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会議の概要
午前10時00分 開会
◎常田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部前半及び監査委員事務局、次に総務部後半、次に令和新時代創造本部及び議会事務局、次に教育委員会前半、最後に教育委員会後半の５部入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局については省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、興治委員と浜崎委員にお願いいたします。
それでは、まず、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、総務部は前半と後半の入替え制で実施いたします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、松田総務部長に総括説明を求めます。
●松田総務部長
資料は、議案説明資料、総務部の資料を御覧ください。
２ページ目でございます。議案説明資料の目次ということで入れておりますが、まず、予算関係でございますが、まず、第１号といたしまして、令和４年度鳥取県一般会計補正予算でございます。この金額でございますが、その次の３ページ目の補正額の合計欄を御覧ください。378億9,800万円余の補正をお願いするものでございます。
具体には、総務部の事業でございますが、12ページに総括表を入れておりますので、そちらを御覧ください。財政課から新型コロナ・物価高騰及び生活者支援等緊急対策調整費、それから、人事企画課から職員人件費、それから、行財政改革推進課から指定管理施設光熱費高騰対策事業ということでお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
また、２ページにお戻りください。それから、予算関係ではもう１件ございまして、令和４年度鳥取県給与集中管理特別会計補正予算でございます。これは給与改定に伴うものでございます。
予算関係以外でございますが、議案第10号として、鳥取県税条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例、それから、議案第18号で、当せん金付証票の発売について、それから、議案第22号で、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
それぞれ担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
３ページをお願いいたします。今回の補正予算に係る財源でございます。
まず、地方交付税が40億円の増となるものでございまして、このたびの国の補正予算によりまして、地方の臨時経済対策費として交付税の基になります地方全体の基準財政需要額が5,000億円積み上がりました。そういったことによりまして、臨時的に積み上がり、本県へ追加配分として40億円となるものでございます。これが今回の県単独事業の貴重な財源ということになります。
次に、国庫支出金が225億円ですが、これは、公共事業関連が約100億円、新型コロナ関連で50億円、農林水産業の関係で約30億円などでございます。
次に、繰越金として15億8,000万円をお願いしております。補正後で約55億円充当することになりますが、繰越金の決算額全体では81億円ほどございますので、繰越金としては、あと26億円残余が出るということになります。
最後に、15番の県債でございますが、約95億円でございます。大半が公共事業に係ります補正予算債という特別な起債でございまして、償還額の半分が交付税で措置されるという特別なものでございます。
以上が歳入でございまして、以下、下のほうに歳出を上げております。
大きなものから順に、８番の土木費168億円超、衛生費61億円超、コロナの関係でございます。農林水産業費54億円、商工費45億円超でございます。
４ページ以降がその明細でございます。
主なものを申し上げますと、一番上が地方交付税40億円でございます。さらに国庫の支出金が続きまして、特に５ページの中ほどに、７番で商工費の国庫支出金として20億円計上しております。これが観光に係る全国旅行支援の財源で追加配分されるものでございます。以下、繰越金が15億8,000万円。６ページ、県債でございます。科目がそれぞれ振っておりますが、大半が補正予算債というものでございます。
財源は以上でございまして、次に、７ページが今回の補正での臨時交付金の充当事業でございますが、この１本でございまして、今回、活用可能な臨時交付金が５億円でございますので、その全額を今回、この調整費に充当をしているものでございます。
８ページ以降に移っていただきまして、給与費の明細でございます。後ほど、制度の詳細につきましては人事のほうから条例の場面で説明をさせていただきますが、今回、人事委員会勧告に基づく給与費、期末手当等の増額が主でございます。なお、一部、事業と連動するものもございまして、８ページの一番下を見ていただきますと、その他の特別職として96人、報酬が3,100万円ほど増えておりますが、これは主に新型コロナの関係で、県が依頼します診察の医師、この数を年末に向けて増強しておりますので、その増額経費でございます。
以下、９ページが一般職の人事委員会勧告に基づくもの、それから、10ページ、11ページと、これも人事委員会勧告に基づく給与費の増額について記載をおります。
また、10ページの一番下に会計年度任用職員の項目がございまして、会計年度任用職員の方も、このたび期末手当を改定いたしますが、報酬全体の予算内で対応可能と見込んでおりますので、数字上の増額補正は出てまいりませんが、職員と同じように期末手当の改定は行われるということになっております。
以上が給与の関係の説明でございます。
それでは、13ページをお願いします。財政課の事業がございまして、新型コロナ・物価高騰及び生活者支援等緊急対応調整費として10億円をお願いするものでございます。財源としましては、地方創生臨時交付金が５億円、一般財源が５億円でございます。これまでは、この調整費には基本的に全額を地方創生臨時交付金で充当しておりましたが、今回の国の補正の考え方が、地方単独事業には、従来の臨時交付金ではなく、地方交付税を配分すると、そういった大きな考え方がございまして、このような財源の内訳となっておるものでございます。
現時点の調整費の残額でございますが、これが１億1,400万円余りとなっておりまして、年末から年度末に向けて、不測の事態に備えるために10億円を追加でお願いしたいということでございます。
なお、今回、事業名を変更させていただいております。運用面に大きな変更はございませんが、第８波の突入、さらに物価高騰など、これから年度末に向けて、特に生活者支援の側面で迅速に対応したいという、そういった思いで事業名をこのように改定をしているものでございます。
最後、財政課の関係で、33ページをお願いいたします。宝くじの関係でございます。当せん金付証票の発売についてということで議決を求めるものでございます。これも過去と同様に53億円以内という発売額で議決を求めるものでございます。実際の販売額自体は、ここ10年、ほぼ横ばいで推移しているものでございまして、今年度と同様に53億円以内ということで議決をお願いしたいと考えております。
◎常田委員長
山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●山根参事監兼人事企画課長
14ページを御覧いただけますでしょうか。８億8,600万円の補正予算をお願いするものでございます。これは、先ほど財政課長からも説明がありましたが、人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行うことに伴いまして、一般職員等に係る給与費の増額を行おうとするものでございます。
改定の内容につきましては、これから条例改正の議案のほうで説明をさせていただきます。
34ページ、職員の給与条例等の一部改正でございます。これは、人事委員会の勧告等を踏まえまして改定を行おうとするものでございます。
概要でございますが、２の（１）のアに記載しておりますとおり、まず、月例給につきましては、国俸給表に準じて改定をしまして、若年層を中心に給料表の水準を引き上げようとするものでございます。今回の改定で、行政職で平均0.2％の引上げとなります。また、子に係る扶養手当の月額を現行9,200円のところ１万円に引き上げる、それから、一般職の勤勉手当の支給割合につきましては、今回の12月期分では、勤勉手当を0.15月分引き上げまして、期末・勤勉合わせて4.1期分としようとするものでございます。
（イ）につきましては、来年度以降の考え方でございまして、６月、12月、それぞれ半分ずつ、トータルで0.15月分引き上げるものでございます。また、一般職の改定に準じまして、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を年0.08月分引き上げるものでございます。
オの（ア）でございますが、来年４月からの職員の定年年齢引上げに伴いまして、50歳を超える職員の標準昇級号給数を国に準じた制度に改定いたしまして、現在、50歳から54歳まで２号給、55歳以降は１号給というところを、50歳から54歳まで４号給、55歳以降は０としようとするものでございます。
また、オの（イ）のとおり、定年前の再任用職員の給料及び期末・勤勉手当を定年引上げの対象となる職員と均衡をさせようとするもので、具体的には、給料月額については退職日時点の７割水準の額を基本としまして、期末・勤勉手当につきましては定年引上げ対象職員と同月数としようとするものでございます。
また、こうした改定に準じまして、（２）のとおり、任期付研究員、任期付職員、知事等の給料の水準の引上げ、期末手当の引上げを行うとするものでございます。
施行期日でございますが、（３）のとおり、公布施行といたしまして、（１）の給料表及び扶養手当の改定は今年４月１日から、期末・勤勉手当の改定は12月１日から、定年引上げに伴う改定につきましては来年４月１日から適用といたしまして、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
◎常田委員長
島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
15ページをお願いいたします。
指定管理施設光熱費高騰対策事業を新たにお願いするものでございます。補正の額といたしましては１億5,000万円でございます。
事業の目的です。全国的に電気、ガス代が高騰しておりますが、県立の指定管理施設においても光熱費の支払い額がかなり増加していることがございまして、そのことから、指定管理施設の指定管理料のうち光熱費部分について、増額を行おうとするものでございます。
増額の考え方ですが、各施設の光熱費に係る前年度決算額をベースといたしまして、その光熱費に係る物価指数の伸びなどを考慮して算出した額について増額を行うことを考えているところでございます。
対象となる主な施設、文化、体育、都市公園、観光施設、その他ということで、ここに例を掲げさせていただいておりますが、基本的には、県が指定管理料を支払っていないような施設を除きまして、全ての指定管理施設について対象となってくるものと考えているところでございます。
◎常田委員長
長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
19ページを御覧いただきたいと思います。債務負担行為の調書でございます。総務課分は上の２つでございまして、上のほうの県庁舎管理事業でございますが、これは県庁舎の清掃や警備、また、廃棄物処理に係る委託業務でございます。
２番目の県庁舎設備管理事業は、県庁舎の電話設備やエレベーター、また、庁舎内の各設備の計器の保守管理業務でございまして、いずれも令和５年から７年までの複数年契約を行うものでございまして、令和５年当初から業務を開始するに当たりまして、今議会で債務負担をお願いするものでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○森委員
