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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、由田委員と山口委員にお願いします。
それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の３議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
では、ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論の通告はないようですが、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これにより採決に入りたいと思います。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、一括で採決したいと思います。
本委員会に付託されました３議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、本委員会に付託されました３議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審議は終了いたしました。
委員長報告については、御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
承知いたしました。そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りたいと思いますが、執行部の入替えを行いたいと思いますので、暫時休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時04分 再開
◎松田委員長
それでは、おそろいのようでございますので、再開いたしたいと思います。
それでは、初めに、農林水産部についての報告事項をお願いしたいと思います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
では、報告第１、鳥獣被害対策の取組状況等について、岡山鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●岡山鳥獣対策センター所長
失礼いたします。２ページ目をお願いいたします。鳥獣被害対策の取組状況について報告させていただきます。
まず、令和２年度の鳥獣被害状況でございます。
野生鳥獣によります農作物等の被害額につきましては、令和元年度の7,300万円に比べまして、2,200万円増加いたしまして、9,500万円でございました。このうち、イノシシの被害が約８割を占めておりまして、近年、同様の傾向なのですが、こういった形を示しております。熊は被害額が減少した一方で、イノシシ、鹿、それからカラスの被害が増加しております。これは、近年の積雪量の減少がイノシシや鹿の個体数増加を助長していると考えておりますし、それから、カラス類につきましては、ヒナの繁殖期の生育に適していたということを考えております。
２ページの下に、被害額の推移のグラフをつけさせていただいております。被害額は、平成23年度以降は、6,000万円から、大体9,000万円の間を推移しているという状況になっております。
続きまして、３ページ目であります。イノシシと、それから、鹿の捕獲数の推移についてです。令和２年度は、６月16日時点の速報値によりますと、イノシシは前年度比で92％の約１万2,000頭、それから、鹿につきましては、前年度比112％の１万頭以上になっております。これにつきましては、イノシシは、令和２年度に続きます過去２番目、それから、鹿につきましては、過去最高という状況になっておるというところでございます。捕獲数は増加しているものの、先ほどお示ししましたとおり、被害額の減少は進んでいないというところでございまして、より一層、その捕獲の強化を進めていく必要があると思っておるところでございます。
続きまして、令和３年度の鳥獣被害対策の取組状況についてでございます。
鳥獣対策センターでは、被害防止技術の普及だとか、人材育成、それから、被害情報の収集ですとか、提供、また、それに取り組むということにしておりまして、それに伴いまして、侵入防止柵等の対策、個体数を減らす対策、周辺環境整備等の対策等を実施しまして、これを県単事業だとか、国事業を活用して、支援していくこととしておるところでございます。
最後に、兵庫県、それから、岡山県との連携活動についてであります。
これまで、鹿の広域的な個体数削減を図るために、兵庫県と連携いたしまして、10月を捕獲強化月間として設定いたしまして、連携して捕獲強化に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、特に県境域の山、奥ですね、そういったところを中心に連携して捕獲強化を取り組むという形にしておりまして、今年度につきましても継続して取り組むこととしているところでございます。
◎松田委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
すみません、１点。日頃より、鳥獣対策と、また、捕獲された後のジビエの利用ですね、この推進について、大変御尽力をいただいておりますことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
国道29号、私の地元でいいますと、国土交通省の日本風景街道という、いわゆる観光景観道路に指定をいただいておりますけれども、鳥獣対策の防護柵、これが鉄製のものだと、非常に景観が悪いのですよ。例えば八頭中央森林組合さんなどが作っている、丸棒で防護柵を一部モデル的に作られたりしているのですけれども、私は農林部長に要望なのですけれども、これは県産材の利用促進にもつながることもあって、そういった県産材で防護柵をぜひとも推進をしていただきたい、お願いです。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。八頭中央の前組合長の前田組合長さんの御在所の谷と言ったらいいのでしょうか、あそこはやっておられますね。私も、風景との一体感はあるのかなと思って見させていただきました。一面、どうしてもくいが太くなるものですから、打ち込みにはかなりの力を要するのだろうなと。作業性はちょっとよく分かりませんけれども、景観的にはマッチする部分もあるのだろうと思います。仕様をそちらにもう決めてしまうというのは、ちょっとなかなか難しいかなとは思うのですけれども、一つ、推奨というのでしょうか、そういう働きかけというのはしてもいいのかなと思います。御趣旨よく分かりましたので、ちょっと検討してみたいと思います。
◎松田委員長
そのほか、ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
御苦労さまでございます。鹿やイノシシとの人間との対立構造をどうするのかということは、根本的な問題はあろうかと思いますが、増える分は、やはり捕らなければいけないのです。ハンターの養成が随分力を入れられたかと思うのですが、今、過去２番目とか、それから、対前年比、非常に多くの捕獲をなさっていらっしゃる。この捕獲のこれから先ですね、まだまだ捕っていける可能性、ハンターとの関係だとか、それから、個体数との関係だとかは、どんなふうに先の見通しを立てておられるのか、教えていただけたらと思います。相変わらず、ハンターの募集の免許を取られる方の数は多いのかどうかということも含めて、捕獲の環境というのがこれから可能性はどのくらい広がっていて、いや、もう頭打ちなのかとか、希望者がないとか、そういう実態はどんなふうになっているのでしょうか。
●西尾農林水産部長
すみません、狩猟者養成は、農林水産部が直接所管しておりませんで、生活環境部になります。今の募集の状況と聞かれますと、ちょっと即答しかねます。ただ、資源量と言ったほうがいいのでしょうか、そこの保護計画についても生活環境部の所管にはなるわけですけれども、恐らく、切りのない状況と言ったほうがいいのではないでしょうかね。例えば狩猟者の方がそれで生活していけるほどにとは言いませんけれども、そういう話ではないですが、現状では、捕っても捕っても隣県からも流入してくるわけでございますので、尽きるというようなことは決してないのではないかなと見ております。これはイノシシ、そして鹿に限ってということですけれども、そういうことでよろしいですかね。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。何かお先真っ暗という感じがするものですから、いや、ジビエ振興とか、それから、ハンターの養成だとか、いろいろ鹿対策、イノシシ対策をされてはいるのですけれども、その見通しが一体、どこをどんなふうにすれば、効果的なことを予想できるのかということがちょっと知りたかったのですね。ただひたすら被害額がだんだん増えます、それから、個体数が増えます、捕る数も多いのだけれども、生まれるほうが多いのですということでただ手をこまねいて見ているだけで、農林として被害額がこうです、こうですと言っているだけでいいのかなと思ったものですから、それでちょっと聞かせていただきました。そこは、生活環境部とか、それから、農林水産部とか、一緒に連携して、チームを組んで、根本対策というようなことは当然話されているのでしょうけれども、そこの辺りの話を本当は聞きたかったのですが、いかがでしょうか。
●西尾農林水産部長
手をこまねいている、被害額自体は横ばいでございますので、そのようにも見えるかなと思いますけれども、精いっぱいやって効果が出て、何とか横ばいで止めていると見ていただくのが正しい見方かなと、私どもとしては思います。現行の努力を続けていかないと、これは必ず上がっていくのだろうと思いますので、ここからさらに減らせないのかということだろうと思いますけれども、現状、ここが精いっぱいのところかなと思っています。
○浜田（妙）委員
すみません、生態系と自然の問題ですよね。自然環境との問題ですね。増え続けている。それから、餌との関係もあるでしょうし、そこのところの根本対策というのは、聞かないでも、もちろんされていますでしょうね。
●西尾農林水産部長
そこは、資源量、生存量の把握ということになると思います。悉皆把握はなかなか難しいのだろうなとは思いますが、保護計画を立てる中で、最低限これぐらいというところは、根絶やしにするわけにはなりませんし、できませんので、そこに歯止めをかけていくということだろうと思います。基本的には、もうあふれたものを捕っていくということしかないのだろうと思います。捕っていくのと併せて、寄せつけないという対策の２本立てでいくしか、これは共存せざるを得ない動物ですので、共存の道はあり得るのかなと思います。
○浜田（妙）委員
共存のバランスはどこに置くのかという問題かなと思ったりもしています。そこのところで、もちろん専門家の皆さんの声もちゃんと耳を傾けてなさっているかと思いますけれども、何らか、見通しが見えるようになってほしいなと思います。大変な御努力をなさっていて、ジビエ振興までも手を伸ばしていっているということがありますので、手を尽くすところは尽くしているのでしょうけれども、何かちょっと寂しいなという気がしていますので、またみんなで知恵を出したいと思います。ありがとうございました。
◎松田委員長
しっかり頑張ってください。
そのほか、ございませんでしょうか。
○由田委員
