会議の概要
午前10時00分 開会
◎常田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、福浜委員と西川委員にお願いいたします。
なお、澤委員は欠席になります。御承知ください。
それでは、総務部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、鳥取県森林環境保全税のあり方検討会（第２回）の開催結果について、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
鳥取県森林環境保全税のあり方検討会（第２回）の会議を７月１日に全員出席の下に開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
最初の内容ですけれども、第１回目の検討会の際に、県税の存続の要否を判断するには県民の理解を得る上でも、県及び市町村の今後の財政需要と財源の必要性の整理が必要、それから市町村に譲与される国税は幅広く活用が可能であり、市町村の意見を踏まえた上で県税との役割分担や連携を整理することが必要。それから、普通林の間伐への上乗せ補助について、超過課税を充当することについて丁寧な議論が必要という御意見をいただいたことを踏まえまして、丁寧な意見、議論を進めるために、３ページにつけております県民アンケートを実施するとともに、県内各市町村について意見交換やアンケート調査を実施いたしました。その結果につきましては、県税を存続することについて肯定的な意見が多かったというところでございます。
これらの結果を踏まえまして議論をいただきました結果出ました主な意見につきましては、１つ目として、市町村の中で事業の実施について一部意見の相違が見られたことから、市町村及び県の役割分担や財政需要を踏まえて判断をするには、使途について事業の過不足を含めて市町村と十分な意見調整を行うことという意見がありました。
あわせて、竹林整備や里山の整備につきましては、今現在は市町村に対する間接補助という形で実施しておりますけれども、地元集落だけで行うのではなくて、ＮＰＯとか民間企業等が集落と連携して行えるような切り口での支援を拡充してはどうかという御意見をいただきました。
あわせて、県民アンケートの結果におきまして、認知度、県税及び国税の認知度が低かったということを踏まえまして、国税及び県税の意義や使途を県民に分かりやすく伝える工夫が必要であると、あわせて、認知度の向上を図るための普及啓発を推進することが必要であるという御意見をいただきました。
さらに、県税を存続する場合には、国税との混同を避けて、認知度を高めるためにも名称の変更を検討してはどうかという御意見をいただきました。
これらの御意見を踏まえまして、国税との使途等の考え方や、使途整理により想定される課題の有無、竹林対策や里山整備のスキームなどについて、テーマを絞って市町村と再度意見調整を行い、整理することといたします。
あわせて、県民への両税への周知広報に当たっては、市町村、県で連携した体制が取れるように、市町村の意見も踏まえまして、認知度の向上を含めた効果的な情報発信の方法を検討していきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、７月から８月頃につきまして市町村との意見調整を行い、９月頃に第３回目のあり方検討会、パブリックコメントを実施したいと思っております。10月頃に最終的な方針、検討会の結果の取りまとめを行いたいと考えております。
◎常田委員長
報告２、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第９回会議の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
私からは、７月２日に開催しました第９回地下水調査会で最終結果がまとまりましたので、その内容を御報告させていただきます。
今回は、５名の委員全員に会場までお越しいただきました。当日は会議の前でしたが、追加のボーリングを行いました三輪山の清水の現地の状況を確認いただいたり、掘り上げた地質サンプルを御覧いただいた後に会議に臨んでいただいたという格好でございます。
結果としましては、大きく記載の４点でございます。１点目、これについては、これまでも御説明してきておりますが、この地域には３つの地下水を含む地層、帯水層がありまして、帯水層の間には水を通しにくい難透水層を挟んで広がっているという状況でございます。
２点目は、次のページの流線図のほうで御説明させていただきます。赤が第１帯水層、黄色が第２帯水層、緑が第３帯水層、青が河川などの地表水になります。御覧いただきますと、赤枠の処分場の計画地を通る流線をたどっていくと、いずれの帯水層の流線も福井水源地と三輪山の清水には向かっていないということでございます。
３点目、これについては福井水源地でございますが、こちらは一番下の第３帯水層のほうから取水しておりまして、上位にあります火山灰質固結粘土層、これがほとんど水を通さず連続性もよいという地層ですけれども、計画地から浸透した地下水が福井水源地に影響するような懸念材料はないとの結論でございました。
４点目でございます。こちらは三輪山の清水ですが、こちらは水質の結果からはメインは第３帯水層の地下水、一部第２帯水層の地下水も入っているというようなものでございます。これについても流線図を御覧いただきますと、三輪山の清水には計画地よりも東側の地下水が流れ込んでおります。加えまして、清水の水位、これは追加のナンバー12のボーリングの水位でございますが、計画地、下流の水位よりも高いことを確認しておりまして、計画地下流からは流れ込まない構造が確認されております。
そういうことで、結論としましては、影響を及ぼす可能性は極めて低いと推察されるという評価でございました。
なお、今回の調査については、各種の調査の結果や解析の結果、これらが整合しておりまして、信頼性が高いものになってございます。
５に会長のまとめを記載しておりますが、こちらも十分精度の高い地下水流動の再現性が確認できておりますので、結論は妥当であると御判断いただいて、各委員の先生方も同意見でございました。あわせて、科学的にも信頼性が高いとの評価もいただいたというところでございます。
調査会といたしましては、最終的にこの地域の地下水の流れを明らかにして、ポイントであった福井水源地の評価も示されたということで、調査の目的を達したとしまして最終のまとめに至ったという次第でございます。
調査結果の報告状況でございますが、調査会後に関係する６自治会、これ順次報告に回っておりまして、７月17日で一通り終えております。
また、18日の日には、さなめのホールで県民向けの報告会も行ってございます。
この６自治会の報告でございますが、地元の意向で非公開ということで詳しいことは控えさせていただきますけれども、質問や御意見もございましたが、それぞれの自治会としてはおおむね今回の結果を御理解いただけた様子で、次は事業者からの説明を受けられるような様子でございました。
あと、18日の県民向けの結果報告会、これは森委員にも御参加いただきましたが、こちらも調査に関しまして様々な御質問をお受けしました。これに対しまして、調査会社の担当者が専門的な立場から実際の現象や解析結果を基に丁寧に回答させていただいたという状況でございます。
また、当日は今回掘った主要な地質サンプルを展示して、この第３帯水層を実際に蓋をしている固結粘土層、これを実際に解説つきで御覧いただくようなことも行ったということでございます。
なお、審査室としましては、今後も調査に関する問合せがあれば個別に対応していきたいと考えております。
御報告は以上でございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
地下水調査会の件ですけれども、18日に広聴させていただきました。質問もさせていただきました。
内容については帰ってからいろいろ考えたのですけれども、やはり分からないところもあって、これは後からまた調査会に、先生にそれを聞いてほしいことが２点ほどあります。
それは、まず、今日つけてもらっている流線図の中で、壺瓶山に向かっていって、地下水の尾根があるということで、右と左に分かれる尾根があるという説明を受けました。その尾根が、いわゆるここで赤で描いてある計画地より東側にあるという説明で、それはコンターの図面でも計画地より東側にある、それから、このシミュレーションでも東側にあるということだったのですけれども、本当にこれは東側にあるのだという根拠を教えていただきたい。
どういった元のデータがあって、そのデータに基づいて、計画地より必ずこれは東側にあって、必ずその尾根が計画地より東側にあって、西側の計画地のほうの流れは全部西側に行くし、その尾根より東側のものは東側に行くんだと。要するにその尾根が計画地より本当に東側にある、そのことがどういったことで分かるのか。シミュレーションも、それはここの東側にあるということを、どういったことに基づいてシミュレーションでこうなっているのか、シミュレーションはブラックボックスで分からないので、こういうことになりましたと言ったら、ああ、そうですかということしかないのだけれども、でも、そのシミュレーションしている中にはいろんなものが入っていて、こういったデータからこれは東側にあるよということが分かっているのですという話だと思うので、そのことの裏づけを教えてほしいということです。
それと、４ページの４の結果の中で、(3)計画地で涵養された地下水は、第３帯水層への流入が遮水されているため、福井水源地への影響となるような懸念材料はないとなっているのだけれども、流入が遮水されているとはっきり書いている。18日にもらった資料の中には、確かに南東水帯があって、そこのところでなかなか下には行かないけれどもゼロではないよという、水収支の図面も、計画地の全体の中での水収支の図面があったので、そこでは完璧に遮水されているわけではなくて、通りにくい、ほとんど通らないけれどもちょっとは通るよということを書いてある。ここでは完璧に遮水されていると書いてあるけれども、実は完璧な遮水ではなくて、一部は通っていると。そういう書き方で書いてしまうと誤解を生む。要するに調査会の報告は、通りにくいというのが報告ではないかと私は思うので、それはそれでちゃんと書いてくれないと誤解を生むことになると思うけれども、どうでしょうか。
それと、森林環境保全税ですけれども、これは意見だけ申し上げておきます。
この主な意見の中にもありましたけれども、国税と県税との、名前がほぼ一緒というのはいろんな意味で問題が出ると思うので、ちょっと名前をね。国も森林環境税という名前そのものなので、森林環境税とは違う名前にして県税は残していくという形にしないといけないのではないかなという、これは意見だけを申し上げておきます。
◎常田委員長
では、山本室長、お願いします。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
先ほどの森委員の御質問でございます。最終的には先生にも聞いてほしいということでしたので、確認させていただこうかと思います。
１点目につきましては、ちょっとここに資料がないので、皆さん方に分かりにくいのですけれども、御承知の地下水位での等高線図から導かれるもの、あと、シミュレーションでの裏づけで、シミュレーションでも観測結果と計算結果、これを合わせていったものであること、かつ恐らくシミュレーションの中では、地下水位等だけではなくて、地質の通りやすさとか、地質が水を蓄える力であるとか、様々なことを含んで解析されていますので、精度は実は上がっているのだろうと考えております。
それらを踏まえて、これは妥当であろうということで先生方は御了解されたというか、ということだと私は判断しておりますが、改めて先生方にも確認させていただきます。