まず、宝くじの件です。前にも聞いたことがあるかもしれないのですが、今、私もその一人だけれども、これはネットで買えるようになっていて、ネットで買った宝くじの配分はどんな形になっていたのでしょうか。教えていただけますか。
●前田財政課長
配分といいますと、例えば収益として幾らとかということだと思いますが、それは、通常と同じように、ネットの分につきましても、当せん金として大体半分ぐらいが当選者の方に払われます。それから、いろんな手数料等で、大体15％ぐらい。ですので、我々自治体の手元に、公共事業等に充てられる財源としては35％ぐらいが手元に残る、自治体に配分される、大まかに言うとこういったイメージになります。
○森委員
私が聞いたのは、結局、鳥取県内で売れたものが対象になるというパターンで来ると思うのだが、ネットで買うとどこで買ったか分からないみたいなことになってしまうので、そのネットの売上げについて、どういう処理になっているのかを教えてください。
●前田財政課長
最終的には、紙販売と同じような率で配分されるはずですが、ちょっと手元に詳細がございませんので、詳細を調べまして、別途御報告させていただきます。
○森委員
それでは、それは後からお聞きしたい。続いて34ページ、今回一時金の関係があって、国との差が全部でどうなっているのかということを改めて聞きたい。今回は改定をして、年間が4.1ということになる。それで、国家公務員と県との差がどうなるのか。国家公務員の人事院勧告で国がやる予定のものとの状況はどうなっているのか教えてください。
●山根参事監兼人事企画課長
国の期末・勤勉手当につきましては、改定前が4.3月だったところ、国は4.4月に引き上げるという予定でございますので、これまで、今回、鳥取県は0.15月引き上げますので、少ないかもしれませんが、0.05月分差が縮まるということになります。
○森委員
給与レベルが低い上に支給月数も少ないということで、国との差が結構あるわけですが、0.3月と0.35月であったものが0.3月に、0.05月縮むという話でした。この問題については、また別の機会にしたいと思いますが、今回の人事委員会の勧告なので、これはこれでいいと思います。
あわせて、会計年度任用職員ですが、本来、ここには国の会計年度任用職員に該当する者との大きな差があって、国のそういった職員は、期末、勤勉両方とも払っているのですが、法律上、規定がないということで、地方公務員の会計年度任用職員は期末手当だけということになっているのです。今回は、人事委員会の勧告は、0.15月の勤勉手当だが、会計年度任用職員の期末手当を0.08月上げるということなので、私はいいことだと思うのですが、どういった計算というか、そういったことで0.08月になったのか、それからまた、それが12月、６月の待遇がどうなっているのか教えてください。
●吉野人事企画課給与室長
会計年度任用職員の期末手当の引上げの考え方についてのお尋ねをいただきました。
会計年度任用職員につきましては、期末手当しか支給されていないということで、従来、一般職の期末手当が引き上がったときには改定はしてきているというようなことがございました。
今年の人事委員会の勧告の中で、会計年度任用職員の期末手当の引上げについては、一般の職員の期末・勤勉手当全体の改定を踏まえて改定するのが適当であるという考え方も示されております。今年につきましては、一般職の引上げ、3.95月のところで0.15月引き上がっておりますので、その割合も踏まえまして、会計年度任用職員の期末手当につきましては、同じような割合で引き上げるということで、改定を考えたところでございます。
具体的に申し上げますと、そこに書いてございますが、現在、1.08月を年間支給しておりますが、それを2.05月に引き上げるということでございます。各期はこれの半分、６月期に半分、12月期に半分ということでございますので、６月期、半期に0.99月現在支給しているところが1.03月ということで、0.04月ずつ引き上げるというようなことで考えているものでございます。
○森委員
私が聞いたのは、0.15月の期末手当の引上げの勧告なのですが、人事委員会のほうからは、これが会計年度任用職員の期末手当にも反映させたほうがいいよという、そういったことだったと思うので、それは非常にいい勧告だったと思うのですが、その0.15月というのが0.08月になったというところの説明も併せてお願いします。
●吉野人事企画課給与室長
失礼いたしました。この一般職の引上げ分の0.15月というものをそのまま適用するということではなくて、もともとの特別給の全体の支給月数が、一般の職員と会計年度任用職員というのはそもそも違っているという状況がございます。
一般職員の期末手当でいきますと現在、2.4月分年間支給されております。勤勉手当については1.55月支給されておりまして、合わせて3.95月というのが一般の職員でございます。会計年度任用職員の期末手当につきましては、年間で現在1.98月ということでございますので、その0.15月、一般職への引き上げる分をそのまま会計年度任用職員に適用するということではなくて、特別給全体の引上げの割合、これを一般職と会計年度任用職員で合わせるという考え方でございます。
ですから、3.95月あるところで0.15月上がるというその割合を、1.98月に直した場合、どういった支給月数になるかという計算をいたしまして、3.95月の支給月数であれば0.15月引き上がるということであれば、1.98月であれば0.08月になるという、そういった引上げの割合を、改定率といってもいいかと思いますが、同じにしたということでございます。
○森委員
それが一つのやり方であると理解しました。これを具体的に今聞くと、やればやるほど、その支給月数の差は広がっていくということになっていく。年を経れば経るほど、比率は一緒に上がっていくが、具体的な客観的な数字自体はどんどん広がっていくということになるので、今後、ぜひ検討してほしいと思います。
たしか会計年度任用職員の年1.98月というのが、一般職員の2.4月と違うのは、たしか飛びつきの初任給、会計年度任用職員の給与のベースとなるものを変えるときの、そういったことで何か変えたとちょっと記憶している。それはそれとして、人事委員会も勧告しているように、この会計年度任用職員には国家公務員との大きな差があるということで、これは法律改正してもらわないと勤勉手当分が支払えないということでしょうから、これは国に対して、ぜひ要望してほしいと思うのですが、これは総務部長に答弁をお願いします。
●松田総務部長
今おっしゃる趣旨は分かりますので、その辺よく、今後も検討していきたいと思いますし、必要に応じて、国等にも働きかけ等もしていかないといけないと思います。
◎常田委員長
よろしいでしょうか。
○興治委員
15ページです。これは指定管理施設の光熱費の高騰対策ですが、増額の考え方のところを見ると、前年度の決算額をベースにして、伸び率を考慮して算出するとなっていますが、この伸び率というのは、大まかに言って、どのように計算をして出して、幾らを見込んでおられるのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
伸び率につきましては、今のところ、電気とかガスとか重油など、どうもそれぞれ物価の伸び率が違うようですので、そういったものについて、電気、ガス、水道、昨年度の令和３年度の物価指数と、それから今現在の試算ですと令和４年９月ぐらいまで試算ができています。この後の伸びも少し勘案しなければいけないと思いますが、そこの伸びを勘案して率を決めていって、電気、ガス、水道ごとに、昨年度の決算ベースにその伸び率を掛けたものを支給するというような考え方でいるところでございます。
額は、最終的に計算してみないとあれですが、大体１億5,000万円に納まるぐらいの額になるのかなという、今計算しているところでございます。
○興治委員
物価指数というのは、県内で流通されている物価を対象にしたものなのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
今、企業物価指数で計算を考えているところですので、その企業物価指数には、鳥取県というものがございませんので、一応全国の率ということを考えているところでございます。
○興治委員
県内物価指数というものがないのですか。それはもともと統計的にも出されていないものなのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
消費者物価指数については、鳥取県内の分は鳥取市の消費者物価指数ということであるわけですが、今回、企業が相手方ということで、企業物価指数を見ておりまして、消費者物価指数と同じようなベースのものはございませんでした。全国の伸びと鳥取県内の伸び、そんなに電気、ガス等については変わりはないと見ておりますので、そちらの指数について適用しようと考えているところでございます。
○興治委員
財政にお聞きしたいのですが、こういう形で光熱費等の高騰を、県が支援をしている対象の運営費とか事業費に対して支援をするもの、支援をしないものというのは、もしあれば、その主なものを教えてもらえますか。
●前田財政課長
このたび、これは県の施設でございますので、県民の方々の福祉に資するということで、こういう支援をしております。
別途、例えば社会福祉施設であるとか病院であるとか、こういった、いわゆる公共施設に準ずるようなところにつきましては、９月補正で所要の経費の積み増しをしたところでございます。それから、いわゆる生活者支援という観点でも、そういった住民税等非課税世帯についても一定の支援、これを９月の議会でお願いをしたところでございます。
いわゆる事業者の方々、なりわいとしていろいろこの辺で事業をなさっている方々につきましては、こういう形での支援ではなくて、別途商工のほうで補助金という形で、事業を行う際、物価とか燃油とか、そういったものの影響で販売額が落ちているとか、それから、利益が落ちているとか、そういった方々に対する支援金、こういったものも９月補正なり、この12月補正で今回お願いをしているところでございまして、全く支援が行き届かないといいましょうか、そこは総合的にいろいろ判断をして支援をしているところでございます。
○興治委員
支援がいかないところは、今のところ明確にはできないというような……。
●前田財政課長
事業者の方であるとか、そういった社会福祉施設、病院、こういった施設につきましては、保育園も含めてですか、もう漏れなく支援が行き届いていると考えておりますし、事業者の方々についても、必要に応じて一定の支援を商工のほうでやっています。
私が申し上げたのは、例えば一般家庭も光熱費とか燃料代の影響を受けるわけですが、そこについては、実は政府のほうで、今回の国の補正予算によりまして、もともとの電気代とか、それからガソリン代が下がるような支援、こういったものが国の補正予算で用意されております。そういった意味で、トータルで見ると、もうほとんどの方々に支援が行き届くのではないかと考えているところでございます。
○興治委員
はい、分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
今、課長から国の政策で下がるようにというのは、これは全ての人なのであまり例にならない。私が質問したいのは、例えば政府は、これから出す電気料金など、家庭が、例えば2,000円、これから支給できるようなことを考えておられているが、これには条件があって、例えば３％努力して節電してくださいという条件があるようなのです。まだ決定ではないということだが。つまり、何が言いたいかというと、この前年度に比較して、伸び率を考慮するという理屈は分かるのですが、それとともに、節電要請を一般の方にするように、この事業者、指定管理者にも私は同等にすべきではないか、数字が要るかどうかは別として、節電要請をすべきではないかと思うのですが、そこら辺はしておられるのか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
今のは指定管理施設ということでよろしいですね。