私も、今度は、カラスで。そもそもカラスの個体数の管理というのが、今、浜田委員も言われたところに似ているのですが、適正な個体数、あるいは、その管理をどうするのかということをちょっとお聞きしたいと思います。一つには、私の住んでいる中部、以前はシラサギの害がたくさんありました。向山のところの山、それから木がふんと鳥で真っ白になるぐらい、そういう状況があったのですが、聞くところによると、営巣地を適切に管理して、平たく言えば巣を除去、あるいは卵を除去するというようなことをしたように伺っています。カラスの被害は中部、特に梨がここに出ていますけれども、自家で消費する桃とか、いろんな被害があるのも事実なのですよね。カラスの適切な個体数の管理というのは、どうするのか、もう鉄砲で脅したり、爆竹で脅す、そんないたちごっこではどうしようもないということで、ある人からは、営巣地の駆除、そういうことを考えないと根本的には解決しないのではないかというようなところがあるのですが、今までもやっていたかも分かりません。今後、そういうことも含めて、検討してほしいなと思うのです。ただ、根絶やしにすることにはならないでしょうし、今、浜田委員が言われた方向性というか、個体の管理というか、そういうところはどんなふうに考えたらいいのですか。
●鈴木農業振興監
ありがとうございます。先ほど浜田委員からありました……。
◎松田委員長
ちょっと大きめの声でお願いします。
●鈴木農業振興監
先ほど浜田委員からありましたイノシシ、鹿については、保護管理計画というのを生活環境部が立てて、一応捕獲圧をこれぐらいすればというような部分と、それから、今の推定の生存量といいますか、そういったところの推計は環境省などで出しているというところなのですけれども、カラスについては、そういう計画がなくて、基本的に、有害鳥獣駆除は、市町村段階で何を有害鳥獣ということで指定してやっているというのが現状です。ですから、例えば先ほどおっしゃられたサギなどについても、ある市町村によっては有害鳥獣駆除の対象になっているし、そうでないところもあるというようなところです。それで、カラスについては、どうしても広域的に移動するものですから、そこの近くにある巣を取ったから、では、その近くで被害が少なくなるかというと、必ずしもそういうものではないという部分があって、なかなか難しいところです。サギやカワウと違って、コロニーをつくって、集団繁殖で、そこで営巣地を管理するということもできませんので、その辺りがどうしていくかというのは、かなり難しい。それで、現状としては、やはり梨産地の近く、桃産地の近くで箱わなだったりですとか、それから、銃による駆除だったりですとか、そういったようなことが行われているというようなところで、恐らく各市町村が梨の時期の前の７月ですとか、８月にカラスの一斉駆除というようなことで、猟友会の方に協力をいただいて駆除をしているというのが現状で、なかなか根本的な対策というのは取れていないというところだろうと思います。
○由田委員
北条湯原の和田付近、あるいは小鴨から上小鴨に抜ける付近、怖いぐらいカラスが電線にというか、あの光景を見たときに、被害は出るのだろうなとは思います。僕は、駆除ということでいったら、全部駆除してしまうということにはならない、根絶やしするということにはならないだろうけれども、やはり適切な個体の管理に向けて市町村が連携したり、営巣地の巣の一斉駆除とか、今言われたように、イノシシや鹿はそういう計画があるようなのだが、鳥ではそれがないとすれば、やはりそれは考えていかないと、もう中部の近年の被害を見たときに、これはもう泣き寝入りするしかない状況なので、実際に被害出ているわけですから、ぜひともやはり県が主体になって、それぞれの市町村に呼びかけをしながら、実態を把握しながら、もう一歩踏み込んだ対策をお願いしたいですね。要望として。
●西尾農林水産部長
鳥獣被害の防止計画、県で全体の方針は立てますけれども、各市町村でもそれぞれ鳥獣被害の防止計画は立てておられます。それこそ、イノシシはこうする、これぐらいの捕獲をする、こういうわなで寄せつけないようにするとか、獣種ごとでそれは設定していらっしゃいますので、それがまさしく主体性を持った被害防止計画ということだろうと思います。基本的には、それで粛々と１年間、対策を取っていかれるという体制にはなっております。特にカラスに着目した場合、そこがきちっと立てられているのかどうかというのは、県でも点検することは可能でございますので、ちょっと注視してみたいと思います。
◎松田委員長
では、よろしくお願いしますね。
そのほか、ございませんでしょうか。
○斉木委員
いろいろ今御意見が出ておりました。私の住んでいる地域もイノシシの遊び場みたいなところでございまして、本物にたまに出会いますけれども、今、数が大変増えているような感じがしております。この数を見ても分かるように、捕られた数でもこれだし、捕れないほうがたくさんおるのではないかなと思いますけれども、もちろん駆除して、まず捕ること、そして、今言われたように、柵をして入れないようにするということですので、私は、今徐々にずっと進みつつありますけれども、もう根本的に集落ごとに柵で囲ってしまうと。逆に山は人間が柵の中で生活するというような感じが、私はもう非常に被害が少なくて済むのではないかなという気がいたしております。部長の見方としては、どういうのが一番、例えば水稲とか、野菜とか、被害があるものを防ぐ意味では、囲っていくということをしっかりと支援をしてやっていただくという方針で臨んだほうが、私はもう本当に被害が少なくて済むのではなかろうかなと思いますけれども、どうですか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおりだと思います。先ほども申し上げましたように、とにかく有害なものについては、狩猟という形であろうが、有害駆除という形であろうが、積極的に捕獲していくということでありましょうし、もう一つには、人里に寄せつけないということでございます。人間がおりに入ったような状況、まさしくそうとしか形容のしようがない状況ではありますけれども、現状、それでしか防ぐ手だてがないのかなと思います。その場合に、やはり単体で防護柵を張っていくとか、電気柵を張っていくということでは、なかなか効果が見えづらいということがあります。地域で連携して、一帯で防護柵を張っていくと。非常に連携が必要になりますので、話合いとか、労力は多くかかるのですけれども、最もそれが有効な手だてなのかなと思います。現に八頭郡の国道29号線沿いは、もう旧町を越えて柵が山沿いにずっと張り巡らされて、もう大方、若桜の近くまで行っていますよね。ああいうような形を取っていくのがベターなのかなと思っております。
○斉木委員
部長が言われるとおり、特に中山間地域は、かなりそれが進んでいるのではないかなと思います。一番手が薄いのは、中山間地域ではなくして、都市になりつつあるような地域でございまして、そこは家のそばで水稲などは作っておるのだけれども、やはりそれが遊び場になってしまうというようなことです。どちらかというと、中山間地域もそうなのだけれども、それ以外の地域が集落ごとにその方針を出してもらって、お金のかかることですので、なかなか取り組めないということがあるのですが、その辺をちゃんと指導してもらいたいなと思います。
●西尾農林水産部長
まさしくやや平場の都市化が進んでいる、農家、非農家の混住化が強くなっているところは、どうしても地域での話合いの場もだんだん減少しているというようなところがあろうかと思います。今現在では、平地であっても、そういうところを中心に耕作放棄地が出たりしている現状もあって、やはり一体感、連帯感のなさというところがそういうところにも出ているのかなと思います。議場でもお話しいたしましたけれども、今各市町村で、担い手と、それと、担い手への農地の集積というのを語る場をそれぞれ設けていただいています。それぞれもう困っておられる地域ごとにどうしていったものかというのを関係者で話し合う、その場の中には、当然この鳥獣被害対策の進め方ということも含めて、話合いはしていると思いますので、それで一体的に地域の指導という形を取っていきたいと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほか、ございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、次に移ります。
その他に移ります。
農林水産部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○斉木委員
今年産の米の話なのですけれども、今ちょうど田植が終わって１か月がたちまして、俗に言う分けつが始まりつつあって、稲らしい色に濃くなってきたということで、田んぼの風景も変わってまいりました。本来なら秋になるのが非常に楽しみで、収穫を楽しみにしないといけないのですけれども、御案内のとおり、非常に米が余っておるということで、全国的にも、あれは30万トン以上ですか、余るというようなことです。鳥取県の場合も、春の作付に当たって、農業の生産協議会ですかね、再生協議会ですか、その話合い等で今回は、昨年に対して数を減らしていくと。面積ももちろん減るというようなことですけれど。本当にこれから、あれを見ると、このまま平年作でできた場合、どれだけ余るのだろうかなと。というのは、以前でも食べないのに、余計、今、外食だ、中食だというので、御飯を食べないというようなことでして、非常に心配するわけです。それで、米価が下落しないかというのが一番の心配でして、今ちょうど田植の作付が済んだばかりですので、秋を見越して、これから様子を見ながら働きかけをしていかないといけないと思います。その辺りをやはり見通しを持ってやっていただいているのですけれども、県としてどのように考えておられますか。
●西尾農林水産部長
まさしく、今年産の米の作付の方針につきましては、例年ですけれども、県農業再生協議会の場で、ＪＡの関係者の皆さん等と話し合いながら目標設定をしているということでございまして、本年につきましては、主食用米は１万2,227ヘクタールから１万2,623ヘクタールの間に収めましょうという形の目標設定をしたということです。作付はほぼ終わっています。各農家の方から営農計画書というのが、市町村、ＪＡを通じて、今集まっているところで、実は昨日が締切りということでございます。直近の状況を中四国農政局の鳥取支局にお聞きして、25日現在ということですが、ほぼ狂いはないだろうということでの数字で申し上げると、主食用米は１万2,467ヘクタールになる見込みです。ですので、前年からいくと333ヘクタールの減、先ほど申し上げた目標の幅のちょうど中間点ぐらいには収まるというところでございます。当然、減った分、何が作られたのかということになりますけれども、飼料用米が705ヘクタールになる見込みでございまして、前年よりも約188ヘクタール多いという状況です。全部を吸収しているわけではございませんが、ほかにホールクロップ用の稲であったり、大豆、それから、白ネギ、ブロッコリーといった、いろんな品目で、それぞれ対前年よりも増えておりまして、先ほどの333ヘクタールの減少分をほぼ他作物で賄っているという状況かなと見ています。もしかしたら、高齢化等による自然減というのもその中に若干あるかもしれませんけれども、まだそこまでの詳細は把握しておりません。県下の市町村でいきますと、東・中部は軒並み主食用米を減らしているという状況でございますけれども、西部地区につきましては、前年とほぼ横ばいというような形のちょっと特色が表れております。今年産の作柄はまだ見通せないわけでございまして、したがって、この出来秋の需給動向はまだどうなるか分かりませんが、昨年までの状況から見る限り、需給の緩みは少し続いてしまうのではないかなと思います。若干の米価下落というところにも波及してもおかしくない状況だろうと思っております。
そういう意味を込めまして、極力今年産については、作付を減らすべきだろうということで、県としては１万2,227ヘクタールを提示したところでございますけれども、各ＪＡさんとも、もう販売計画、目標を立てておられるときでありましたので、売れる見込みのあるものは売らせてくれということでございました。ですので、１万2,623ヘクタールを上限という形の目標設定をしたというところでございます。一応その中で収まっているということでございますので、初期の目標は達成したということでございますし、しっかり取れた分については、各ＪＡにおいて、責任を持ってしっかり売っていかれるのだろうと思っております。