あと、先ほどの３番目の固結粘度層のこの遮水という表現でございますが、おっしゃっていただいたように、18日につけておりました水収支の図の中には、括弧内というか、僅かにですけれどもあのエリアで入っていると。計画地だけを示した水収支ではないので、計画地周辺の話ですけれども、確かにこの表現が誤解を生んでいるということであれば、ちょっとこの点についても先生方には確認させていただきますが、非常に水を通しにくいということを言いたかったのだと思いますので、そこは改めて確認させていただきたいと思います。
○森委員
私が質問しているのは、この調査会の結果がおかしいとかなんとかということを言っているわけではなくて、こういったことで説明をするときに、シミュレーションというのはブラックボックスで結局どんなことになっているのか分からないので、要は都合のいいようにやっているのではないかと思われる可能性というのがどうしてもあるのです。そういった地下水モデルを設定していって、いろいろやって再現性があるものにしたという話だけれども、それはあくまでもそういった話であって、分からない私たちにとっては単なるブラックボックスで、その中に都合がいいような形のものをちゃんと含んでいてやっているのではないかと考えてしまうと、シミュレーションはもう全く信じられないみたいなことになってしまうので、そのシミュレーションの中でこうやって流線図がこうなったのは、もともとの生データでこういうものがあって、そこでここに尾根があるという、その東側に、尾根がちゃんとあるということが分かっているのですよということを話さないと、やはり理解してもらえないと思うので。そのことを丁寧に説明する必要があると思って言っているので、ぜひその辺、先生とちょっと相談していただいて、それが説明できるような形にしてほしいということでございます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
先ほど恣意的にというお話があったのですけれども、恣意的にこのデータを操作しようとすれば、得られた観測結果と計算結果にはひずみが生じてくるということもございますので、そういったようなことも見られなかったということで、非常に信頼性が高いという評価であるということを補足させていただきます。
あと、もう１点、このシミュレーションに関しましては、昨年の９月以降、シミュレーションの解析が大体始まっています。それから、６回、７回、８回、９回と、これを観測結果に計算結果を合わせていく過程を全て調査会の中でお出しして、つまびらかにそれを議論していただいて、その結果が妥当であるということで、こういうようなやり方で調整して観測結果に近づけましたというようなことも含めてこれまでやってきておりますので、それは御理解いただきたいと思っております。
●松田総務部長
御指摘の点も含めて、委員の方々、よく確認した上で対応させていただきたいと思います。
森林環境保全税の御意見ございましたけれども、確かに検討会の中でも、ちょっと名前をほかに変えないといけないみたいな話もありましたので、引き続きよく検討してまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほか。
○西川委員
すみません、３ページの環境保全税、ささいなことですけれども、中段のところに県税による私有林への支援と書いてあるのです。この言葉が、私は支援というのでいいのかなとちょっと感じましてね。例えばこれ、私有林で持ち主が何かをするから支援しますというものなのか、今時点である公益的機能に対してお金が入るのかという視点ですると、後段であれば支援ではない。どちらかというと農家に対する対価で、ここら辺をもうちょっと明確にしていただいて、ここは支援というのは何か言葉を換えたほうが私はいいのではないかと、個人的には思うのですけれども、いかがですか。
●吉川税務課長
この私有林への支援という表現につきましては、県税が私有林の事業に対して投入されているということを書くつもりで、その表現がよかったかどうかはちょっと。保安林のように公益的機能がはっきりしているものだけではなく、全ての森林について公益的な機能があるというところを明らかにするためにこの項目を入れさせていただきました。
その結果として、保安林だけではなくて全ての森林に公益的機能があるため、賛成するという意見のほうが多かったというところでございます。
○西川委員
お気持ちは分かるのですけれども、結局さっき言ったように、支援というのは何かをするからとか、あるからそれに支援するということで、もともとあるものに対しての評価を見て、それにお金が入るかという、視点が違うと表現の仕方が違ってくると思うのです。私はどっちかというと、個人の財産に金が入るというイメージにしか取れなくて。どうかな、本来の評価とは違うのではないかと感じたもので、強制ではないですけれども。
●松田総務部長
すみません、確かに御指摘の部分はあろうかと思います。やった結果の部分でございますけれども、今後言葉遣いとか、それも十分注意しながら、市町村とのやり取りも含めてやっていきたいと思います。
◎常田委員長
そのほか。
○福浜委員
税務課に聞くより森林づくり推進課のほうかもしれないのですけれども、せっかくの機会なので。ここに書いてある里山というのがあります。里山整備とは具体的にどんなものが入るのですか、実際に行われていることも含めてなのですけれども。何となく路網を整備したりとか、そういうところが中心なのだろうなとイメージしていたのです。いわゆる集落に接した裏山だけではなくて、近隣の農地とか、ため池なども入るというのが里山という定義だと思うのですけれども、この里山整備となるとどこまでがこの税が使えるのかというところも含めて、国も何かいろんなことに使っているので全部という話かもしれませんが、改めてその辺を教えていただきたい。それから、僕もＮＰＯとか民間企業などがどんどん入って、もう高齢化が進んでいますので、集落に任せるというのは限界が来ているのだろうなと思う。こういうこともどんどんやっていくべきなのだろうと思うのですけれども、そういう部分の調査とか、山林とかというのは実際にされているのでしょうか。
以上２点教えてください。
●吉川税務課長
里山の整備の関係で、具体的な中身としては植栽とか下刈りとか幼木等の伐採等という形で、内容的には特に通常の森林整備と変わるところはないとは思っているのですけれども、要は業として森林整備を行うのではなくて、地元の方々が活用していただくための整備という意味ではないかと、私もちょっと専門ではないのであまり詳しいことはよく分かりませんけれども、そういう感じで理解をしております。
ＮＰＯ等の参画について、森林の調査ということですかね。
○福浜委員
いや、結局そこに参画してもいいよというようなニーズがあるのかないのかと、要するに森林を整備していくというのはもう集落だけの問題ではないのではないかと思っていて、多分そういう指摘だと思うのです。そのことに対して、民間とかＮＰＯにやる気があるのかないのかというのを県として調べたことがあるのかというのを聞きたい。
●吉川税務課長
今現在も県民参加の森づくりなどでいろんな企業に参加していただいたりはしておりますけれども、今現在の取組だけではなくて、幅広くＮＰＯとか民間企業等に参加してもらえるような仕組みづくりが必要ではないかということで、森林環境保全税を継続していくに当たっては、その辺のやり方等についても支援の拡充等を検討していくべきではないかと考えているという意見があったというところでございます。
○福浜委員
分かりました。
これに対しては県は前向きに考えて、スキームと下に書いてあるのですけれども、今後の検討の中で。今現在どんな感じでしょうか。
●吉川税務課長
今検討会で検討中ではございますけれども、こういう御意見がございましたので、具体的にどういう形で支援をやっていくのが適当かということについて検討していきたいと考えております。
◎常田委員長
何か。
○興治委員
２ページ、今後の対応のところですが、国税との使途整理の考え方などについて市町村と再度意見調整をするということですけれども、国税との使途整理について、二重課税とならないために使途について明確に分けていく方向なのか、それとも国税だけでは足らない部分があるから、多少の使途における重複があってもよしとするのか、その辺の今後の考え方としてはどうなのでしょうか。
●吉川税務課長
厳密に分けにくい部分もあるとは思いますけれども、基本的な考え方としては、市町村が実施していくことについては、今現在管理者が不明であるとか、実際の事業の間伐等の整備が進んでいないというようなものについて市町村が代行してやっていくということについて、森林環境譲与税のほうを充当していくと考えております。
県税としては、今まで説明してきたような、実際管理はされているのですけれども、事業者が経費負担等の面で不足している部分等について、森林の整備が進むように支援をしていくという形で役割分担をすることを、基本的な考え方として整理していきたいと考えております。
○興治委員
ということは、目的としては同一ではあるけれども、その手法において、市町村が実施する分については国税によって賄い、県税を充当する部分についてはそうではない、事業体などがやるものについて充てていくと、そういう理解でいいのでしょうか。
●吉川税務課長
基本的にはそのように考えております。
○興治委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は10時35分です。
午前10時31分 休憩
午前10時35分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告３、最近のＳＤＧｓ推進に係る主な動きについて、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
令和新時代創造本部資料の別冊を御覧いただけませんでしょうか。おはぐりいただきまして、最近のＳＤＧｓ推進に係る主な動きについて御報告させていただきます。
先般の常任委員会でも御報告させていただきましたが、本県がＳＤＧｓ未来都市への選定を契機としまして、様々なＳＤＧｓの取組を加速させているところでございまして、その最近の動きについて御報告させていただきます。
まず、１番、とっとりＳＤＧｓネットワーク会議の開催でございます。
行政、企業、団体、ＮＰＯをはじめ多様な主体によります官民連携の組織、とっとりＳＤＧｓネットワークの令和４年度の第１回の会議を開催いたしました。７月４日に、知事、児嶋鳥取県商工会議所連合会会長の御参加の下、開催しております。
今年度の会議におきましては、未来都市選定の結果の報告でございますとか、今年度も行う予定でございます普及啓発実践強化期間、とっとりＳＤＧｓシーズン2022の企画案等について意見交換を行いまして、企画案のとおり、今年度も御了承をいただいたところでございます。
続いて、２番目でございます。とっとりＳＤＧｓ子ども伝道師の任命及びロゴマークの決定でございます。
７月７日の七夕の日に、県庁１階ロビーにおきましてこどもＳＤＧｓ七夕セレモニーを開催いたしました。県内における持続可能な地域社会の創り手の育成に向けまして、学級等でＳＤＧｓを学んで、さらに実践等を行った小中学生を子ども伝道師として認証するものでございまして、これの第一弾、第１号を任命したところでございます。
今回の第１号を任命した学校は、記載のとおりでございまして、久松小学校の全学年、もう１校は湯梨浜中学校の第３学年、こちらを任命させていただいたところでございます。
また、あわせまして、この子ども伝道師のシンボルマークとなりますロゴマーク、こちらを募集いたしました。県内の小・中・高校生から48点の応募がございました。その中から、先ほどのネットワーク会議で審議をいただきまして、次ページに記載させていただいております３点、最優秀１点、優秀作品２点を決定させていただいたところでございます。今後の活動等についてこのロゴマークを活用していきたいと考えているところでございます。
