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会議の概要
午前10時05分 開会
◎常田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部、次に教育委員会前半、最後に教育委員会後半の４部入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局については省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、西川委員と澤委員にお願いいたします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに松田総務部長に総括説明を求めます。
●松田総務部長
おはようございます。総括説明をさせていただきます。
まず最初に、議案説明資料の先議分の資料を御用意いただけますでしょうか。
２ページ目、予算関係でございます。令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第３号）でございます。この補正予算につきましては、新型コロナＢＡ.５に対する対策を強化するとともに、次の波以降に対応できる体制の確立を図ろうとするものでございまして、速やかに事業を実施するために先議をお願いするものでございます。
次の３ページ目のところで明細書をつけておりますが、補正額の合計が92億6,000万円でございます。
詳細につきましては、財政課長から説明させていただきます。
予算関係以外でございますが、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは法の施行に合わせまして運用を開始したいと考えておりまして、こちらも先議をお願いするものでございます。
詳細につきましては、人事企画課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案説明資料の先議分以外の分の資料を御用意ください。２ページ目、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）でございます。
次の３ページ目のところに事項別明細書を入れておりますが、補正額の合計が46億9,700万円余でございます。
総務部の内容でございますが、８ページを御覧ください。総務部の総括表を入れさせていただいております。総務部合計で１億1,173万円をお願いするものでございます。内容といたしましては、ちょっと下のほうに入れておりますが、県税課税調査・収納管理事業で400万円、それから税務システム運用事業で、これが１億700万円余、それから鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業で44万1,000円でございます。
それぞれ事業につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
また２ページに戻っていただけますでしょうか。予算関係以外でございます。まず条例ですが、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。そのほか報告といたしまして、繰越明許費繰越計算書、それから専決処分の報告等がございますので、報告をさせていただきます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
まず、先議分で３ページをお願いいたします。先議議案に係ります歳入歳出の内訳の説明をさせていただきます。
まず、歳入でございますが、予算総額92億6,000万円でございまして、大半の財源が国庫支出金72億9,000万円余りでございます。次に多いのが地方交付税でございます。32億7,000万円余でございまして、先月の委員会で御報告をさせていただきましたが、今年度の普通交付税が確定をいたしましたので、今回歳入として充当するものでございます。それに連動いたしまして、県債のところにマイナスの22億円が立っております。これは臨時財政対策債でございます。普通交付税と連動で、これも確定をしたものでございます。そのほか、４番の地方特例交付金1.7億円余りも今回予算化をしておりまして、これも地方交付税と併せて、今回国より金額の確定があったものでございます。そのほか、繰入金、繰越金を今回財源とさせていただいております。
下の表が歳出でございまして、費目が３つに分かれておりますが、全て新型コロナＢＡ.５対策強化事業でございます。４ページを御覧いただきますと、その歳入の明細を記載しております。一番上が地方特例交付金でございまして、既に交付決定いただきましたが、これは地方税の減税分を国が次年度に補填するという制度がございまして、その額が確定したものでございます。例年普通交付税と併せて額が確定するものでございます。
衛生費負担金として14億9,000万円余りが立っております。新型コロナのＰＣＲ検査に係る厚労省の負担金でございます。
次の囲みのところに国庫補助金の合計で57億9,000万円余の数字が立っておりますが、このうち地方創生臨時交付金が、５ページにその金額を記載しておりますが、先議分といたしまして48億9,000万円余り、これは臨時交付金を充当させていただいております。今回、先議分として、新型コロナのＢＡ.５の対策強化だけをお願いしております。既にＰＣＲ検査等々の関連予算が非常に足り苦しい状況になっておりまして、そういうことがございますので、何とぞ先議でお願いをしたいということでございます。
先議分の説明としては以上でございます。
次に、冊子が替わりまして恐縮でございますが、通常分の議案の説明をさせていただきたいと思います。３ページをお願いいたします。通常分の議案といたしまして議案第２号でございますが、歳入予算総額46億9,700万円余のうち、これも大半が国庫支出金の38億円余りでございます。
次に、今回特記事項として、14番に諸収入の１億7,000万円余りを充当させていただいておりまして、このうち１億6,000万円が中国電力と財源に関する協定を締結いたしましたので、その協定に基づきまして拠出金を頂くものでございます。既に詳細につきましては、所管常任委員会において協定の御報告等々がなされているところでございます。
下の表が今回の歳出でございまして、物価高騰や円安、こういったものが対策の主でございますので、商工費、それから農林水産業費といったものが歳出構成の主なものということになっております。
４ページ、５ページがその明細になります。４ページ、特記事項といたしましては、国庫支出金の合計欄を見ていただきますと、38億円余りの数字が立っております。この38億円のうち31億6,000万円余りが地方創生臨時交付金でございまして、ページが飛んで恐縮ですが、７ページを御覧いただきますと、その内訳として個別事業の明細の形で、今回充当をしている地方創生臨時交付金の個別事業を掲載しているところでございます。
それでは、戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。４ページの中ほどが基金繰入金でございますが、原子力防災対策基金、これが4,000万円を繰り入れさせていただきます。先ほど説明しました中電からの拠出金でございます。これを制度上、一旦基金に積みまして、その中から今回4,000万円をそれぞれ米子市2,000万円、境港市2,000万円ということで、原子力防災対策に係る交付金として交付する、その財源に活用するものでございます。
また、５ページの上段を御覧いただきますと、諸収入がございます。重ねてになりますが、諸収入の中に、これが会計法の項目でいきますと雑入ということになります。中国電力からの拠出金、これが歳入科目では諸収入の中の雑入という形になります。
５ページの明細は以上でございまして、最後でございますが、６ページに給与明細をつけさせていただいております。今回はその他の特別職として19名の報酬を今議会でお願いしております。青谷上寺地遺跡公園であるとか、それから西部の犬猫センター、この予算を今回お願いしております。その運営事業者選定に係る委員会の報酬でございます。
◎常田委員長
次に、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
ページ飛んでいただきまして、83ページを御覧いただきたいと思います。令和３年度の一般会計の繰越明許費計算書でございます。一番上の県庁舎の設備管理事業でございますが、これは県庁舎の各種設備の更新、改修を行う事業でございまして、このうち8,000万円余が県庁構内の電話交換機の更新事業でございます。電話交換機を３年度に更新する予定でしたが、具体の設計段階におきまして、既存の配線だとか設備を一部そのまま活用できることが判明いたしましたので、令和３年度内に設計の組替えであるとか契約だけを行わせていただきまして、実際の更新工事を令和４年度に繰り越して執行するものでございます。
◎常田委員長
次に、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
予算関係２件と専決処分の報告１件をさせていただきます。
まず、議案説明資料の９ページをお開きください。県税課税調査・収納管理事業でございます。個人の県民税につきましては、市町村民税と併せて各市町村が賦課徴収をしておりますが、その賦課徴収に係る事務に関する費用を負担するために、市町村に個人県民税の徴収取扱費が交付されることとなっております。これにつきまして、納税義務者等の増により当初見込みを上回ったため、増額補正をお願いするものでございます。
主な事業内容のところに書いておりますが、徴収取扱費につきましては前期と後期に分けて２期で負担しております。今年度につきましては令和３年度後期分と令和４年度前期分が支出対象となります。令和４年度前期分につきましては、７月末をもって額が確定いたしましたので、このたび予算要求させていただくものでございます。
続きまして、10ページでございます。税務システム運用事業でございます。令和４年度の税制改正に伴い必要となる税務電算システムにつきまして、仕様等が固まりましたので、予算要求をさせていただくものでございます。
主な事業内容といたしましては、令和４年度税制改正に伴いまして法人事業税の課税方法の見直し、それから所得割の税率の見直し、それから法人税におきましてグループ通算制度という新しい制度が導入されたことに伴いまして、法人関係税についてシステムの修正が必要となりましたので、これを実施するものでございます。
実施スケジュールにつきましては、下に書いてあるとおりでございます。
最後に、ページが飛びますが、84ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。西部県税事務所の職員が公務のため軽貨物自動車を運転中に、道路脇に車を寄せるために後退したときに、後方の安全確認が不十分であったため、相手方所有の物干し台に衝突して物干し台を破損させたものでございます。
交通安全につきましては日頃から周知を図っているところでございますが、このような事故が発生したということを受けまして、改めて職員に交通安全の徹底を周知していきたいと思っております。このたびはどうも申し訳ありませんでした。
◎常田委員長
次に、下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
83ページの一般会計の繰越明許費でございますが、上から２段目、県有施設営繕事業費についてでございます。令和３年11月に契約をいたしました夢みなとタワー空調設備の部品取替えの修繕がございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のために電子部品等の納入が遅れまして、年度内に業務を完成することができないと判断いたしましたので、令和４年度へ繰り越して執行させていただくものです。
なお、本年度６月には無事部品が到着いたしまして、この業務を完了させていただいております。
◎常田委員長
山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●山根参事監兼人事企画課長
資料は９月補正予算等関係の先議分の資料の６ページを御覧いただけますでしょうか。職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。これは、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されまして、これまで原則１回でございました育児休業が原則２回まで取得可能ということになります。また、いわゆる産後パパ育休、子の出生後８週間以内に取得する育休のことを総じてそう呼んでおりますが、この産後パパ育休が先ほどの２回の育児休業とは別に２回まで取得可能となります。この改正等に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
条例の概要でございますが、産後パパ育休が取得できる期間につきまして、人事院規則で定める期間を基準として条例で定めることとされておりますので、条例で子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までと定めようとするものでございます。
また、非常勤の育児休業の取得要件につきまして、産後パパ育休を取得しようとする場合にあっては、産後パパ育休の期間の末日から６月を経過する日までに任期が満了することや、引き続き採用されないことが明らかでないことを加えようとするものでございます。
施行期日でございますが、法の施行日が10月１日となっておりますので、この条例につきましても法の施行と合わせた運用開始のため、先議をお願いさせていただきまして、10月１日施行とさせていただければと思っているところでございます。