現状、今そこまでしか申し上げられませんが、いずれにしましても、気になるのは今年産、今ちょうど売っている令和２年産米ですね、これの販売動向をちょっと注視していく必要があるのだろうと思います。現状、前年と比べると販売の進捗はやはり14～15％ほど遅れぎみと聞いております。これはあくまでもざくっとした捉まえ方でございますので、これが出来秋、先ほど委員言われたように、平年作というようなつかみになっていくと、恐らく米卸は、多分買いが鈍るのだろうなと思っております。ちょっとその辺のところは、非常に怖いですけれども、注視をしていきたいと思っております。
○斉木委員
ありがとうございました。非常に米農家がそれを心配しておりまして、今言われるように、非常に２年産の在庫が残っておるということで、あれの処分をどうするかということで、国も一遍、倉庫に入れたままにしておるからというような話が出ているようですけれども、実際、農家の所得を確保するということをぜひこれからも取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、星空舞が、一生懸命努力してやっていただいておりまして、将来的には、全体の生産量の25％を目指すと、コシヒカリ並みにはやるというような話を聞いておりますけれども、今はまだまだ、販売しない農家には苗が行かないという状況です。今徐々に徐々に種を増やしていただいておるということですけれども、それは、私らのような消費農家に行くのは、苗が買えるのはいつ頃になるような見通しと、それと、今回、去年か、しっかり頑張ってもらってコシヒカリが特Ａになったということと、非常にそういう面では農家の人が努力しておるなということでありまして、今年もぜひそういう具合になるといいのですが、農家のやはり弾みもありますので、ぜひその辺の支援をしっかりしていただきたいなと思いますが、よろしく。
●西尾農林水産部長
先ほど１点漏らしました。令和２年産米の在庫管理のところでございますけれども、国も大変心配して、米穀周年供給・需要拡大支援事業というのを組んでおります。これは今全国で約33万トンベースで、要は在庫を長く持ちたいので、支援してくださいという申請が上がっております。鳥取県では、全農とっとりが約1,600トン、これに申請を上げているということで、そこについては、ゆっくり売っていくという、もう最初からの腹積もりで、米管理をしていくというような体制を取っておられます。が補足ということで。
星空舞についてありましたけれども、全体、主食用米は333ヘクタール減少する見込みなのですが、逆に星空舞は216ヘクタール、昨年よりも増える状況でございまして、やはり高温に強いという特性を皆さん非常に期待しておられるというところだろうと思います。需給が緩んでおりますので、今年度、令和３年産米の作付は1,150ヘクタールに止めましょうねということで、止めましょうというか、少し抑制をしたのですけれども、先ほど言いましたように、結果1,252ヘクタールということで、計画を100ヘクタール上回る状況になっているということでございます。まだまだネームバリューが低うございますので、販売等は苦慮している部分もあるのですけれども、やはり栽培のしやすさということと、品質が安定しているというところで、生産農家の方は非常に期待を込めていらっしゃるのかなと思っております。今現在も極力、系統に出荷していただける方にちょっと作付者を絞った形でやることにしておりますけれども、それはネームバリューを高めるためということで、集荷の一元化ということなのですが、必ずしも出荷農家、販売農家だけに今限定をしておりませんで、消費農家の方にも一定程度作っていただくような形で、そこは緩和をしていきましょうという形にしております。ただ、恐らく、令和３年については計画を当初見込みよりも少し下げましたので、そういう意味で少し、あまり大きく広げるという形にはならなかったかなと思いますが、今現在そういう縛りはかけておりませんので、ぜひとも令和４年産につきましては、星空舞を作付けていただきますようにお願いを申し上げます。
○斉木委員
星空舞を作ってみたいですけれども、コシヒカリも特Ａが取れるようになると、今コシヒカリを作っているから、そのほうがいいかなとは思うのですが、確かに言われるように、星空舞は丈が10センチ短くて、非常に倒れにくい、作りやすいということを聞いておりますので、そういう面ではいいかなという、それをどんどん皆さんに勧めてもらっていきたいと思います。
ただ一つ、星空舞は粒がちょっと小さいですよね。あれはやはり量に影響するのですか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおり、品種特性として、１粒の米の大きさが小さいという特性はございます。必然的にふるいから落ちるものも比率としては高くはなりますけれども、それで収量が減少するというところまでにならないとは農業試験場で把握をしております。ただ、あまり無茶な作り方をされますと、そこはやはりふるいで下に落ちるものの比率が増えますので、減収したように思われるかもしれませんけれども、それはそもそも作り方がちょっと無茶な状況の場合に限ってでございますので、そこは御心配要らないかなと思います。
○斉木委員
はい、分かりました。
◎松田委員長
そのほか、ございませんでしょうか。
○山川委員
ウッドショックについてちょっとお聞きしたいのですけれども、今回予算でも入っていましたし、実際その現場でいろいろ、建設現場だったりも聞いたりすると、価格がすごく上がって、秋前ぐらいまでは待ったほうが、延期したほうがいいよという声を多々聞くのですけれども、今回の補助内容で、やはり融資枠を早急につくっていただいたことは本当にすばらしいなとすごく思うのですけれども、ただ、実際、外材と県産材の、この３回目のウッドショックがあった前後の比率というのがどうなっているのかだったり、外材と県産材のウッドショックがある前と後の価格が県内ではどうなっているかというのを、また後日でもいいので、ちょっとデータでまたお示しいただけたらなと思うのですよ。なぜ聞くのかということなのですけれども、新設の住宅着工数というのが下がってきていますし、今回、このことがあったから、県産材の普及を推進しましょうという施策なのですが、やはり消費者だったり、生産者とか、工務店というのは安価な価格に流れがちなので、県産材普及といっても、相当頑張らないといけないなと思うのですよ。今回、地元の方にも伺ったりすると、県産材を代替として増やすためにということで、製材とか乾燥機でやっているということなのですけれども、能力にやはり限界があるので、増産というのがなかなか急ピッチでは難しいと言われています。乾燥材の予算って組まれていますけれども、これがどこまで持続するかというのをやはり見極めていないと、幾ら投資して、その機械を買ったとしても、この機械がある程度の期間で落ち着いてしまったら、何かパンクしてしまったということにもなり得るので、そこを見極めながら情報共有いただいて、このデータとか、県の方がお示しできるものを示していただけたらなと思うので、要望したいと思います。部長、もし何かあればお答えいただけたらと思います。
●西尾農林水産部長
ウッドショックの状況、詳細は、すみません、分かればということですが、池内局長から価格動向とかはお示ししたいと思います。
様相が過去２回と少し違うのではないかとも言われています。予想外に今回の影響は長期化することの見通しが立っているというか、長期化するであろうという見込みをいろんなところが出しております。日経新聞などでもかなり出ております。住宅バブルの本拠地はアメリカでございますが、アメリカでもやはり嫌気が差して価格が暴落したりという状況にはなったり、一時的にしているようですけれども、末端価格にはさほどの影響がないだろうと言われていますので、影響は長引くだろうと思います。そういう意味では、外材が入ってこない今の状況というのが日本においては続くと今見込まれているというところでございますので、山が抱える問題自体も、今収穫期になってどんどん出していく状況になっていって、県産材が木材業界のところできちんと使われる状況になっていないというところを鑑みても、やはり一定の県産材が使われる状況というのをつくっていくということは、業界としての命題にもなっておりますので、決して今現在のウッドショックに乗ってどうこうということではなくて、基本的には山と、それと木材との基本的な課題がそこにあると御認識いただければと思います。したがいまして、県産材が使われないもう一つの理由としては、やはり品質というところ、品質の斉一化というのですか、均一化というのもあります。そこにやはり乾燥機の導入というのが必須であったりもいたしますので、これがなかなか、皆さんが分かっていても、これは進まないと。よく御存じですけれども、あっているというところがありますので、我々としては、一つ、このウッドショックが契機になって、そういう努力をしていただく製材業界の方が増えることを願っているというところもあるということでございます。
◎松田委員長
補足答弁ありますか。
●池内森林・林業振興局長
国産材といいますか、地域材、これと輸入材との比率のお話でございますけれども、ちょっと今手元にその資料というのを持っておりませんので、またお示ししたいと思いますけれども、基本的にはかなり国産材が、県産材が比率としては高いです。今現在、木材自体の自給率、これは全国レベルでいいますと約40％弱まで上昇してきております。しかし、これはいろんな燃料用とか、それから合板用、こういった全ての製材も含めた全ての木材でのトータルでございますので、建築になりますと、逆に輸入が多少少ないと。かなり国産材で補っているのが実態でございます。ただ、問題なのは、その輸入材というのが使われる場所、これがはりとか柱、こういった主要な構造材の部分、これにかなり使われておりまして、これを国産材に切り替えるという話になりますと、強度的なもの、また、いろんなサイズですね、長さ的なもの、長いスパンで一本物が欲しいとかということになりますと、なかなか国産材では高くつくというのが実態でございます。ですので、今まさにおっしゃられたように、外材で賄われてきたというのは、そのコストの話でございます。ただ、このたびのウッドショックの関係で、外材の物自体がなくなりましたので、それを国産材に切り替えるということで、かなり設計側、それからまたプレカットなり、製材、そういったほうがかなり国産材にシフトしていただいて、何とか回っているというのが実態でございます。
今後の見通しのところでございます。これは、本当に非常に難しいところでございます。今価格的なものが、直近で、昨年の春ぐらいでしたら、ヒノキ材で大体１万5,000円ぐらいだったもの、これが今２万円中盤から後半ぐらいに上がって、約倍ぐらいに上がっている実態がございます。これは、基礎用の、土台用の材、これが緊急に求められたということがありまして、ちょっと正直パニック買い的な価格の上昇というのがありますけれども、多少値段自体は全体的に落ち着いてはきておりますが、かなり高値で推移しているというのが実態でございます。というのも、やはり外材が当面入ってこないだろうという予測の下で。この秋までに入ってくる材といいますのが、この春で買い付けたものが船便で入ってまいります。この春までというのはかなり高値でアメリカ等から買っておりますので、秋口ぐらいまでは高値、また、材の不足というのは続くであろうという読みでございますが、それから先になりますと、まさに今現在の外国での取引、この結果というのがそれ以降になると出てまいりますので、ちょっとそこは非常に不透明な状況でございます。ただ、アメリカでの着工戸数がどうも大分ちょっと収まってきたという情報も入っておりますし、ある程度峠は越えてきたのではないかと思いますが、やはりそこは輸入してきて初めて物が入りますので、今年度いっぱいぐらいは何らかの影響というのは残るだろうということでございます。