○西川委員
ええ。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
私どもが、こういった支援という話を出したのは今回初めてでしたので、指定管理施設も、それまで大分苦しい思いをしながら節約して、何とか指定管理料の範囲内でということをやってきたが、大分厳しいという話を今聞いているところです。県として一律に指定管理施設に対して、これまで節電をお願いしますと公に申し上げたことはありませんでしたが、今後、こういった増額をするわけですので、改めまして節電に努めるようにということにつきましては申していきたいと思います。
○西川委員
答弁の仕方で、節電は一般家庭、日々やっているのですよ。指定管理者だけがするわけではないのでね。一般の方が聞くと、私ら頑張ってしているのだからというような話になるので、私が言っているのは、皆さんが同じ苦労をしているのであれば、そこら辺は共有したほうがいいのではないかというものです。もうちょっと……。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
指定管理者に対しても、きちんとした節電をするように、私どものほうから申していきたいと思います。
◎常田委員長
よろしいですか。
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
13ページの調整費です。これは財政課がグリップして、各所管のほうにそれぞれ分担されていくことになるので、分かればでいいのですが、さっきから話が出ている光熱費助成というので1,050万円ほど出ています。これは生活困窮者ですが、何世帯に、それぞれ何円ずつぐらいの割合でこの数字がはじき出されているのかというのをまずお聞かせください。
●前田財政課長
まさに９月補正のとき、これは県が幾らと決め打ちをしなくて、実はこれは市町村にお願いをしております。市町村のほうで、生活困窮者への光熱費助成制度を構築された場合に、県がその半額を支援しますということで、一旦市町村で制度を構築していただき、県で助成をするということでございます。ほぼ全ての市町村でこういった光熱費助成、生活困窮世帯に対する助成をされておりまして、個別の市町村の事情によって、その単価設定なりが異なったりするものですから、今、私の手元に幾らというのがちょっと分かりかねますので、また後ほど、福祉に確認いたしまして、可能な範囲で資料をお届けしたいと思います。
○福浜委員
了解しました。
それと、＃ＷｅＬｏｖｅになるのか、ウェルカニになるのか、それぞれ５億円ずつ出ているのですが、もう既に、これは執行したものとは思いますが、これからさらに執行されていくものもあるとは思います。これは鳥取県だけの話ではなくて、全国的に、例えば宿泊料金であれば２段階設定になっていて、単純に予約をして、こういう割引制度を使いたいといったら、予約を取り直してくれといって、また、別の料金設定が出てくるというようなことが実は県内でもあるようです。それは、翻って考えると、国からのお金だからいいではないかという話かもしれませんが、結局、コロナで物すごいお金を使っている状況の中で、少しでも食い止めないといけないということも考えないといけないのではないかと思うのです。
経済対策というのはよく分かるのですが、例えば5,500円で泊まれるものが、予約を普通にして、これで旅行割等々を使えますかと聞くと、これが8,500円ぐらいに上がると。3,000円分の割引はクーポンで配るから、結局持ち出しについては変わらないでしょうみたいな話だと思うのですが、これはそもそも違うと思うのです。その辺のチェックというのはどうなっているのか、やってらっしゃるのかどうなのかお聞かせください。
●前田財政課長
委員も御指摘のとおり、これは実は国の制度で動いておりまして、我々もそういったところは若干問題があるのではないかと感じているところでございます。御指摘のとおり、例えばもう既に宿泊の予約が入っているものを後追いで支援をするようなことになっていたりとか、そういったことが実は実態として、制度の中で行われております。
ただ、現状はそういうふうに動いておりますが、私どもも、それから国のほうも、そこについては問題意識を持っているので、年明けの制度について、これが徐々に判明してきております。公平性の観点でお金の使い方をどうあるべきかというのは問題意識を持っておりますので、今後、年明け以降、どうソフトランディングを図っていくかというのが示されてくると思いますし、その辺の矛盾も解消されていけばと感じているところでございます。
○福浜委員
問題意識を持ってらっしゃるということで承りたいと思います。
◎常田委員長
そのほか。
○興治委員
すみません、今ちょっと思い出したのですが、さっきの燃油等高騰支援の関係です。財政課長から、事業者について、商工で別途補助金を出しているという話があったのですが、いわゆる法律に基づく中小企業が対象になっていると思うのですが、学校法人はどうでしょうか。
私が聞いたところでは、自動車学校で、株式会社でやっているところと、各種学校になるのでしょうか学校法人でやっているところ。株式会社に対しては、この商工の補助金の対象になるが、学校法人の場合は対象にならないということがありまして、結局、光熱費、ガソリン代等の高騰を求償できるかどうかという課題があると思うのです。それ以外の学校法人なども課題を抱えているような気もするのですが、その辺りはどうでしょうか。
●前田財政課長
先ほどの支援金につきましての対象ですが、事業者と我々としてはくくっておりまして、必ずしも株式会社でなければならないとか、中小企業でなければならないという、そういった線引きは、実は私どもはしていないと理解をしております。
委員御指摘の自動車学校は実際にどうかというのは、ちょっと手元に資料がございませんが、我々の理解では、広く事業者は対象にするような制度を構築したつもりでございますので、そこは確認をさせていただきたいと思います。
○興治委員
確認してもらえればいいのですが、私が聞いた中身としては、中小企業何とか法に該当する事業種が対象で、仮に学校法人を対象にする場合は、営利事業というか、ちょっと記憶が曖昧ですが、部分的にしか対象にならないというような話を聞いたので、そこの確認はお願いします。
あと、私学なども支援の対象になっているのかどうか、そこもはっきり把握はしたいと思うのです。
●前田財政課長
それでは、改めて商工労働部なり、所管部局に確認をしてみたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に、総務部前半及び監査委員事務局の報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととしますが、総務部前半は報告１、報告２のみとし、報告３については、総務部後半の執行部入替え後に行いますので、御了承ください。
また、報告１と報告４については、関連がありますので、続けて説明していただきます。
まず、報告１、令和３年度の業務適正化（内部統制）の評価結果について、森田デジタル・行財政改革局長の説明を求めます。
●森田デジタル・行財政改革局長
総務部の資料の２ページ目をお開きください。令和３年度の業務適正化（内部統制）の評価結果について御報告させていただきます。
業務適正化の取組につきましては、地方自治法の改正がございまして、令和２年度より義務化されているところでございますが、本県におきましては、令和元年度より試行的に先行実施しているところでございます。また、評価の対象としましても、財務以外に、個人情報でございますとか、公文書管理、あるいは情報管理、こういった４分野の部分で取組を進めているところでございます。
評価結果につきましては、私の報告に併せまして、後ほど監査委員から別途報告させていただきたいと思います。１番目、評価の方法でございますが、評価所管課といたしまして、当部の行政監察・法人指導課が対象事務の制度所管課の実施する実地検査とともに、一緒に同行しまして、不適切な事務の発生状況等を把握しているところでございます。
評価の結果でございます。（１）に、全庁的な評価ということで記載させていただいております。こちらにつきましては、業務適正化を推進するための体制でございますとか制度、そういった視点から評価したものでございますが、こちらにつきましては、おおむね適正に行われており、不備ですとか重大な不備を認められていないというところでございます。
（３）のその他のところを御覧いただければと思います。この評価の視点で、個別の評価に入りますが、御承知のとおり、今年度、国土交通省の所管の国庫補助事業におきまして、約25億円の収入未済という重大な事案が発生しております。この件につきましては、業務適正化の基準日が３月31日までを対象としていますので、今回の評価の中には入ってきていないということで御承知いただければと思います。
戻っていただきまして、（２）でございます、業務レベルの評価でございますが、先ほど申しました財務ですとか、個人情報、公文書管理、情報管理、この４分野について評価を行っているところでございます。実地検査と自己点検、２種類ございますが、実地検査につきましては、前年度不備が認められたでございますとか、定期的に実地検査している所属、こういったものを対象としています。72所属を対象としまして、不備が認められたものが16所属、20件の案件がございました。そのほかの所属につきましては、自己点検を行ってるところでございます。こちらにつきましても95の所属で306件の不適切な事案が確認されておりますが、いずれとしましても前年度よりも減ってきているというところでございます。
イの部分でございますが、上記の不適切な事務のうち、量的重要性または質的重要性の高い事務についてでございますが、重大な不備や、不備は認められていないところでございます。ただ、４件、不適切な事務が認められておりますが、こちらについては、既に適切な対応が取られているというところでございます。
ウで、その内容等を書かせていただいておりますが、例えば収入の調定の事務の遅れや誤りがあったとか、支払いの遅延があった、あるいは契約に際しまして、予定価格調書の作成漏れがあった、こういった部分が認められるところでございます。これらの案件につきましては、既に未然防止策等が取られているところでございますが、その徹底が不十分であったというようなことから発生した事案でございます。
３番でございますが、今回の評価結果ですとか、監査委員の意見を踏まえて今後取り組む予定にしていることでございますが、去る11月30日に、業務適正化推進本部を開催して、全庁に今回の評価結果等を周知しております。また、評価結果を踏まえて、制度の定着でありますとか、内部統制が有効に機能する庁風づくり、こういったことに向けました具体的な取組を進めていくと確認したところでございます。
中身につきましては、今後、全職員を対象とした研修を行うといったこと、あるいはＰＤＣＡを回していくために必要となる不適切な事務が発生した場合、その原因を分析し、どういった原因でそういう事務が発生したかといったことを全庁的に共有していく、こういったことを進めていきたいと考えているところでございます。
また、先ほど申しました国費の事務の収入未済の案件につきましても、事案が発生しました県土整備部と会計当局等の間で事務の発生原因について分析し、その改善策につきまして、既に全庁的にその対応を実施しているところでございます。
今後もこういったミスがなくなるように、ＰＤＣＡサイクルを回し、事務の改善に努めていきたいと考えているところでございます。
◎常田委員長
続いて、報告４、令和３年度業務適正化評価報告書審査意見書について、松岡監査委員事務局長の説明を求めます。
●松岡監査委員事務局長
お手元に監査委員事務局の資料をご準備いただきますようお願いします。その資料の２ページ目でございます。令和３年度業務適正化評価報告書審査意見書についてでございます。
自治法の規定によりまして知事から審査に付されました令和３年度業務適正化評価報告書につきまして、監査委員が審査をいたしまして、その意見書を令和４年11月25日に知事に提出いたしましたので、その報告をいたします。
その内容は、記の１、２というところで記載をしているところでございますが、これは意見書から抜粋したものでございます。