続きまして、３番目でございます。地域版ＳＤＧｓ調査2022の結果の公表でございます。
ブランド総合研究所が行っております地域版ＳＤＧｓ調査、こちらの2022年版、第４回の調査結果の公表が昨日ございました。鳥取県が、住民によるＳＤＧｓの取組評価が高い都道府県ランキングにおきまして３年連続の１位となったところでございます。
この調査はインターネットによる調査でございまして、各県から大体500人の方を抽出いたしまして回答をいただくという、質問による調査でございます。
今回の結果の概要としましては、およそ４割の住民の方が本県の取組を評価いただいているような状況でございました。また、昨年と比べまして、よく取り組んでいるという回答が２倍に増加しているということからも、かなり評価いただいたものと考えております。
また、具体的な中身を見てみますと、健康と福祉でありますとか、住み続けられるまちづくり、こういった項目が高く評価いただいているようでございまして、これまで本県が進めてきました健康づくりでありますとか子育て支援等の取組が評価されたものと考えているところでございます。引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
報告は以上です。
◎常田委員長
報告４、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
総務教育常任委員会資料の本体資料の２ページを御覧いただければと思います。全国知事会等の活動状況についてでございます。
まず１番、新型コロナウイルスの感染症対策関係でございますが、国が感染症危機管理庁を創設すると表明したことを受けまして、全国知事会コロナ対策本部の役員会議を６月21日に開催いたしました。各知事からは、内閣危機管理庁や日本版ＣⅮＣの創設に当たっては地方の意見を反映できる仕組みを整えることや、専門家組織においては今般の感染の状況をリアルタイムに分析検証して発信していただくべきということなどについて意見を交わし、提言を取りまとめたところでございます。
続きまして、(2)。その提言をもちまして国へ要請活動をしてまいったというところでございます。
続きまして、(3)。その上で今般ＢＡ.5の感染が急拡大をしているということを受けまして、第37回の全国知事会コロナ対策本部の会合を開催いたしました。７月12日に行いまして、各知事からは、まだ示されておりません変異株ＢＡ.5系統等の感染実態に関する早急な分析や、そのウイルスの特性を踏まえた具体的感染対策の掲示ですとか、あと、既にこれは実現に向かいつつありますけれども、医療介護従事者へのワクチンの４回目接種の対象の拡大や新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけの見直し等について意見を交わし、提言を取りまとめたところでございます。
続きまして、（２）政府分科会の動きでございます。
今般の感染急拡大を受けまして、新型コロナウイルス感染症対策分科会が７月14日に開催をされました。その中では、第７波に向けたやるべきことをまとめる緊急提言ですとか、社会経済活動を維持していくための検査のさらなる活用、そして感染拡大防止のための効果的な換気の在り方等について議論を行ったところでございます。
続きまして、資料３ページに移りまして、基本的対処方針分科会を同日に行いました。これは書面開催でございますけれども、先の感染症分科会の議論内容を踏まえ、換気を促進していくべきこと等について基本的対処方針に盛り込むという改正を行ったところでございます。
続きまして、２番、その他の全国知事会関係でございます。
（１）全国知事会の各種本部や委員会への出席でございます。
来週、奈良県で全国知事会議が開催をされますので、それに向けまして各種委員会に参加したものでございます。この資料に提示しておりますのは、知事が直接参加したものを一覧にしているというものでございますけれども、そのほかにも様々な委員会がございまして、感染対策に万全を期しながら、様々な分野にわたりまして闊達な議論をしてまいりたいと考えてございます。
夏の全国知事会議自体は７月27日から３日間かけて行われる予定でございます。
続きまして、（２）関係団体との連携といたしまして、全国知事会のパートナー団体との連携活動の一環としまして、日本障害フォーラムと意見交換を行いました。差別解消や虐待防止、社会参加など、様々な障がい者に優しい社会の実現に向けた課題を共有したところでございます。
続きまして、３番、近隣自治体との連携でございます。
７月６日に山陰両県知事会議を開催いたしました。この中では、山陰両県でも感染が広がっております新型コロナウイルスの感染症対策に向けた連携の在り方、また、原子力防災に関する協力協定に向けた連携、そして鉄道ネットワークの利用促進と堅持をテーマに、両県の現状や今後の連携の在り方等につきまして意見交換を行い、合意事項を取りまとめたところでございます。
ただいま御説明をいたしました各種提言や合意事項につきましては、４ページ以降に添付しておりますので御覧いただければ幸いです。
◎常田委員長
報告５、日本女性会議2022ｉｎ鳥取くらよしプレイベント「笑顔でつなぐ未来づくりシンポジウム」の開催について、宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
20ページをお願いいたします。日本女性会議2022ｉｎ鳥取くらよしプレイベント「笑顔でつなぐ未来づくりシンポジウム」の開催について御報告させていただきます。
10月に倉吉市において開催される日本女性会議の開催に向け、男女共同参画に関する機運や女性活躍に関する機運を盛り上げるために、日本女性会議のプレイベントとして「笑顔でつなぐ未来づくりシンポジウム」を開催させていただきます。
日時は９月３日、13時30分から、場所は鳥取市のとりぎん文化会館です。
内容は、日本女性会議のＰＲ、そして日本女性会議くらよしの実行委員長であります鳥取看護大学の田中響先生をコーディネーターとして、県内で女性への支援活動を行っていらっしゃる方々をパネラーにお招きし、パネルディスカッションを行います。
そして、テレビでコメンテーターなどで活躍されている金子恵美さんによる記念講演を行います。
本日、チラシも配布させていただいております。このチラシを配布しまして、申込みを開始させていただいたところです。
日本女性会議開催に向けて機運を盛り上げていきたいと思っておりますので、皆様にもぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
◎常田委員長
報告６、令和元年度県民経済計算の推計結果について、稲村統計課長の説明を求めます。
●稲村統計課長
常任委員会資料の21ページをお願いいたします。令和元年度県民経済計算の推計結果をこのたび公表いたしましたので、その概要について御報告いたします。
この推計結果につきましては、６月20日に公表しまして、議員の皆様にも配付させていただいているところです。
県のＧＤＰ、県内総生産は、名目で１兆8,934億円ということで、前年度比1.2％減で、２年連続のマイナスとなったところです。実質では１兆8,698億円で、こちらも前年度比1.7％減ということで、２年連続のマイナスとなりました。
経済成長率の推移はおおむね国の推移と同じトレンドではありますけれども、本県の県内総生産の規模が小さい分、変動幅が大きく、国を下回るマイナス幅となったところでございます。
次に、１人当たりの県民所得ですが、244万円で、前年度から２万円余りの減少、前年度比といたしまして0.9％の減となりました。
なお、資料下段の注の１に記載しておりますけれども、今回の公表の県民経済計算では、新基準の計算方式が国から示され、それにより計算することとなったために、前回までとは推計方法、概念等が異なるため、既公表の平成23年度から30年度の数値につきましても、遡及して改定しておりますので御留意ください。
２番目の産業別の動向を見ますと、令和元年度は第一次産業、第二次産業、第三次産業の全産業で対前年比マイナスとなったところです。第一次産業は、農業はプラスとなったものの、林業、水産業がマイナスとなったため、全体でマイナス0.8％と２年連続のマイナスとなりました。
第二次産業につきましては、鉱業、製造業はプラスだったものの、建設業がマイナスとなったために全体では3.2％のマイナスとなり、第二次産業も２年連続のマイナスとなりました。建設業のマイナスの要因は、主に公共建築工事の減少によるもので、平成30年度に県立中央病院の建て替え工事とか鳥取市の新庁舎工事がほぼ終了したために、令和元年度は大きく減少となり、建設業全体が下振れをしたものでございます。
第三次産業は、電気、ガス、水道などでプラスとなりましたが、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業でマイナスとなり、全体で0.7％減となり、第三次産業としては７年ぶりのマイナスとなりました。マイナスへの寄与度が高かったものとしては、宿泊・飲食サービス業でございまして、産業活動指数の動きを見ますと、やはり令和２年３月に大きく下落しており、特に宿泊業のマイナスが大きかったところです。これは新型コロナによる自粛、移動の制限などの影響が出たものと考えております。
支出側で見ますと、前年度まで好調だった民間最終消費支出が下振れしたために、若干のマイナス成長となりました。これは支出側の県内総生産の６割以上を占める民間最終消費支出、要は家計部門の消費支出ということになりますけれども、その中でも交通ですとか外食、宿泊・サービスなどがマイナスになったことによるものであり、こちらも新型コロナの影響と、それと、あと10月にございました消費税増税による消費の冷え込みの影響が考えられるところでございます。
詳細につきましては課のホームページ等でも公開しておりますので、また御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
県民経済の推計結果ですけれども、ちょっと教えてほしいのです。令和元年度は、ほぼほぼコロナの影響は、２月、３月が若干かかるぐらいで、大きな影響はそのときにはまだ出ていない状況ではないかと思うのです。そういう中にあって、この令和元年度のマイナス成長となっているところの原因をもう一回教えていただきたいのです。ちょっと私もイメージとして、この当時の建設業が押し下げたと書いてあるのですけれども、公共事業が減っているというような感じはあまりなくて、公共事業はずっとその当時もどんどん出していたような気がしていて、民間建設業が駄目だったのかな。この当時もまだオリンピック景気でがんがんがんがんやっている状況と、それから国内、地方でも、国土強靱化みたいなことでどんどん出していたような気がしているのですけれども、その辺はどういうことですか。もう一回、そこら辺を教えてほしいです。
宿泊・サービス業がマイナスということですけれども、多分宿泊・サービス業も、今の話で２月、３月だけと思うので、それで２月、３月も鳥取県はそんなに出ていなくて、あまり影響がなかったのではないかというような思いでいるのですが、ちょっともう一回、説明をお願いしたいです。
●稲村統計課長
森委員御指摘のとおりで、建設業のお尋ねにつきましては、公共工事自体はもちろん、他の公共工事は通常ベースで伸びて、発注があったのですけれども、要は、公共工事の中でも特に公共建築の大型事業が平成30年度におおむね集中してしまっており、その分が大きく落ちたために、あくまでも平成30年度と比較すると令和元年度は大きくマイナスになってしまったという御理解をいただければと思います。