あと、もう少し長い視点での今後はどうなるか、また、設備投資というお話でございます。過去２回のウッドショックというのがございました。特に直近の2007年、８年頃のウッドショックというのがございましたが、その後、一度価格はやはりかなり下落したということがございますけれども、その後で、かなり国産材のシェアが拡大しております。今回も多分同じような事態になるのではないかと、ちょっと希望的な観測も含めてですが、ありまして、やはりこれから世界的な環境問題等のことも多く叫ばれておりまして、自分の国の材で自分の国のを賄おうという動きが国際的な動きになっております。ですので、木材の国内生産というものはもっと進んでいくのだろうと。今回のウッドショックは一つのそのステップアップといいますか、そういったチャンスになったのだろうと思っております。ですので、県としましては、やはりこの設備投資等々の辺を今後補強していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
◎松田委員長
数字ですね。国産材と外材の割合と価格の推移ですね。これは数字を全員に後で配付をお願いします。
○山川委員
やはり県産材とか、国産材の普及が増えるということは国民だったり、県民の願いだと思うのです。ただ、実際のところ、現状として、やはり県産材だったりを使うと高くついたりだったり、先ほど言われた品質の安定供給が難しいというのがあるので、現状、保護政策というか、補助金がないとなかなかという話だと思うのですよね。実際に今回の第３次ウッドショックで受注が結局遅れて、遅れてになって、増えていっているのですけれども、それに対して商社だったりが、新規オファーだったりが減少というのがあるので、逆に供給が余計悪化している循環状態なので、県産材の普及にとってはすごい、私たちの意識開発として促進するというのはとてもいいことだと思うので、先ほどのデータだったりを含めながら、すごく長い長期戦になるのだなと思うので、先ほどのデータだったりを早急に頂けたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
答弁いいですか。
では、そのほか、ございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようでございますので、農林水産部については、以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前10時49分 休憩
午前10時51分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き商工労働部、企業局について行いたいと思います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告２、鳥取県版ＳＤＧｓ認証制度の創設に向けた検討会（第１回会議）の開催について、佐々木商工政策課長、説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
それでは、商工労働部資料の別冊をお開きください。２ページでございます。鳥取県版
ＳＤＧｓ認証制度の創設に向けた検討会の開催についてでございます。
このＳＤＧｓ認証につきましては、さきの委員会でも御報告を申し上げましたように、県内事業者の皆様方によりますＳＤＧｓへの取組、そういったものを見える化していく、そして、評価をしていく、このような認証制度について、現在検討を進めているところでございます。このたび、検討の本格化に際しまして、検討会を立ち上げた上で、第１回の会議を開催いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
会議の開催概要につきましては、１に記載をいたしてございます。御出席者の皆様方を３ページに記載をしておりますが、金融機関の皆様方、商工団体の皆様方などを含めて、昨日、オンラインにて、御参加をいただいたところでございます。今回の内容につきましては、事務局から、認証制度の素案、論点などをお示しした上で、意見の聴取を行ったところでございます。
今回、事務局からお示しをした論点につきましては、（４）に記載をいたしてございます。大きく分けますと４点でございます。１点目といたしまして、まず、制度の目的でございますが、できるだけＳＤＧｓにつながる皆様方のお取組を見える化していくということ、そして、そういった取組に対して、県内の様々な資金ですとか、人的な資源、そういったものが還流するような仕組みづくりにつなげていくこと、こういったことを目的といたしたいと考えております。また、制度の位置づけといたしましては、現在、昨年からスタートしておりますとっとりＳＤＧｓパートナー制度というものがございますが、こういったものに若干踏み込んで、評価をしていく、目標の設定をしていくですとか、あるいは、そこを定量的に分析していく、このようなものとしてはどうかと、そういった点。また、評価の視点といたしまして、様々ございますけれども、県で今推奨しております温室効果ガスの削減、こういったものを重点評価項目としてはどうかという点。そして、さらには、評価、認証の取りっ放しにならないように、ＰＤＣＡサイクルを回していくような仕組みの構築、このようなことを論点としてお示しをしながら、このたび、意見の聴取を行ったところでございます。
出席者の皆様方からの主な意見につきましては、（５）に記載をいたしてございます。ポイントとしては、２点でございまして、１点目が制度の設計に関してでございますけれども、現行のＳＤＧｓパートナー制度、今200以上の事業者の皆様方に御登録をいただいておりますが、非常にいい制度であると。こういったものとすみ分けといいますか、あまり上下関係とか、そういったことにならないようにきちんとしたすみ分けが必要ではないかといった点。また、認証に際しまして、例えば取組の度合いに応じてランク分けをしていくと、こういったことが取組企業のモチベーションになるのではないか、このような御意見などを頂戴いたしたところでございます。また、制度の利用の側面で、現在コロナ禍で非常に企業の皆様は厳しい状況に置かれてございますが、このＳＤＧｓというものをコストと捉えるだけではなくて、言わばビジネスチャンスと、商機と捉えるような、そういった動機づけができるような内容としてはどうかといった点。さらには、小規模零細事業者の皆様方であっても、実は今既にそういったお取組が進んでいると、気づかない点もあるかもしれないと、そういう気づきを与えるような内容とすべきではないかといった点、このような利用面での御意見なども頂戴をいたしたところでございます。今後、制度の検討に際しまして、こういった御意見も反映をしながら、今後検討を深めていきたいと考えております。
最後に、今後の予定でございますが、秋をめどに制度の素案の取りまとめを目指してまいりたいと考えております。引き続き皆様方の意見をよく伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。また、検討状況につきましては、随時委員会でも御報告を申し上げたいと考えております。
◎松田委員長
続いて、報告３、起業家育成プログラム「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の実施について、佐々木産業未来創造課長の説明を求めます。
●佐々木産業未来創造課長
それでは、本体の資料に戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。起業家育成プログラム「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の実施について御報告いたします。
鳥取県から革新的なビジネスの創出を行う起業者を発掘、育成するために、今回、八頭町の隼Ｌａｂ．を拠点にいたしまして、今月から５か月間にわたる起業家育成のプログラム「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」を実施するものです。この事業は、県が隼Ｌａｂ．の運営会社であります株式会社シーセブンハヤブサに委託をして実施を行います。このトリガーといいますのは、銃の引き金のトリガーと鳥取の「とり」を合わせたものですけれども、社会を変えていくような、そういったビジネス、そういった起業家を生み出したいという意味での引き金を引いてもらうための命名でございます。
この「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の要素は２つございまして、１の（１）ですが、一つは、起業家育成プログラム、外部講師の方の伴走支援をいただきながら、ビジネスプランを生み出していく起業家の養成プログラムです。10名程度の定員を予定しておりまして、主にメンタリングといいますけれども、個別支援を受けていただきながら、最終的なビジネスプランを形にしていくというものです。もう一つが、（２）で、これが「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」事業の特徴にもなりますけれども、アクセラレーターということで、加速化をする人ということで、起業家を育てる人材を育成するプログラムというものを設けたいと思っております。大体想定していますのが金融機関の方ですとか、商工団体や、それから会計士、行政書士といった士業の方々の中から起業家育成に意欲のある方をこのプログラムに誘導したいと考えております。これも10名程度の定員を予定しておりまして、基本的には座学での講座、それから、実際に（１）の起業家育成プログラムに参加する方のサポートを通して、実践的なこともやっていくと、そういった立てつけにしております。なお、このアクセラレーター育成プログラムは有料で、３万3,000円を頂いて実施する予定でございます。
スケジュール的には、今週末、７月３日が一応参加の応募の締切りでございますが、５か月後、11月の20日が最終のプレゼンテーションということで進めてまいります。最終的に起業家育成プログラムで優秀な内容のまとまった方に対しましては、県の別途支援を優先的に御活用いただくような仕組みも設けております。
今回お招きする外部講師は、写真をつけておりますが、井上智央さんという方でございまして、広島で企業経営をしていらっしゃる方なのですが、これまで約300社近くの起業家の育成に関わってまいりました。非常に実績のある方でございます。
現在の応募状況、一番下、３番になりますけれども、まだ数字はまとまっておりませんけれども、６月の26日に事前の現地説明会をさせていただきました。オンラインでも参加をいただきまして、全部で70名の方が興味関心を示していただいております。ぜひこの中から、このプログラムにチャレンジしていく方を引き続き、７月３日まで募集をしてまいります。これまで実は、こういった県の起業家育成プログラムは県が直営で行ってまいりましたけれども、今回、隼Ｌａｂ．さんと組みまして、民間のこういったエネルギーやアイデアを生かしていって、起業家育成につなげたいという取組でございます。この仕組みを鳥取県の起業家育成の一つの仕組みとして定着をさせていきたいと考えております。
参考でチラシも１枚おつけしておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎松田委員長
次、報告４、若者の県内就職に向けた取組について、荒田雇用政策課長の説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
３ページをお願いいたします。雇用政策課でございます。
若者の県内就職に向けた取組について、幾つか報告をさせていただきます。
