
◎川部委員長
ちょっと現地調査については考えていることがあるので、後ほど……。
○内田（隆）委員
では、改めて、願意の聞き取りについては必要ないと思います。
現地調査については委員長に一任します。
◎川部委員長
どうですか。
では、ちょっと現地調査については後ほど皆さんに諮りたいと思いますが、願意については今回は聞き取りをしないということにします。
次に、陳情３年危機管理第18号、島根原発２号機再稼働の是非について、意見を述べる前に、中国電力に対して立地自治体並みの安全協定の実現を強く求めることについて行います。
担当課長に説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
同じ資料の５ページになります。陳情事項のところで、鳥取県議会から中国電力株式会社に対し、鳥取県が島根原子力発電所２号機再稼働の是非についての意見を述べる前に、鳥取県との間に立地自治体並みの安全協定を締結するよう強く求めることというものでございます。
６ページですけれども、現状と県の取組状況を記載しております。
現状で、本県の安全協定につきましては、島根県の安全協定とは文言上の差異はあるのですけれども、実質的には立地自治体と同等であり、このことは中国電力にも文書で確認していただいているところでございます。しかしながら、協定の文言の差異については、県民、県議会の疑問の声が上がっていることから、８回にわたって文書による申入れを行っているところです。安全協定の改定については、現在、中国電力側にボールがありまして、中国電力から納得できる回答が得られなければ、島根原発２号機の再稼働同意の判断に影響を与えることを中国電力には伝えています。
なお、これまでの安全協定の運用上においては、立地自治体との違いはなく、鳥取県にとって安全上の問題は生じていないところでございます。
県の取組状況ですけれども、８月11日に、中国電力の安全協定改定の島根県周辺３市への回答内容の報告を受けるとともに、８回目の文書申入れを行っております。これに対して中国電力は、本県との安全協定は広域自治体、鳥取県ですけれども、鳥取県側の協定に加わっているということで検討に時間を要しているということ、改定につきましては鋭意具体的な検討を進めており、対応がまとまり次第、速やかに回答するとの回答を得たところでございます。県では、引き続き中国電力に対して、立地自治体と同等の協定改定を粘り強く求めていくとともに、国に対しても中国電力へ指導するよう重ねて要望していくこととしております。
◎川部委員長
ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○内田（隆）委員
この島根県と近隣３市の話合いの機会が設けられたと思うのだけれども、これについて御報告をお願いします。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
昨日、島根県知事と周辺３市、出雲、安来、雲南の市長が会いまして、この協定問題について話合いをしました。協定の課題というのが、３市には新燃料の移送の経路とか日時の詳細時間が伝えられない、それから２つ目に立入調査ができない、それから措置の要求、原子炉を止めてくれとか、そういう措置の要求はできない、４つ目に事前了解がないという協定でございまして、鳥取県は運用上あるのですけれども、島根の３市はそういう解釈です。
それについて、島根県と周辺３市は覚書を結んでおります。それで、覚書を活用して解決していこうということで、新燃料とか輸送日時等については、要綱も結んでいるのですけれども、それは３市には教えますよということになりました。それから、立入調査につきましては、３市、出雲、安来、雲南が県に立入調査を要請するということを覚書上に書き込むと。それから、原子炉の運転停止を含む措置の要求についても、これも島根県が安全確保のため３市から意見を聞いて、その適切な措置を中電に求めるということを覚書で結ぶと。それから、もう１個、事前了解については、例えば再稼働とか、島根県知事が重要な判断をする場合については直接市長が行く場を設けるということで、３市長の会議体みたいなものをつくるということで、新聞報道によると実質的に合意したということになっております。
○内田（隆）委員
事前了解について、３市長の中からいろいろコメントもあったとも思うのですけれども、その中で、今後、第１回という会合だったこともあって、島根県知事もこういう場を設定しましたというところまでだったと思うのですけれども、取りあえず今後どういう流れになっていくのですか。スケジュール感。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
具体的なスケジュール感はございませんが、島根県が３市の意見を聞いて、必要な対応があれば判断にいろいろ検討を加えると。それから、あと、島根県知事が判断した場合は、その判断を伝えて、３市から意見があればそれを国とか中国電力に伝えるということで、ちょっとまだ具体的なスケジュールはないのですけれども、そういう流れになっていくと報道でありました。
◎川部委員長
そのほか質疑。
○銀杏委員
今のお話ですけれども、島根県も30キロ圏内の島根県内の３市の意見といいますか、意向をしっかり尊重しなければいけないという、そういう立場に立っておられるのは聞かせていただいたのですが、同じく30キロ圏内に鳥取県境港、米子市が入っているわけで、島根県として他県のやはり30キロ圏内の地域について考え方は同じと考えてよろしいのですかね。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
以前、銀杏委員からも御質問いただいたのですけれども、鳥取県も島根県知事と覚書を結んでおります。その中には、米子市長、境港市長、鳥取県知事、島根県知事で覚書を結んでおりまして、今おっしゃったような重要な判断をする場合は、会議体というところまで書いていないのですけれども、意見を伝えて、その意見を国なり中国電力に、島根県知事が伝えるという仕組みというのは、できているところでございます。それの効力についても、以前、御確認ということだったのですけれども、きちんとそれは生きていると、効力を発しているということでございました。
◎川部委員長
では、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見をいただきたいと思います。