それと、消費の落ち込みにつきまして、当然令和２年３月に関しては、やはり宿泊業が一番大きく落ち込んでいるのですけれども、これは令和２年３月には、全国の一斉休校も含めて、完全に大きく、春休み期間を含めて移動が制限された時期ということで、国内の旅行等も自粛というようなムードになっておって、やはり県外からのお客さんがなかったと。それと、受験シーズン等があっても移動できないというような状況も出てきていたということもあろうかと思います。
それと、県内経済につきましては、コロナ以前から、平成30年の１月時点からずっと鳥取県の経済、ちょっと若干下降ぎみになっておりまして、令和元年度全体で見ても経済が縮小ぎみだったと。それに加えて、令和元年の10月には消費税増税もありましたし、明けて令和２年の２月、３月以降はコロナが影響したということで、全体的に見て令和元年度はマイナス成長になってしまった。これは鳥取県だけではなく、国全体としてもそういう傾向でございまして、国のほうでも名目ではプラス成長という形になっておりますけれども、実質では国もマイナス成長という形になっております。
○西川委員
関連して。森さんがそういう分析をしておられたのですけれども、令和元年度が今出てきて、今４年ですよね。これ何に使うためにあるのかなと、今頃出てくるのかなと思うのです。普通、こういう推計などは、トレンドを見るためで、将来どうかというのを普通は見るのだけれども、分析してこれ何にされるのですか。説明されるというのは何か意味があるわけですよね。
●稲村統計課長
基本的には、県の経済力がどう推移しているかということを把握して分析するためのものでもございますし、また、県内総生産の数値につきましては、商工労働部が立てております県内産業の振興ビジョンのＫＰＩ値にもなっておりまして、後追いにはなりますけれども、商工施策などがきちんとうまく機能して県内の経済が上向いているかどうかということを確認するために分析を行って、商工労働部にも情報を共有しているところでございます。
○西川委員
理解しますけれども、３年前になるのであったら、こういう、結果は見れるけれども普通なかなか参考にはならないので、そこら辺が、きちんと出されて何に使うのかなと実際にはちょっと疑問に思いました。本来、直近があれば一番いいわけで、なかなかすぐには出ないのでしょうが、それでも、３年前のというのはどうかなと思うのだけれども、再度そこら辺。できれば本部長に。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
令和元年度中の数字の変化でございますので、言えば令和元年度末までの世の中の状況をその後フォローしていくというのがこの統計情報になっております。ですので、２年前ではあるかとは思います。ただ、おっしゃるとおりで、ただ、この２年というのはまさにコロナで、本当に社会全体が言わば大きく構造が変わってきている、そういうタイミングだとも思っております。
なので、改めて、少し遅くなったとしても、この２年の社会がどう変わっていったのかというのは、緻密に見て、どういう要因がどのような社会変化に寄与したのかというのは、我々問題意識を持ってこの統計を見ていく必要があるのではないかというのは、統計所管として思っているところではございます。
今まで、言わば順調に伸びてきた時代よりも、今多分この激動の時代にこの統計はどう変化するのかというのは、しっかり見ていきたいと私どもとしては思っているところです。ただ、この思いを県庁全体で共有して、各施策にも反映もしていただきたいですし、どう反映できるのかというのを我々としてもアドバイスできるような、そういう部局になりたいという思いではございます。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○福浜委員
総務部のときに言えばよかったのですけれども、コロナのコの字も出ていなかったので、横串を刺されて、部長に伝えれば関係部局に伝わるのかなと。
今のコロナ対策、しようがないというか、行動制限をしない中で各自の予防を徹底していくというのは、これしかないかなと見ているのですけれども、では、どうやって気をつければいいのかみたいなところが。こうしてくださいというのはたくさん出ているのですけれども、もうちょっとクラスターが起きた原因はこうだったみたいな、別にここで起きたことがこうだったというのではなくていいので、第七波が起きてから何件かクラスター起きていると思うのですが、例えば小学校ではこういうところが原因と推測されるみたいなことが具体的に出てきたほうが、ああ、そうなんだという気づきになっていって想像していくと思うのです。パーティションは風の流れに沿ってこうしてくださいみたいなことは分かるのですけれども、そういうことを上から言われるよりも、実はこういうことが原因だったよと羅列したほうが、説得力があるというか、イメージ力が上がって、だから結局落とし込んだらそうなるのです。だけれども、１か所しか窓を開けていなかったとか、具体的にそういうことが箇条書になっていて下にそういう対策みたいなものがあったほうが、より響くのではないかなと思うのですが、なかなかホームページを見ても、クラスターの原因として推測されるというものが一覧表になっているものもないし、何だかなという感じなのです。
だから、今、個人、事業主、事業所、それから家庭、学校は今夏休みに入りましたけれども、それぞれで場面場面で気をつけていくという、想像性を豊かにしていくべきであれば、落とし込む前の情報をぜひ積極的に出していってほしいと思うのですが、これを関係部局に伝えていただければありがたいということで、以上です。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
おっしゃるとおりで、対策だけがまず出ていくと、それさえやっていればいいのかというと、そういうわけでもなくて、むしろその前の段階で原因になったことというのを、一々身の回りを振り返って、自分事で、言わばネガティブチェックをしてもらうというのもアプローチの仕方としてはあり得るのだと思います。そのほうが伝わりやすい方も当然いらっしゃると思いますので、発信の仕方についてはコロナ対策本部にしっかり伝えまして、県としての情報発信の在り方というのをまた改めて向上していきたいと思います。あわせて、そういうのを国全体、政府全体としても考えてほしいと。全国津々浦々で起きているクラスターの状況などというのが、全部は国は見れていないと思うのです。
ただ、今回、内閣感染症危機管理庁ができる、日本版ＣＤＣも立ち上がるという中にあって、霞が関とか永田町にいて、それだけで全国のクラスターの個々の状況を把握して効果的な対策とか効果的な注意事項などというのを発信するというのは簡単ではないはずなので、我々が今言っていますのは、地方のそういう状況を、現場現場で起きている感染の実相とかというのをしっかり吸い上げてくれと。鳥取では起きていて青森では起きていないこととかというのもあって、でも、感染が進むにつれて実はあの地域で起きていたあの対策とか、あの感染の実相とかがこちらに流れてくるかもしれない。では今のうちにこうしておこうとかというのは当然あり得る話だと思いますので、県としても、おっしゃるとおりで、その対策が必要になる原因というのも分かりやすく発信をしていく。同時に、国全体としてもそういう機能を持ってほしい、現場の実相をちゃんと吸い上げて、それを発信していただくような機能をきちんと持ってほしいと、そのように考えておりまして、県部局にも伝えますし、国にも改めて、言えばそういう問題意識を伝えてまいりたいと思います。
○森委員
さっきの県民経済の話の延長上みたいな話をしますけれども、国は昨年度の税収が推計で67兆円で、56兆円ぐらいがずっと30年ほど続いてきたのですが、11兆円も上回る税収になるという発表です。その前の年が62兆円ぐらいの税収になるということで、税収から見ると、これは言わば空前の大好景気みたいな。好景気だから税収が上がるということなのですけれども、その辺が、いわゆる鳥取県的にはそういうことが感じられるような統計的なものというのは、前年度、前々年度ぐらいのものであるのですか。いわゆる雇用者の所得が伸びていない中で、企業の所得が伸びた、それも製造業関係、あと金融所得が伸びたみたいなことを新聞からは見ているのですけれども、それは県内にもそういったことがあるのですかね。何かそういった統計的情報は持っているのかどうかを教えてください。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
今御指摘の一次、二次、三次産業、それから各業界別の統計というのは、すみません、まだよく分析ができていないです。今回公表させていただいたものも、御指摘のとおり令和元年度のものでございますので、今の問題意識を持ってつぶさに見てまいりたいと思います。あと、総務部の所管ではございますが、税収につきましては鳥取県でも伸びたという認識はしてございます。
ただ一方で、国全体もそうと思うのですが、税収は伸びておりますが、多分それが生活実感につながっていないということと、一部の企業には、言わば富が集中している部分も少なからずあるのかと思ってございます。そういう観点も含めて、この税収の伸びというのが一体どういう社会の変化がその要因となって税収の伸びにつながっているのかというのは、よくよく分析をしてみたいと思います。
ただ、手持ちの情報として、それを照査、証明できるような統計データを今持ち合わせておりません。申し訳ございません。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は11時20分とさせていただきます。
午前11時07分 休憩
午前11時20分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告７、令和４年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会資料の２ページをお願いします。令和４年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果についてです。
７月15日金曜日にオンラインにより開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
出席者については、２に記載のとおり、８名の有識者委員に御出席いただいております。
３の概要を御覧ください。今回、（１）のアからエのとおり、令和３年度の教育に関する大綱の評価と学力向上、不登校対応、令和３年度鳥取県青少年育成意識調査の結果から見える課題についての４つのテーマの意見交換を行いました。
アの令和３年度教育大綱の評価については、指標の達成状況に記載のとおり、83項目中62項目、74.7％が達成あるいはおおむね達成という状況になっております。達成できた主な指標としては、難関国公立大学の合格者数、特別支援学校高等部卒業生の職場定着率、家で自分で計画を立てて勉強している児童生徒の割合などがございました。
また、目標を下回った主な指標としては、県立高校の定員に対する入学者数の割合、県外大学進学者の県内就職率、不登校出現率、時間外業務が月45時間、年間360時間を超える教職員数、国語、算数・数学の平均正答率が全国平均を上回るなどがあり、引き続き市町村教育委員会等と連携して改善に向けて取り組んでいくことについて説明をさせていただきました。
各委員からいただいた主な意見について、（２）のアからオのとおり５つの類型に整理しております。
１つ目、学力向上についてでは、有識者委員から、個人カルテについて、児童一人一人に合った指導内容になるような活用や、授業改善においてモデル授業動画の現場での活用の徹底。全体での評価以外に学校やクラス単位で数値目標を設定してはどうか。英語に苦手意識を持たないよう、小学校時点で楽しい授業をしていただきたい等の御意見をいただきました。