まず、１番、インターンシップでございますが、県では産学官で協議会を設置いたしまして、毎年夏と春に、とっとりインターンシップとして実施をしております。今年の夏のインターンシップに向けまして、ＷＥＢフェスティバルというものを開催いたしました。これは例年行っておりますもので、昨年度に引き続いて、全てオンラインでの開催をしたものですが、今回は、学生有志に企画の段階から参加をしていただきまして、工夫を凝らしております。例えば、インターンシップに参加経験のある学生ですとか、企業の代表者、若手社会人によるトークライブというものを行いました。こうしたもので大変刺激を受けたですとか、直接質問ができてよかったというお声をいただいておりますし、リモートで、かつ、匿名で参加できるということで、気軽に参加できたというお声がございました。こうしたものを行いまして、結果ですけれども、申込みの学生数576名、延べ1,827名の学生の方に御参加をいただいたところです。今後のインターンシップの予定ですけれども、夏のインターンシップは、本日、７月１日が学生の参加申込期限となっておりまして、これをマッチングした上で、今月の下旬から下記のインターンシップを実施するところです。
続きまして、４ページをお願いいたします。来春の新規高卒予定者のハローワークにおける求人申込みの受付というものが６月１日から開始されるのに合わせまして、５月31日に、知事、鳥取労働局長、県教育長から経済４団体に対して要請活動を行いました。例年この時期にこの要請活動を行っているものですけれども、オンラインで行ったこと、また、経済４団体へ同時に要請をしたというのが今年度初めてということです。
真ん中辺りの参考２のところで、今年の春の新規高卒者の就職内定状況を書いておりますけれども、昨年度は求人数が前年よりも13.5％減少いたしましたが、その中でも、就職内定率は99.8％と、前年同期と同率で、７年連続で99％を超える結果となりました。また、就職希望者も減りましたけれども、その中での県内就職希望者の率というのは81.2％と、少し上昇いたしました。ただ、結果といたしまして、県内就職内定者の割合としては、前年度よりも5.2％減少したという結果となりました。
最後に、３番目で、とっとり就職フェア2021・５月の開催についての報告でございます。
例年この時期に、来春の大卒予定者、それから一般求職者に対しまして、とっとり就職フェアというものを開催しております。当初、対面で行う予定としておりましたけれども、新型コロナの感染状況を踏まえまして、早めにオンラインに切り替えまして、合同企業説明会を開催したところです。開催実績として、参加企業数が84社、参加申込みの学生が122名、延べ229名が参加をしていただきました。
参加された方の主な感想として、地元に帰れない中でのオンライン開催はとてもありがたかったという学生のお声や、企業からもリモート開催というのは時間の効率化、コロナ禍における安心感につながるというお声を頂戴しております。このとっとり就職フェア、８月にも同じように開催をする予定でして、これもオンラインで行います。５月で開催したものよりもブースを増やして参加企業数は最大195社を予定して実施をすることとしております。
◎松田委員長
次に、報告５、職業能力開発総合大学校との連携による取組について、岸田産業人材課参事の説明を求めます。
●岸田商工労働部参事
６ページを御覧ください。職業能力開発総合大学校との連携による取組についてでございます。
国と地方の連携による地方創生に向けた政府関係機関の地方移転といたしまして、平成30年４月に東京の小平市から鳥取市、これはポリテクセンター鳥取でございますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発総合大学校の高度訓練開発室が、県及び県内企業と連携して進める成長分野の職業能力開発体系の整備について、今年度から新たに医療機関分野に係る検討を開始しましたので、御報告いたします。
１番目の取組の全体概要でございますが、これまで、鳥取県でも重点的に推進している自動車分野、医療機器、航空機分野について、県及び県内企業と連携して職業能力開発体系の整備及び教材開発に各分野、３年間で取り組んでいるところでございます。平成30年から令和２年は自動車分野ということで、今年度の令和３年度から令和５年度までは医療機器、令和６年度から令和８年度までは航空機分野の職業能力体系の整備を行うこととしております。検討につきましては、県内企業や関係機関で構成する調査研究委員会や企業ヒアリングを行うこととしております。この取組の成果につきましては、県内での職業訓練や全国の公共職業能力開発施設での活用などにつなげていくこととしております。
２番目でございます。先月、６月22日ですが、医療機器分野の令和３年度職業能力開発体系の整備に関する調査研究第１回委員会を開催したところでございまして、この委員の構成といたしましては、既に医療機器を製造している会社、県内企業の会社とか、医療機器につきまして部材を供給している県内企業４社でございますが、そこで構成しておりまして、その委員会の概要につきましては、（４）になりますけれども、医療機器は自動車などと異なり、多様な製品群となるため、製品そのものの製造に関することよりも、企画、設計開発や安全管理などの職業能力に着目した検討を進めていく予定とすることとしましたし、法規制の対応業務とか、開発段階からのマーケティング業務、製品の保管、梱包、パッケージなどの業務に医療機器特有の業務があるといった意見などが出されたところでございます。当面の予定といたしまして、６月以降、次は８月、10月、12月に開催を予定しておりまして、今後、職業能力体系づくりを実施することとしております。
３番目、これまで、平成30年から令和２年度までいたしました自動車分野の職業能力開発体系の取組でございます。これにつきまして、この自動車分野の職業能力開発体系を活用したスキルマップや職業訓練の作成とか、具体的な訓練の実施などについて支援を実施する予定でございます。先月の６月28日には、自動車に関係します自動車開発促進セミナーをオンラインで開催したところでございまして、また、８月には人材開発作成実践セミナーを鳥取と米子で行うこととしております。そのほか、人材育成プラン作成支援補助金などを用意して県内企業の支援をしているところでございます。また、ポリテクセンターと連携して行う人材育成講座におきまして、職業大が新たに開発した訓練を実施しているところでございます。
◎松田委員長
続いて、企業局に移ります。
報告６、令和２年度企業局の経営状況について、寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎企業局経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。令和２年度企業局の経営状況について御報告いたします。
初めに、電気事業の経営状況につきまして、営業収益は、年間販売電力量が前年度比約16％増の約14万7,000メガワットアワーになったことによる売電収入の増や、舂米発電所のコンセッション移行に伴う運営権対価収益により19億3,600万円となりました。一方、営業費用は、固定資産除却費等の減により14億4,400万円となったことから、営業利益は４億9,200万円となりました。また、営業外利益は7,100万円となったことから、経常利益及び当年度純利益につきましては５億6,300万円で、黒字幅が２億8,800万円拡大となりました。損益計算書においては、右下の前年度未処分利益剰余金を合わせた当年度未処分利益剰余金は80億200万円余となっているところでございます。貸借対照表におきましては、右下の資本の中の剰余金が10億3,000万円余となっているところでございます。
３ページをお願いいたします。今後の収支見通しについてでございます。今後、コンセッションに移行する３発電所のリニューアル工事に伴う運転停止によりまして、令和４、５年度においては一時的に赤字になりますけれども、それ以降はコンセッションの運営権対価により収益が増加し、資金収支の黒字化、内部留保資金の増により安定した経営が確保できる見込みでございます。また、残る17発電所のうち、ＦＩＴ適用の14発電所については、引き続き安定的な収益が確保できる見通しであり、その他の３水力発電所については、容量市場や非化石価値市場等、電力システム改革による新制度を通じて収益の確保に努めてまいりたいと考えております。あと、表中の黄色網かけの部分ですけれども、収益的収支につきましては、令和４、５年度を除き、黒字を見込んでいるところでございます。また、資本的収入のうち、コンセッションの運営権対価につきましては、令和７年度から４発電所分の６億4,900万円となります。また、下から３行目、資本的収支につきましては、公営企業会計の仕組み上、通常マイナスとなりますけれども、減価償却費と内部留保資金で補塡することとしております。
４ページをお願いいたします。工業用水道事業の経営状況についてでございます。営業収益は、契約水量が前年度比、日量100立米の増となりましたけれども、令和元年10月から１社300立米の減量に伴う基本料金でありますとか、超過料金の減少によりまして、３億5,600万円となりました。一方、営業費用につきましては、減価償却費等の減により５億2,600万円となったことから、営業損失は１億7,000万円の赤字となったところでございます。また、営業外収益につきましては、営業外利益が3,700万円となったことから、経常損失及び当年度純損失につきましては、赤字幅が5,400万円縮小したものの、１億3,200万円となったところでございます。損益計算書においては、右下、当年度未処理欠損金は、当年度純損失を加えて、36億2,200万円余となっているところでございます。貸借対照表につきましては、右下の資本の中の剰余金は、マイナス33億2,900万円となっているところでございます。
５ページをお願いいたします。今後の収支見通しにつきまして、今年度中途からの新規２社のバイオマス発電所、米子市和田浜と境港市昭和町でございますけれども、その供給開始でありますとか、令和４年度当初からの新規１社の供給開始及び１社、契約水量、既存ユーザーの増量開始に伴う増収等によりまして、収益的収支の赤字幅が縮小し、また、企業債償還金の減もありまして、資金収支は改善傾向の見通しでございます。内部留保資金につきましては、令和６年度には１億2,000万円まで減少する見込みでございますけれども、令和７年度には、資金収支が黒字に転じる見込みでございます。引き続き、県商工労働部局、地元市等と連携いたしまして、企業進出や増産、設備投資の動向等も見据えながら、工水需要の確保、拡大と施設の長寿命化に取り組むことで、内部留保を蓄積し、日野川工水の管路更新に備えていきたいと考えているところでございます。あと、表中の収益的収支につきましては、赤字幅が縮小していくことを見込んでいるところでございます。また、資本的支出のうち、企業債償還金が減少傾向となることなどによりまして、資金収支のマイナス幅が小さくなり、表中、右下２行目ですけれども、令和７年度には黒字を見込んでいるところでございます。
６ページ目をお願いいたします。続きまして、埋立事業の経営状況についてでございます。営業収益は、竹内工業団地におきまして、土地分譲３件、旗ヶ崎工業団地におきまして、土地分譲１件があったことから、土地売却収益が増加し、２億5,900万円となりました。一方、営業費用は、土地分譲に伴う土地売却原価等の増によりまして１億7,100万円となり、営業利益は8,800万円となりました。また、営業外利益は、前年度と同じ700万円となったことから、経常利益及び当年度純利益は9,500万円で、黒字幅が2,000万円拡大したところでございます。団地別の処分状況につきましては、表中記載のとおりでございます。損益計算書で右下の当年度未処理欠損金は、当年度純利益を減じまして、43億5,400万円余となっているところでございます。貸借対照表につきましては、右下、資本の中の剰余金、マイナス33億8,000万円余となっているところでございますけれども、こちらにつきましては、表中、下の欄外に記載させていただいておりますが、剰余金につきましては、未処理欠損金43億5,000万円が含まれており、これは平成26年度において、国の会計基準の見直しによりまして、竹内工業団地の帳簿価格を取得価格から時価に変更したことにより、現金支出を伴わない評価損、約52億円を計上したことによるものでございます。