○内田（隆）委員
願意の聞き取りについては必要ないと思います。調査については委員長に一任します。
◎川部委員長
それでは、今回につきましては、願意の聞き取りは行わないということにいたします。
現地調査については、また先ほどと同じように後ほど検討させてください。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告23、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、及び報告24、中国電力の文書管理不備事案について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料２ページになります。島根２号機の審査状況について、先日、９月６日、原子力設置変更許可申請に対する４回目の補正書を原子力規制委員会に提出しております。補正内容につきましては、規制委員会の内規改正に合わせた記載の修正ですとか組織変更の反映ということで、いずれも軽微なものとなっております。
２の審査の状況のところです。これまでの経緯を簡単に記載しております。審査会合は184回行われまして、現地調査・確認が６回、あと審査書案の了承が６月23日で了承されまして、翌日から１か月間、パブリックコメントを実施しているところでございます。
次の３ページに移りまして、中国電力の文書管理事案、不備事案についてでございます。
これは、中国電力が原子力規制庁から受領したテロ対策に関わる非公開ガイドをシュレッ
ダーで誤廃棄したというものでございます。このたび９月１日の原子力規制委員会で原因究明と対策が了承されましたので、９月３日に中国電力からこの説明を受けまして、そこで県は再発防止の徹底、住民への情報公開等について申入れを行っております。
２の県からの申入れのところ、申入れの内容ですけれども、テロ対策に関わる非公開の重要書類を誤って廃棄したことは誠に遺憾であるということで、二度とこういった不備を生じないようにすること、２つ目が住民や自治体に情報を公開すること、さらに安全協定の改定について強く求めているところでございます。
中国電力の回答ですけれども、安全文化のさらなる醸成や地域への情報発信、あと、安全協定改定については、現在検討中であり、準備が整い次第、回答したいとの回答をいただいているところでございます。
４つ目の原子力規制委員会の結果ですけれども、誤廃棄につきましては、中国電力の誤廃棄の経緯及び再発防止対策等が了承されております。
誤廃棄の経緯なのですけれども、ページの下のところ、参考２のところに書いております。中国電力は、非公開ガイド６部を受領しまして、その１部を島根原子力発電所に貸し出し、受領者は執務室内の自席デスクの施錠できる引き出しにほかの秘密情報が記載された書類とともに封筒に入れた状態で保管していたという状況です。受領者は、誤ってその非公開ガイドを封筒ごとシュレッダー廃棄したということで、つまり、原因は発電所において秘密情報としての識別の表記ですとか、あと分類管理が適切に行われていなかったということと、本社管理部署から発電所への保管方法、どのように保管すればいいかという指示が不十分であったということが原因となります。
その原因について、そこから再発防止対策についてですけれども、非公開ガイドの管理方法を見直しまして、非公開ガイドの文書識別表記ですとか、ほかの文書と混在しないように文書管理を確実に実施すること、そして非公開ガイドを原子炉等規制法に基づくマネジメント文書体系の中に位置づけて、適切に文書管理を行うこととしております。
原子力規制庁は、今後、電力会社から提出された情報管理計画書、こちらは秘密情報の管理方法についてまとめたものなのですけれども、各電力会社から提出されたものについて十分にこれを確認するということと、非公開ガイドを提供する際の必要性ですとか何部必要かといったことも十分精査した上で実施するとしております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移ります。
危機管理局に関して、執行部、委員から何かありませんか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
２件報告させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
１件目については、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査が今日合格しましたので、それについて御報告させていただきます。２件目につきましては、本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしましたので、その件についても報告させていただきます。
まず、担当課長から、合格のほうについて報告させていただきます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査合格についてという資料でございます。
本日、原子力規制委員会の定例会合が午前中に行われまして、原子力規制委員会は、島根原子力発電所２号機が新規制基準に適合していることを示す審査書を決定、審査合格となりました。合格は、全国で10原発目、17基目、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型炉では４原発、５基目となります。県では、今後、中国電力から審査結果等について聞き取りを行いまして、国から原発の安全性ですとかエネルギー政策上の必要性の説明を受けて、原子力安全顧問、住民、米子市、境港市の意見を聞きまして、県議会と協議を行いまして、再稼働の是非等に関する最終的な意見を中国電力に回答いたします。
原子力規制委員会の結果ですけれども、審査書案に対しまして１か月間パブコメを行ったところ、156件の意見がございました。意見を踏まえ修正すべき大きな点はないと原子力規制委員会が判断いたしました。あと、原子力委員会、経済産業大臣への意見聴取の結果としては、原子力委員会からは判断は妥当であると、経済産業大臣からは許可することに異存はありませんということで、パブコメ、原子力委員会、経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえまして、島根原発２号機の原子炉設置変更許可をするということになったところでございます。
