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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田隆嗣委員と福浜委員にお願いします。
最初にお願いしておきますが、全議席へのマイク設置が困難なため、私と副委員長、各分科会の主査以外の委員の皆様におかれましては、御意見等がある場合には、中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いいたします。
それでは議題に入ります。
議題１、令和２年度決算議案の可否及び認否について、天神川流域下水道事業、県営企業、病院事業、一般会計等の４つの決算に関する議案が当委員会に付託されています。議案ごとに御意見を伺い、採決したいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっております議案第14号、令和２年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
御意見がないようですので、採決いたします。
議案第14号、令和２年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でありますので、議案第14号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっております議案第15号、令和２年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令和２年度鳥取県営企業決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
○市谷委員
決算認定に反対の討論を行います。
東京三峰川電力や愛知中部電力中心の特別目的会社に４つの県営水力発電の運営権譲渡を決定いたしました。対価が入ったとしても、県民の税金で造った施設の利益が県外大手に吸い取られることになりました。
よって、継続議案第15号、企業会計決算の認定に反対いたします。
◎興治委員長
その他、御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようですので、採決いたします。
議案第15号、令和２年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令和２年度鳥取県営企業決算の認定についてを、原案のとおり剰余金の処分については可決し、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、議案第15号については、原案のとおり可決し、認定すべきものと決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっております議案第16号、令和２年度鳥取県営病院事業決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
○市谷委員
認定に反対の討論を行います。
本来は入院患者さんの日々の体調で調整すべき厚生病院の特別食やアレルギー食を外部委託してしまいました。非常に患者さんの治療に不安を与える外部委託だというふうに思います。また、紹介状のない患者さんへの加算料を値上げしましたが、紹介状のない患者さんは減っていません。病院が少ない中部での病院の機能分担は、そう単純ではなく、結局患者負担だけが増えました。
よって、継続議案第16号、病院事業会計決算の認定に反対いたします。
◎興治委員長
その他、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見が尽きたようですので、採決いたします。
議案第16号、令和２年度鳥取県営病院事業決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、議案第16号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、今定例会で付託されました一般会計並びに企業会計を除く特別会計に係る議案第21号、令和２年度決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
○市谷委員
そうしましたら、令和２年度決算の認定に反対の討論を行います。
令和２年度は、新型コロナ感染拡大の中での予算編成と予算執行となりました。私は、当初予算編成の際に、コロナ対策予算は評価しつつ、今は使えない外需インバウンド予算はコロナ禍で苦しむ県民の直接支援に回すよう、予算の組替えを主張いたしました。どうなったか振り返りたいと思います。
第１に、コロナ対策、医療検査体制では体制強化が図られ、人口当たりの最大確保病床数、１日の最大検査能力、診療検査医療機関数は全国トップ、検査当たりの陽性者数が全国一少なく、幅広い疫学調査で全国一感染者数を抑え込んできたことは高く評価できます。
また、事業所支援では、事業所の感染対策１万件超え、無利子融資１万件超え、10万円の再スタート応援事業も実施されました。しかし、県民生活への直接支援は、県独自策はほぼなく、生活福祉資金約6,000件、24億円の借金を県民が抱え、障害者事業所支援の利用は５分の１の事業所にとどまり、平均月額工賃は減り、一番低い工賃は、何と月1,122円です。学生からは１日100円で過ごしているとか、ひとり親世帯からは家賃が払えないと、暮らしの苦境が伝えられました。
一方、外需インバウンド施策は、国際便は中止、ＤＢＳクルーズ船は廃止、外国人観光客送客事業も実績はゼロ、多くの予算を残し、これらを暮らしの直接支援に回すべきでした。
また、次に、環境施策では、２年前の２倍の27％のＣＯ２ を削減、電源の再エネ比率は39％と前進しましたが、産廃はリサイクル率が低下し、最終処分量が増加、ごみ削減が不十分なまま、地下水調査も終わっていない、前方後円墳も見つかったのに、淀江産廃処分場の設計調査の実施は問題です。