７ページをお願いいたします。今後の収支見通しについてでございます。土地売却や長期貸付けによる安定的な収入が見込まれ、収益的収支は黒字が確保できる見通しでございます。なお、一般会計から借入金残高、約25億円につきましては、未分譲地の売却により返済できる見通しとなっております。引き続き、県商工労働部局、地元市等と連携いたしまして、土地売却に向けて営業展開をしていくとともに、竹内工業団地の貨客船ターミナルの背後地の分譲については、地元境港市と連携して、みなと・にぎわいづくりにふさわしい分譲を進めることとしているところでございます。あと、表中の収益的収支については、各年度、黒字を見込んでおりまして、資本的支出といたしまして、借入金を償還していくこととしており、内部留保資金を確保しつつ、取り組んでいくこととしているところでございます。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。よろしいですか。
○浜田（妙）委員
商工労働の２ページ、ＳＤＧｓなのですが、今、ＳＤＧｓは旗を上げて、それぞれの分野がそれぞれに頑張っておられます。鳥取県もここを基本的な姿勢として進んでいっているなと思います。そういう意味では、360度、どの部署も同じ方向を向いていないといけないなと思いますが、商工労働のこの取組ですね、認証制度の創設、これは県内企業の価値向上、これが最終的な目標ということなのでしょうか、それをちょっと聞かせてください。
●佐々木商工政策課長
目的、目標でございますが、今、浜田委員がおっしゃった企業の価値向上というのも産業振興未来ビジョンの中で位置づけた関係上、それは一つの大きな目的としたいと考えております。あわせまして、資料に記載をいたしてございますが、県の全体的なビジョンといたしまして、将来ビジョンとか、地方創生戦略というものがございます。その中でも明確に、持続可能な地域社会をしっかりと構築をしていくということを明確に位置づけてございますので、企業の在り方を見直すことで、地域社会の持続性を保っていくということに貢献する形での、これも一つの目標として目指しておりますので、企業の価値向上だけではなくて、地域社会の持続性を高めていくということを位置づけたいと考えております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。なぜこんな質問をしたかといいますと、認証制度の創設に向けた検討会というのが第１回開かれておりますが、ここのメンバーですよね。ＳＤＧｓをやろうと思うと、360度対象になりますね。それをどう切り刻んでいって、分野別にそこへ組み込んでいくのかという問題が大きくなってくるかと思いますが、ちょっと一部に偏り過ぎているなと思ったものですから、それで、この認証制度の検討会というものについて、目標をかなり特化する形でなっているので、それは、前の前段の基礎部分ですよね。そこは、もう踏まえられていて、それを全部、それぞれの皆さんが消化された方々がここに参加されていると理解したらいいのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
いわゆる企業目線だけではなくて、例えば今回の御意見でもございましたが、鳥取大学の大元先生というのは、非常にその地域の活動ですとか、そういったものに造詣のある先生とお伺いをしております。そういったこともございまして、あまり企業同士だけで認め合うような制度では広がりがなくなるのではないか。やはり県民の目線というものをどこかに組み込んでいかないと、制度としていかがなものかといった御意見も当然ながらございまして、そういった視点で御意見をいただける方も中には当然いらっしゃいますし、また、構成員だけで全ての制度設計が完結するとも思っておりませんので、例えばＳＤＧｓのパートナー制度自体は、県民活動活性化センターとか、大体ＮＰＯ活動に非常に絡みを持っていらっしゃる事業体もいらっしゃいますので、そういった皆さん方によく御意見を伺いながら、制度設計には検討を加えてまいりたいとは考えております。
○浜田（妙）委員
すみません、しつこいようですけれども、ＳＤＧｓとうたう以上は、360度の視点が必要だと。これはもう絶対避けて通れないところですよね。そうすると、気象の問題から始まっていって、温暖化の問題もありますし、気候変動の問題もあります。そうすると、農作物の問題も入ってきますし、水産も入ってきますし、それが全部ひっくるめて、結果的に商工につながってくるという視点からいったら、そこのところがどれだけ踏まえられているのかというのがちょっと気になった。それでお尋ねさせていただきました。それを踏まえた上でと理解したらよろしいですね。
●佐々木商工政策課長
浜田委員のおっしゃった認識をしっかりと持ちながら、これからも検討を進めてまいりたいと思いますし、関係者の皆さん方の意見をよく伺ってまいりたいと思います。
◎松田委員長
そのほか、ございませんか。
○由田委員
商工の、ここの全てに該当するようなことで、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
一般質問で、高校生の新規就職者の３年以内離職率、この20年ほどずっと35％以上、50％にも及ぶ年もあった。例年40％前後で推移しているということです。改めて、今回、県内でいえば起業家育成プログラム「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の取組もちょっと後で質問しますが、若者の県内就職に向けた取組についてということ、あるいは、求人、経済団体の求人要請等々、そして、知事や教育長、労働局長が呼びかけて、団体と議論をしていくようなところが今回、ここに説明を受けましたけれども、一つには、高校の３年離職率40％前後を商工労働部としてどのように認識をして、分析と言ってもいいかも分かりません、どういう状況なのか。高校でいったら、例えば県内就職者の中には普通科、実業科、総合学科、農業学科等々、いろんな方が県内就職していますよ。例えばそこの教育的な視点での問題なのか、ここに出てきている正規社員として雇用したい、それが0.9、１を切っておる、労働者を雇う側がそういうような状況、全体の雇用、有効求人倍率からいくと1.34だったかな。その差で、どこに問題があるのかという、商工労働部としての御意見を伺いたいなと思っています。まず最初に、お願いします。
◎松田委員長
これはどなたが答えられますか。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
今の御指摘は、非常に私どもも注視しております。それで、確かに企業、団体を通じて、県内企業に県内の出身者の若者を県内就職にできるようにという要請はしております。御案内のあったように、今、有効求人倍率が1.39まで上がったのですかね。有効求人倍率は回復基調にはございます。ただ、今御指摘のありました若者の３年以内の離職率というのは、やはり全国平均と比べても高いということがございます。原因は何かというお話でございますけれども、これが原因というのは明確にはちょっと申し上げられないと思うのですが、幾つかあろうかと思います。例えば、高校教育の中での学生に対する職業観といいますか、就職観ということがまず１点と、それから、受け入れる企業に自社を担ってくれる人材としてきちんと育てていけるのかというようなこと、それから、若者もこれから就職するのだと、社会人になるのだというような、勤めていくことが大事なのだというような認識、そのようなものが絡み合っているのではないかなとは思っております。それで、教育委員会、それから労働局、それから商工労働部ということで、いろいろお話もさせていただいておりますし、私どもとしては、採用が決まって就職するまでに新人研修といいますか、社会人としてのマナーであるとか、社会人となる心構えといいますか、そういうような研修を３年度から新たに進めていこうとしております。少しでも若者が希望を持って鳥取で働き続けていけるようにしていきたいと思います。ただ、１点ございまして、３年以内の離職率は高いのですけれども、１年以内にまた再就職されているというような実態も聞いております。ですので、今御指摘がございましたけれども、より自分の就きたい仕事なりを学生時代のうちからしっかりと選んでいっていただくと。少しでも離職の期間が少ないほうがいいと思いますので、そうやっていきたいと思っております。
○由田委員
ありがとうございました。
１年以内で再就職、当たり前といえば当たり前で、プー太郎で、ずっと家に過ごせる余裕など、本人も御家族にもないかも分かりません。それは当たり前です。もっと言えば、僕は離職が悪いとは言っていない。しかし、今言った１年以内ということでいえば、格好よく言えば、新しい環境ですぐ自分の能力を高く買ってくれたりとか、もっとほかに僕の能力を生かせる職業に就きたいという前向きな形での転職と言ってもいいかも分からないのですね。それは大いに歓迎だと僕は思うのです。ただ、一方で、そこらのところをしっかり整理していないと、今般も知事部局や教育委員会や労働局か、と各民間でいろいろな話をする機会を設けられておるのでしょうけれども、そこをしっかり押さえていないと、企業側に何を要請するのか。ここには正職員を募集してくださいねみたいなことが書いてあるけれども、実際離職した人の追跡というか、どういう理由で離職したのかぐらいのことは、やはりスポットでも調べておかないといけないと思います。傾向を取っておかないと、次に生かせられない。そこで、取組が見えてくるのでしょう。僕はそう思うのです。高校とてしかり、学生さんとてね。やはりそういうことがないと、県内の就職の改善というのはなかなか厳しいのかなと思って、あえて言わせていただきました。実はこういう議論がしたくて、この２年間、ここに来させていただいたのですので、またいろいろよろしくお願いします。
それと、「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」で応募してきてくださる方というのは、本当に前向きな貴重な、それこそ人材だと思うのですよね。ところが、人数制限がある。それに漏れた方を、残念でしたで済ませてしまうのか、何か方策をもって県内の産業の振興に役立ててもらえるようなことにならないのかということを、ちょっとひらめいたというか、頭をよぎったものですから、そこらのところはどうなのでしょうかということを聞いてみたいと思います。
●佐々木産業未来創造課長
今御指摘いただきました「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の件です。現在70名の方が事前の説明会には御参加いただいたのですけれども、この中からまた何名かの方、恐らく手を挙げる方、挙げない方がいらっしゃいます。挙げる方が今定員で大体10名ぐらいの予定をしておりますので、超えた場合というのは若干、これはちょっと予算的なものもあって、ふるいはかけさせていただこうかなと思っております。漏れた方も、大変前向きなお気持ちがあることは重々理解しておりますので、ほかにも、このプログラム以外でも、県の起業の支援のメニューはございます。実際、起業される方にスタートアップ補助金といったような制度もございまして、例えば御自身で飲食店を始めるとか、あるいはネイルサロンを始める、いろんなケースがございますので、そういった御支援は手厚く準備しております。あと、商工団体も、こういった方々、要は起業予備軍の方についてもサポートしてございますので、そちらへも誘導したりとか、引き続き、次期の、今回に限らず、次の年度以降のこういった起業プログラムに御参加いただけるような誘導はしていきたいと考えております。
◎松田委員長
由田委員はもういいですか。
○由田委員
いやいや、ちょっと最後、僕の言ったことに対して感想ぐらい伺っておかないと次に、僕は何を言っていいか分からないようになってしまうので、よろしくお願いします。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