続きまして、９月補正予算等関係の資料16ページを御覧いただけますでしょうか。職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、国家公務員の定年引上げや地方公務員法の一部改正を踏まえまして職員の定年を65歳に引き上げ、給与や退職手当の支給について必要な措置を講ずること等に伴いまして、定年条例や給与条例など関係する条例について、一括して所要の改正を行おうとするものでございます。
概要でございます。まず、職員の定年等に関する条例の一部改正でございます。２の（１）のアでございますが、現在60歳となっている職員の定年を65歳に、医師等は現在65歳定年を70歳定年としまして、令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げようとするものでございます。その次のイでございますが、いわゆる役職定年制と言われるものでございまして、60歳に達した管理職員は、60歳に達した日以降の最初の４月１日以後、管理職以外の職へ降任するというものでございます。次にウでございますが、60歳に達した日以後に退職した職員につきまして、多様な働き方が可能となるよう、定年制再任用短時間勤務職員として採用することができるとするものでございます。
なお、定年の段階的な引上げ期間におきましては、現行と同様に65歳までの継続的な勤務制度といたしまして暫定再任用制度を設けることとしておりまして、その間はフルタイムでの勤務も可能ということになってございます。また、60歳に達する年度の前年度に60歳以降の任用、給与、退職手当に関する情報を提供し、60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしているところでございます。
次に、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。（２）のアでございますが、職員の給料月額は、当分の間、60歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額の７割とするというものでございます。次にイでございますが、役職定年者につきまして、組織の新陳代謝等のために降任されるということに鑑みまして、降任による減額と給料月額７割措置を受けることによる二重の引下げを緩和するという趣旨で、当分の間、降任日の前日に当該職員が受けていた給料月額の７割を支給できるようにするというものでございます。
次に、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。60歳に達した日以後に定年前、例えば65歳になる前の退職を選択した職員が定年引上げ前の定年、60歳で退職した場合に比べて退職手当の算定上で不利にならないよう、例えば61歳で給料月額が７割になっていたとしても60歳時点で定年退職していた場合の退職手当額とするなど、所要の措置を講じようとするものでございます。
（４）でございますが、暫定再任用制度はございますが、基本的に再任用職員を廃止し、定年前再任用短時間勤務職員を新設すること等に伴いまして、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例など10本の条例につきまして、定年前再任用短時間勤務職員という用語への修正、地方公務員法の引用条項の修正など、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
また、職員の再任用に関する条例は廃止するというものでございます。
施行期日は、60歳到達前職員への情報提供、意思確認制度の新設等を公布日とするほかは、おおむね令和５年４月１日としているところでございます。
また、改正条例につきましては、17ページから82ページまで添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎常田委員長
下田デジタル改革推進課長の説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
ページは大きく替わりまして、83ページ、一般会計繰越明許費の計算書をお願いいたします。４番目で鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業費でございます。これは、令和２年１月に強風と高波で国道９号線の歩道部分が大きく崩壊いたしました。場所は浜村地区の浜村川の河口近くでございますが、その歩道部分に国土交通省が埋設しておりました情報ボックスが露出をするようなことになりました。この情報ボックスといいますのはいわゆる管路でございまして、ハイウェイケーブルはこの情報ボックスの中に占有許可を得て置かせていただいております。これが国土交通省の復旧工事が少し遅れておりまして、このたび10月に完成予定という運びになりました。その関係で繰越しをお願いするものでございます。
また、この工事につきましては、ハイウェイ側の工事が11月から開始をし、１月までには全てハイウェイの工事も完了するというような予定でございます。
◎常田委員長
島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
引き続きまして83ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、上から３番目の民間活力導入検討事業費でございます。２月議会で御承認いただいているところではございますが、県所有の船、若鳥丸及び第一鳥取丸に係る、これはＰＰＰ、ＰＦＩの導入可能性調査に係る事業費でございます。こちらについて繰越しをさせていただいているものでございまして、現在９月までの予定で導入可能性調査を実施中でございます。
◎常田委員長
古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
ページは大きく戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業といたしまして44万1,000円の補正予算をお願いするものでございます。
事業の目的、概要でございます。県の指定管理者制度におきまして、指名指定管理施設につきましては、指定管理料に余剰が生じた場合にはその全額を県に返納していただき、その返納額を上限といたしまして、指定管理者が公益事業への活用を目的として設ける基金の造成経費に対して補助金を交付することとしております。当課が所管します県立人権ひろば21は指名指定でございますので、令和３年度の指定管理料余剰額として県に返納された額のうち、指定管理者の経営努力と認められる額を基金造成補助金として交付するものでございます。
主な事業内容に金額を記載しております。令和３年度指定管理料余剰額112万1,164円から経営努力によらない清掃委託、図書機器リース、駐車場賃借料の余剰額68万400円を控除した44万764円を基金造成補助額としているところでございます。
交付先は指名指定管理者の公益社団法人鳥取県人権文化センター、基金を充当する事業は人権や啓発手法についての研究や情報収集等を行う調査研究事業など、記載のとおりでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○西川委員
85ページの長期契約です。単純なことですが、１枚当たりの費用が、普通黒は相当安いはずなのですけれども、中には結構高いのもあって、この差は多分理由があるのだろうと思うのです。例えば５、６の辺は１枚当たり２円18銭というような数字で、普通は0.3何円となっているのですが、多分理由があってのことですけれども、この辺を分かれば教えていただきたいと思います。
●前田財政課長
すみません、今ちょっと詳細の資料を私は手持ちがございませんので、申し訳ありません、また後ほど調べまして御提示をいたしたいと思います。
○森委員
６ページ、育児休業の話ですが、ちょっと私は日本語がよく分からないので、（２）の当該期間の末日から６月を経過する日までに非常勤職員としての任期が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないことを新たに加えるという、するとかないとかいっぱいあって、これを説明してもらえないか。どこがどこまで、ないとかというのがどこまでかかっているのかがちょっと分からないのでお願いしたい。
●山根参事監兼人事企画課長
すみません、分かりにくい表現で申し訳ございません。任期が満了しない、それから採用されないという２つのことが明らかでない、要は約８週間プラス６月を経過後も非常勤として勤務いただけるということが要件と。これまでは産後パパ育休は１回あったのですが、そのときも非常勤の要件としては１年半の任期があって、１年半以降も採用、働いていただけるということが要件だったのですけれども、産後パパ育休についてはそこが要件を少し緩和されるということになり、８週間プラス６月、約８か月で、その後も採用されるという見込みである方につきまして育児休業取得可能という要件になったというところでございます。
○森委員
もう一回、すること及びされないことが明らかでないというのを、ちょっと逆の言葉でもう一回説明してくれる。
●山根参事監兼人事企画課長
すみません、分かりにくくて。２つが明らかでないと読んでいただければと。任期が満了すること、だから六月の途中で終わったりしないということと、それからその後も、６月以降も採用がされないことが明らかでないということで、逆転して言えば８週間プラス６月以後も非常勤として採用されるということが分かっているということで御理解いただければと思います。
○森委員
分かりました。及びでつながっているのがなかなかちょっと読みにくくて分からなくて、ちゃんと見ると分かりやすいと、法制的にはいいのだろうと思うが、ちょっと難しい表現と思って聞きました。ありがとうございました。
続いて、16ページ、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例で（２）のイです。これをもう一回説明をお願いしたいのですが、給料月額に100分の70を乗じて得た額に達しないこととなる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか基礎給料月額とアの規定により算定した給料月額との差額に相当する額を給料として支給すると。これは具体的な話をちょっと説明していただきたいです。
●吉野人事企画課給与室長
２の（２）のいわゆる役職定年した職員の60歳以降の給与についてでございますが、一般の職員ですと60歳時点の７割ということで、例えば60歳まで課長補佐だった職員というのはそのまま60歳以降も課長補佐におりまして、60歳までの給料の７割水準になるということでございます。
役職定年の者につきまして、例えば課長であった者が60歳以降に課長補佐に降任するといった場合には、課長だったときの給与ということではなくて原則的には課長補佐になった場合の７割水準の給料に決定されるということでございます。そうしますと課長であったときの７割水準よりもさらに低いところに給料が下がってしまうと。いわゆる役職降任で下りたそこの減額の分と課長補佐としての減額の分と二重の減額になってしまうということでございますので、そうならないように、課長であったときの７割水準の給与を支給しようということでございます。ですから、課長のときの７割水準の額と課長補佐に下りたときの７割水準の額、この差額を調整額として支給しようということでございます。
○森委員
83ページの繰越明許のお話ですが、３年度の繰越明許の計算書で、３年度の事業が今言ったような額で、これは４年度に繰り越している事業の話。それがもう一回報告で出てくるのは、これはどういったことで、令和５年度に繰越しという意味ではなくて、令和４年度でまだ遅れるという、そういったことでの話なのか、ちょっとよく分からない。
●前田財政課長
では、繰越しの全体のお話かと思いますので、私のほうで。これは３年度から４年度に繰越しをした額が確定したということで、通常であれば６月議会で報告するのですが、先般５月議会だったものですから、今回にずれ込んだということでございます。
○森委員
了解しました。
○興治委員
私も６ページの育児休業のところ、これは先議になっているということなのでちょっと詳しく聞いてみたいと思うのですが、まず改正後は産後パパ育休、出生８週間までの間に２回取れる、さらに８週間たった以降も２回取れるということで、合計４回取れるという理解でいいですか。
●山根参事監兼人事企画課長
そのとおりでございます。
○興治委員
そうすると、４回ある育休のうち、それぞれの育休期間について、上限何日までとか、そういうことはあるのでしょうか。
それとあと、育休が取れる最後は、出生後何年後まで取れるということになるのでしょうか。
それと、父も母も、出生後８週間以降の育休については、２回ずつそれぞれが取れるということになるのでしょうか。
●山根参事監兼人事企画課長
まず、いつまでかということでございますが、正職員の期間につきましては３歳になるまで、それぞれの御事情で決めていただければ最長３歳まで取れるというもので、１年しか取れないとかそういうことではありません。それは御事情に応じて取得期間は３歳までの期間で決めていただければということでございますし、おっしゃるとおり父も母も２回ずつ取れるという制度でございます。
○興治委員
１回当たりの期間は。
●山根参事監兼人事企画課長
１回当たりは、３歳までであれば３歳まで取っていただいても結構です。
○興治委員
いわゆる１回で３年間、３歳まで取ってもいいということですね。そこは任意に決められるということですか。
●山根参事監兼人事企画課長
はい。
○興治委員
分かりました。
あと、では森委員が質問されたのですが、非常勤職員について、これは６か月以内に満了したり、あるいは６か月以降採用されないかもしれないという場合は産後パパ育休は取れませんということだと思うのですが、それはなぜですか。
●山根参事監兼人事企画課長
育児休業自体が復職を前提として長期間引き続いて働いていただけるための制度ということでございますので、復職を前提として取っていただくという制度設計でございます。
○興治委員
でも、８週間の間に産後パパ育休を取って、一時的かもしれないが、例えば満了まで６か月間あるということであれば、以降６か月復職できると思うのですけれども、それは駄目ということですか。何か理由があるのでしょうか。