また、教育委員からは、算数・数学の授業が分かる、自分で計画を立てて勉強している児童生徒の割合がアップしたが、全国学力テストの結果につながっていないことは指導力の問題であり、一層の授業改善を進めていかなければならないとの御指摘や、個人カルテの作成により、児童生徒一人一人が自分自身の状況を理解し、学ぶ意欲が高まるような先生の声かけや指導の実施。また、鳥取県版学力・学習状況調査の注目すべき点は、児童の伸び代がはかれるところ、自分で自分を評価する能力をつけていくことが学び、人間の成長にとって一番重要なこと。また、今求められる力の、考えて試行して自分で表現していくことが十分でないところが学力低下のポイントになってきており、それに対応する授業改善を進めていきたい等の御意見がありました。
イのいじめ・不登校問題についてでは、有識者委員から、学校以外の多様な居場所に係る情報が不安を抱える保護者、児童生徒に届くよう、もっと発信するべき。アウトリーチの方法による学校現場、先生への適切なサポート、後方支援の実施。学校の中で何を大事にし、子どもたちの何を伸ばしどう育てるかという目標を共有し、教室が子どもにとって気持ちよく過ごせる場所、安心できる場所になればおのずと学力も伸びていくのではないかという御意見や、不登校である今を受け止め、子どもの気持ちに寄り添い、子どもがどうしたいのか、どうなりたいのかを一緒に考え、伴走できるような支援の実施等の御意見をいただきました。
教育委員会委員からは、不登校の出現率の高さが気がかり、教員の学級経営力が問われており、教員が子どもたち一人一人を注意深く見守り、変化を見逃さないことが重要。また、自分を伸ばしていく、自分を世界でただ一つのものとして大事にし、誇り、それを通じて他者と交歓していく、そういう人間をどうやって育てていくかが一番大事なことという御意見がありました。
ウの県立高校の魅力化についてでは、教育委員から、定員確保のための改革が行われてきたが、これだけでは減り続ける子どもへの対応等ができない。高校の再編成が今後の課題とならざるを得ないという御意見がありました。
エの県内就職についてでは、有識者委員から、鳥取県内の様々な情報を発信するアプリ「とりふる」を使いたくなるきっかけや、リアルな体験として学生が地元企業経営者との交流機会を持つことで地元企業への興味を深められることが重要であり、先生方にはきっかけづくり、紹介をお願いしたい。また、多くの学校で探究学習で地域のことを学ぶ取組が実践されており、鳥取県に興味、関心を寄せる児童生徒を増やしていけるのではないかと期待しているという御意見や、教育委員からは、生徒自身が地域、地元企業をよく知ることが重要であり、探究的な学習をより定着させたいという御意見がありました。
オの教職員の働き方改革についてでは、有識者委員から、生徒が下校した後の夕方からの仕事をＤＸの概念で抜本的に改革する必要がある。夕方からの仕事を改善することで、先生方が自己研さんする時間が確保でき、指導力の向上にもつながる。また、働き方改革の取組により、どの程度負担軽減につながっているか提示されないと、現場の先生方には受け入れられないのではないかという御意見をいただきました。
教育委員会委員からは、全校統一の業務支援システム導入により時間外が削減されたというデータも出ており、実感できる取組につなげながら子どもと向き合う時間の充実につなげていきたいという意見がありました。
最後に、知事の総括として、授業の改善、一人一人に寄り添った教育など、様々な学校に関わる問題を一緒に考え、子どもたちにとってよい環境ができればよい。いただいた御意見を吸収し、教育委員会でも教育改革につなげてほしい。フォローアップをさせていただきたいというお話がありました。
教育委員会としては、学力向上や不登校対応、ふるさとキャリア教育の推進、また教職員の働き方改革の推進など、様々な分野での教育課題の解決に向けて引き続き取り組んでいきたいと思います。
なお、当日の会議資料の一部について、４ページから22ページに添付しておりますので、御覧いただけたらと思います。
◎常田委員長
報告８、新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプランの取組状況等について、井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプランの取組状況等について報告をさせていただきます。
本プランは、令和３年４月に前プランから継続するという形で改めて作成をさせていただきました。
概要としまして、１番にまとめさせていただいておりますが、教員がこれまでの働き方を見直し、学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職員人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行う。働き方を見直すことで効果的な教育活動を行っていくというところを目的に据えたものでございます。
計画期間として、令和３年度から５年度までの３年間、目標として、本プランにおきましては、時間外業務が月45時間、または年間360時間を超える長時間勤務者を解消するというところを目的としております。これは、学校における働き方に関する基本方針がそもそもこのことを目標としているものでございますので、このことを目標と据えております。
令和３年度につきましては、２番の（１）から（４）の大きな４つの柱の下に活動をいたしました。改善活動を推進するための体制としまして、学校業務の改善活動推進検討会を年３回開催し、全県的な視点でベクトルを合わせながら取り組んでまいりました。
令和３年度におきましては、休日確保の意識向上に向けまして、体験的学習活動等休業日を導入するということを検討し、一部市町、あるいは県立学校において導入を今年度したところでございます。
２番目の教員以外の人材の活用、配置につきましては、教員業務支援員、部活動指導員、外部指導者の配置については引き続き若干の拡大を図りながら配置を継続し、学校における教員の働き方を少なくし、教育活動に集中できるような環境をつくるということに取り組んでおります。
あわせて、コミュニティ・スクールを活用しました教育活動の充実に向け、大栄中学校において、コミュニティ・スクールによって学校行事の中で地域の人材を活用していくということを一部取り組んでおります。このことをより全県的に広げていくために、令和４年度、大栄中学校をモデル校に指定し、今後その横展開を図っていくということを考えているところでございます。
また、（３）番の業務の見直し、削減につきましては、ＩＣＴの活用によります業務の削減、効率化ということを取り組んでいます。これはＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅを用いました学校における授業の改善、それからアンケート等、書面の電子データ移行、これらを進めることにより効率化を図っていくということ。
あわせて、今年度ではございますが、一部県立学校において、採点システムについてＡＩシステムを導入するということで、時間削減を図るというようなことに取り組んでいるところでございます。
あわせて、部活動の在り方について、検討会をもって地域移行について検討を今進めているところでございます。
３番に、実際の時間の状況をお示しさせていただきました。
小中、義務教育学校、高等学校、特別支援学校で、45時間超、それから年間360時間超の人数を示させていただいております。全体的には、おおむね減少傾向であると考えていますが、目標自体はここを解消するということを置いておりますので、いまだこれだけの人数がいる、相当数存在するということで、引き続き改善プランの目標、解消の達成に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
あわせて、少しお戻りいただきますが、５ページになります。先ほどの教育総務課の報告にございましたけれども、教育に関する大綱の評価について、教職員の働き方で、目標を解消するというところに据えておりますので、これだけの人数がいるということで、厳しい評価をもって私どももまた改めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それぞれの課題は、学校種ごとにおいて若干違いますので、それを24ページで少し説明をさせていただきたいと思います。
月１人当たりの時間外業務時間を校種ごとに示したものが24ページの一番上の表、（２）の表でございます。参考のほうで見ていただければと思いますが、小学校において、令和２年９月の段階で35.1時間の平均の時間外業務時間があったものが、令和３年９月では31.8時間と、全体的に減少傾向であるというのは間違いないと考えております。しかしながら、例えば小学校においては担任業務のところで非常に大きな集中がある。それから、中学校、高等学校においては、分掌業務あるいは部活動というところで時間外業務が発生しているというようなところで、学校ごとの特徴があります。
全体を通してと四角に書かせていただきましたが、令和３年度は特に特徴的なこととしまして、コロナによる増加要因ということが考えられます。すなわち、令和２年度におきましては、コロナの感染拡大を防止するという目的で様々な学校活動、学校の教育活動を中止するというような判断をせざるを得ない局面が多々ございました。したがいまして、純粋に中止をするということで、それに伴う業務がなくなってしまうという意味での減少が見られたということはあるのではないかと考えています。
それに対して、令和３年度は、一律に中止するではなくて、中止する代わりにこちらができないかとか、どのような形であればできるかを検討する、あるいはこれまでの実施方法を変えていくという意味で業務が増加し、一律に減少に向かうということができなかったということがあると考えております。また、単純にコロナの拡大を防止するという目的で、様々な業務、保健所との連携、協力等が必要になって業務量が発生したということもあると考えております。
いずれも、単純に減少方向に向かっているということではなく、様々な観点から取り組んでいかなければならないと考えておりますが、学校種ごとの特徴も見えてきたところでございますので、引き続き令和４年度以降、学校業務改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎常田委員長
報告９、「鳥取県立夜間中学」基本的構想（コンセプト）（案）について、山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
資料25ページ、「鳥取県立夜間中学」基本的構想（コンセプト）（案）とパブリックコメントの実施について御報告いたします。
既に昨年12月の常任委員会で、令和６年４月に県教育センターに夜間中学を開校することを御報告し、今年度当初予算で改修に関する設計費をお認めいただいて、現在、資料の26ページにございますけれども、資料１のように準備を進めているところです。
２の主な予定、上段ですけれども、７、８、９月にありますコンセプト決定に係り御説明をさせていただきます。25ページに戻っていただきまして、１のコンセプト案、これは県立夜間中学がどのような学校を目指しているか、通う方や県民に安心して学べるイメージが伝わって、身近なものと感じていただけるよう周知したいと考えているものです。
近年開校しました先進県では、行政としての設置方針ですとか基本計画は作成されておりますが、このような対象となる方に向けたメッセージ性があるコンセプトは作っておられません。本県では、これを示して入学者の確保にもつなげていきたいと考えております。