まず、１の審査の実施内容でございます。ここにるる書いておりますが、この辺については御覧いただくことといたしまして、読み上げによる説明は省略をさせていただきたいと思います。
２の審査結果でございますが、評価手続につきましては、おおむね適当であると認められたところでございます。ただし、業務点検チェックリスト等については、令和２年度業務適正化評価報告審査意見書の反映が令和３年度末だったこともありまして、契約に関する事務処理の改善が図られていない事案も散見されましたので、令和４年度における運用状況を確認されたいとしています。
評価結果については、以下のとおり、３つ上げております。まず、１つ目でございますが、令和３年度に係る定期監査では、支出負担行為の事務手続の遅延ですとか契約書に定める書類を受理していなかったことなど、依然として適正な事務処理が行われていなかったものが散見された。ついては、各機関及び各職員において、業務点検チェックリストの確認、未然防止策の取組を確実に実施するよう積極的な働きかけを行われたいとしています。
２番目でございますが、年度替わりの引継ぎや組織内、組織間での情報の受渡しが適切に実施されていないことに起因する不適正な事務処理が散見されたところである。ついては、これらの事案について重要度の高いリスクと未然防止策、業務点検チェックリストの項目を見直し、不適正な事務処理の発生防止に努められたい。
３つ目が、業務適正化制度がスタートして、令和３年度で試行期間を含め、３年目となるところでございますが、上記のような状況から、制度に対する基本的な理解が不十分ではないかと感じられる。ついては、改めて業務適正化の制度の周知とＰＤＣＡの実践が行われるように努められたいとしております。
３ページ目でございます。上段のところに、先ほど森田局長からも説明がございました多額の国庫支出金の収入未済について書いておりますが、先ほど御説明があったように、これは評価基準日の後に認識されたものであるということでございまして、これにつきましては、別途、令和３年度定期監査と併せて報告するとしておりまして、先日、11月25日に、定期監査の結果ということで、知事には報告をいたしております。
表をつけております、３ページの表でございますが、これは不適切な事務処理に関して、内容ごとに件数ですとか、発生要因、その発生が整備上の不備なのか、運用上の不備なのかというのを件数で表したものでございまして、これは読み上げによる説明は省略をさせていただきます。
◎常田委員長
報告２、令和４年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
お手元の総務部の報告資料で右肩に別冊と書いてあるものを御用意いただければと思います。その２ページを御覧ください。去る11月30日に、副知事を座長といたしまして、各部局長に御参加いただきまして、令和４年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議を開催いたしましたので、その概要について報告させていただきます。
１点目、（１）の公の施設の見直しについてでございます。公の施設につきましては、平成18年に指定管理の制度を導入いたしましたが、それ以降、更新の時期に合わせまして、制度の見直し等を行ってきているところでございます。このたびは、令和６年度に指定管理の一斉更新がございますことから、それを契機といたしまして、庁内点検であるとか、あるいは各部局で持っております指定管理に係る審査・評価委員会がございますが、こちらの結果なども踏まえまして、見直し方針について取りまとめたところでございます。
見直しの内容としましては、(1)から(3)までにまとめているところでございますが、(1)の公の施設の管理運営につきましては、公の施設として継続するのか否か、継続する施設については、今後に向けた在り方検討の方向性について検討してまいりました。その結果といたしまして、米子産業体育館につきましては、現在、米子新体育館がＰＦＩで今後事業所募集にかかるところですが、こちらについて、令和８年度中には完成し供用開始される見込みがありますので、令和８年度末に公の施設としては廃止といたしました。なお、建物、敷地につきましては、スポーツ施設等としての活用、売却等を含めて、民間譲渡等を検討してまいることとしているところでございます。
その他の指定管理、33施設につきましては、引き続き指定管理を行うこととしておりますが、先日、11月21日の常任委員会でも報告させていただきましたとおり、文化、観光10施設につきましては、引き続き令和11年度の次の次の更新に向けて、コンセッション導入の可否について検討することを、第１回資産活用会議において方針を決定させていただいているところでございます。
また、令和６年度からの次期指定管理期間中に在り方を検討する施設として、３つ掲げてございますが、燕趙園及び羽合臨海公園につきましては、現在策定中のパークビジョンの内容が固まりましたら、その内容に応じて在り方を見直すこととしております。また、生涯学習センターにつきましては、圏域と書いてございますが、県東部圏域のほかの文化施設等の見直しの動向なども注視しながら、在り方について検討を行っていく方針としてございます。
(2)の指名指定の継続可否についてでございますが、各部局で設置しております指定管理審査・評価委員会において、継続して指名指定するか、公募にすべきかといった観点で御審査いただきました。その結果として全12施設について、継続して指名指定が適当であるとの結果でございましたので、その結果も踏まえまして、資産活用会議の結果といたしましても、指名指定の継続が適当であるとの方針としたところでございます。
続いて、(3)でございますが、民間の創意工夫ある提案の促進、競争性の確保などの観点から、指定管理者の募集、そして評価基準の見直しを行うこととしたところでございます。
こちらも大きく３点ございますが、１つ目が、観光施設に係るサービス向上・利用促進に係る評価割合の引上げでございます。現在はこの評価点につきましては、サービス向上・利用促進については大体20点程度となっているところでございますが、これを倍増していこうと考えているところでございます。これにあわせて、審査表を事前に公表することで、サービスの向上、あるいは利用促進について、より積極的な提案がなされるようになることを期待してということでございます。
２つ目は、性能発注の導入でございまして、清掃であるとか設備点検といった業務につきましては、より効率的な維持管理が実施されますように性能発注を導入することとしたいと考えているところでございます。
３つ目といたしまして、競争性・公平性の確保のための規制緩和としまして、２つ掲げてございますが、法人の社会的評価の公平性の確保、そのほか、前回の募集のときとこれは変えてございません。年間の指定管理料が１億円を超える施設で、かつ前回の応募が１者のみであったところにつきましては、県外事業者の参加を可能とすると、通常であれば、県内本社要件がかかっておりますが、県外事業者の参加を可能とするということを引き続き行いたいと考えているところでございます。
公の施設の今後の予定でございますが、２月に、予算案、条例改正案を上程、付議ということを想定しているところでございます。また、４月から、指定管理者の選定手続を実施いたしまして、令和６年４月から、新たな指定管理を開始するというスケジュール感でございます。
（２）のＰＦＩ事業に係る物価変動対応についてでございますが、近年の急激な物価変動を受けまして、通常の範囲内での物価変動は事業者のリスクというＰＦＩの原則にはのっとりながら、急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動が発生した場合のリスクにつきましては、契約書にルールを明確に記載いたしまして、県と事業者でリスクの分担を行うことといたしまして、リスク分担の考え方の明確化を図ってまいるとしたところでございます。
具体的には、着工前、着工後、そして維持管理の３段階に分けてございますが、着工前に物価が変動した場合につきましては、まずは事業者の創意工夫で要求水準を下回らない範囲で仕様を見直すことを原則としつつ、物価変動率が一定基準を上回るような場合には、契約額を変更するということを考えているところでございます。
着工後につきましては、急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動につきましては、これはその判断に係る契約価格の変更の発動条件となる物価上昇率等、それから事業者の負担上限の割合といったものにつきまして、契約書に明記することと考えているところでございます。
維持管理費につきましては、これは５年を超えるような長期のものにつきましては、契約価格の変動の発動条件となるような物価上昇等につきまして、契約書に明記することと考えているところでございます。
米印のところでございます。ＰＦＩと一口に申しましても、事業期間であったり事業の内容というのは様々ですので、それぞれ基準になる率とか書いてございますが、そういったものについては、あらかじめ県で統一して一律に設定するのではなく、個別のＰＦＩ事業の発注過程の中で、事業者からの意見などを勘案しながら決定していくことを想定しているところでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですかね。
それでは、次に、その他ですが、総務部前半及び監査委員事務局について、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、総務部前半及び監査委員事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
午前11時03分 休憩
午前11時10分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、総務部後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
資料の19ページを御覧ください。債務負担の調書でございます。
表中の一番下の欄でございますが、県有施設の施設管理マネジメント事業ということで、現在、営繕課で県有施設の設備の点検等を12の業務にわたって、専門業者へ委託しております。このうち、本年度末をもちまして自家用電気工作物の点検、保守及び空調を中心とする自動制御の点検、保守が期間満了ということになりますが、この２業種については、故障の際の緊急点検等も含めた業務内容とさせていただいております。このため、年度当初からの契約とする必要がございますので、このたび、３年間、１億3,000万円余の債務負担をお願いするものでございます。
◎常田委員長
鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長
資料の20ページをお願いします。集中化業務事務費の債務負担行為について、令和５年度分の275万円の増額をお願いするものでございます。こちらは、令和５年度当初から実施する債権債務者登録業務ほか３業務の委託について、本年度内に契約を行うために、債務負担行為の増額をお願いするものでございます。
23ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計の給与費でございます。この給与集中管理特別会計でございますが、知事部局等の特別職、一般職の職員の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものでございますが、総務部前半の部で人事企画課長から説明いたしました職員人件費のうち、警察、教育委員会を除くものについて、特別会計としてお願いしているものでございます。
◎常田委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
なお、議案第10号、鳥取県税条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例の産業廃棄物処理場税に関わるものについては、地方税法の規定に基づく特定納税義務者の意見書が提出されており、既に議場配付しているところですが、参考に、お手元にも配付しておりますので、御承知ください。