●山根参事監兼人事企画課長
ちょっと御質問についていけなかったところがあるのですが、民間も国家公務員も同じ制度でございまして、なるべく長期的に働いていただけるようにということで産後パパ育休を８週間取られた後に６月間以上は働いていただけるようにという制度設計がなされているということでございます。これまでは１年半任期が必要だということだったですが、産後パパ育休をより取っていただけるようにということで、少し１年ほど短くなったというところでございます。
○興治委員
そうすると、民間企業に適用される法律、国家公務員、それから地方公務員と適用される法律とも、出生後８週間以降６か月以内に辞める予定の人、あるいはそれ以降継続されない場合は、この産後パパ育休は取る法律にはなっていないということですね。
●山根参事監兼人事企画課長
そのとおりでございます。
○興治委員
そうすると、非常勤職員の場合、以降も継続が見込まれるという場合、正職員の場合は３歳までということですが、非常勤職員の場合は最大どれぐらい取れると理解すればいいのでしょうか。
●山根参事監兼人事企画課長
非常勤職員の場合は事情があればということですが、２歳まで最長取れるということでございます。
○興治委員
それは、例えば３歳になるまでとか３歳になって以降も雇用が見込まれる方も、２歳までと限定されているわけですか。
●山根参事監兼人事企画課長
法律等でそういう制度設計がなされておりますので、２歳までということでございます。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
ないようですので、次に総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情４年総務第18号、政教分離原則の徹底について。
本件の陳情事項は、議員が組織としての宗教団体やその関連組織から政治献金を受けることや選挙支援を受けることを禁じ、憲法上の要請である政教分離原則の徹底をすることについて、地方自治法第99条の規定により国に意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、長岡総務課長から説明を求めます。
●長岡総務課長
陳情４年総務第18号の資料を御覧いただきたいと思います。今回、宗教法人の政治活動についてでございます。関連法令といたしましては、政治資金規正法、また公職選挙法等がございますが、法律上、政治献金や政治活動、また選挙応援に関しまして、殊さら宗教団体のみ制限を課すような規定はございませんので、宗教法人がそれらの政治活動を行うことには問題はございません。日本国憲法をそこに書いてございますが、いかなる宗教団体も国から特権を受け、また政治上の権利を行使してはならないと規定をされておりますので、それらの政治活動等の成果として、結果として宗教団体が国から特権を受けたり、また政治上の権利を行使することは禁じられているところです。
昨今、宗教法人と国会議員との関係が問題になっておりますが、本来、各政党並びに個々の議員が憲法の趣旨を踏まえ、その責任において関わり方を決めるべきものであると認識をしております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情４年総務第19号、県庁に送信される電子メールの適切な管理について。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から鳥取県庁内各部局に対して、メールボックスや迷惑メールボックスを定期的にチェックし、県民の方からのメールへの回答漏れが生じないようにすることを求めるものであります。
それでは、下田デジタル改革推進課長から説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
県庁に送付された電子メールの適切な管理についてでございます。現状でございますが、県庁庁内ＬＡＮのメールボックスは、自治体セキュリティーの観点から、インターネットの接続系のメールボックスとＬＧＷＡＮ接続系のメールボックス２つに分かれており、メールボックスにはそれぞれ条件がございます。容量を超えた場合は新たなメールは受信できなくなるというのはございます。
これは２つに分けた理由というのは、実は国が求める自治体の情報セキュリティーの強化、これは平成27年でございましたが、その際に自治体のネットワークをＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系とマイナンバー接続系と３つに分けなさいという通達がございまして、メールもそれの影響でメールボックスがＬＧＷＡＮ系とインターネット系と２つに分かれたというところでございます。
また、メールボックスの機能として、職員が任意のキーワードを設定することによってメールボックスの中の特定のフォルダに振り分ける、そういった便利な機能がございますが、その中に迷惑メール、そういったものを振り分けとして活用しているような者もおりまして、迷惑メールでない必要なメールに気づくことが遅れるようなこともございました。
本県の取組の状況でございますが、メールを受信できない事案、こういったものが発生しないようにするために、各職員は不要なメールを適時削除する、そして常に必要な空き容量を確保する、これを県のルールとして定めております。あわせて、ＬＧＷＡＮの接続系のメールボックスの容量が少なくなった場合には、ＬＧＷＡＮの接続系のメールボックスに加えてインターネット接続系の両方のメールボックスを確保するように、ポップアップで職員に警告するような仕組みを入れております。
また、２番目でございますが、特に職員が長期に不在となる大型連休ですとか年末年始、こういった場合には容量の上限に達する可能性が高まりますので、全職員に対し十分に空き容量を確保するようにということを事前に注意喚起を行っております。
また、県民の方からこういった送信されたメールが上限に達していて受信できなかった、こういったことが御迷惑かけるような事態が判明した場合には、全職員に対して事案を共有するとともに、日々の適切な管理について徹底するように周知を行っております。
また、４番目でございますが、受信メールの振り分け機能、こういったものを過信しないようにということで、それによって本来必要なメールに気づくのが遅れる、こういうことがないように、その都度職員に周知をしているところでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○福浜委員
これは今回陳情された方のこんなふうにして受信できなかった場合には届くということが書いてあるのですが、これが例えば県庁から自動的にそういう文書が送られてくると思うのですけれども、それが送られたということは県庁ではすぐに気づくような仕組みにはなっているのですか。
●下田デジタル改革推進課長
これが送られたということを、職員はちょっと気づくような仕組みにはなっておりません。
○福浜委員
そこは何とかならないものですか。言われて初めて分かるではちょっと問題が残るのではないかと思うのですが。
●下田デジタル改革推進課長
これについてはシステム的なところでなかなか難しい点はありますが、御指摘のとおり、いつまでも気づかないということになってはいけませんので、この仕組みについてもちょっと検討してまいりたいと思います。
○福浜委員
ありがとうございます。これもそうなのですが、今回のロシア等々もあって、結構県庁のメールなどがやられる可能性だって今後もあるではないですか。そういうときに重要なメールが届かないというケースは多分にあり得ることなので、その辺りのケアを。県民の方は分かるのですが、担当部局が指摘を受けて初めて分かるというのは問題ではないかということを重視して今後対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。
●下田デジタル改革推進課長
ＬＧＷＡＮのメールとインターネット接続系はリンクをしておりますので、ＬＧＷＡＮのほうで警告が出れば、インターネットのほうはタイトルになっているということは事前に分かるような仕組みにはなっておりますが、インターネットの削除の作業ができなかった、していなかった場合は気づかないことはあると思いますので、ちょっとその仕組みについてはまた検討してみたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしということで、それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
２ページ、法に基づきます健全化判断比率の算定状況について御報告をするものでございます。
これにつきましては、夕張市の問題が顕在化したことを発端に新しくできた法律でございまして、以下の４つの指標が健全化判断比率というように言われるものでございます。
令和３年度の決算の数値に置き換えて本県の指標を全て計算いたしますと、まず、赤字に関する指標につきましては、いずれも赤字なしということでございます。また、実質公債費比率、これは単年度の元利償還金に係る指標、それからその次の将来負担比率というのが、県が抱える負債の総額が財政規模と比べてどうかという２つ指標がございます。いずれも令和３年度は数値が改善をしておりまして、分母に当たります標準財政規模が実際大きく膨らんでおります。令和３年度は普通交付税が大きく伸びましたし、それから税収も令和２年度より令和３年度のほうが膨らんだということで、これは全国的な傾向ですが、この２つの指標については大きく改善をしているということになります。
なお、前回の委員会で御議論がございましたが、今後ＰＦＩに係る指標といいますか、そういったものがどうなるのだろうかという御議論がございました。ＰＦＩに係る県の負担というのは将来負担比率に跳ね返ってくる仕組みになっておりますので、今後は単年度の公債費の比率と併せて将来負担比率、両方をしっかり見ていくと、チェックしていくということが重要になってまいります。
続きまして、その下に公営企業会計に係る資金不足の欄がございます。これも資金不足等々は一切ございません。
なお、今後のスケジュールは２番に書いておりまして、今後、監査意見等を踏まえまして、正式に監査意見を付した上で改めて議会のほうには御報告という、そういったスケジュールになるものでございます。
◎常田委員長
報告２、鳥取県森林環境保全税のあり方検討会（第３回）の開催結果について、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
森林環境保全税のあり方検討会（第３回）の開催結果について御報告いたします。
８月31日に、オンラインにより開催いたしました。委員６名全員の出席をいただいています。
内容につきましては、第２回における意見に対する対応方針を説明した上で、本税の今後の在り方について委員に御協議をいただき、以下の方向性が示されました。１つ目として、基本的方向性につきましては、本県の森林には引き続き取り組むべき課題があり、県の目指す森林の姿の実現には安定した財源により確実に取り組んでいく必要があることから、今後も継続が有効であるとされました。税率及び適用期間につきましては、税率、適用期間は据置きが妥当ではないかという意見が出されました。名称につきましては、今回国のほうで導入されました森林環境税との混同を避け、認知度を高めるためにも、より親しみやすく、県民参加の森づくりをイメージしやすい名称に変更することが望ましいという意見が出されました。
５番に主な意見を書いておりますが、まず１番目としまして、本県の森林の課題解消には、県民で守り育てていく仕組みが必要であるとともに、財源の確保についても重要であるということで、本税の存続は有効であるという意見が出されました。３つ目のところに書いてあります、今後の財政需要を踏まえまして税率は現行の維持が適当であると。それから、効果検証には一定期間の事業実施が必要であることから、５年間の時限措置とすることが適当であるという意見が出されました。２番目のポツ、県が目指すあるべき森林の姿を踏まえて、事業を実施するに当たって十分に内容を検討して、広く県民の理解が得られるようにすることが必要であるということが出されるとともに、４番目に書いておりますが、この税の取組についても認知度の向上が必要であるという意見が出されました。最後といたしまして、市町村との役割分担や財政需要については一定の整理がなされたが、使途事業の運用面については市町村との調整、連携を引き続き行うべきであるという意見が出されました。
ここに掲げられております市町村との役割分担について、５ページに、今回整理されました県のほうで実施する森林環境保全税を活用する事業につきましては、３番に掲げております。まず間伐推進につきましては、今回国の森林環境税で実施されることになりました森林所有者が不明な森林であるとか森林所有者による経営管理等が困難な森林について、市町村が代わりに実施するという場合につきましては対象外といたしまして、県としては森林所有者、ボランティア等が実施する間伐につきまして、経費等の面で支援が必要なものについての支援を引き続き実施していくという形の結論を得ました。
次に、竹林対策につきましては、県道、国道から200メートル以内であるとか、それから集落に接した一団の竹林等、県として関与が必要であると考えられる竹林の整備につきましては、引き続き県のほうでこの税を使って竹林整備を行うということにしておりますが、それ以外につきましては原則として市町村で実施していただくという形にしたいと考えております。
森林景観対策事業につきましても、県として景観保持のために直接実施する必要があると考えられる事業につきましては対象に残しますが、多くは市町村で対応していただくのを原則にしたいと考えております。
とっとり県民参加の森づくり事業につきましては、いろんな意見の中で県民の参画とか理解を深めることが必要であるという意見もございましたので、新たに担い手の参入促進に向けた要件の緩和とか拡充を行って事業を実施していきたいと考えております。