資料の四角囲みの目指す学校の姿、これがメインコンセプトで、「いろとりどり〔色鳥取〕に、ともに自分らしく学ぶ」としております。色鳥取と書いていろとりどりについては、25ページ、下のほうの丸枠の囲みに補足しておりますが、これまでの経験などにかかわらず、みんなで伸びやかに学んでいこう、そしてふるさととつながりながら未来に羽ばたいていこうと、そういったメッセージを込めたものです。
そして、夜間中学で学ぶことで生徒がこうなっていくんだと、生徒を主語に主体に置いたサブコンセプトを３つのよろこびとして示しました。
（１）「学ぶ」よろこび。一人一人の学びたい気持ちに寄り添って、分かった、できたが大切にされるということ。
そして、「つながる」。共に学び合う仲間や地域の方とのつながりを大切にし、互いに認め合って安心して生活することができるということ。
（３）ですが、ふるさと鳥取で生きる喜びを感じ、夜間中学での学びを自信に変えて、卒業の先にある夢や希望に向かっていくといったことを願ったものです。
２番のとおり、コンセプト案に対するパブリックコメントを実施して、県民に知っていただいて、寄せられた意見も参考にしながら９月にはコンセプトを決定しまして、校名募集へと準備を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
報告10、スーパー工業士認定プログラム受講者の募集開始及び制度説明セミナーの開催について、酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
資料28ページを御覧ください。スーパー工業士認定プログラム受講者の募集開始及び制度説明セミナーの開催につきまして報告させていただきます。
まず、１のスーパー工業士の目的につきましては、ＡＩ、すなわち人工知能を利活用することができる物づくり人材育成を目指す、こういうものでございます。
認定要件は、プログラムを修了することなどで、高校３年生の夏頃、来年の夏に１回目の認定をする予定でございます。
２のプログラムの内容につきましては、高校２年生の時期にシステムデザインとデータサイエンスを、動画などを活用してオンラインで学びます。そして、３年生では、鳥取大学の工学部による出前講座という形で、人工知能を使った実習を通じて実践力を身につけてまいります。
既に今月の12日から募集は始まっておりまして、鳥取工業高校、鳥取湖陵高校、倉吉総合産業高校、米子工業高校、境港総合技術高校の工業学科の生徒が対象でございます。最大20名を想定しております。
３につきまして、このスーパー工業士の制度説明セミナーにつきましては、今月12日にオンライン形式で開催し、本県の工業学科の生徒がおよそ100名、オンラインで参加してくれました。
セミナーの主な内容としましては、最先端の人工知能技術を様々な社会の課題解決につなげる、そういう活動をしておられる中村氏の講演、あるいは制度の説明、地元企業からのメッセージ、こういうものを聞かせていただきました。
参加した生徒からは、人工知能がどのように使われているのか分かった。あるいはよい人材になれるように頑張っていきたいという声がございました。
今後のスケジュールとしましては、４にありますように、この９月に受講者を決定し、10月にプログラムを開始、令和５年８月に初めての認定ということを計画しているところでございます。
◎常田委員長
報告11、美術品の購入について、尾﨑美術振興監兼博物館副館長の説明を求めます。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
このたびは美術品の購入につきましてお諮りさせていただきます。
資料の29ページ以降を御覧ください。美術館は今、着工いたしまして、着々と建設が進んでおります。それで、開館までに少し目玉となる作品をさらに買い足したく思いまして、今日は御提案いたします。
作品の収集につきまして、これまでは鳥取県のゆかりの作品ということが非常に縛りが強かったのでございますが、美術館ができることを契機に少し広げていくということをお話ししておりましたが、今回もそういったものに沿った収集になります。
例えば32ページに出ていますやなぎみわという作家の作品５点ございます。やなぎみわという作家については、これは実は１点収集しておりまして、それも鳥取砂丘を舞台にした作品を収集しておりました。これは鳥取との関係ということで収集したのでございますが、この「Ｍｙ Ｇｒａｎｄｍｏｔｈｅｒｓ」というシリーズは、若い女性が50年後の自分を想像して、それをその特殊メイクアップで扮してそこの状況を再現するという作品でございまして、１点だけではその作品の意図が分かりにくいということで、今回はそれに加えて５点を購入することによって、さらにその作家の意図をはっきり示そうということで、これを考えております。
続きまして、ごちょうしげおと読みますが、この方は日本の戦後写真では代表的な写真家の一人でございます。それで、この方は新潟県出身で鳥取とは特に関係ございませんが、鳥取は植田正治、塩谷定好といった写真家を輩出した県でございますので、新しい美術館の写真コレクションをさらに充実させるために、今回は牛腸さんの作品の２セット購入を考えております。
続きまして、アンディ・ウォーホルを今回も考えております。今回、「ブリロの箱」といいまして、このブリロというのは洗剤ですね。アメリカのマーケットなどに置いてある洗剤の箱なのでございますが、これを同じものを今回５個考えておりますが、これは作品の展示のときに、ウォーホルはたくさんそれをうずたかく積んだ状態で展示しておりまして、つまり大量生産、大量消費というアメリカの当時の60年代を表現する作品なわけでございます。ですから、これにつきましては、複数作品があるということが重要でございまして、そういったことで、今回たまたまですけれども、非常に珍しい作品が市場に出ましたので、この機会にぜひこれを買わせていただこうかと思っております。
価格は少し高いようにお考えかもしれませんが、これにつきましては、ほかの収集の専門の委員に聞いておりますし、それから近年の美術館の購入等の実績とおっしゃいますと、今ウォーホルといったら20世紀の作家で一番高い作家でございますので、むしろ安く買えるということになっております。
それで、新しい美術館ではこういったポップカルチャーといったものも一つのメインに据えていこうと思っています。そういった意味でもこのポップアートを代表するウォーホルの作品というのが、ほとんど日本の美術館には恐らく入っていないと思いますので、前回の「キャンベルスープ」に続きまして、この作品を購入することによって新しい美術館の一つの目玉をつくっていきたいと思っております。
それで、もちろん開館記念展等でこういったものを紹介して、美術館としての存在感をアピールしていきたいと思っておりますので、どうかよろしく御審議のほどお願いいたします。
◎常田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
美術品の購入についてなのですけれども、アンディ・ウォーホルの衝撃的な値段にちょっとびっくりしました。
この間、１つ立体作品を買ったということで、出物があったということでそれはそれでよかったと思うのですけれども、これまでアンディ・ウォーホルの作品があるのかなと思ったらないということで、初めて収集した作品があの立体ということなのですよね。
収集方針として、その作家の全部を集めていくということになると、いろんな制作過程でどんどん方向が変わっていった、その時々のものをどんどん収集していかなくてはいけない。そう思うのですけれども、アンディ・ウォーホルもそういう形で収集していく考え方なのか。私はちょっとあまり見識がないけれども、アンディ・ウォーホルの版画でいろんな作品を作っている。例えば新たな作家の何らかの作品を収集するときには、その作家の一番、この作家といえばこれみたいな感じの作品。例えばそれが、絵画が中心の作家であればその絵画であろうし、でも、その作家の中でも、例えば一部彫刻をやっている場合もあったりしますよね。そこで、一部のそのやっていた彫刻を買うのではなくて、その作家を一番表現できるのは絵だとするならば、その絵を収集するのがいいのではないかなと思うのです。
今回も、アンディ・ウォーホルは、ポップな版画というのが一番ではないかと私は思っていて、それが今度は立体でびっくりするような値段で、何か違うのではないかと思ってしまう。今後のアンディ・ウォーホルの作品をどういう形で集めていくつもりなのかということも含めて、何でこの立体を買うことになったのか。その辺の話を教えていただきたい。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
今、値段に驚かれたということですけれども、ウォーホルについては、例えば今年の５月にキャンバスにシルクスクリーンしたものが250億円でオークションに出たということがあります。そのぐらいの値段になっているということをまず御理解いただきたいのと、森委員のおっしゃったとおり、確かにウォーホルは版画が一番有名でございます。それで、もちろん我々も版画についても考えていたのですが、一つは、版画もかなり高うございまして、多分こういったものと値段的には変わらないということ。それと、版画は割と日本の国内に所蔵されております。それで、やはり今度新しい美術館を造っていくということで、少し珍しいものというか変わったもの、目玉となるものということを考えた場合、これが引っかかってきたわけです。
それで、幾つかこれから作品を収集していく中で方向をつけていこうと思っていますが、その中でウォーホルというのは、現代美術ではありますが多くの方が知っていて知名度も高いということで、比較的理解していただきやすいかと思ってこの作品を選びました。それで、国内にはこの「ブリロの箱」というのはありませんので、あまり御覧になったことはないと思うのですけれども、海外の美術館には多く所蔵されておりますので、決してこれが特異な作品ではないということ。それから、大量生産される品物を主題にしたということで、非常にある意味でウォーホルの真骨頂という作品ではないかということを考えておりまして、ひとまずこれを今回お諮りしたわけでございます。
それで、美術品というのは市場に必ずあるというものではなくて、そのときに買っておかないとということがございますので、これはよいチャンスと思って今回お諮りしたようなわけでございます。
○森委員
私もただの素人なのでそんなことを言ったのですけれども、アンディ・ウォーホルの作品が高いというのはいろいろ新聞とかで出ていた。さっき振興監が言われたようなことは、私もちょっとは知っておったのですけれども、やはりこの、ベニヤで作った箱が、１個が5,500万円、6,800万円と、これをやはり県民に説明をしなくてはいけないということからすると、何となく、アンディ・ウォーホルの作品ではなかったらこんな値段は絶対しないので、アンディ・ウォーホルの名前だけでこうなっているのです。「キャンベルスープ」であればたくさんの人が知っているとは思うのだけれども、「ブリロの箱」というのは私は今回初めて見させてもらって、それがまた２億5,000万円を超えるものというのは、ちょっとはっきり言ってびっくりしました。
だから、確かに国内にないというのはそうかもしれないけれども、そういう形で目玉になるという形に持っていくのがどうなのかなと。私は、この作品だけを見たらちょっと疑問だなというのを、意見だけ申し上げて終わります。
●足羽教育長