●吉川税務課長
26ページをお開きください。鳥取県税条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例でございます。県税条例の改正につきましては、今回、３つの要素がございます。
まず、１つ目といたしまして、控除対象の特定非営利法人の指定要件というのがございまして、それに適合するＮＰＯ法人に対しては、個人の方がそのＮＰＯ法人に寄附した際に、個人県民税の中から寄附金額を控除するという制度がございます。令和４年の12月31日に指定期間が満了するＮＰＯ法人ハーモニィカレッジにつきまして、引き続き指定要件に適合することから、その対象期間を令和９年12月31日まで更新するものでございます。
２つ目といたしましては、令和４年度末で適用期限が終了する森林環境保全税を廃止いたしまして、豊かな森づくり協働税を新設するものでございます。豊かな森づくり協働税においては、県民の参画と協働による森づくりを推進するとともに、豊かな森を次代に引き継ぐために必要な人工林間伐や竹林対策についても、前の税と同じように、引き続き実施することに活用していく予定でございます。
なお、国の森林環境税を活用いたしまして、市町村が行います公的森林整備については充当しないこととしております。課税方式につきましては、県民税の均等割、超過課税方式として、税率については現行と同額、適用期間につきましては令和５年度から令和９年度までの５年間という案にしております。
３番目の要素といたしまして、産業廃棄物処分場税につきましては、引き続き、産業廃棄物処理施設の設置の促進及び産業廃棄物の発生の抑制、再生その他適正な処理に関する施策の財源を確保する必要があることから、令和４年度末で終了する適用期間を５年間、延長させていただきたいというものでございます。
鳥取県附属機関条例の一部改正につきましては、森林環境保全税を廃止して、豊かな森づくり協働税を新設することに伴い、事業評価委員会を開会するものでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○森委員
産業廃棄物処分場税の問題ですが、この因幡環境整備株式会社から意見が出ているものについて、どういった対処になっているか教えてほしいのです。この意見を読むと、これは排出事業者が、排出した段階でマニフェストと一緒に納税義務者になるのだと、そうしたほうが排出抑制につながっていくみたいなことを書いているのかと読みましたが、こういった意見は、既に平成29年に意見を出しているよということで、それが今回の延長といったことについては、それがどう反映しているのかしていないのか。それからあと、この間の議長の説明では、対象が２者に意見聴取を求めたが、１社しか来てないという話だったと思うのですが、その１社の意見というのは、どういうことでしょうか。
●吉川税務課長
まず最初に、今回の意見書の内容でございますが、最終処分業者が排出事業者等から預かった税金を納める方法ではなくて、排出事業者が直接産廃税を納付する仕組みにしてはどうかというものでございます。
この方式につきましては、主に２つの問題点があると考えておりまして、１つ目といたしましては、中間処理施設を経由する場合に二重課税の危険があるということでございます。具体的に申しますと、排出事業者が中間処理事業者に持ち込む段階、さらに中間処理事業者が最終処分事業者に持ち込む段階を分けて、２つの段階がございますが、課税する段階をどちらかに統一しておかないと二重課税が生じるおそれがあることから、本税を創設する際に、同時に導入した広島県や岡山県とも協議して、最終処分場に持ち込む段階で課税するという現行の制度としたところでございます。
また、指定事業者が直接納税する制度とした場合につきましては、比較的排出量の少ない事業者の方々がそれぞれ申告や納税の手続をすることとなり、排出事業者の事務負担が膨大となること、あわせて、徴税コストが増大することにより、事業に活用できる財源が目減りすることになり、税の意義が損なわれるのではないかと考えております。
また、マニフェストを使って、そのときに納付すればいいのではないかという御意見もございましたが、排出事業者から中間処理事業者へのマニフェストというのと、中間処理事業者から最終処分場へのマニフェストというのは１対１ではなくて、複数の事業者の産業廃棄物を種別ごとに合わせて処理するので、中間処理事業者がある社から受けた廃棄物が、最終的にどれだけ最終処分場に回ったかどうかというのは分からないので、マニフェストの段階でかけるというのはちょっと難しいのではないかと考えております。
これらのことから、執行部といたしましては、現行の制度を延長することが適切であると考えた次第でございます。
もう１社ということでございますが、意見照会をしたけれども、意見の提出がなかったということでございます。
○森委員
ちょっと分かったような分からないような説明を受けたのですが、二重課税になる可能性があるということと、それから、マニフェストが１対１になっていないということといったような説明だったかとは思います。この因幡環境さんの意見も確かにそのとおりだなと私は思って質問したのですが、今の税務課長の話も確かにそのとおりだと思います。
ということで、これまでどおり、延ばすということについては、この事業者さんにはどういう形で説明をしていくのか、併せて教えてください。
●吉川税務課長
事業者さんにつきましては、御意見をいただきましたがということで、検討結果について御説明をしていきたいと考えております。
また、この中で述べておられますように、排出事業者の方の当事者意識が希薄であるという御意見がございますので、その辺につきましては、排出事業者の皆さんに対しまして、税の趣旨とか、事業効果、仕組み等について周知することは徹底してまいりたいと考えております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
○福浜委員
その意見書の中にある産廃税を導入していない他県へ搬入という例というのは、パーセントでいくとどのぐらいあるのですか。
●吉川税務課長
すみません、パーセンテージでは資料を持ち合わせていないのですが、中国５県については、本県と同じスキームで導入しております。ただし、兵庫県につきましては導入をされておりません。
○福浜委員
ということは、排出事業者には中間処理事業者は、税の分を求めているのですよね。平たく。仮に兵庫県に持っていった場合には、税を納めなくていいということは、言葉は悪いですが、中間処理業者さんが、その転嫁分は丸もうけになるということですか。ちょっとその辺の仕組みを教えてください。
●吉川税務課長
排出処理事業者の方が兵庫県内に持ち込まれた場合ということは、その税金として取られているということになるとそういう形になる可能性があります。そこのところはモラルの問題かなと思いますが、鳥取県内で処理される場合については、排出事業者に、その部分の負担を求めるというのが制度でございます。全国一律の税金でないということから、課税をされていない都道府県に持ち込まれた場合というのは、どうしてもそういう問題点が生じるのは、やむを得ないというのはあれですが、そういう事態が発生するということになってしまうということになります。
○福浜委員
県執行部の立場も理解はしますが、どうなのですかね。二重課税になるおそれがあるというのは、何かそうなのかなと思いますし、それから、事務負担が膨大になるというのは、下に書いてあるように、県外では、一定量以上のところだけ区切って、直接納付もさせているようなところもあると書いてあるのですが、そういうことは無視しているということですか。
●吉川税務課長
廃棄物を、一定の業者を区切ってするという方法を取るという場合につきましては、逆に言えば、特定の業者に持ち込まれた場合のみ課税されることになってしまって、それ以外の業者に持ち込まれた場合については課税しないという、逆の面での不公平が生じるということがございます。
二重課税につきましては、兵庫県の例ではそうなってしまうのですが、逆に、意見書に記載するような方式で課税するこということになりますと、排出事業者が、鳥取県内の中間処理業者に持ち込んだ段階で一旦課税をした上で、もし、その中間処理業者が県外、岡山とか広島とか、そちらの最終処分場に持ち込むということになりますと、その段階で、また岡山なり広島なりが課税するということになって二重課税ということが生じることになりますので、他県と連携して、同じ段階で課税することによって、業者に二重の負担を生じることがないようにしたいということで、この制度を導入したということでございます。
○福浜委員
すんなり理解できないので、また頭の中の整理してから、もし必要であれば、また質問したいと思います。
○森委員
さっきの中間処理業者が、その税金を直接排出事業者に負担させてという話で、それが県外に持っていっちゃうと、それを自分の利益にしちゃうのではないかというような議論だったと思うのですが、それは税金ではなくて、処理業という名前で受け取っているものですね。要するに税金という形で受け取るというわけにはならないと思うのですが、今の議論はそういう議論ですかね、ちょっとその辺、整理していただきたい。
●吉川税務課長
税金という形で受け取っているかどうかというのは、その業者のほうでどういう形でされているかになると思いますが、要は最終処分場に払い込む段階で、中間処理業者さんが税金相当分という形での払込みをするという形になります。
○森委員
ちょっと理解できないが、納税義務者が最終的に最終処分場に持ち込む事業者ですね。だから、中間処理業者が納税義務者になるので、中間処理業者に出す者に対して、税金といって取るということ自体が違法ではないか。その辺のことを聞きたいのです。
●吉川税務課長
税金の徴収方法につきましては、特別徴収という制度がございます。これは所得税などの源泉徴収と考えていただければいいと思うのですけれども、実際の税金を支払いするのは、その事業者、雇っている方が税務署に支払いをするわけですけれども、納税義務者としては、その働いている方という形になります。
今回の税金に置き換えますと、実際の納税の事務をしていただくのは、最終処分業者という形になりますが、最終処分業者が、排出事業者が直接持ち込まれる場合につきましては、排出事業者からお預かりすると。それから、中間処理事業者から持ち込まれる場合につきましては、中間処理事業者から税金をお預かりして、それを最終処分業者がまとめて県に払い込むというような制度になってございます。
○森委員
私が今聞いたのは、中間処理業者が、最初に排出する事業者から、税金分といって税金を受け取ることができるのかということを聞いたわけです。その量をそのまま最終処分場に持っていくかどうかも分からないものを、そうやって税金ということで取ることができるのかということが聞きたい。
●吉川税務課長
すみません、ちょっとよく整理させていただきます。
○西川委員
私も関連して。要望の趣旨も理解はできますが、説明いただいたように、不特定多数で相当数の数になるから、そうすれば、ある程度まとまったところで税というのは管理するほうがいいのだろうと。多分、５年前は私がまだいる時期なので、ここにおられる方はそれを納得した上で今回やっているので、これを変更するだけの理由が今ないと思うのです。
考え方としては、消費税の外税、内税かみたいなもので判断されたらいいので、それを一括の業者がまとめて納税するという感じと思う。
●松田総務部長
おっしゃるように、これ、５年前にも同じような意見が出されたというところもありますし、また、もともとつくるときからいろいろ検討した上で、それぞれのやり方に、当然、それが全てこちらのほうがいいということではなくて、どっちがいいかというところで、今のやり方がいいのではないかと、そう判断して継続してきた状況でございます。その辺はつくるときに、ほかの県とも話をして、同じやり方でやったほうがいいではないかということで、そういう形もさせていただいたということもございますし、その辺が県によってやり方が違うと、また今の話で、二重課税になる場合があったりとか、いろいろそういう事例も出てくるということもありますので、そういうこともあって、今のやり方で、中国５県についてはやらせていただいているという状況でございます。