制度の普及啓発が必要であるという意見もいただいておりますので、普及啓発につきましては継続して実施していきたいと考えております。
事業の実施目的を果たしたものとか別の事業で実施可能なものにつきましては、この税の活用対象から外すという予定にしております。
なお、竹林整備や森林景観対策等につきまして、市町村と実際どの事業を県がやるのか市町村がやるのかということにつきましては、意見にありましたとおり、調整、連携を十分に行って事業を推進していきたいと考えております。
４ページ、今後のスケジュールですが、今後パブリックコメントを行った上で、次回検討会で報告書の取りまとめを行う予定としております。パブリックコメントの案は別葉でお配りしていますが、今回の検討会で出されました意見、税の適用期間を５年間延長する、趣旨、課税方式、税率等の変更は行わない、それから税の名称の変更を検討すると、それから税の使い道を整理した上で現行の事業の大半を継続するということにつきまして、県民の皆さんの御意見をいただくことにしております。参考として、今回の検討会でこれまで議論されてきた内容につきまして、概要を添付しております。このパブリックコメントにつきましては、本日から10月４日までを実施期間としております。そして、10月17日に第４回のあり方検討会を開催いたしまして報告書の取りまとめを行い、11月議会で県税の改正案を上程する予定としております。
◎常田委員長
報告３、令和４年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●山根参事監兼人事企画課長
資料は、次の６ページを御覧ください。今年度の鳥取県庁におけます障がい者雇用率速報値がまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。
１の本県の障がい者雇用率につきまして、表でまとめてございます。知事部局で3.42％、教育委員会、病院局で御覧のとおりということでございまして、いずれも法定率をクリアしているところでございます。その下に、参考といたしまして障がい者雇用率の推移の表を記載しております。知事部局では、毎年雇用率の改善を図っているというところでございます。
次に、２として鳥取県における障がい者雇用推進に向けたこれまでの取組について記載させていただいております。そのうち、令和２年度には知事部局、教育委員会それぞれ任命権者ごとに推進計画を策定いたしまして、その計画に基づきまして障がい者雇用促進チームを設置するなど、取組を進めているところでございます。このチームには、障害者就業・生活支援センター職員さんなど関係機関の方にも入っていただいておりまして、障がいのある職員の職場定着に向けて、障がい者の方々をしっかりとフォローするチームとして、知事部局、教育委員会が共同で運営しているところでございます。引き続き県全体で連携しながら、共生社会に向けて取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。
◎常田委員長
報告４、旧鳥取少年自然の家跡地整備について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
７ページを御覧ください。旧少年自然の家跡地整備についてでございます。この件につきましては長年の懸案でありましたが、地元の御要望なども伺った上で遊歩道、そしてまた多目的広場を中心として、現地の豊かな自然や地形を生かした施設を整備するということで昨年度には概略設計をさせていただきまして、現在、本年度予算でお認めいただきました詳細設計を行っているところでございます。
一方で、皆様御存じのように、県立美術館整備に関連いたしまして、平成９年から市が整備を始められて、平成15年には休止に至っていた市道美術館通りがございます。下のイメージ図の左側の図ですが、この太線のところがそちらになりますけれども、この取扱いにつきましては、県と鳥取市の間で長年の懸案となってございました。このたび、解決に向けました方針につきまして、県から市のほうに誠意を持って伝えさせていただき、現在、市と調整中でございますので、その内容について報告をさせていただきます。
資料の２と書いているところでございますが、１つ目は、とっとり出合いの森として一体的に管理すると記載してありますが、これは県としてはかねてからこのような方向で検討していたところですが、改めて市にお伝えしたということになります。２つ目は、この美術館通りにつきまして、市から県のほうに移管をいただきまして、まだ工事が途中でございますので、そちらについては県が整備していくということで、その全体につきまして、新たにできます公園へアクセスする管理道路とするという内容でございます。３つ目でございますが、これまで市が負担してまいりましたところの実質負担額については、県が全て負担するということでございます。これまで市の事業といたしまして約4.6億円の事業費がかかっておりますが、国庫補助金などを除いたところで申しますと約2.4億円が市の実質負担額だと市のほうから伺っております。この部分につきましては、今後県が整備する予定の公園の管理道について、これまで市の負担で行っていただいたということに要した経費という考え方で県が負担させていただくということでございます。このような公園整備、管理の方向性ですとか、あるいは管理道として整備するという方針につきましては、既に地元自治会に対しても御説明させていただいているところでございます。
現在、鳥取市とこういった方向でよいかどうかについて調整させていただいておりますので、御了解がいただけるようであれば、長年にわたりまして鳥取市や地元の皆様に大変な御心配と、また御不安を県が引き起こしてまいりましたこの件につきましては、しかるべき負担をした上で県が責任を持って整備する方向で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
◎常田委員長
では、これから質疑に入りますが、山根参事監兼人事企画課長から説明のあった報告３、令和４年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、教育委員会に係る質疑がありましたら、執行部入替えの後にお願いしたいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○西川委員
２ページ、よく分からなかったのは、御説明の中で標準財政規模が増えたというお話です。私は、基本的に考えたら、人口減で縮小するのが普通だと思いますが、増えるというのは、もしこういうものは分母の基準が変われば信用度に関係すると思うのです。そこら辺の国の考え方と県の考え方をちょっと教えていただければ。まずそれを教えていただけませんか。
●前田財政課長
標準財政規模の計算の仕方につきましては、これは３ページにちょっと書いておりますが、口頭で言いますと、標準税収と、それから普通交付税と臨時財政対策債、これを足し合わせたものが標準財政規模と言っております。これを分母にしていろんな計算がなされるということですので、実は令和３年度というのは、こういったコロナに係る経済対策を打つ必要があったので、普通交付税が大きく伸びました。それから、税収も令和２年度よりは伸びましたということで、議員が御懸念のとおり、全国で分母が一様に増えています。これは全国同じ傾向です。
一方で、では分子は例えば実質公債費比率でいけば単年度の元利償還金です。計画的に借金しますので、そんなに毎年毎年大きく変わるものではございません。ですので、まさに御懸念のとおり、国が地方交付税制をどうするかによって、実は地方のこういった指標がいかようにも変わってきます。
そういったことがあるものですから、我々鳥取県としても、こういった指標は全国一律の指標なので大事なのですが、一方で、県民に分かりやすくということで、平井県政以降は基金と、それから借金、この指標を毎予算ごとにお示しをして、こういったものを相対的に県の財政の健全度を皆さん見てくださいと、こうしているところでございます。
○西川委員
私もそう思います。基準が変わるというのは、統計上意味をなさないと私は思うのです。そうすると、そこが変わるということは例えば財政健全化に寄与しないのです。ですから、今鳥取県はそういう方向でやっているということで少し安心しましたが、この辺は国に申し入れてほしいです。基準が変わるというのは信用度が落ちますので。
ついでにもう１点いいですか。４番の環境保全税のところです。ここで今継続をというお話があったのですが、執行部の方からお聞きしたのは、国の税との関わりの問題は多分聞かれると思うのですけれども、そこら辺をもう少し。両方これから残るという前提でこれは協議がされたと思うのですが、国の環境税との関わりの話された内容をもう少し説明していただいて、必要性をより分かるように県民に説明していただきたいと思いますが、この点について。
●吉川税務課長
国の森林環境税とのすみ分けの話と思いますが、まず国のほうで森林環境税として徴収した後で森林環境譲与税として交付される部分につきましては、市町村が森林の経営管理が困難な森林とか、それから所有者が不明な森林を直接管理する事業に充当するというのがまず第一でございまして、そちらの所要経費等を考えますと、これについて市町村のほうで実施するに当たって、国の森林環境税が余るというようなことは考えにくいと。これからどんどんこういう森林が増えてくる中で対応が必要であるということで、それ以外のものについて県のほうで実施していく必要がある事業について、別の県森林環境保全税を活用して整備を進めていかなければ、目標としているような森林整備を図っていくことは困難であると考えているところでございます。
議員が御指摘されたように、この辺の仕組み等がなかなか分かりにくいという面もございます。検討会の意見の中でも、あまり県民の方に知られていないというようなこともございましたので、認知性の向上に取り組むとともに、例えばいろんな森林保全の取組の中でこれについては県税としてのこういう事業は活用されていますとか、その辺について周知等を充実させていきたいと考えているところでございます。
○西川委員
今説明していただいたのですが、前段のお金が足りるから、足りないから両方要りますという趣旨の話ではない。税が二重ではないかという懸念があるので、内容等が違いますという理由は説明が要るのではないかという質問ですが、もう一度そこら辺は。
●吉川税務課長
先ほど説明しました国税を使って市町村がやる事業につきましては、森林所有者の経営管理が困難な森林とか所有者が不明な森林について、直接市町村がその整備を実施する事業についてという形になっております。県税で行う事業につきましては、一応森林所有者とかボランティア団体等が自主的に森林の整備等に取り組んでいただいてはいるのですが、単純にそこだけでは森林の整備が進められないというような事業につきましては県のほうで財政的な支援をやっていきたいと、そのための財源として県の森林環境保全税を活用させていただきたいと考えているところでございます。
●松田総務部長
課長が説明したとおりでございますが、県と市の役割分担を、今の森林所有者が分からないところを直接的に市町村がされ、森林所有者がおられて、その方がやろうとされているものにいわゆる上乗せ的な形で県は補助をさせていただいて、間伐が進むようにする。細かいところはありますが、そういう仕分というところで保全税をやっていくべきではないかと検討会で議論する中で、言われたようにその辺を県民の方に分かりやすくお伝えしていかないといけないという意見が多く出されました。そういうところも踏まえながら、仮に継続ということにするにしても、国の環境税はこういうことで、県の保全税はこういうことに使っていきますときちんと理解していただけるように、分かりやすく説明をしながら進めさせていただくということが検討会の皆さんの御意見ということにもなりますので、そのように進めていきたいと思っております。
○西川委員
最後にします。私もそうですが、法律の内容がどうこうというよりは、同じようなものが２つあればおかしいのではないかという危惧がある。そこを丁寧に説明する必要があるのではないかという話なので、今部長が言われたようなことを徹底してやっていただいて、喜んで納税していただくように努力していただきたいと思います。
○福浜委員
旧少年自然の家跡地の件です。まだこれは市と調整中ということで、オープンにしていい情報、駄目な情報が当然あると思うのですが、ざっくりと言える範囲で、新しく整備されるアクセス道で、写真とかイメージ図で示していただいたこの赤いラインのところと思うのですが、今、市が既に整備されている部分は全体の比率としてどのぐらいか。アクセス道が何キロぐらいあって、そのうち市が今までどのぐらいやっていて、今後県がどのぐらいプラスでアクセス道を整備されるのかという割合等々が分かれば教えていただけますか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
この市道美術館通りですが、計画として全体で1.06キロございます。これにつきまして、市のほうで整備済みの区間については0.2キロと聞いておりますが、実際に着手している区間は0.4キロで、整備が終わったところが0.2キロということでございます。これは実際に整備を行うに当たって、例えば山を切ったり整地とかがありますので、必ずしも整備できた空間イコール事業費というわけではございませんで、事業進捗率につきましては45％ということを聞いているところでございます。その残りの部分について県として整備するということを考えているところでございます。
○福浜委員
大体の概要が分かりました。では、残り、あくまで想定ですが、55％分を県が持つという感じで捉えていけばいいというイメージでしょうか。金額的に、事業費的に見ても。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
これは事業費的にいいますとそこまでかかるものではないと考えておりますが、事業費でまいりますと、今後県が整備していくのに例えば45％と考えて残り4.7何億円とか、そういうところまでは必要ないと考えております。こちらについて、現在数字は詳細設計の中ではじいていくところでございますので、詳細についてはまた出てまいりましてから御説明させていただきたいと思います。