貴重な御意見ありがとうございます。おっしゃられることはもっともだと思っておりますので、関係者ともよく、離職の理由だとか、それから、そういうようなことも調査などをしてみたいと思います。また、離職された方が次のステップに進みやすいように、産業人材育成センターなどでもいろんな仕事の技術を覚えていただくような用意もしておりますので、それらも併せて御活用いただけたらと思っております。ありがとうございました。
◎松田委員長
関連ですね。
○浜田（妙）委員
はい。
私も由田委員と同じような考えを持っています。若者対策をどうするのかということの根本的な問題を考えなければいけない時期に来ているのかなと思うのは、若者の志向の把握がどれだけできているのかということが問われているのではないかなと思ったりするわけです。県内就職希望率は81.2％、非常に高く上がっているのですけれども、実際に内定者というのが、いろんな要素があるのでしょう、下がってきていますが、なぜなのかと、ここの視点からもいろいろ考えています。モラトリアムという時期が若者には絶対必要だなと私は若者たちと付き合っていていつも思います。まだ発展途上というか、意識レベルも定まっていない、それから、経験も少ない、大人へのステップアップをしている最中の人たちに、ここだよと決めろと言っても無理ではないかなと、あまりにも情報が過多で、そこのところを自分の居場所の探し方のやり方ですよね。それを一方で考えていないと、揺らぐ心をどうつかんでいくのかということになっていくのではないかなと思っていて、非常に興味があって、同じような思いを持って聞かせていただきました。だから、今の若者の姿を把握するということを根本的な対策の一つの柱としていただきたいなと思ったりしているのですね。こういう数字で結果が出てきたときに、その数字をどう読み込んでいくのか、そこのところをきちっと意識的にただしていっていただきたいなと思うものですから、ちょっと関連で言わせていただきましたが、御感想があれば。
●池田商工労働部長
今の浜田委員のおっしゃることはそのとおりと思います。先ほど局長が申し上げましたが、関係者とはいろいろとちょっと相談して、どういった分析ができるのかということは掘り下げてみたいとは思います。今も、先ほどのＳＤＧｓの話もありましたけれども、やはり今の若い方の職業観というか、目的意識というのはどう変わってきておるのかというのもあって、例えば会社選びするときに、ＳＤＧｓにどれぐらい取り組んでいるかといったような観点で会社を選別するといったような動きというのも出てきています。やはり若者意識というのは、どんどん変わってきているのだろうと思いますし、もう一つは、企業側から見たときに、働きやすい職場だとか、例えば福利厚生を重視しているだとか、例えばダブルワークのような柔軟な働き方を設けておるかとか、ある意味、企業側が学生の意識とか、今のトレンドに合わせて変わっていかなくてはいけない部分もありますし、そういう若者側、また、企業側、双方からこの今の対策というものはどんなことができるかというのはまた考えてみたいと思います。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。認識は一緒だと思わせていただきました。
若者たちと付き合ってみると、やはり本物探しをしているのですね。自分の居場所というものが本当に安定的に、これから先、ずっとそこを居場所として、自信を持ってそこを確保していけるかどうかということも探しています。浮ついたエゴには見えるのだけれども、それが見つからないために浮ついてしまっているというところがあって、だから、その本物探しに対してどれだけ寄り添って、若者たちのニーズに応えられるかということが、逆に言えば、私たち社会が問われているとも思ってみたりしていますので、一緒に勉強させてください。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いします。
◎松田委員長
難しい課題ですが、しっかり頑張ってください。
○山川委員
商工労働部の６ページ目の職業大学について伺いたいと思います。お願いします。
医療機器分野について、職業大学を体系整備されるということで、とてもすばらしいことだと思います。そこでお伺いしたいのが、職業能力の体系の整理において、具体的にどんな職務内容なのですかということなのですけれども、製造よりも、どちらかといったら企画とか設計に着目した検討を進めるみたいな形で書いてあるのですが、もうちょっと大枠の説明をいただきたいなと思うのですよ。というのは、結局、日下に外国製、スウェーデン製のロボットだったりとかもありますし、これらをやることの職業大学であって、ロボットだったりを扱ったり、医工連携につながるための前段の職業訓練なのか、その体系が、全体像がちょっとどうなのかが分からないので、もし分かるのであれば教えていただきたいなと思うのですよ。そして、その生徒となる対象者が企業から行っておいでと言われて行かれる方なのか、それとも、求職中の方を対象にしているのか、その対象の方によって、やはり募集期間だったり、人数だったりもちょっと変わってくると思いますので、教えていただきたいなと思います。分かる範囲でお願いします。
●岸田商工労働部参事
対象は、企業で働いている方を対象としておりまして、医療機器というのも、レベルが第１から４ぐらいまでありまして、非常に複雑になっております。そのため、自動車と異なって いろいろな製品群となりますので、その前段といたします企画、開発設計、安全管理の会社をできる方の職業能力の体系をつくっていこうというものでございます。
○山川委員
分かりました。
やはり産業振興機構さんだったりとか、医工連携を実際なさった外部委員さんとかが多々入っておられて、やはり医工連携を目指していくための医療機器の分野に特化されたのかなと思うので、１回目ということなので、今後も情報提供だったりをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
●岸田商工労働部参事
今後も情報を提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山川委員
お願いします。
◎松田委員長
あと、この職業能力開発総合大学校、基本的資料をあげたほうがいいのではないか。皆さんに配付をお願いします。よろしくお願いします。
●岸田商工労働部参事
了解いたしました。
◎松田委員長
そのほか、ございませんか。
○西村委員
３点質問をさせてください。
全部、これはつながるのですけれども、１点目は、ＳＤＧｓの認証制度です。私も浜田委員と同じようなところにはなるのですけれども、この認証制度の方向性ということで、社会的課題の解決に資する取組という部分で、例えば女性の職業の問題であるとか、私も一般質問しましたが、障がい者や高齢者の方々をどうやって起業の経営や、それから、事業の中で課題を解決していくかという、その企業の責任というようなところが、やはりこの制度の一番実現させたいところだと思うのですね。その上で、やはり私も構成員を見たときに、女性の大学の先生がお一人、あとは男性になるのですよね。ということで、構成員だけではないということですが、やはりそうした多様な視点をどこの段階で吸い上げていくのかというところが、この検討会、それから、これをずっとやっていく中で、もう少し見えるような受皿、取組をしていただきたいなというところですが、それはいかがでしょうかというのが１点です。
２点目が「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」、これも同じなのですけれども、実際に女性の起業家、先ほどネイルサロンとか、いろんなお話があったのですが、女性の起業家の実際にやっていらっしゃる方を例えば講師として招くとか、この２番目の、まさにアクセラレーター、起業家を育てる人材の育成のところにやはり女性の方、それから高齢者であるとか、いわゆる男性のばりばり若い人が起業するという方だけではなくて、そうした多様な方々をぜひ育成していただきながら、私も、隼Ｌａｂ．さんは昨年に常任委員会の視察で伺わせていただいて、とてもいい環境ですし、ただ、あそこになかなか通う方というのも限られると思いますから、ぜひ県では、オンラインでそうした広い方々に向けての訴求や育成というところを意識して、ちょっとサポートをしていただけたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、最後の県内就職で、これも皆さん危惧されていると思いますが、コロナで2020年の卒業で入学の学生さんがやはり非常に今苦労しているのですよね。特に首都圏にいる学生さんがかなり孤立していたり、生活困窮や、いろんな問題を今抱えている。実際に留学を諦めたりした方からもちょっと相談があったりしてというような中で、そうした2020年のコロナの影響を受けている学生さんを例えばこうしたインターンシップに受け入れて、いろんな大学、さっきモラトリアムというお話があったのですが、若い方々と交流しながら、あと、企業の中も見ながら、いろんな社会のことを、情報を得ていくというような機会をつくったらどうかなと思います。これは、学生問わず、学年問わず募集されているのですよね。
ということで、その３点お願いします。
◎松田委員長
ＳＤＧｓの「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」、あと、「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」について女性登用等々と若者県内就職のコロナの影響、また、そういった影響を受けた学生さんに対する対応ということですね。どうしましょうか。それぞれ。
●佐々木商工政策課長
浜田委員からも御指摘があったものと通ずるお話かと思います。今回の構成員というのが女性の比率ですとか、あるいは分野も含めて、確かに十分なカバーができているかどうかといったら、また疑問があるというのは私どもも認識はしてございます。制度の創設の入り口のところが、私ども、企業がどのように価値を向上させていくのか。そのために地元の例えば金融機関の皆様がいかにその資金を提供しやすくするのか、そういったことが一つ入り口としてあったということもありまして、こういった人選をさせていただいたという経過がございます。しかしながら、ＳＤＧｓの目的というのは、おっしゃるとおり、17あるわけでございまして、今話題になっておるダイバーシティーの話ですとか、様々な客体の方がいらっしゃるわけですから、そこは意見をしっかりと溶け込ますような仕組みをこれからつくっていきたいと思います。手法としては、例えば構成員の皆様方に今回もオブザーバーということで、資金の関係の皆様方に入っていただいたのですが、そういった形で、例えば若者だとか、あるいは、それ以外の客体の皆様方の御意見を伺う場をつくるとか、あるいは、既存のＳＤＧｓのパートナー会議などもございますので、そういった場で御意見を伺うとか、さらには、その制度の素案ができ、秋ぐらいをめどにしておりますが、その頃からモニタリングというのをちょっとやってみたいなと思っております。それは県民の皆様方とか、企業の皆様方にちょっと御意見を伺う形にしたいと思っておりますので、そういった場で幅広く御意見を伺う場を設けるとか、できるだけ多くの皆様方の御意見を伺う場というのをつくっていきたいと思いますし、今後検討していきたいと思います。
●佐々木産業未来創造課長