確かに高額な作品であって、一方で日本国内に、どの博物館、美術館にも出回っていない作品だという希少価値があるわけですけれども、おっしゃるとおり、この作品の価値をどう県民の方に伝えていくのか。資料の29、30、31の、それぞれ今回作品を買う。購入理由の最後のところに、コンセプトを明確にしながら、なぜこの作品を購入して、そしてそれをでは県民の方にどんな発信をするのか、最初のやなぎみわさんの作品であれば、ゆかりの鳥取砂丘からさらに彼女のこの作品観を深めていくという発信をするとか、このコンセプトが非常に大事なところであって、そういう意味で森委員さんから御指摘があった、高額だからどうかというだけではなくて、例えば安価なものであっても、なぜこの作品であるべきなのか、ここをしっかり大事にしながら、そしてそれを発信に置き換えていく、そんな購入を今後も積み重ねていきたいと考えておりますので、何とぞこのたび御理解いただければと思います。御意見はしっかり受け止めさせていただきます。
○興治委員
すみません、素人なので、ちょっと疑問点を聞いてみたいということです。
今のアンディ・ウォーホルの「ブリロの箱」についてですけれども、30ページと31ページにそれぞれ購入理由が書いてあります。それを読んでみると、「ブリロの箱」の（１）というのは、1968年に開催されたストックホルム近代美術館でのウォーホル展に合わせて、そこの館長のポントゥス・フルテンが、ウォーホルの許可を得て現地で幾つか制作したとなっています。
「ブリロの箱」の（２）から（５）までについては、ウォーホルの死後、ウォーホルの回顧のためにスウェーデンのベン・アンダシェンらが制作したものの中の４点であると書いてあるのです。だから、アンディ・ウォーホルが実際に制作したものではないということだと思うのですけれども、そのことの持つ価値というのはどう理解をすればいいのでしょうか。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
非常によい質問というか、誰もがお考えになると思いますが、ウォーホルの場合は、自分が作品を作るということはさほど問題ではないということがあると思います。ですから、版画も含めまして、ファクトリーというところで作っておりまして、本人が作ったかどうかということは定かではございません。ですから、ウォーホルの場合、作品のコンセプトです。そういった大量生産物を作品に直して、それを美術館に展示するということが、そのコンセプト自体が一つの価値を持っているわけです。ですから、これは非常に20世紀的な美術の考え方だと思うのですけれども、そういったコンセプトに美術の価値を見いだすという、新しい美術の一つの代表的な例だと思います。
それで、この作品につきまして、今度購入を予定しています作品につきまして、我々も厳密に調べました。それで、ウォーホルの作品については、鑑定する者がございまして、そういった鑑定書的なものがございますので、それについて確認をいたしております。
この68年も90年の作品も、他の美術館に収蔵されたり展示されたりしておりまして、そういった意味で真正性というのは保証されていると思いますし、それに作品をウォーホル自身が認知したということにおいて、こういった作品については作品の正当性というのが担保されると思います。
そういったことで、こういった作品につきましても、ウォーホルの作品として価値があると。
それで、実際こういった作品はこの価格で売買されておりますので、価格的にも、さっき言ったように少し安く買えますが、適正かと考えております。
○興治委員
分かりました。
そうすると、実際にウォーホルが自ら制作したものというのは、価格的には、いろいろばらつきがあるのでしょうけれども、どれぐらい違うものなのですか。そう違わないのでしょうか。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
そうですね。ウォーホルが実際に制作したかどうかということは、特にシルクスクリーンなどになるとはっきり分からないということもありますから、そういった意味でウォーホルは、作者の匿名性みたいなところを一つの作品の主題としていると思います。
ですから、特にこれはウォーホルが作ったからめちゃくちゃ高いとか、そういうものではなくて、ウォーホルが承認したものについてはウォーホルの作品として市場に流通しておりますし、美術館も、我々もウォーホルのものとして判断しているようなわけでございます。
○興治委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
美術は全然分からないので、森委員と興治委員にお任せします。
学力の関係で、ちょっと改めてなのですけれども、８ページ、経年でずっと下がってきているのですが、平成26年の小学６年生は、国語はよかったのですね。その子たちが、中学校３年生になったときの年代はどこになるのですか。（「29年」と呼ぶ者あり）
29年ですよね。大体小学校のときにこれだけよかったら、中学校に移行していってもほぼほぼできるというのは普通だと思うのですよ。小学校のときに悪い年代の子たちが中学校に行けば下がっていて当たり前なのかなと。ちょっと言葉は悪いですけれども。そこを何とかしようと思われているのだと思うのですけれども、そもそもここは何があったかとかとは分析されているのでしょうか。
●長谷川参事監兼小中学校課長
おっしゃるとおりで、そういった経年の変化というものを私たちも追いかけていかなくてはいけないと思っておりますが、ここについての分析は現段階ではできておりません。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
すみません、ちょっと数件聞かせてください。
24ページのカイゼンプランですけれども、そちらの小・中・高と、特別支援学校等もありますけれども、時間外、業務時間のことが書かれています。この中の下のほうに中学、高校で今後の対応のことを書かれています。今後の対応として、休日、運動部活動を令和５年度から地域に移管ということがあると、これはたしか中学校が先行で、高校はそこまでまだ押してなかったような気がするのですけれども、時間数としては高校も含まれるのかなと思いますが、これはもう中・高どちらも県としては進められるということでよろしいですか。
●中田教育次長
高校の部活動の地域移行も含めてかどうかという御質問でした。
今、本県、今回、国の提言が出るまでは、中学校、高校も両方、時間外の要因として部活動のことがあるということで、２つを一緒に考えてまいりました。
ただ、今回、国の提言は中学校にかなり寄った形で出てきております。その関係で、ひとまず中学校のほうでどんなふうに地域移行をしていくかというようなことを、市町村教育委員会等と一緒に考えていこうと決めております。
ただ、同じ部活動に関わっている高校の先生方にとっても、この時間外の問題というのは大きな問題ですので、引き続き本県としては、高校の部活動の地域移行の在り方についても検討はしていくというような考えでおります。
○語堂委員
了解しました。時間外を見たら高校が一番大きいので、確かに改善もしなくてはいけないのかなと思ったりするのですけれども、先行して国のほうも中学校ということなので、おいおい見ながらということなのかなと。納得させてもらいました。
あと、美術品の収集の件ですけれども、こちらは、今回、大きな金額を踏まえてある程度収集方針にのっとってという形で進められておられると思うのです。金額も大きかったことと、様相が分からないところで戸惑いあるのですけれども、ちょっと根本的なところを聞かせてもらいたいです。この県立美術館はどういうようなコンセプト、対象として、こういう収集を行っているのか教えてください。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
先ほど申し上げましたとおり、この美術館が新しくできるということで、我々が少し、従来の方針を拡大しようということをお願いいたしました。それで、最初に申し上げましたけれども、今まで鳥取県にゆかりのというのは非常に強く、それでないと作品が購入できませんでしたが、もう少し幅の広い作品を県民の皆さんに見ていただきたいということで、近現代の優れた作品という、圏域を外した一つの項目を今立ててございます。
それで、いきなりこのウォーホルを出してきましたので、ちょっと見えにくいというか何だろうと思われたかもしれませんけれども、ほかにもこれから関連した作品を買ってまいります。
作品の収集の１点１点だと分からないです。だんだん増えてきますと、その脈絡というのは見えてくると思います。ですから、例えばこのウォーホルについてもそれに類した日本の作家とか、関連した作家、一つの方針としてポップカルチャー、ポップアートというのが収集の方針になってくるのが分かってくると思います。
我々は、抜けているところをどんどん増やしていくような形で作品を収集していこうと思っております。開館までまだ時間がありますので、美術館の幾つかの方向、もう少し細かい具体的な収集の方向、それから具体的な作家も考えております。
そういった作品が出ますと、どんどん購入し、購入委員会に諮るようにしておりまして、少しずつそれが見えるようにしていきたいと思っております。そういう形で進めておりますので、御理解いただけるとありがたく思います。
○語堂委員
自分も素人なので、評価委員会さんの意見も聞いてみたいと思ったりするところもありましたけれども、多分大部分の方が、美術知らない方も来てほしいというのが美術館の流れだと思っています。教育長からも県民にどのように理解してもらうかという発言もある中で、これを購入することによって、ちゃんと理解してもらわないと何だろうになってしまったらよくないなと思う。この辺ちょっと気をつけながら進めてもらえればいいのかと、これは意見です。
○福浜委員
すみません、全然テーマを替えますけれども、部活の件です。
今は休日ですが、将来的に文科省は、学習指導要領から部活というのを削る方向にあるのでしょうか。それをまず聞かせてください。
●中田教育次長
今のところはそういう方針は出してはいません、文科省として。
○福浜委員
ただ、想定ができますよね。どうなのでしょうか。
●中田教育次長
今のところは休日の部活動ということで、それを広げていくというようなことの必要性について、提言の中では出ているということです。どんな形になっていくか、学習指導要領の取扱いがどんなふうになっていくかは、ちょっとまだ予想の段階ですので何とも言えませんけれども、部活動自体を学校から社会教育、社会体育というか、それに持っていくという方向性としてはあると思います。
○福浜委員
その上でお聞きしますけれども、運動部については、小学生のクラブも社会のほうに移行したりして、今もスポーツ指導員ということで入っていただいたりとか、外部にクラブなどができていて、あるなしは別として、受皿的には何となく社会のほうでも許容できる部分もあるのかなと。ただ、これが中山間地になると、また全然別の問題です。
ただ、一方、文化部については、学校から完全に切り離されてしまうと、今も学校に、ほとんど文化部については指導の方が入っていないのではないかと思うのです。中学校に上がったら吹奏楽をやりたいとか、例えば新聞部で記事書きたいとか、写真部に入りたいとか、美術部に入ってしっかり美術を勉強したいとか、まさにそういうところの受皿が部活の中にはあるのではないかと。運動部と並行して文化部についてもというようなことも国は言い出しているところもある。であれば、その部分も地域でどうやったら受皿がつくれるのか、今のうちから水面下でも考えていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。
具体的には文化部の中にボランティア的に外部の指導者が入っているところもあると思うのです。だけれども、それはちゃんと運動部と同じような扱いでやっていかないと、子どもたちの機会が失われていくことになっていく。もちろん運動部についてもそうなのですけれども、小学校のときクラブがなかったけれども中学校に行ったらテニスができるみたいなことで期待していたのに、実は学校の指導要領からなくなってしまって、部活がなくなりましたみたいな話が10年後にないとも限らないではないですか。