また、その辺の、先ほどの御質問等については、よく整理した上で、また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告３、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者の選定方法について、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
資料は別冊と右肩にある分でございます。その別冊の資料の４ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21の指定管理者の選定方法につきまして御報告いたします。
総務部前半で御報告させていただきました県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者の選定方法につきましては、２番目に記載のとおり、指名指定としたいと考えてございます。
指名指定継続の理由でございますが、人権ひろば21は、県の人権啓発施設でございまして、県の人権推進施策に沿った中立、公平な運営が求められますし、人権分野を幅広く、偏りなく調査研究、普及啓発する能力がある団体に管理させたいことから、指名指定とする方針にしてございます。また、指定管理候補者審査委員会におきましても、指名指定の継続は適切とされたところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、来年度４月から８月に、指定管理者の選定手続、令和５年９月議会に、指定管理者選定の議案を上程させていただきまして、可決されましたら、令和６年４月から、指定管理者による管理運営を開始という流れでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、総務部後半について、執行部、委員の方で、何かございますか。
●古田人権・同和対策課長
続きまして、１枚チラシを入れさせていただいております。北朝鮮人権侵害問題啓発のチラシでございます。
12月10日から16日は、拉致問題、その他、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律におきまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。期間中は、拉致問題啓発映画や舞台劇、それから拉致被害者、松本京子さんの写真や拉致問題の解決を願うシンボルのブルーリボンをイメージした画像のデジタルサイネージを鳥取、倉吉駅や米子市のＹＹビジョンで実施することとしておりまして、すみません、ちょっとここで、ＹＹビジョンの実施期間の訂正でございますけれども、期間を12月10日から１月９日と記載しておりますが、これは12月１日、昨日から12月31日まででございます。大変申し訳ございません。
そのほか、ブルーリボンのライトアップによる意識啓発など、様々な取組を実施いたします。県民の皆様に、改めて拉致問題についての関心を高めていただきたいと考えております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、総務部後半につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時45分とさせていただきます。
午前11時38分 休憩
午前11時45分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部及び議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
初めに、令和新時代創造本部について、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長
令和新時代創造本部の議案説明資料をお開きいただければと存じます。２ページ目、３ページ目で総括説明を申し上げます。当部からは、広報課の債務負担行為１件、それから、女性活躍推進課の新しい予算事業１件を御提案申し上げたいということでございます。
広報課の債務負担行為につきましては、年度替わりに契約行為などで時間をロスしますと、適切な広報が打てない可能性がありますので、年度の途中で債務負担行為を打たせていただいて、契約行為を進めさせていただきたいというもので、例年お願いしているものでございます。
女性活躍推進課の新規事業でございますが、政府の補正予算におきまして、充当可能な国庫補助事業が盛り込まれる予定でございますので、それを当て込む予定としております新規事業を御提案申し上げるものでございます。
詳細は担当課長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、入江広報課長の説明を求めます。
●入江広報課長
資料の４ページをお願いいたします。とっとり情報発信費でございます。
鳥取県の認知度、好感度向上のため、ＰＲ会社を通じて首都圏のマスコミにプレスリリースや取材誘致等の働きかけを行い、本県の旬な情報をタイムリーかつ効果的に発信するものでございます。
来年度の事業実施に当たり、委託先となるＰＲ会社を今年度中に選定して契約をし、来年度当初から、時期を逸することなく情報発信できるよう、令和５年度に2,000万円の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。
広報課に関するものが２件ございますが、下のとっとり情報発信費につきましては、ただいま御説明させていただいたものでございます。
上のインターネット広報費につきましては、県のホームページ、とりネットに係るソフトウエアの保守や音声読み上げ、それから自動翻訳の各サービスの利用に要する経費でございます。令和５年度から７年度まで複数年契約を行うため、563万7,000円の債務負担をお願いするものでございます。
◎常田委員長
宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
資料５ページをお願いいたします。笑顔でつなぐ女性活躍推進事業1,253万2,000円の補正をお願いするものでございます。
この事業は、国の補正予算による地域女性活躍推進交付金が措置されるということで、それを見込んだ予算の提案をさせていただくものです。
先般の常任委員会で報告させていただきましたが、10月に倉吉市で開催されました日本女性会議を一過性のもので終わらせず、持続可能な取組として発展させていくために、鳥取県「女性活躍 夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）宣言」をさせていただきました。日本女性会議やこのスマイル宣言を踏まえ、取組を進めてまいりたいと考えております。
主な事業内容ですが、（１）男女共同参画への理念を次世代につなげる取組の促進として、第２次鳥取県女性活躍推進計画の改定を行いまして、女性活躍に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。そして、日本女性会議では、若者の取組、発表がありましたので、若者による発表の場を設けることを考えております。また、次世代女性育成事業として、学校、学生等の自発的な取組を支援することも考えております。
（２）女性活躍に向けたキャリア形成等の支援の充実でございます。県内企業の女性管理職登用を促進するために、企業の方の取組について企業の方と相談しながら伴走支援を行いたいと考えております。
続きまして、６ページです。県内の様々な分野で活躍されている女性の取組を新聞やホームページを通じて発信したり、女性管理職等のネットワークづくりの支援を行いたいと考えております。
また、女性リーダーを育成するための研修の実施や、情報通信業や建設業など、女性の入職が少ない業種への女性の参画が進むように、これらの分野の仕事への理解や認知の拡大を図るための講座の実施や、地域の農林水産業を牽引する女性リーダーを育成するための研修を実施するなど、業種ごとの課題に応じた取組を担当部局と連携して行うことを考えております。
そして、３と４、仕事と生活の調和を促進するためのセミナーやアンコンシャスバイアスの解消に向けた取組を行うことを考えております。
続きまして、９ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ですが、この事業につきましては、年度内の事業完了が困難なため、繰越しをお願いするものでございます。
◎常田委員長
次に、議会事務局について、前田議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
●前田議会事務局次長兼総務課長
議会事務局の資料をお願いいたします。３ページをお開きください。事務局運営費に係る債務負担行為でございます。
来年の改選に合わせて、委員の皆様にお使いいただくタブレット型パソコンなどの機器のリース及び保守委託につきまして、令和５年度から４年間の複数年契約を予定しております。来年５月の使用開始に向けまして、年度内に契約事務を行う必要があることから、今議会での債務負担をお願いするものでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、令和新時代創造本部及び議会事務局について、執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、令和新時代創造本部及び議会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は12時50分とさせていただきます。
午前11時52分 休憩
午後０時50分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、教育委員会は前半と後半の入替え制で実施いたします。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
前半、後半、２部制になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
教育委員会資料の３ページをお願いいたします。来年度の事業実施に向けた債務負担行為が数多く計上させていただいておりますが、私からは、それ以外の事業につきまして簡単に説明をさせていただきます。
教育環境課の特別支援学校施設改修等事業でございますが、老朽化したトイレの改修やエアコン整備、また、白兎養護学校の教室不足解消に向け、国庫前倒しの事業として行うものでございます。
小中学校課の県立夜間中学スタートアップ事業ですが、令和６年４月開校に向けて着々と準備を進めております。学校舎となる教育センターの整備工事についての補正でございます。
そして、学力向上プロジェクトでございますが、来年度も県独自調査を実施したいと考えており、それに向けた準備をしていくものでございます。
また、社会教育課でございますが、生涯学習センターの舞台照明ですが、これは計画的な更新になるものでございます。
最後に、体育保健課、スクールバス安全装置導入事業ですが、これは国の緊急対策、こどものバス送迎・安全徹底プランを受けまして、県内100台余りの送迎バスの安全措置を設置するものであり、国庫10分の10で事業実施をするものでございます。
詳細は担当課長から説明をさせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
林次長の説明を求めます。
●林教育委員会次長
４ページをお願いいたします。教育総務課分でございます。教職員健康管理事業費ということで、債務負担で4,887万円をお願いさせていただくものでございます。
この事業につきましては、労働安全衛生法、学校保健安全法に基づきまして、教職員の健康診断に係る事業を行っております。５年度当初から計画的に健康診断等実施するため、今年度中に契約等をする必要があるということで、債務負担をお願いさせていただくものでございます。
なお、28ページ、29ページに債務負担の予定額等の調書にも記載しておりますが、基本的に表の部分に資料をつけておりますので、各課で説明をさせていただきます。