また、上下水道広域化・共同化の検討やシミュレーションは、住民に知らせず、行政機関だけで行われ、天神川流域下水道の複合バイオマス発電の検討は、地元から押しつけるなと怒りの声が出ています。大問題です。
子育てでは、高校生通学費助成の全市町村実施、産後ケアの無料化で、利用延べ人数が約４倍となり、よかったですが、保育士が足りず、保育士資格のない子育て支援員が当初の５倍、237人も保育現場で働いておられます。保育士の処遇を改善し、保育士を増やすことが必要です。
災害対策では、中規模半壊も被災住宅支援の対象となりましたが、土砂災害危険箇所の対策は27％の到達です。
消防体制は、常備消防職員は、国の指針の６割しかいません。
原発は、中国電力から寄附金累計10億円が人件費や資機材整備に使われましたが、安全協定は改定されず、中電の虚偽報告、重要書類の紛失と、中国電力の体質は改善されませんでした。
暮らしの安心では、住宅困窮を支える県営住宅は５団地68戸減り、自死が増えています。若者やひきこもりの相談が増加し、もっと暮らしの支援が必要です。
また、教育では、学校での暴力事件の発生比率は全国平均の２倍以上、小学生では過去最多、不登校の出現率は10年で最高、教員は、業務アシスタントや部活動指導員が増えましたけれども、基準超えの残業もまだ残され、子どものためにも教職員の増員が必要です。
また、農林水産業では、ＴＰＰ関連予算は全額繰り越され、農業センサスでは、この５年で6,000人以上の農業従事者が減り、1,000億円プランも見直しを余儀なくされ、本腰を入れた農業者の育成が必要です。
最後に、県職員ですが、規制の月45時間超えの残業が203％、100時間超えの残業が190％にもなっております。県職員が足りません。県職員を増やすべきです。
以上の理由で、議案第21号、令和２年度一般会計の決算の認定に反対です。
◎興治委員長
ほかに御意見はございませんか。
御意見が尽きたようですので、採決いたします。
議案第21号、令和２年度決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、議案第21号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議題２、決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてであります。
委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）はお手元に配付させていただいております。あらかじめ各委員に意見照会をさせていただいたところ、２件の御意見がありました。その内容は、お配りしている資料のとおりであります。いただいた御意見を踏まえ、正副委員長、主査会で検討・協議した結果を反映させたものを委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）としてお手元に配付させていただいております。
なお、皆様に意見照会させていただいた時点から、趣旨が変わらない範囲で一部言い回しを修正したり、文書の順番を入れ替えておりますので、御承知ください。
それでは、提出された意見についての処理状況を各主査から説明をお願いします。
総務教育分科会、浜田一哉主査から順番にお願いします。
○浜田（一）主査
口頭指摘事項の１ページ、１点目の今後の部活動の在り方について御意見をいただきました。
今後の部活動の在り方について、休日の部活動の地域移行後においても、希望する教員についてはスポーツクラブ等の兼職・兼業を認めるなど、継続して指導できる環境づくりを推進すべきとの指摘に対し、熱心さのあまり過度な活動となれば、教員と生徒の両方にとって好ましくないことから、「過度な活動にならないよう配慮しつつ、」という表現を追記すべきとの御意見がありました。
分科会で協議いたしました結果、御意見の趣旨も理解できることから、御指摘のとおり修正させていただいております。
◎興治委員長
ありがとうございました。
それでは、続いて福祉生活分科会、銀杏主査お願いします。
○銀杏主査
広域化・共同化の推進に積極的でない市町村があるとして、各市町村に取組の必要性を再認識するよう、広域自治体として積極的に市町村と調整し、広域化・共同化の検討を推進していくべきという指摘がございました。積極的でない市町村を認めないというふうに読めるこの記述はよくないという御指摘でございました。
同様に、天神川流域下水道事業の複合バイオマス発電についても、地元住民をはじめ関係市町の理解が十分得られていないまま進められたため、民間提案に基づく事業に向けた検討の進捗は思わしくないというふうに書いておりました。これにつきまして、県行政が地元の理解を踏まえずに取り組むことへの弊害が示されている、それなのに県が広域自治体として積極的にリードして事業を推進するなどとして、重ねて県が関係自治体に押しつけようとしているような印象の内容であり、こうした関係自治体の意向を踏まえない、推進ありきの内容となっていることは問題があるということで、口頭指摘そのものについて削除を求められた内容でございます。
これに対しまして、上下水道事業の広域化・共同化に関しては、今後厳しい経営環境が懸念されている中で、事業が破綻すると住民に甚大な影響が及ぶことが想定されているため、各市町村が将来的な料金収入や維持経費を適切に評価して、必要性を認識した上で広域化・共同化の実施可能性や有効性を検討していく必要性があることを指摘しているものでありまして、実施の可否に当たっては、各市町村の判断に委ねるところであります。
また、天神川流域下水道事業の複合バイオマス資源の利活用については、令和２年度の取組において、関係市町などの理解が十分得られていなかったため、今後の導入可能性調査など、検討を進めるに当たって、関係市町と十分連携を図るよう指摘している内容であります。しかしながら、御指摘のとおり、推進ありきという誤解を招くおそれもあることから、次のとおり、一部修正することといたします。
本日配付の資料の３ページでありますが、一番上の行、「ついては、市町村の自主性を重んじつつも、」という字句の追加をさせていただきました。また、本文一番下の行、当初「積極的にリードして事業を推進していくべき」という内容でございましたけれども、これも字句の修正をいたしまして、「積極的にリードしていくべき」というふうに変更をさせていただきました。