「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」について、「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」といいますか、多様な視点で起業、創業支援をというお話をいただきました。実際にこの事業をやっていく中、これ以外にも起業、創業支援はございますけれども、例えば女性がどのくらい起業していらっしゃるかという形なのですが、例えば審査会などでも、女性の方の申請はかなりあります。それから、点数をつけていっている中でも性別に係る点数はつくのですけれども、女性の方が採択されるというケースも多々ございます。例えばこの「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の前身で、とっとりスタートアップキャンプという、県が直営でやっていた部分ですけれども、あれでいきますと、南部町で株式会社ｐａ ｃｈｅｒｒｙ ｂ．ということで、ジェラートのお店をされている益村千代さんなどはこのスタートキャンプの卒業生ということで、今もう大きなビジネスに成長されていますので、こういった事例をどんどん増やしていきたいなということであります。それから、高齢者の方でも、先般ちょっと別の審査会でありましたが、もう御退職をされて、年金は頂いているのだけれども、古民家を借りておって、ゲストハウスをしたいといったような意欲を持たれた方もありますので、非常にそういった意欲のある方って実はあるのですが、我々のちょっとＰＲ不足もあって、そういった事例もしっかり周知していきながら、また、多様な視点でこういった研修、特に「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」は、そういった視点も加えて進めていきたいと思いますので、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。
●荒田雇用政策課長
インターンシップにつきましては、先ほど参加の学年ということで御質問がございましたけれども、３年生とかだけではなく、１年生から参加できるようになっております。そして、コロナ禍で大変苦労している学生をということでお話がございましたが、昨年度からリモートでのインターンシップというものも増やしておりまして、昨年度も３割ぐらいはリモートで参加をしていただいております。また、全体の中で、昨年度のインターンシップ参加学生の中での県外学生の割合が、全体では３分の１ぐらいなのですけれども、リモート参加の中では約半分が県外学生ということで、多くの方に御利用いただいていると思います。インターンシップですので、職場を実際見たいとか、体験したいという、そういう御要望もあるのですけれども、そのやり方はいろいろ工夫ができますので、まずは、リモートで企業のことを考えていただいたりだとか、いろんなことをやった後で、また次の段階で現場に来ていただくとか、いろんなことを企業でも考えてくださっていますので、さらにリモートのインターンシップを増やしていきたいと思っております。なかなか帰ってこられないとか、移動に不安があるとか、そういう学生も多いですので、この夏、それから、春に向けてもリモートインターンシップを増やして、さらに工夫を重ねていきたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございました。
最後の若者の県内就職のインターンシップだけ、ちょっと一言。今リモートのインターンシップのお話があって、とてもいい取組だと思いますけれども、やはり実際に会って、地元の企業に入って、その職場の雰囲気を味わうというのが一番、実際の就職につながる要件だと思います。最初に、離職率が高いと。原因が分からないということだったのですけれども、大体辞めるというのはミスマッチですよね。思った仕事と違うとか、人間関係がよくないとか、福利厚生もそうかもしれませんが、思ったのと違うというところが一番の原因なので、そこをやはり解消するためのインターンシップだと思いますし、そして、県外に出て、コロナで大変な中、そういう学生生活を送ってきて、地元に帰ってきて、すごくいいわと、鳥取県最高と思ってもらったら、その学生さんのふるさとに対する愛着とか、それから、また、定着率につながっていくと思うので、やはり広報を含めて、しっかりこれをやっていただいたら、少しでも学生のＵターンが増えていくのではないかなという意味では、ある意味チャンスだと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
●荒田雇用政策課長
インターンシップに参加してくださる学生の方は、やはり就職に対しての意欲も高い、県内就職についての意欲も高いということもありますけれども、県内大学等での県内就職率に比べまして、このとっとりインターンシップに参加された学生の方の県内就職率というのが明らかに高いという傾向があります。また、県内での学生の参加された方よりも、県外からこのとっとりインターンシップに参加された方が県内への就職率ですとか、実際にインターンシップで受け入れていただいた企業に直接、そこに就職されるという、その割合も高くなっていますので、やはり実際の現場で体験をする、企業のことを知るということが、よりミスマッチを防ぐというところもありますし、就職につながることだと思いますので、より一層インターンシップに力を入れていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次に移りたいと思います。
次第に従いますと、閉会中の調査事項についてでございますが、お諮りしたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
それでは、その他でございますが、商工労働部、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●田口通商物流課長
それでは、通商物流課より、こちらのお手元のチラシですね、基礎から始める越境ＥＣチャレンジウェブセミナーについて、手短に紹介させていただきます。
こちらは、中国、台湾という有望な成長市場に対してチャレンジする県内企業を対象としておりまして、コロナ禍で今注目されています電子商取引、越境ＥＣと言われる、こちらを実際に体験できる無料セミナーとさせていただいています。今回のセミナーは、特徴はちょっと３点ほどあるのですけれども、伴走支援で、基礎からサイト構築、出展、輸出までを約２か月間という短期間で可能とさせていただくようなものになっています。あと、ＢtoＢという企業間取引にもなるべくつなげられるように、現地バイヤーさんや輸入業者さんとも連携させていただいています。あと、新しいオンラインＰＲ手法として、ライブ配信というものがございますけれども、これは、生放送の通販番組のような手法になるのですが、こういったものにも挑戦できるという形で、外国の需要、外需を手っ取り早く身近に感じていただける構成や内容とさせていただいているのを特徴としております。６月９日から募集を開始させてもらっているのですけれども、結構多く、食品や、あと健康、美容、あとものづくり系の企業さんからも相談や問合せがあって、大体締切りを７月15日にさせてもらっているのですが、30から40ほどの企業さんの参加が見込めるのではないかなと想定しております。引き続き、通商物流課では、コロナ禍へ、アフターコロナも見据えて県内企業のこういった外需獲得を支援してまいりますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほか、ございませんか。
●荒田雇用政策課長
もう１枚、チラシでございますが、雇用シェア在籍型出向入門セミナーというチラシをお手元にお配りをしております。
在籍型出向といいますのは、出向元との雇用関係を維持したまま、ほかの企業で働いていただくという制度でありまして、事業が縮小したような企業から人手不足の企業に効率的に人を移動させるというようなことを狙ったものであります。国でも、産業雇用安定助成金という、出向元と出向先に合わせて１日で最大１人１万2,000円の助成をするような制度も設けて推進をしているところなのですけれども、まだまだ利用が進んでいないというのが実態でございまして、県内でもこの在籍型出向というのは、言葉は聞くようにはなったけれども、どういうものだろうかということであると思いますので、入門セミナーということで開かせていただきます。オンラインで行いますので、どなたでも御参加いただけますので、委員の皆様にも御案内させていただきたいと思います。
◎松田委員長
そのほか、ございませんでしょうか。
それでは、意見がないようでございますので、商工労働部、企業局につきましては、以上で終わりたいと思います。
委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は８月20日金曜日、午前10時から開催の予定であります。よろしくお願いします。
そうしますと、委員の皆様には御相談がございますので、その場にお残りくださいませ。
執行部の皆さんは退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
今資料を配付いただいておりますが、お残りいただきましたのは、県内調査、出前県議会についてでございます。
皆さんの御希望を基に日程及び内容を調整した結果、７月26日月曜日、27日火曜日に実施させていただきたいと思います。
それでは、詳細については、事務局から説明いたします。よろしくお願いします。
●堀場議会事務局調査課課長補佐
失礼します。それでは、事務局から、今お配りした資料の説明をさせていただきます。
先ほど委員長からありました７月26日、27日の２日間で、委員の皆様から希望をお聞きして、執行部と調整をさせていただきました。一応の了解をもらっております。
まず、初日の７月26日、午前中には、にちなん中国山地林業アカデミーにおける実践的な現場研修ということで、授業見学をしたり、あとは、各教官によるチェーンソーとかドローンとかの実習デモというのを見させていただきます。ここの学長である町長が最初に挨拶をちょっとしたいということで、町長がここに出席されることになっております。それから、午後ですけれども、出前県議会として、今はちょっと仮のテーマを入れさせていただいていますが、「木材需要の高まる中での今後の林業の競争力強化」ということで、この辺りは誰が参加するかというのはまだこれから詰めていくところですので、内容、参加者等、また皆さんから意見がありましたらお伝えください。林業で出前県議会をしたいと思っています。場所は米子コンベンションセンターを予約しております。
２日目の午前中は、境港の高度衛生管理型市場で、ここの整備状況ですとか今課題になっているようなところを、実際に現場を見ながら説明していただきます。それから、午後は、皆さんの希望が非常に多かった農業高校の関係なのですけれども、倉吉農業高校における人材育成と就労状況ということで、実際に状況を説明していただくだけではなく、教師、それから生徒との意見交換を少ししたいなと考えております。実際に詳細な時間はこれから詰めていきますので、そこが詰まった段階で、委員の皆様には日程をお配りしたいと思います。
今後、県内のコロナの発生状況、それから、調査先との調整を踏まえて進めていきたいと思いますので、その辺りは、委員長と相談しながら、皆様に伝えていきたいと思います。
最後、移動なのですけれども、基本的には調査間の移動というのはマイクロバスを考えております。一応今、出発、それから、最後、終わるところは米子発着ぐらいかなとは思っているのですけれども、東部、中部の委員さんもおられますので、その辺りはちょっと相談しながら進めていきたいと思っております。
◎松田委員長
ということでございます。
移動距離がまあまああります。またよろしくお願いします。
○福田委員
これは、日南町からスタートなのですけれども、10時ぐらいのイメージですか。
●堀場議会事務局調査課課長補佐
10時40分から研修を始めるような格好で、特急で米子に着く時間が９時半ぐらいですので、それから１時間ちょっとで10時40分ぐらいかなとは思っています。あまり朝早くならないように考えております。
◎松田委員長
そういうイメージだそうです。
これはちょっとまた変更等、多少入るかもしれませんが、大筋はこれでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時02分 閉会
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