◎常田委員長
河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
５ページをお願いいたします。特別支援学校施設改修等事業といたしまして、５億830万円余の補正をお願いするものでございます。令和５年度の当初予算で対応を検討していたものにつきまして、国の補正による補助金を活用して前倒しをして実施するものでございます。
事業内容といたしましては、長寿命化の改修といたしまして、エアコンの更新と屋上防水の改修、計画的に進めてまいりました老朽トイレの洋式化、９月補正予算で設計費をお認めいただきました白兎養護学校の教室不足解消のための内部改修工事、その他のネットワーク回線速度調査とありますのは、ＧＩＧＡスクール構想の段階的な推進に伴いまして、年々増加する通信量の負荷にネットワークが耐え得るかどうかというのを事前に調査しまして、万が一トラブルが発生した際に、即座に対応できるように備えるものでございます。
当事業は、国の令和４年度第２次補正予算を活用して実施するものでありまして、年度内完了が困難であるため、補正額全額の繰越しをお願いするものでございます。繰越明許費に関する調書は27ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、６ページをお願いいたします。ＩＣＴ環境整備事業について、債務負担行為の増額補正でございます。当事業のうち、学校発注専門機器につきまして、令和５年度から令和10年度までの債務負担行為を設定しておりましたが、世界的な半導体不足の影響によりまして、パソコン等の電子機器の購入価格が上昇しており、令和10年度分についてのみ23万8,000円が不足することが見込まれますということで、増額をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は29ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、７ページをお願いいたします。教育施設営繕費といたしまして、920万円余の増額補正と継続費及び債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
事業内容としましては、２つの工事があります。１つ目は、長寿命化工事といたしまして、41年を経過した鳥取養護学校管理教室棟のエレベーター改修工事です。エレベーターのいわゆる人の乗車する籠という部分につきましては、発注を受けてから製造に取りかかるため、納品までに約６か月が必要となります。来年の夏休み期間中の工事を想定しておりまして、今年度中の発注が必要となるため、このたび補正要求させていただくとともに、継続費の設定をお願いするものでございます。なお、継続費に関する調書は27ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
２つ目の工事は、長寿命化計画に基づく倉吉西高校及び米子東高校の空調更新工事に必要となるブレーカーが世界的な半導体不足により納品までに６か月必要との見込みであり、来年夏休み期間中の工事を想定した場合、今年度内の発注が必要となるため、債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は29ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、８ページをお願いいたします。教育財産管理事業費について、建築基準法に定めるエレベーターの保守点検業務の複数年契約を締結するため、債務負担行為の増額をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は29ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、９ページをお願いします。高等学校寄宿舎運営費について、倉吉農業高校の寄宿舎給食業務委託の複数年契約を締結するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は28ページに記載しておりますので、後ほど御覧ください。
最後に10ページをお願いします。特別支援学校寄宿舎運営費につきまして、鳥取盲学校の寄宿舎給食業務委託の複数年契約を締結するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。債務負担行為に関する調書は28ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎常田委員長
小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
11ページをお願いいたします。教育センター管理運営費の自家用電気工作物の保安管理業務委託についてでございます。これは教育センター内にある非常用の発電設備等の維持管理に関わるものでございます。令和５年度からの３年間の債務負担行為として104万円余をお願いするものでございます。
◎常田委員長
山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
12ページをお願いいたします。県立夜間中学スタートアップ事業になります。県立夜間中学につきましては、令和６年４月開校に向けて準備を進めており、学校設置場所となる県教育センター情報教育棟の施設改修のために予算要求させていただくものです。
事業内容になりますが、情報教育棟１階を改修し、教室などを設置して、老朽化した設備を改修いたします。また、夜間中学の設置に伴いまして、教育センターの機能を一部、同じく情報教育棟の２階に移転することから、新たにエアコンを設置するものです。これらの工事ですが、令和４年度と令和５年度８月までにまたがって実施するため、計１億158万円余の継続費をお願いするものでございます。こちらの調書は26ページにございますので、後ほど御覧いただければと思います。
ＩＣＴ機器の整備ですが、これはプロジェクターの設置になります。プロジェクターについては、改修工事の中で同時に設置、備付けが必要となるものです。電子機器については、世界的な半導体不足のこともありまして、発注を早める必要があり、債務負担行為をお願いするものです。こちらの調書は28ページにございますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎常田委員長
長谷川参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼小中学校課長
13ページを御覧ください。未来を拓くとっとり学力向上プロジェクト事業についてです。本県独自の学力調査であるとっとり学力・学習状況調査の令和５年度の実施に係る補正予算についてお願いをさせていただきます。
この調査は、令和２年度からスタートしまして、本年度は小学校４年生から中学２年生まで実施しておりまして、来年度は学年を順次拡充しまして、中学３年生までの実施を計画しております。来年度の調査は５月を予定しておりますが、問題作成やその印刷、マニュアルの作成などの準備に係って本年度中の支払い分として780万円余を、また、その実施に当たっての問題の配送、回収等々につきまして、令和５年度分の債務負担行為としまして、2,090万円余を計上させていただきます。
本調査の特徴としましては、子どもたち一人一人の学力の伸びを見ていこうというもので、そういった状況を子どもたち自身が捉えたり、そして先生たちの指導に生かしていこうというものです。
県教育委員会としましてもこういった調査結果を踏まえて、研修会などで資料の見方、分析などについても研修を行うとともに、様々、よりよい取組につきまして、各学校から聞き取りを行い、多くの学校への周知を図っているところです。引き続き市町村教育委員会とも連携をしながら、この活用について進めていきたいと思っておりますので、継続した調査実施につきまして、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
14ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業の補正額として２億3,400万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
事業の内容でございますが、２つありまして、１つ目が白兎養護学校・倉吉養護学校・米子養護学校の通学バスにつきまして、車両本体のリースを含むものであり、令和５年度当初から運行するために今年度内に業者決定、運行ルートの調整、車両確保など準備が必要なことから、債務負担行為をお願いするものでございます。米子養護学校につきましては、来年度、通学バスに乗車する児童生徒の数が増える見込みであることから、１便増としております。
２つ目ですが、鳥取養護学校・皆生養護学校の通学バスになります。両学校の通学バスの車両本体のリースについては既に債務負担行為を認めていただき、リース契約をしております。今回は運行委託に係る債務負担行為をお願いするものです。
なお、28ページの債務負担行為に関する調書にも本事業の記載がございますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎常田委員長
定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
資料15ページをお願いいたします。中部・西部に設置の県設置の教育支援センター、ハートフルスペースでございますが、ここで教育相談などの業務を行う上で、個人情報でありますとかパソコン等の機器を取り扱うため、施設の夜間機械警備業務を委託しており、経費節減を目的として、複数年契約を行うため、債務負担行為をお願いするものでございます。
◎常田委員長
高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
少し飛んでいただきまして20ページをお願いいたします。スクールバス安全装置導入事業でございます。この事業につきましては、国の第２次補正予算を活用しての事業になりますけれども、幼児のバス送迎時の事故等を踏まえまして、国のほうにおきまして、こどものバス送迎・安全徹底プランが取りまとめられましたので、これを受けまして、県内の小中学校及び特別支援学校のスクールバスに事故防止のための安全装置を設置するというものでございます。
対象につきましては、そこの２に記載をしておりますが、小中学校で99台、特別支援学校で23台を予定しております。
続きまして、21ページをお願いいたします。県立学校新型コロナウイルス対策衛生用品購入等事業でございます。こちらにつきましては、昨年度も国の補正予算を活用して同様の事業を実施しておりますが、今年度も同様に、国の２次補正予算の対象となりましたので、この事業は国の補正予算を活用してという格好になります。県立学校におきまして、感染防止対策を徹底する上で、継続的に必要な手指消毒液ですとか、二酸化炭素濃度測定器ですとか、空気清浄機、そういうものを購入するための事業ということでお願いをしております。
今の20ページと21ページの２つの事業につきましては、先ほどのとおり、国の補正予算を活用してということでございますので、どちらも年度内の事業完了が困難ということで、全額繰越しを予定しておりまして、それにつきましては27ページの繰越明許費の調べに記載をしておりますので、また後ほど確認をいただきたいと思います。
最後に、22ページをお願いいたします。児童生徒の健康診断のうち、心電図に係る経費につきまして債務負担をお願いするものでございます。児童生徒の健康診断につきましては、法に基づきまして６月30日までに実施をするということになっておりますが、多くの学校では大体年度当初に健康診断を実施することから、外部の検査機関に委託する検査につきましては、前年度内に契約を締結する必要があるということで、例年、このタイミングで債務負担行為をお願いしております。委託する必要のある検査項目につきましては、２に記載しているとおりでございまして、心電図、胸部エックス線、尿検査ということになっております。こちらも28ページの債務負担行為に関する調書にも同様の内容で上げておりますので、また後ほど御確認をいただきたいと思います。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。