そういうことも考えた上で、抵抗するなら抵抗するで、国の言いなりではない。では、仮にそうならざるを得ないのだったら、受皿というのは今からもう考えていかなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、その辺、文化部についてどうお考えなのでしょうか。
●中田教育次長
おっしゃるとおり、文化部の地域移行についても、検討している部会が国のほうにございまして、そこが同じような提言を今回、７月になってから出しました。それも、中身的には運動部活動と同じように、令和５年から７年の間に移行していくというような方向性を示しております。ですので、運動部だけではなくて文化部を含めた部活動の地域移行というようなことで考えていく必要があると思います。
先ほど語堂委員の質問の中でもお答えしたのですけれども、これからの中学校の部活動の在り方について検討し、その中については、運動部だけではなくて文化部についても、関係の方にも話を聞いたり入っていただいたりしながら、部活動の地域移行全体についてこれからの鳥取県としての考え方を示していけるように動いていきたいと思います。
また、国の考え方について、今回高校のほうが地域移行のステージからちょっと一段下に下がったみたいなことになっております。ただ、本県としては、先ほども申しましたように、高校の先生にとっても部活動の時間外については大変大きな問題ですので、そこについてどう考えていくのかということは、しっかり国とも引き続きやり取りをしながらやっていく必要があると思います。
文化部のことも含めて、県として皆さんと一緒に考えながら、まとまった意見を国のほうにまた質問をしたり、それから投げかけていったりということを、これからも引き続きやっていきたいと思います。
○福浜委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
余談ですけれども、僕もこの金額にびっくりしてね。評価は多分いろいろあっていいのだろうとは思うのです。変な話ですけれども、例えばこの金額が査定の評価だと思うのですが、展示のときに金額をちゃんと掲示してはどうでしょうか。県民のお金ですから。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
うちではないですけれども、他の美術館で、この作品を幾らで購入したというのを、実際に掲示したことはあります。それはお金と美術みたいなテーマの展覧会ですが、普通はしないと思います。ただ、当然どのぐらいの価値があるかということは、こういった場を通じて公開していっておりますし、特にウォーホルというのは、最近の話題になっており、ある程度理解いただけると思います。
実はセザンヌなども購入を考えたのですけれども、最近、東京近代美術館が大きなセザンヌを買いまして、これが25億円でございました。ですから、３つあれば美術館建つぐらいの金額になっており、今美術品自体は非常に高騰しておりますので、このウォーホルにつきましても、恐らく今買っておくとこの値段で買えますが、またどんどんこれから高騰していくということも予想されるということを申し添えておきます。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
今の話ですけれども、すごい金額。一々細かくは申し上げませんけれども、さっき教育長がおっしゃったように、県民に対してという部分です。金額をどうのこうのと今言われていたけれども、さっき教育長がおっしゃったように、金額の大きい小さいではなくて、ここが一番大事なところ、新しい美術館でということの目玉の一つみたいなことで考えておられるのだと思う。県立美術館でこれを展示するということについての意義、意味合いを改めて関係者の皆さんでしっかりと積み上げて持っていかないと。ぱっと見たとき、これは簡単に言うとベニヤ板ですよね。いや、価値観というのはそういうものではありませんという話になるのか知らないけれども、さっき西川委員もおっしゃっていたように、県民の血税をしっかりと使って美術館のメインにということだと思うので、そこのところをしっかりと積み上げていく、そのプロセスの部分をこの作品を通して県民に分かってもらうことで持っていかないといけないのではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたい。
次、報告事項のカイゼンプランのことです。これを見ていると主な取組ということで、体制整備だとか教育委員会の人材活用、業務支援員だとか部活動の指導員だとか外部指導者、それから業務そのものの見直し、削減、そこには特にＩＣＴの活用というようなことで、様々な視点から取り組まれていると思います。
この３番の長時間時間外勤務の状況を見て、令和２年度が結局コロナの問題の影響を大きく反映した数字だと理解をさせていただきます。ということならば、令和３年度も同じコロナの状況には変わらない背景はあったわけです。学びを止めない工夫をしつつ、全体的に時間外勤務が、今回、縮小傾向になっているということは、評価されるべきだろうとは思います。
実は、御存じかもしれませんけれども、先週、県内調査で、部活動の地域移行ということで行ってきました。基本的には国主導という流れの中で、鳥取県もしっかり地域移行ということを考えていかないといけないということで、この間、行かせてもらったときもそういう話を聞いたのだけれども、現場の声というのは、課題が山積みという、改めてそういう印象は持ちました。
そういう中ではあるけれども、とにかく教職員の働き方の見直しは喫緊の課題ということもありますので、当然コロナ禍を踏まえた上での即効性のある取組はもっと必要と思います。ここで教育長に改めてこの新カイゼンプランの取組をどのように進めていこうと思っておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
●足羽教育長
先ほど部活動の件で、まずこのカイゼンプランの件でお話が福浜委員からもございました。我々、検討を進めてきた者にとっては国からはしごを外されたような感じでございまして、中学、高校、部活動を一体として検討してきたはずなのに、ここに来て中学校のみという形で進めていく。今の流れでいきますと、まず中学校の教員は部活動はもうしなくていい、高校はすべき、こういう色分けになってしまう。本当にこれがいいのかどうか、どちらも学習指導要領に残っている中でという、ここがまず大きな欠陥がありはしないかという認識を持っております。
そして、部活動が地域移行になれば、では活動する人への支援は、今は手当が出る部活動であるのが出なくなる。この温度差がどうなのかとか、そして何より子どもたちにとっての活動の場所が、まだ全てが賄えません。できない中学生と、今のとおりの部活動でやれば、曲がりなりにも何とか活動の場所が確保できる高校と、これの違いはどうなんだとか、本当にそういう意味で課題は山積みだろうと思っております。
その意味で、以前にも申し上げましたが、令和５年度からこれはスタートなどという話には私自身はならないだろうと。受皿もまだありません、指導者もおりません。この辺りをどう地域として確保していくのかという、本当に大きな課題がまず部活動ではあろうと思っております。今回のスポーツ庁の提言、これから文化部のほうも出てきますが、それらも含めながら意見提言はしていきたいと思いますし、先駆けとして先日行われた全国の教育長会議の中でも、私は全国の教育長さん方にこの課題提起、問題提起をして、一緒に検討をお願いしたいということをお願いしたところでございます。
それらも含めまして、カイゼンプランについてでございます。平成26年にモデル校として私がいた学校でスタートしたこのカイゼンが、年々進めてきてはおりますが、45時間、360という、この明確な数字が出て以降、これをいかに減らすのかということで取組を進めてきて、この23ページの１から４に掲げているような検討を進めてきたところでございますが、いずれももう抜本的な改革には至らない。特に小学校が、授業時間数が減らない中で、この時間数が減りようがない。中学校、高校は部活動という部分を何とか切り崩せばできるかもしれませんが、小学校は抜本的な改革、教員数も増えない中で、こうした取組はまだ今後も大きな課題であろうと思っているところでございます。
ただ、この教員の働き方改革は何のためか、先生方の心身の健康というのはもちろんですが、そのことがひいては子どもたちの活動に、しっかりと充実を図るためのものがこの働き方改革の真髄だと私は思っております。その意味で、高い目標ではあるかもしれませんが、45時間、360、この解消に向けた歩みを今後もずっと継続して積み重ねていかなければならないと感じているところでございます。
あくまで目標はゼロではございますが、仮にゼロとならなくても、先生方が時間の余裕ができて、気持ちの余裕が子どもたちに向き合っていく、そういう仕組みになるように、この働き方の歩みは、仮に目標が達成できても止めることなく今後も継続して続けてまいりたいと思っております。
○浜崎委員
今の教育長の話、よく分かりました。そういうことだと思います。要は働き方改革、またカイゼンプランということは大事なことなのだけれども、教育とは誰が受けるのかと、そこなんだよね。そこをしっかりと、この間も行ってみたけれども山積みだ。それは教育長も、ここにおられる皆さん、教育関係者の皆さんもお分かりになっていると思います。
その中で、こういった先生方の対応ということはもちろん大事なのだけれども、さっき教育長が言われたように、最終的には子どもたちの教育というものを、鳥取県の教育というものを、いろんな状況がある中で、どういう方向性でどういうふうに子どもさんたちの教育を我々が進めていくのかということは大事と思います。ぜひともしっかりと、よろしくお願いをしたい。
それと、他県のそういった動きという部分も入れてもらって、これ国の動きというものが元からあるわけだからね。そういうことからすると、鳥取県だけの話ではなくて、そういった情報をしっかりと教育長なり、ここにおられる方々も、教育委員会の鳥取県の代表としていろいろ出ておられると思うので、そういうところでも、他県も含めた、そういった部分の状況というものもしっかりと推し進めていくということで、それは要は子どものため、子どもの教育ということであると思います。しっかりよろしくお願いしたい。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、８月19日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
引き続き、インターネット中継により開催しておりますので、御承知ください。
お残りいただきましたのは、さきの常任委員会で御一任いただきました県外調査の調整について、現時点での状況報告をいたします。
このたびの県外調査は、高校魅力化をテーマとして８月25日木曜日、26日金曜日に島根県へ訪問することとしました。あわせて、同じテーマでの県内調査を県立日野高等学校へ伺う予定としております。
以上を踏まえた現時点の行程案は、お配りした資料のとおりになります。
なお、高校魅力化に係る事前レクを８月19日金曜日の常任委員会終了後に行いたいと考えておりますので、御承知ください。
また日にちが近づいてきましたら、委員の皆様には参集場所などを事務局から確認させていただきますので、御協力をお願いいたします。
ただし、引き続きコロナウイルス感染症の状況には注視し、感染拡大が見られる場合などは改めて実施の可否を検討させていただく場合もありますので、御承知ください。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時27分 閉会
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