○森委員
先ほど西川委員から質問があったところですが、２ページの財政健全化法に関する健全化判断比率です。先ほどの令和２年度決算に係る標準財政規模と令和３年の決算に係る標準財政規模の具体的な数字を教えてください。
●前田財政課長
令和３年が2,249億円になります。令和２年が2,139億円になります。ですので、トータルで110億円増と。
◎常田委員長
よろしいですか。
そのほか。
○興治委員
森林環境保全税についてですが、市町村と県の役割分担として、市町村が実施するのは所有者が経営管理困難な森林であるとか所有者不明林などについて市町村のほうで直接管理をやってもらうと。それ以外の所有者が経営管理しようとしているところについて県が支援をするというのは分かったのですが、ちょっと輪郭だけでいいのですけれども、私の身近でも例えば生産森林組合があって、高齢化をしていて、今まで頑張って自分たちで経営管理してきたのだけれども、もうそろそろできなくなるのではないかと。だから、そういうようなところについて自分たちで管理を継続するということについて後押しをしていくのか、あるいはもう管理が無理だから市で管理をやるほうに移行するように促していくのか、その辺の考え方、整理というのはどうでしょうか。
●吉川税務課長
すみません、その辺の考え方については森林担当部局でないとちょっと分からないところがあるのですが、どの方法を取るかによって、どちらの税を充当していくかということを今回の検討会では整理させていただいたということでございます。森林整備の在り方、それから人材確保とかも含めたところで、どういう形で森林整備を進めていくかというスキームにつきましては、税の議論とは別に森林環境整備の中でどういう事業について県税を充当していくかというものを検討していきたいと考えているところでございます。
○興治委員
その辺りはいわゆる農林水産部のほうで整理をしてもらって、その整理に基づいてこの税の使途を区分していくと、そういう理解でいいわけですか。
●吉川税務課長
はい、結構でございます。
○森委員
今のことにも関連して、国の森林環境譲与税の一番の配分の基礎は、たしか人口だったと思うのです。だから、市町村で一番たくさんもらっているのは横浜市が300万人以上の人口を持っているということで、横浜市はほとんど森林がないが、そういうものが来ると。例えば米子も森林はあまりないが、淀江が合併して森林はあると。少ないところにたくさんお金が行って、森林環境譲与税の使い方は所有者不明、自分のところの森林ということではなくてもっと広い使途になっています。だから両方ともがあるところはそれでいいけれども、森林がほとんどない市町、日吉津もほとんど森林がないかな。だから、そういったところがもっと広い使途に使っていけるのではないかと思うのです。両方あるところは確かにそれでいいと思うが、何かこの譲与税の配分の仕方も国に対して、本当に森林のためのことをやっていくのかというようなことを含めて、森林のあるところにもっと配分をしてくれといったようなことを言っていかないといけないのではないかと思うのです。その辺の話は、国は全く手がつけられないことになっているのか、どうなっているのか、ちょっとその辺を教えてもらえたらありがたいです。
●吉川税務課長
森林環境税の配分の話ですが、これにつきましては、実態と合っていないということで国への要望をするということは可能だとは思いますが、今現在の制度を前提として県税をどうやって考えていくかというのが今回の議論でございますので、取りあえずは今現在の制度を前提とした上でどういう形で森林整備を行っているのか、そのための財源として税を徴収すべきなのかすべきでないのかという形で議論を進めてきたところでございます。
●松田総務部長
その辺は実態としてどうなのかというところ、その辺はよく森林の局と情報共有しながら、当然配分していただくのであれば本当に実態に合ったような配分をしていただくべきと思いますので、必要であればまた要望等もしていかなければいけないということになるかもしれません。その辺はよく情報共有して話しながら進めていきたいと思っております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
先ほど西川委員も質問されて、国とのすみ分けという部分、おっしゃるとおりだと思っております。森林環境税のあり方検討会で私がすごく気になるのは、主な意見というところで県民の理解が得られるように努めなければいけない、それから認知度の向上に取り組むこと、またこちらのほうのチラシに出ていますのは、森林環境保全税のことを64％は知らない、県民アンケートの結果です。平成17年からスタートと書いてありますから、そうすると大方17～18年、結構息の長い制度と思うのですが、私は本質的に県民にとってどうなのだろうかと。鳥取県土の中で森林ということと我々県民にとっての、町なかと、西川委員が言われるように現地におられると、いろいろそういうことも確かにあるかもしれない。ただ、全県の中で森林面積は７割ぐらいの面積があるわけです。そうしたら、街にいるからどうのこうのとかということではない、鳥取県全体において本当に森林というものが我々の住んでいる人間にとっても仲間という認識から、非常にこのたびの認知度が低い、知らないところでは他人の所有物の保全に使われていたというような、こんなことでは駄目でしょう。
そういうことからすると、特に行政というのは、私が今さら言うことでもないことかもしれないが、住民の理解があってこそ成り立つものですから、改めて原点に立ち返っていただいて、森林を県民全体で守り育てるということが何かという部分を改めてしっかりと捉まえていただくことが必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
●吉川税務課長
森林の整備につきましては、県民全体で取り組んでいくということが必要であるということはおっしゃるとおりでございますし、今までこの税の活用とかその面の広報面とか、特にここ数年につきましては、コロナの関係で事業などもなかなか思うとおり実施できていないというような現状もございます。その辺の反省も踏まえまして、このたびもし継続されるということになった場合につきましては、県民の皆様にこの税がどう活用されているのかと、それからどういう形で森林整備が進んでいくのかということは分かるような形で提示していくことについて力を入れていきたいと考えているところでございます。
●松田総務部長
私はこの検討会に委員ということで参加をさせていただいて、その中で県民アンケートの結果とか、あるいは委員の方からの意見等もいただきました。この税自体の認知度というのも当然上げていかないといけないと思いますが、その前段として、鳥取県の森林の状況であったり今後どうしていくのかと、その重要さとか、そういうところも含めて、やはり県民の方に理解をしていただくように取り組んでいかないといけないのではないかと改めて認識をしたところでございます。
森林・林業振興局とも連携をしながら、税はもちろんですが、それだけではなくて森林全体についていろいろ県民の方に状況をお知らせしていくということが大事と思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
今、課長からも説明があったし、部長もまとめの話をいただいたのですが、そうだと思います。ですから、部長のお話に対して反論という意味では全くありません。ただ、今お聞きしながら、さっき課長の話でしっかり制度周知というか、そういうことをしていかないといけないと思います。逆にそうなると、これまでの取組の見直しという部分も必要な部分があるかと思いますので、現時点で何かその辺のところが言いにくければそれで結構ですが、取組の見直しの全てということではなく、県民にしっかりと知らしめていく、制度周知ということからいえば、何かプラスアルファこういうものをという考えがあれば伺いたいと思います。
それがなかなか今はちょっと言いにくいことかもしれませんので、もう一つ申し上げておきます。長い目でやっていく必要があると思うので、そうしたときに、さっき県土においても７割ということで、県民と森林という部分の考え方からいえば、将来を担う若者の理解が絶対に必要と思います。要は、木とともに人間も成長していくというような、そういったイメージの制度であってほしいと思うわけです。そういったところを、今、部長も財政課長もうなずいておられますが、何かコメントがあれば最後お聞きしたいと思います。
●松田総務部長
御指摘を受け止めさせていただいて、具体的な事業につきましては資料の中で大枠としては説明をさせていただきましたが、具体的にはまた今後、予算措置とかその中でまた検討していくということになろうかと思います。また当初予算等で次の事業については相談をさせていただきたいと思いますし、言われた特に若者とかへ重要性を理解していただくというか、そのためにこの税も使ってこういう取組をしているというところの理解をしていただかないといけないと思いますので、ちょっとこれまで以上にそういうところにも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜崎委員
ぜひそのようにしっかりと、木とともに人間も成長していくのだというところのそういったイメージで制度を踏まえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次にその他ですが、総務部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時45分とさせていただきます。
午前11時38分 休憩
午前11時45分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長
議案説明資料当部のものをお開きいただけたらと存じます。
令和新時代創造本部からは、本議会に付議させていただきますのは報告１件でございます。一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、女性活躍推進課所管の女性の活躍・キャリアアップ支援事業費、昨年度国の補正予算で措置されました国庫支出金を用いて実施する事業につきまして、今年度に繰り越して使用したいというものでございます。
詳細につきましては、宮田女性活躍推進課長から御説明申し上げます。
◎常田委員長
続いて、宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
３ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。先ほど部長も申し上げましたが、これは令和３年11月、国の補正予算を活用して行う事業として繰越しをさせていただきました。来月倉吉市で開催される日本女性会議に向けて、機運を高めるためにシンポジウムを開催させていただきました。また、女性のキャリア形成に資する研修等に取り組んでいるところでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告５、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
令和新時代創造本部、常任委員会資料を御覧いただきますようお願いいたします。
２ページ、全国知事会等の活動状況についてでございます。
まず、新型コロナウイルスの感染に関する状況ですが、オミクロン株の蔓延を受けまして現場負担が逼迫しているという状況を踏まえまして、全国知事会としまして全数把握の見直し等の新たな対策を政府に求めてまいりました。また、この夏の全国知事会議で新しく立ち上げました全国知事会のくらしの安心確立調整本部の会合を開きまして、今般の物価高騰等に対応する対策を国に求めまして、地方創生の臨時交付金の増額などの物価高対策や来月の経済対策の策定の旨の公表につながったところでございます。
このほか、関西広域連合等が開かれておりますので、その状況も含めて御報告をいたします。
まず、１番の新型コロナウイルスの感染症対策関係でございます。（１）番、全国知事会の動きでございますが、まず１ポツ目、国との意見交換会といたしまして、８月16日、そして８月19日、24日、それぞれ加藤厚労大臣、松野官房長官、そして山際コロナ担当大臣と意見交換を行ったところでございます。
また、その後なかなか政府内で全数把握の見直し等に向けた検討が進んでいないという状況を踏まえまして、２ポツ目、23日に全国知事会のコロナウイルス緊急対策本部の役員会議を開きまして、全数把握の見直し等に関する緊急声明を取りまとめたところでございます。
そして、その結果、国から地域の実情に応じて全数把握の見直しを可能とする方針が示されたわけでございますが、３ポツ目、８月30日に全数把握の見直しに向けた関係県知事会議をしまして、全数把握の見直しを先行実施する４県の知事によりまして、多くの知事が見直しをちゅうちょする大きな要因の一つともなりました発生届の対象外となる方の療養証明の取扱い等につきまして、要請文を取りまとめたところでございます。こちらにつきましては、同日、宮城県の村井知事が即日、加藤厚労大臣にこのお話をさしあげまして、対象外となった方については保険金の請求に当たりまして療養証明を不要とするといったような見直しにつながったというところでございます。
続きまして、４ポツ目、第38回の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議を９月１日に開催いたしました。その中では、全数把握の見直しの検討状況ですとか、あるいはその見直しに向けた課題、そしてオミクロン株対応ワクチンの接種等に関する議論を行いまして、国への提言やメッセージをまとめたところでございます。
続きまして、５ポツ目、オミクロン株対応ワクチンに関する都道府県知事等との意見交換会といたしまして、９月８日、今週以降にも開始するわけですが、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に向けまして、伊佐厚生労働副大臣と知事会との意見交換、方針説明等が行われたというところでございます。