原子力規制委員会による審査の概要ですけれども、７年９か月の期間に審査会合は184回、現地確認は６回実施されました。審査で特に時間を要したのは敷地の近くを走っております宍道断層の評価でして、この断層の長さは後の耐震設計の目安となる揺れ、基準地震動の算定に直結しますので、詳細なデータに基づく説明根拠を重ねて要求しまして、その結果、申請時は22キロだった断層の長さが最終的には39キロに改められております。
３番の今後の対応ですけれども、県は、安全協定に基づく２号機審査申請時の中国電力からの事前報告に対しまして、最終的な意見を留保しております。最終的な意見につきましては、原子力規制委員会及び中国電力から審査結果について説明を受けまして、県議会、原子力安全顧問、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出すると考えております。繰り返しとなりますけれども、県では、今後、中国電力、国から審査結果等について聞き取りを行いまして、安全顧問、住民、米子市、境港市の意見を聞きまして、県議会と協議を行い、安全を第一義としまして、再稼働の是非等に関する最終的な意見を中国電力に回答するということと考えております。安全協定の立地自治体と同等の内容への改定につきましては、中国電力に対しては引き続き速やかな対応を求めていきます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
お手元の北朝鮮弾道ミサイル発射という紙を御覧いただきたいと思います。
本日12時38分に、官邸から緊急メールによりましてミサイル発射の報告覚知がございました。その後、国や情報機関が情報収集しまして、県では、関係課を通じまして、航空機、船舶等につきまして、13時５分に安否を確認いたしまして、異常ないということを確認いたしました。
それを踏まえまして、知事コメントも、日本海へのミサイル発射は言語道断だ、巡航ミサイル発射実験に引き続き、北東アジアの平和をかき乱すものであり、政府は拉致問題の解決も含め厳正に対処されたい、なお、本県関係の船舶等の安全は確認したというコメントも出したところでございます。
◎川部委員長
この２件について、委員の皆さんから何か。
○内田（隆）委員
これまでも知事を含め、知事が８回ですかね、県議会としてもしっかりと事前了解も含めて中国電力に求めてきたというのは確たる事実でありますし、島根県の配慮もあって、先ほど銀杏委員がおっしゃった、事前に会を持つということも実際に実効的なもので伴っているというところがあります。今回、また、先行的に、知事からのコメントがあったとおり、鳥取県としてもしっかりと甚だ遺憾ではありますが、抗議をしたところです。その中で、やはり島根県は、先ほど説明があったとおり、島根県内の隣接する３自治体と様々な協議を進めていると、覚書についてですね。そういうところであることも踏まえると、鳥取県として一方的な判断というのは非常にしづらい。これまでの島根県、あるいは近隣自治体との信義に基づいた行動を鑑みたときに、鳥取県として一方的に意見を出していくというのは当然私はよくないと考えますし、その出すタイミングについてはしっかりと議論した上で方向性を定めるべきだと思います。意見として申し上げます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
改定につきましては、知事が９月８日の記者会見で改定協議会を求めるということがありますので、その場でもしっかりと今の御意見を踏まえて対応していきたいと思います。改定協議会と申しますのは、平成24年11月に議会とか住民とかから文言が違うということで改定を求められて、それで、県のほうから中国電力に米子市、境港市とともに安全協定に基づいて改定協議を求めたところで、25年３月15日には、現在、鳥取県の協定は中国電力のほうから、運用上、立地自治体と同様ですという文言をもらっていますので、それで当面、中国電力にボールを預けていたところですが、今のような御意見もございますので、引き続き協議会できちんと協議してまいりたいと思います。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようなので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、お残りいただきたいと思います。
執行部の皆さん、退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
今後の委員会スケジュールについて、皆さんと御確認したいと思います。
まず、２号機の審査報告を受けて、鳥取県議会として今後説明を受けることになりますが、これと併せてうちの所管の常任委員会として現地視察をしたいと考えています。今、島根県議会のほうの動きなども踏まえて、想定スケジュールとしては今定例会の閉会日、10月11日月曜日の本会議終了後、日帰りでどうかと考えております。一応バス借り上げを予定していますが、個別に行かれてもいいかなと考えております。また詳細については後日示しますが、日程確保をお願いしたいところですが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
日にちについてはよろしいですか、この日ということで。
時間をここでいろいろ言ってもしようがないので、その辺は調整させてもらいますが、では、11日で予定したいと思います。
それで、新型コロナ代表者会議で、感染流行地域への出張後はＰＣＲ検査が必要となります。今、島根は該当しておりますので……（「行く頃には落ち着くわ。」と呼ぶ者あり）
その辺を見ながら、一応、検査キットのほうを準備したりしながら予定したいと思います。
もう一つ、県内調査、出前県議会のほか、道路整備に関する岡山県との合同委員会をこのコロナの状況、それから衆院選挙の状況を踏まえて、11月定例会までに開催したいと考えております。向こうとの調整等もありますし、コロナの状況もありますので、会えなかったらリモート開催で何とか調整したいと思います。これについてはまたアンケートを取りますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後３時45分 閉会
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