いずれも実施の可能性及び有効性があるかどうか検討を行っている段階でありまして、市町村と十分調整しつつ、引き続き検討を進めるべきと考えています。
◎興治委員長
ありがとうございました。
以上、説明は終わりましたが、これについて御意見はございませんか。
○市谷委員
上下水道の関係です。市町村の自主性を重んじつつもと入れていただいたのですけれども、これは当たり前のことです。今問題になっているのは、この上下水道の維持のためにも、本当であれば、国がきちんとお金を出さなければいけないのに、広域化の計画を組まなければ財政的な支援もやらないというこの国の姿勢の中で、市町村は非常に苦しい思いに立たされているわけです。自主性を重んじつつもというのは入りましたけれども、そういう事業を再認識し、広域自治体として積極的に県が市町村と調整しなさい、検討を推進しなさいというところは変わっていない。私は、これは改善になっていないというふうに思います。
天神川流域の複合バイオマスのことです。確かにつづくりのところが、事業を推進していくということは取って、積極的にリードしていくべきでありますと、事業推進という言葉は取れましたけれども、県が積極的にリードしていくというのは同じことだと思います。これは町議会のほうでも大問題になっていて、複合バイオマスで、今までにも天神川流域下水道で、そこにごみがありますと、さらにごみを持ってきてということが、もう町議会でも、県や県議会がこんなことを、自分たちに相談もなしにまた話を持ってくるというので、議会でも問題になっているのですよ。修正はしていただいたのですけれども、私は、積極的にリードしていくなどということは書いてはいけないというふうに思いますので、このままではちょっと賛成できないなというふうに思って、やはりこれは削除していただきたいというふうに思います。
◎興治委員長
いいですか。
それでは、ただいまの御意見について、担当主査からの回答をお願いいたします。
○銀杏主査
今、御指摘いただきましたけれども、改正水道法の第２条の２第２項に書いてございます。「都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」というふうに法律で明記をされておりまして、また、これは平成31年１月25日付、総務省並びに厚生労働省から各都道府県知事への通達で発出されております水道広域化推進プランの策定について求められている内容であります。具体を少し申しますと、その文章の中に、各都道府県知事におかれましては、市町村等の水道事業の広域化の取組を推進されますようにと、また、市町村等に対しても、この趣旨について速やかに周知されるよう、というふうに求められております。さらに、都道府県が区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるよう、そして、具体的取組の内容やスケジュールについても定める計画であることというふうに言われておりまして、また、さらに、水道広域化推進プランの策定は都道府県が行うことというふうにされております。
また、下水道でありますけれども、総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省、環境省連名で、各都道府県の関係部長に対しまして通達が発出されております。これは汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について求められている内容でございます。かいつまんで申しますと、各都道府県におかれましては、速やかに管内の市町村等とともに検討体制を構築し、2022年度までに広域化・共同化計画を策定するよう求めているものでございます。
そして、また、都道府県内の各市町村等に対しても併せて周知されるようお願いするという内容でございまして、国のこうした方針にのっとりまして、県の役目を果たしているというふうに捉えております。
◎興治委員長
ほかに御意見ございますか。
○市谷委員
今、法律について説明いただきましたけれども、だからといって、わざわざ指摘事項で積極的に推進ということを書く必要はないというふうに思うのですよ。確かに計画策定は求められてはおりますけれども、それは、ここにも書いていただいているように、市町村の自主性を尊重してきちんと話し合っていくべきで、私は、あえて積極的に県がリードしたりするなどということを指摘事項で書く必要はないというふうに思います。
○銀杏主査
計画の策定が来年度中ということで求められておりますので、今の進捗を考えますと、積極的に進めなければ、なかなかその計画の策定は難しいのではないかという判断の下に書いたものでございます。
◎興治委員長
ほかにございませんね。
それでは、ただいま修正意見がございましたけれども、委員長報告及び口頭指摘は原案どおりとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、さよう決定いたします。
次に、議題３、指摘の方法についてであります。
文書指摘については、12月21日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること、本会議での委員長報告は指摘事項の全文を配布し、概要を朗読すること。口頭指摘については、本委員会終了後、各分科会主査から関係部局長に申し渡しをすること。
以上の方法により指摘を行うということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査をすることとしておりますので、よろしくお願いします。
最後に、その他の事項で皆さんから何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようですので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
午前10時25分 閉会
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