続きまして、（２）政府分科会への出席ですが、基本的対処方針分科会が９月８日に開かれまして、先日来、総理から示されてきておりました療養期間の見直しですとか、あるいは全数把握の見直しといった対策の見直し内容を対処方針に盛り込む上での議論が行われたところでございます。平井知事からは、療養期間の見直しについてはかえって感染拡大を招かないよう国民に丁寧な周知をお願いしたいといったことですとか、あるいは、医療機関や高齢者施設において依然としてクラスターが発生しているというような状況を踏まえまして、具体的な対策を示してほしいといったような意見を述べたところでございます。
コロナ関係は以上でございまして、続きまして２番、その他の全国知事会関係でございます。
３ページに移っていただきまして、まず物価高騰対策でございますけれども、冒頭申し上げました全国知事会のくらしの安心確立調整本部の会合を８月18日に行いまして、国への提言を取りまとめたところでございます。そして、それをもちまして８月19日に関係各省に要請をしてまいりまして、結果としまして９月９日に政府の対策本部が開かれまして、6,000億円の地方創生の臨時交付金の増額をはじめとする対策の提示につながったところでございます。
続きまして、２ポツ目、参議院選挙における合区解消に向けた要請活動を９月１日、そして９月２日にかけまして、関係者に要請をしたところでございます。
また、３ポツ目、こども家庭庁が来年の４月に設置されると、そういった動きを踏まえまして、担当大臣でございます小倉大臣と全国知事会との会談を開きました。その中では、こども家庭庁の準備段階から地方側、地方三団体と継続して協議の場を設置することなどについて意見交換をしたところでございます。
（２）でありますが、その他、全国知事会長としまして、日本遺族会創立75周年記念式典に出席をしてまいりました。
また、３番、各府県との連携でございますが、第145回の関西広域連合委員会を８月25日に開催されまして、新型コロナウイルス感染症への対応状況等について情報共有を行ったところでございます。また、同日、関西広域連合の議会の８月定例会が開かれまして、この中で概要(2)ですが、一般質問といたしまして、本県選出の島谷議員から、新型コロナウイルスの感染症の位置づけや国民への感染予防の呼びかけ、あるいは自治体への財政支援について質問が行われたところでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
全国知事会の全数把握の問題で、知事会から全数把握はやめようということで提言をして、国がそう動いたのだが、その後、各知事から全数把握は必要みたいな意見がいっぱい出たり、島根県知事も慎重みたいな意見が出たり、ちょっと足並みがこの問題でかなり割れていたと思うのです。国とのやり取りをする上で、全数把握をやめていくというような大きな転換点だったのだが、その取りまとめをしていく知事会長の平井知事が、うまく場面ができなかったのかなということで、ちょっと残念だったという思いです。何かその辺の話はどういった取りまとめで知事会としてあれを要望するに至ったのか、それから、その後の各県知事の動きみたいなことについて何か見解があれば、それも教えていただきたい。
●眞木総合統括課長
まずは、全数把握の見直しに関するこのところの動きでございます。もともとは夏に奈良で開かれました全国知事会議の場で多くの都道府県知事さんから、今全数把握を続けているが、これはオミクロン株が蔓延しているので限界に来ていると。これを国に見直してほしいという意見が出されまして、それを踏まえて全国知事会の提言等を行ってきたところでございます。
先ほど申し上げましたが、役員会議等でも緊急声明などを取りまとめまして、全数把握を見直してほしいという訴えをしてきまして、国がそれに一応応えてくれたという形にはなっていたのですが、ただ、ちょっと先ほども冒頭触れましたけれども、短い期間で方針転換されたものですから、なかなか詰め切れていない部分がありました。例えば全国かなり多くの都道府県知事さんが指摘されていましたのが、先ほど申し上げました療養証明書の取扱いが届出の対象外の方については出せなくなるという説明を国がしたものですから、それが解決されないと踏み出せないといった声がありました。今申し上げました９月１日の全国知事会の会議の中でも、多くの知事からこの件については議論があり、全数把握の見直しというのが国から示されたことについては評価するし、知事会の動きにも評価しているという声がある一方で、ただ、見直しをしていく上で具体的な詰めといいますか、課題が何個かありますので、そこを国には解決してもらいたいという声があったところでございます。それが外から見ると、メディアの報道状況にもよりますが、足並みをそろえていないように見えたということがあったのかと思っております。
今こうした状況がありますので、実は全国知事会の中にも全数把握の検証ワーキングチームというものを設置しておりまして、多くの知事さんが悩んでおられる幾つかの課題について、こういうふうにしたらうまくいくというような内容を、本県含めまして先行の見直しを行っている県が幾つかあるものですから、そうした先行事例の共有、そしてその課題の整理、そしてそれを国に伝えていくといった取組を行っているところでございます。
26日にも全国一律での見直しが始まることとなっておりますので、既に伝えているところはございますが、今、全国知事会の中でそうした課題の洗い出しだとか、あるいはそういう先行事例の共有などの成果を国に伝えつつ、丁寧に少し協議をして実務的な課題というのを潰し、今月の知事から懸念の声が示されたような状態にはならないように丁寧に協議を続けていきたいと動いているところでございます。
○森委員
何か、いわゆる知事会の中でまとめて政府に出したにもかかわらず、いわゆるはしごを外された形で後ろから鉄砲を撃たれたみたいなスタイルになっているような感じに思えた。知事会長として知事会の要望を出していく上にあっては、かなり詰めたものでいかないと、何かこういったことが次からの知事会の要望事項がちょっと本当ですかみたいな感じに見られてしまいそうなことになってしまいかねないことだなと思った。取りまとめをもっと慎重に、緊急性もあるものは間違いないのだが、何かやってもらわないと、知事会の権威が落ちるというか、そんなことにつながりかねないなと思ったので質問をしました。
今後も知事会の国への要望というのはどんどん続くので、その辺りはぜひ取りまとめを十分にやっていただきたいということを申し上げておきます。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
全国知事会長でもありますけれども、鳥取県の大事な知事でございますので、しっかりお支えできるようにしてまいりたいと思います。
ただ、１点、本件に関しましては、まさに今、眞木から申し上げましたとおり、７月28日、このときにはＢＡ.５がちまたに出始めてぐっと伸びていたのです。そのときに、各都道府県はみんないっぱいいっぱいだと、許容量を超えてきましたというお話がありまして、全数報告という手続にエネルギーを割けるのは限界が来ていますという話が声としては統一だったのです。ところが、政府が対応していただいたのは８月の下旬、大分ステージが変わってまいりましたので、では現実に今その瞬間の局面で全数把握が本当に負担になっているか、やってやれないことはないという状況まで実は改善してきていたというのは、各都道府県の状況としてはあるのだろうと思っているところでございます。
なので、今御指摘いただいたとおり、知事会としての提言に信憑性を持たせるということにつきましては、要はスピード感を持って政府にも動いていただくということもしっかり我々として、今この瞬間に動いてもらわないといけないというのは併せて言っていくのだろうと。いつやってもらっても構わないというわけでは全然ないわけですから、今のこの瞬間助けてほしいという声で要請をしているということも含めて、政府に対してもそういうスピード感も含めて言っていくのかなと今回の件で感じているところです。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、令和新時代創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○語堂委員
本当は繰越明許のときに聞いてもよかったのですが、この前もシンポジウムということで、リモートになってしまってすごく残念だったのですけれども、基本的に日本女性会議に向けてというところの意味合いが強かったと思うのです。ただ、現状として、なかなか登録者が伸び悩んでいるといううわさも聞くのですが、この辺に関して県としてはどのように把握しているのか、その点を教えてください。
●宮田女性活躍推進課長
先日、日本女性会議の事務局に伺いました。言われたのは、分科会はもう既に満員で切っているということでございました。あとは、分科会の当日参加は無理ということでお伺いしていますので、聞いた限りでは、分科会は全て満たされているというところでした。
○語堂委員
了解しました。分科会は埋まっているということで、何か2,000人目標で、そこがなかなかまだ達成していないといううわさもちょっと聞いていたので、その辺のところで最低ラインの500名は超えたということも聞いて、ちょっと安堵しています。せっかく鳥取県内で行われるということと、来てもらうのだったら中部だけでは絶対収まらないので、東・西にも宿泊ありきの、あとはエクスカーションで県のことも知ってもらえるということもあるので、期間も１か月ちょっとしかないのですが、県も協力して、また登録者を増やすことに協力してもらえればと。これは意見です。
●宮田女性活躍推進課長
この間のシンポジウムの様子はアーカイブで今日から配信させていただいて、日本女性会議のＰＲを行います。あわせて、10月に県政テレビがありまして、そちらでも参加を呼びかけていきたいと思っております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は12時15分とします。
午後０時05分 休憩
午後０時26分 再開
◎常田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、教育委員会は前半と後半の入替え制で実施いたします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会の予算に関する説明書３ページをお願いいたします。このたび一般会計といたしまして、教育環境課から特別支援学校環境整備事業として670万円余の補正をお願いしております。これは、今後の入学者の増加に伴う白兎養護学校の教室不足が見込まれるための内部改修工事の設計を行う予算でございます。そしてもう一つ、教育センターから、デジタル教育基盤整備事業といたしまして２億6,100万円余の予算をお願いして、これは全て国庫負担を受けて対応するものでございます。ＧＩＧＡスクール構想２年目に入りました。とっとりデジタルコレクションでありますとか学習支援プラットフォームなど、本県のデジタル情報資源を連携させるデータ基盤を構築して、子どもたちの調べ学習、あるいは探求学習の充実を図る土台とするためのものでございます。
また、１件債務負担行為を後半の体育保健課でお願いしております。これは例年どおりの県立学校の給食費等のものでございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
資料の４ページ、特別支援学校環境整備事業といたしまして670万円余をお願いするものでございます。これは、生徒数の増加によりまして今後教室不足が見込まれる白兎養護学校について、普通教室等の内部改修工事を行いまして必要な教室数の確保を図るものでございます。
工事の内容といたしましては、既存の教室に壁を設けたり間仕切りを設置することにより、不足が見込まれている15の部屋を整備するものでございます。
今回の補正予算で実施設計を行いまして、改修工事は夏休みの時期を中心に、令和５年度に小・中学部、令和６年度に高等部の工事を行うこととしております。
なお、このほかにも倉吉養護学校及び米子養護学校において将来的に教室不足が見込まれておりまして、国庫補助のかさ上げ措置が現在通常３分の１のところが２分の１のかさ上げ措置が令和６年度まで行われておりますので、その整備期間内に向けて検討を行っているところでございます。
続きまして、12ページ、報告第２号の繰越計算書でございます。教育環境課は２段目からとなっております。２月補正予算で繰越しを認めていただきました２段目の教育施設営繕費から４段目の県立高等学校エレベーター等整備事業費までの３件、こちらにつきましては、資材の入手難、または関係機関との調整が遅れているといったようなことで繰越しをお認めいただきました。あわせまして、次の段の特別支援学校施設整備事業費、こちらは11月の国補正予算を活用しまして、予算計上と併せて同時に繰越しを認めていただきました事業でございますが、このたび繰越額が固まりましたので御報告をさせていただくものでございます。
◎常田委員長
小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
資料５ページ、デジタル教育基盤整備事業でございます。この事業は、これまで異なるデータベースなどで保存されている地域のデジタル情報資源をつなぐデータ連携基盤を整備し、統合型教育ポータルサイトを通じましてワンストップでアクセスをできる環境を整え、１人１台端末化での子どもたちのデジタル教育環境を一層充実させようとするものでございます。
ポータルサイトの活用例は真ん中の下段辺りに記載のとおりでございますが、学校の授業等でポータルサイトを活用すれば様々な情報を一元的に入手することができ、教科書だけでなく、関連する地域の情報などにも触れることで、より充実した質の高い教育を提供できることとなります。
補正額といたしましては２億6,175万3,000円をお願いするものでございます。内訳は、データ連携基盤の構築、実装に１億3,000万円余、アーカイブシステムの統合型ポータルサイトの開発に１億1,800万円余、開発したシステムの活用を支援するための経費に990万円でございます。デジタル田園都市国家構想推進交付金と新型コロナウイルス感染対応地域創生臨時交付金を充当する予定でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。報告第２号、繰越しについてでございます。６段目、県立学校ＧＩＧＡスクール構想推進事業費でございます。これは、オンライン学習充実のための機器整備の指導者用タブレット端末の整備が、年度末の調達が困難なため、繰越しといたしまして3,730万9,030円をお願いしているものでございます。
◎常田委員長
長谷川参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼小中学校課長
13ページ、議会の委任による専決処分の報告について、２件御報告をさせていただきます。２つの件ともに、国が教員免許更新制を廃止したことに伴い教育職員免許法が一部改正されましたので、そのことに関連した条例の改正を行うものです。
まずは、鳥取県附属機関条例の一部改正についての御報告です。
14ページを御覧いただきますと、附属機関条例に定められています特別免許状教育職員検定審査委員会の調査審議する事項について、法改正でいわゆる条ずれを起こしたことに対応するための改正となります。
続いて、15ページになります。同様に、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についての御報告です。16ページ、17ページを御覧いただきますと、先ほどと同様に法改正に伴って条ずれをしたことへの対応ということ、また、これまで免許更新の手続を行う際には手数料が必要でございましたが、それらが削除される等の改正となります。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととしますが、教育委員会の前半の部は報告６、報告７のみとし、その他の教育委員会の事項については後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
また、報告６、令和４年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）については、先ほど総務部から一括して説明がありましたのでここでは説明を省略しますが、質疑は後ほど一括して行います。
報告７、鳥取県立夜間中学基本的構想【コンセプト】（案）に係るパブリックコメントの実施結果等について、山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
常任委員会資料３ページを御覧ください。県立夜間中学基本的構想【コンセプト】（案）に対するパブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告いたします。また、結果を踏まえてコンセプトを策定するとともに校名募集にかかりますので、その予定についても御報告申し上げます。
１番、（１）パブリックコメント結果を御覧ください。７月22日から８月19日までパブコメを募集しまして、19名の方から、内容を整理しますと計26件の御意見をいただきました。コンセプトに対する主な意見は、エにございますように、目指す学校の姿に情熱・熱意を実現するという力強さもあってもよいのではといったことですとか、集団の苦手な方にも居場所のある環境であってほしいなどがございました。コンセプト以外の主な御意見は、下のほうにございますとおりです。入学者のことを考えてカウンセラーなど専門家配置をといったものがございました。今後、学校体制づくりに、こういった御意見も参考にしたいと思います。
４ページになります。（２）コンセプト策定についてです。コンセプト内容は別添５ページになります。パブコメの結果、コンセプト案への肯定的な意見、それから前向きな応援のメッセージなどもいただきました。コンセプト案の修正を強く求める意見はございませんでしたので、原案どおりの別添５ページのようなコンセプトに決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。
４ページ、２番、校名募集についてですが、本日御報告させていただいて、明日以降、コンセプトを広く公表しまして、このイメージに合うような校名を募りたいと思っております。そして、応募された校名を取りまとめまして、夜間中学設置準備懇談会で意見を聞くなどいたしまして、その後、教育委員会で決定というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、教育委員会前半について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、教育委員会前半につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は12時45分とします。
午後０時39分 休憩
午後０時44分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会後半の部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
11ページ、国際バカロレア教育認定準備事業費でございます。この事業は、２年間の工事請負契約を予算額より安い金額で締結することができたため、令和３年度分の執行額が少なくなり、443万円ばかりの残となりました。この残額は、令和４年度に繰り越させていただきます。
続きまして、12ページを御覧ください。一番上、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業費につきまして、46万円を令和４年度に繰り越させていただきます。理由は、英語弁論大会の優秀者の海外派遣、この海外派遣が新型コロナの影響によって延期したためでございます。
◎常田委員長
西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
11ページ、継続費の繰越計算書でございます。２行目の生涯学習センター空調設備更新事業費でございます。これは、昨年度の11月補正予算で古くなった空調機の更新をお認めいただいたものですが、３年度に予定しておりました2,990万円について、請求が４年にずれ込みましたので、全額を４年度執行に繰り越すものでございます。
◎常田委員長
土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の18ページ、専決処分の報告でございます。鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、議会に御報告するものでございます。
２の概要のところを見ていただきまして、相手方は倉吉市内の個人２名、借受人本人と連帯保証人でございます。返還が長期にわたり滞っておりまして、再三にわたり督促等を行いましたが滞納が続いたため、このたび裁判所に申立てを行いまして、異議申立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。滞納額は14万4,000円でございます。
◎常田委員長
齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長
10ページをお願いいたします。美術館整備につきましては、この中の３番、変更理由に記載のとおり、急激な資材の高騰、労務費の上昇に伴い建設費が大幅に上昇し、追加費用が必要になったことにより、契約金額の変更を行うため、さきの５月議会で承認いただきました債務負担行為によりまして、９月12日にＰＦＩ事業者と契約を増額する仮契約を締結したところです。
この仮契約を本契約とするため、今議会では令和２年３月24日に議決いただきました事業契約の締結及び公の施設の指定管理者の指定についての議決につきまして、この表のとおり、契約金額を１億7,200万円余増額することについて本議会の議決を求めるものでございます。
◎常田委員長
高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
６ページ、県立学校の給食調理業務に係る経費について、債務負担行為をお願いするものであります。鳥取養護学校及び白兎養護学校の学校給食調理業務につきましては、現在民間事業者に委託をしているところでございますが、令和４年度末で契約期間が終了することから、令和５年度から令和７年度までの３年間につきまして給食調理業務を委託することとし、その経費につきまして債務負担行為をお願いするものでございます。３年間の債務負担行為の額につきましては、１億2,500万円余ということになっております。
続きまして、９ページ、債務負担行為に関する調書でございます。令和４年度県立学校給食費ですが、内容につきましては先ほどの説明と同じですので省略をさせていただきます。
最後に、12ページ、繰越計算書でございます。一番下の県立学校新型コロナウイルス対策衛生用品購入等事業費でございます。この事業につきましては、令和３年度の国の補正予算を活用いたしまして、県立学校におきまして手指消毒液ですとかマスク、二酸化炭素濃度測定器などの保健衛生用品等の購入を行うための事業ですが、３年度内での執行ができなかったことから、令和４年度に全額繰越しを行い、執行することとしております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告８、鳥取県立博物館が主催する展覧会における入場者数の新記録達成について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
報告資料６ページ、博物館が主催する展覧会における入場者数の新記録達成について御報告いたします。
この夏開催いたしました企画展「ティラノサウルス展」でございますが、博物館の開館50周年の年に多くの方々に御来館いただきたいということで企画したところでございます。そのところ、夏休み前の７月に３万人、そしてお盆過ぎ、８月19日にこれまで50年間の博物館主催企画展での入場者数の新記録を達成いたしまして、最終的に６万4,139人と、多くの方々に御来場いただいたところでございます。
こんなに多くの方々に御来館いただけたということで、いろんな要因がうまくなった結果ということであるのでしょうが、２の主な取組等というところに記載しております。中国地方初の骨格標本、動くロボット、体験型の映像等、充実した展示であったということが一番で、そのことに小さな子どもさんから大人まで幅広い年齢層に、多くの県民に興味を持っていただけたということが一番だろうと思います。そして、多くの子どもたちが来館しやすいように会期を１か月前倒し、延長し、修学旅行であるとか、あるいは放課後の児童クラブ、そういうところへの周知等も取り組んだところでございます。さらに、情報発信の視点から、鳥取市と連携してティラノサウルスの着ぐるみを使ったイベント、こうしたことを開催したところ、ツイッターでは200万件以上の閲覧があったというところで、イベント自体は非常に緩やかな取組だったわけですが、非常に大きな効果があったと認識しております。また、仁風閣、やまびこ館、わらべ館と連携して、それぞれの施設に来られたお客様、こうした方々に周遊していただけるようなイベント情報、これを提供し、お互いの効果もあったと感じているところでございます。会期後半につきましては、コロナの関係で関連講座等中止ということもあったわけですが、こうした中でも来館しにくい特別支援学校とオンライン展示解説というようなところを実施してきたところでございます。
今回の企画展、常設展示のほうにも多くの方が回っていただいて、本県の自然であるとか歴史などを見ていただけたと、興味を持っていただけたと、このことが一番、非常に大きな効果があったのではなかろうかと考えております。
今回の経験、蓄積を今後の魅力ある博物館運営に反映していきたいと考えております。
◎常田委員長
報告９、令和４年度全国高等学校総合体育大会の結果について及び報告10、令和４年度全国中学校体育大会の結果について、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
７ページ、令和４年度全国高等学校総合体育大会に参加いたしました鳥取県選手団の成績について報告をいたします。
まず、開催期間は７月23日から８月23日までということで、今年度は全日制が四国地区で行われておりますが、ヨット競技につきましては和歌山県で開催をされております。定時制につきましては東京都などで開催をされております。
主な成績につきましては記載のとおりでありますが、まず相撲につきましては、団体戦で鳥取城北高校が２年連続５回目の優勝を飾っております。また、個人戦につきましても、松井選手が２位に入賞するなど、例年どおりの大活躍ということになりました。また、水泳の飛び込みにつきましては、米子東の佐々木選手が高飛び込みと板飛び込みの２種目で優勝をしております。これにつきましては、山陰勢の女子としては初めての快挙ということになっております。なお、この佐々木選手につきましては、さきに行われました国体におきましても高飛び込みで優勝、板飛び込みのほうでも２位に入賞ということで、インターハイ以外の場所でも非常に大活躍をされております。また、ホッケーの八頭高とサッカーの米子北につきましてはそれぞれ３位という成績でございましたが、どちらも準決勝で優勝校に敗れるということで、非常に惜しい結果でありました。また、レスリングの女子74キロ級につきましては、鳥取東の中野選手が見事３位に入賞ということですが、これにつきましては県勢としては初の入賞ということになっております。
そのほか、８位以内の入賞者につきましては、７ページから８ページに記載をしておりますので、また御確認をいただければと思います。
続きまして、９ページをお願いいたします。令和４年度全国中学校体育大会に参加いたしました鳥取県選手団の成績について報告をいたします。
開催期間は８月17日から８月25日ということで、今年は北海道・東北地区で開催をされております。
主な成績は記載をしているとおりでございますが、相撲の個人戦で東伯中学校の西村選手が見事に優勝をしておりますけれども、東伯中学校につきましては昨年度も個人戦で２位に入賞ということで、２年連続での入賞ということになっております。そのほかの入賞者につきましては、５に記載をしているとおりでございます。
◎常田委員長
ただいまでの説明について、質疑等ありませんか。
○森委員
博物館、ありがとうございました。いや、すばらしい。本当にちょうど夏休みにぴったりな、子どもたちもたくさん来てとてもよかったと思います。たくさん人が来ることが全てではないが、確かにたくさん来て応援してくれればそれだけの効果は出ますし、それから一つちょっと聞きたいのですが、ＳＮＳでツイッター、フェイスブックで拡散したと書いてありますけれども、最近、美術館も含めて、写真を撮ってそれぞれＳＮＳに上げてくださいみたいな感じで写真を作品と一緒に撮るところを結構やっているところがあるのです。それが美術館や博物館が広報している以上に、個人のＳＮＳでそれが拡散していってどんどんまた人が来るみたいなことにつながっているのが、最近の美術展の傾向です。今回、これは写真を撮ることができたのかどうか。ちょっと残念ながら私は行かなければいけませんでしたが行かなかったので、すみません。これは写真を撮れるというのがすごく宣伝につながるので、ほかの展覧会にもぜひこれを取り入れてほしいのですが、それも含めてちょっといかがでしょうか。
●漆原博物館長
今回の企画展のことについてお答えいたします。
今回の企画展の中では、骨格標本とか、それから動く恐竜、こういうものにつきましては写真オーケーだったと思います。こちらに書いてあります映像の部分につきましては、ちょっと権利の関係がございまして写真撮影はできなかったと思います。
こちらに書いておりますのはいわゆるティラノサウルスの着ぐるみを使ったイベント、これの拡散が非常に効果があったと考えているところでございます。（「ほかの展覧会でもやってほしい」「ＳＮＳの活用」「ほかの展覧会での」と呼ぶ者あり）
それでは、これから企画展や何かでもそういうＳＮＳ、今はそういうような方向で検討を進めていくということだと思います。ご意見いただきありがとうございました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
私も今回の展覧会ですごい人数のできたのはすごい。一つ心配するのが、駐車場がないのです。これは結果的にどうだったのか。例えばこれは単純計算すると１日1,000人です。多分土日などは相当の人数だったと思うのだが、例えばどこかにいい駐車場があればシャトルバスとかあんなのもこれから企画されるときに考えたらどうかと、この２点。
●漆原博物館長
まず、今回の状況からでございますが、展覧会ということでいっときのイベントではないと、時間が限られているということで、満遍なく御入場いただけたということが一つはございます。
ただ、それであっても、当然博物館の駐車場だけでは足らない。県庁北側の駐車場であるとか県庁の駐車場、さらには法務局さんの駐車場を活用させていただきながら、何とか回させていただいたということでございます。
今後シャトルバス等の話、アイデアをいただきましたので、そういうような検討も含めていきたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
次にその他ですが、教育委員会後半について、執行部、委員の方で何かございますか。
○興治委員
先日13日、倉吉市で美術館の収集方針についての説明会があって、今日尾﨑さんは来ておられないのですが、私はやってよかったと思いました。ブリロボックスについて、あるいは収集方針についての否定的な意見もあったのですが、それと同時に、それをこう活用したらいいのではないかというような前向きの意見も出ていましたし、あるいは説明を聞いてよく理解できたというような意見もあったと思います。
ただ、あまりにも唐突だったとか、あるいはびっくりしたというような意見もあったし、皆さんの気持ちの中にあったのではないかと思うのです。だから、こういう美術館にしたいのだと、どうですかというような対話の場面をもっと回数多くやったほうがいいと思いました。今回倉吉でやったのを皮切りに、これから東部、西部でもやるということなのですが、それで終わりにせず、もっと説明をする、それとあと、県民からいろんな意見を出してもらう。収集方針について、例えばこういう作品を、こういう流れのものを収集したらどうだとか、そういう意見を聞くような場面もあってもいいのではないかと思うのです。その中で県立美術館の収集方針の中に組み入れられるようなものは組み入れていけばいいのではないかと思うのです。ぜひそういう場をどんどん増やしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
●梅田美術館整備局長
興治委員、それから常田委員長、それから語堂副委員長も倉吉会場には最後までいていただきまして、本当にありがとうございました。本当におっしゃるように、会場では様々な御意見をいただきました。後ほど新聞報道にもありましたが、厳しい御意見ももちろんございましたし、中には本当に興味をお持ちの方でリスペクトが足らないのではないかとか、そういう立場からの御意見というのもございました。本当に私どもはそのそれぞれごとにお応えしていきたいと感じたところでございます。
私として感じましたところは、今まで美術館基本計画、基本構想など、出前説明などを繰り返してきていたつもりではございますが、よく考えますと、美術品の収集についてはそこから何か切り離した形で説明をしていなかったということもあったと正直に思ったところでございます。
収集方針に基づいた論理的な収集の仕方というのを御説明したわけですが、これはまだまだ周知が足りないと思いますし、また県民の方からの御意見というのもあって当然と思いますので、そこも含めて、これから今週末には鳥取の会場で説明会をしますし、11月には米子の会場でいたします。そういった中でしっかりやり取りをさせてもらいながら進めていきたいと思いますし、それに限らず、興治委員がおっしゃったように、様々な場面を使って捉えて、県民の方の御意見をいただくような機会を設けていきたいと感じているところでございます。
本当に今回、御説明の仕方に問題があってという形でスタートいたしましたが、これをチャンスに変えて、県民の方とやり取りをする形で広げていきたいと思っております。
○興治委員
収集方針の全体像の概要が分かるものが当日配られた。これを見て、何となくわくわくするような思いもあったのです。当日配られたペーパーの資料とかを見ると、これは私の印象ですが、特に何か力点が置かれているのが、戦後の美術、文化の流れを示す優れた作品、そこが非常に項目も多くて、作品について写真入りで解説、説明がしてあって、この部分でかなり力が入っているのかと。だから、ここがこれからの収集のメインになっていくのかという印象を受けたのですが、必ずしもそうじゃないんでしょうか。どうなのでしょうか。
●梅田美術館整備局長
今日、尾﨑振興監がおりませんので専門的な説明は省かせてもらいますが、おっしゃるとおり、戦後の美術の分については資料に御紹介した作品もある程度点数があったりして、そこに力点が置かれているかのように印象は捉えられたとは思います。
同時に、その以前で江戸絵画であるとか、そういったものも収集方針には加えていますよというのは申し上げているのですが、いかんせん、それによって購入した作品がまださほど多くないという意味で、購入できた作品を上げていた格好になりましたので、どうしても戦後がたくさんあるように見える資料になってしまったところがあります。
また、金額にしても、作品の価格についても、どうしても現代に近いほうに比較的得られやすい作品もあったということで、実績としては戦後の作品も数多く見えていた格好はあります。
作品との巡り会いというのは、本当に予期せぬ形で巡り会うものでございます。使える基金を柔軟に活用しながら、すばらしい作品に巡り会って、それが江戸絵画であったらもちろんそちらも購入していきたいですし、決して戦後だけに集中してターゲットを置いているというわけではございませんので、そこら辺は引き続き収集方針の全体を御説明してまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
美術館については、アート・ラーニング・ラボという名前になったと伺いました。非常に期待しているところですが、最近私はネットでいろんなところを見ている中で美術による学び研究会というのを見つけて、そこは美術の教員の皆さんや、それから美術に交わる人たちがちょっと会員になっていろんなことをやっているところです。ネットでそこの懇談会みたいなのがあって、その中に入っていって会員になって、今度鳥取県立美術館で美術ラーニングセンターというのを美術館の中につくって、こういうことをやりますよと言ったら、すごいすごいとみんなにすごく褒めていただいたのです。25年が開館ですが、それまでに全国発信というか、本当にいろんなところに向かっていって、そういった団体の皆さんとかそういう人たちとのいろんな交流をしながら、アート・ラーニング・ラボをどういった形に、具体的なものをどうしていくのかというようなことも情報収集をする中においては非常に重要なことだと思う。まだまだ期間はあるし、その間に情報はとにかくどんどんどんどん入れて、それが全部実現できるわけではないので、その中で鳥取県らしいアート・ラーニング・ラボをつくっていけばいいと思う。とにかく情報収集をやっていただいて、それでまた全国の皆さんに対しても鳥取県立美術館でこういったものをつくるみたいなことを発信してほしい。ちょうどそのときには、ネットですからすぐ美術館整備局のホームページを見ていただいて、こうなるのですか、すごいとかとみんなに言ってもらったのです。そんな意味では本当に私も誇らしかったし、そういった場面が、たくさんいろんなところであると思うのです。そういったところを通じながら、情報収集しながら情報発信をぜひやっていただきたいということでお願いしたいです。
●梅田美術館整備局長
美術ラーニングセンターについては、この前の倉吉会場でも期待しているという声をいただいたところでございます。ぜひその言葉を、期待を実現するためにまいりたいと思いますが、情報収集につきましては全国で対話型鑑賞などの講習会に私どもの学芸員や専門員が参加したりとかということはやっておりまして、常に最新の技術というものを収集しようと、これは旺盛にやっているところであります。
加えまして、開館までにも発信をすべきと、これは本当におっしゃるとおりでございまして、対話型鑑賞の子どもたちが変わっていくようなさまをぜひ見える化をして、映像で多くの方に見ていただけるような、関心を持っていただけるようなことに取り組もうとしているところでございます。出来上がりましたらぜひ議員の皆様をはじめ多くの方に見ていただいて、開館までに関心が高められるように、これに努めてまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
同じく美術館について、自分は収集方針の追加の件とかのお話を聞かせてもらいまして、幅広い形で今度は収集を行っていくのだなということを理解するとともに、質問された方々も期待感がすごくあったと思っています。
コロナ禍の中、なかなか説明等ができなかったところもあるので、意見を聞く機会が少なかったかなというところで、かなり思いのところの話も聞かせてもらいました。ブリロの箱の活用方法とか、いろんな考え方を持っている方もおられる中で、活用できるのかなというところもあったのです。ここで一つ質問にあったので自分も気になったのですが、この美術館は「未来を「つくる」美術館」というコンセプトですが、実際問題、私は周遊施設の一つになり得る、すごく可能性のある建物になってほしいというところもあるのですが、質問の中に100万人ぐらいの規模を目指してほしいということがありました。ただ、この建物はＰＦＩということで、事務方とか広報とか、あとは外部とのつながりはＰＦＩが行いながら、県の役割としては教育と収集があるのですが、県はいわゆる教育サイドのほうかと自分も思っている。この観点の中で、実際問題この建物を周遊施設になり得るものと考えているのかどうなのか、その辺のところだけ教えてください。
●梅田美術館整備局長
施設、建物、建築のことでございますね。建物については、世界的な設計家、槇文彦さんが率いる事務所に設計していただいたということで、建物構造自体も建築的には非常に注目に値する建物になると思っております。建物のＰＲというのをぜひ交えてやっていきたいところでありまして、今建築中にたくさんの方が見学にいらっしゃっています。そこは鳥取県に最近ない建物ができているということに関心が高まっているものと思いますので、そういったところはできるまででもしっかりＰＲもしていきたいですし、それから、できた後も、もちろん作品が一つのＰＲポイントですが、建物についても本当にＰＲポイントということを分かっていただくような発信を続けていきたいと思っております。
美術だけではなくて、建物ツーリズムといいますか、そういった流れが県内にも生まれていくような形でＰＲ、観光面での発信も続けていきたいと思っております。
○語堂委員
よりよい形で周遊施設になればと思うところと、常設展示、また企画展に関しても、収集するものがすごく気になるという話も聞いています。周遊施設になってほしいという観点からして、そういうものになり得るものを収集していただきたいというのが自分の思いとなります。これは意見となりますので、その観点で県民の思いに沿ったものにできればいい。もともとつくられるキーワードは県民が必要とされるものでスタートしたと自分自身は認識していますので、ぜひよりよいものをよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時17分 閉会
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