○森委員
13ページをお願いします。未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトについて、私は全市町村でやっていると思っていたら、下のほうの取組状況で、令和４年度は13市町村であると。私はあまり学力調査をどんどんやれという立場ではないのですが、やっていないところはどういった理由で、これまでもずっとそういうことであったかどうかを教えてください。
●長谷川参事監兼小中学校課長
私も、あるいは教育長も全ての市町村を訪問させていただいて、この調査の狙い等、あるいは意義等についても御説明をさせていただいているところです。
まだ実施をされていないところにつきましては、それぞれの市町村の学力向上のこういった調査ものをされておられるという状況がございます。しかもかなり長い間かけてそれをやってきておられるということで、全くやっておられないわけではなくて、それぞれの市町村の考えに基づいて学力調査を進めていらっしゃるということです。
あわせて、私たちも、この調査で得られた、分析して分かったことなどはきちんとお伝えさせていただいているところで、趣旨自体は十分御理解いただいていると思っております。
○森委員
よろしいです。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
せっかく今質問があったので関連で。僕はこれは県独自のやつで経年変化が見えるので継続してやっていただきたいという立場です。小学校４年生からというところですが、それが適当ということでこうなっているとは思うのです。低学年まで広げる、中学校３年生まで広げられるというのは先ほどあったのですが、これはまた賛否両論あるかもしれませんが、子どもたちの経年変化と、それから低学年を担当する先生方の大量退職で若手の先生も随分入ってきて、そういう中で、教え方の継承とかなんとかで、一つ結果としてクラスごとの傾向が見えるではないですか。別にこの先生がいい悪いではなくて、足りないところ、たけているところというのが、低学年の先生の中でもお互いにシェアし合えるようなことの一つの材料になるのではないかと考えたときに、別に低学年だから学力ばかりという意識でこれをやるのではなくて、一人一人を見ていく中で、幼稚園、保育園ではなくて学校というものが始まったときからの学びというのはまた変わってくると思うのです。そういう中での１年から３年生の中の学びというのも実はすごく大事な要素があって、それが中学年、高学年に向かってつながっていくのではないかと思っていまして、その辺は、今すぐやれというわけではないのですが、御検討とかされているのかどうか、その辺を教えていただければと思います。
●長谷川参事監兼小中学校課長
まず、今おっしゃられた内容の中で、一つはこの調査をどう活用していくかという部分については、その学級だけの話ではなくて、学校全体でその学級であるとか子どもたちの様子をしっかり見ながら、共有しながら、どういった関わり方がいいのだろうかということを皆さんで話し合っていくことで、すごく意義があると思います。
また、先ほど４年生からということで、３年生以下はどうかというお話で、特に低学年からという部分についてもまさにそのとおりでございまして、継続したということも含めて、低学年のところからしっかり子どもたちを見ていくということは本当にそのとおりだなと思いますし、市町村からも、中には３年生はできないのだろうかと声も伺っているところでございます。
ただ、この調査は、実は本県独自ということではございますが、埼玉県さんと協力をさせていただきながら取組をさせていただいているというところで、その調査自体が、実は４年生からという形に今なっているという状況でございます。学力の伸びを見ていくという部分がございますので、そういった部分での少し調査のやり方などが少し低学年に難しい部分があるのかと思うところではございますが、私たちも低学年へのアプローチというのは非常に重要であると感じているところでございます。
○福浜委員
結構です。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
では、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととしますが、教育委員会前半の部は、報告５、報告６のみとし、報告７については、後半の部、執行部入替え後に行いますので、御承知ください。
報告５、鳥取県特別支援教育推進計画（仮称）の策定に係るパブリックコメントの実施について、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
教育委員会資料の２ページをお願いいたします。鳥取県特別支援教育推進計画（仮称）の策定に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
現在、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数でありますとか、高等学校での発達障がい等の診断を有する生徒数が増加するなど、学校や社会を取り巻く環境は大きく変化している状況があります。また、今年２月に鳥取県教育審議会から、これからの時代における本県の特別支援教育の在り方について答申をいただきました。こういった状況を踏まえ、本県の障がいのある子どもの教育のさらなる充実に向けて、全県的、中長期的な視点に立って、今後の特別支援教育の在り方を明確に示し、計画的に推進していくために、このたび、鳥取県特別支援教育推進計画を策定することとしました。
この計画の策定に当たって、県民の皆様から御意見をいただくため、今週火曜日の11月29日からパブリックコメントを実施しております。
計画の概要につきましては、２番に記載しておりますが、期間は令和５年度から令和９年度までの５年間としております。
構成としましては、ローマ字数字で記載しております４つの柱で構成しております。１つ目は、切れ目ない支援体制構築と特別支援教育の充実についてです。幼稚園、認定こども園、保育園等、そして小学校、中学校、義務教育学校、そして高等学校と幼児期から高等学校卒業まで切れ目ない指導、支援の充実でありますとか、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備について記載しております。
２つ目の社会や幼児児童生徒の実態の変化に応じた今後の特別支援学校における教育の充実においては、特別支援学校における中長期的な施設整備の検討でありますとか医療的ケアの支援体制、ＩＣＴ活用、ふるさとキャリア教育の充実について記載しております。
３つ目は、特別支援教育に関する教職員の専門性向上と福祉・医療等との連携充実として、特別支援学校や特別支援学級など、特別支援教育を担当する教職員のみならず、通常学級を含む全ての教職員の指導力の向上を図ることでありますとか、福祉、医療、労働等の関係機関との連携の推進について記載しております。
４つ目は、社会に開かれた特別支援教育の推進として、障がいのある子どもとない子どもとの交流の一層の推進や、手話言語の普及等により、共生社会の実現について記載しております。
詳細につきましては、別冊を御覧いただけたらと思いますが、それぞれの項目において、現状と課題、施策の方向性、具体的な取組を記載しております。
パブリックコメントは12月19日まで実施する予定としており、パブリックコメントでの意見の結果については、再度常任委員会で御報告の後、計画案を調整し、今年度中に策定したいと考えております。
◎常田委員長
報告６、国際バカロレアフォーラム2022ｉｎ鳥取の開催について、酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
資料３ページを御覧ください。倉吉東高校が国際バカロレアの認定校となったことを踏まえまして、国際バカロレア教育の導入を県内外に広めることを目的に、国際バカロレアフォーラム2022ｉｎ鳥取を開催しましたので、報告させていただきます。
このフォーラムは、11月20日、倉吉未来中心で、来場及びオンライン配信というハイブリッド方式で開催しました。日程につきましては、６のとおりでございまして、国際バカロレア教育の先進校の校長先生方によるパネルディスカッション、国際バカロレア校の生徒による成果発表、倉吉東高校の校長先生、そして生徒による、この認定までの取組と今後の展望についてお話をいただきました。
参加者につきましては、会場には100名以上、オンラインでの視聴は、当日は100名程度でしたので、当日は200名程度参加ということになりました。
８の成果と今後の対応ですが、このフォーラムの開催によって、国際バカロレア教育の特徴ですとか可能性、これを発信することができました。今後は、この国際バカロレア教育の考え方ですとか学習方法、これを他校にも広めてまいります。
最後に、フォーラムの様子ですが、高等学校課のホームページ、右下のＱＲコードからも御覧いただけますので、紹介させていただきます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、教育委員会前半について、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、教育委員会前半につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は13時25分とします。
午後１時19分 休憩
午後１時26分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、教育委員会後半の部に係る議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
議案説明資料16ページを御覧ください。生涯学習センター舞台照明設備改修事業でございます。継続費として１億8,290万円余及び令和４年度分として7,270万円余をお願いするものでございます。
事業内容といたしましては、生涯学習センターのホールに設置されております舞台照明の照明ですとか附属設備一式について整備するものでございます。既に令和４年度当初にお認めいただいた予算で10月までに設計を完了しておりますので、繁忙期の来年の10月、11月になるまでに工事を終える予定としております。
なお、継続費の調書につきましては、26ページの３行目のとおりでございます。
◎常田委員長
小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料の17ページを御覧いただきたいと思います。図書館運営費の中の12の事業について、令和５年度から令和７年度までの３年間の債務負担行為の設定4,941万円余について予算化をお願いするものです。
各業務については、基本、複数年契約をすることによる契約の事務の効率化、経費節減、業者の負担軽減等図っているところで、３年の契約期間としているところです。
なお、清掃業務についてのみ１年間の契約期間としておりますが、これは県内企業の参入を促す、お願いしたいということを優先に単年度の契約としているところです。過去５年ほどの数字を見てまいりましたが、例年、積算の金額を積み上げておりまして、予定価格も例年金額が向上しているということ、それに伴って契約金額もだんだん高くなっていっているというようなことも確認してまいりました。決して企業に１年契約ということで負担をかけているような状況ではないということを申し添えておきます。
◎常田委員長
土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の18ページをお願いいたします。奨学資金貸付金の未納金の債権回収業務委託につきまして、年度当初から回収業務を実施し、複数年契約で安定的に業務を実施するため、このたび、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
期間は令和５年度から７年度まで、限度額は、債権回収額1,000円当たり242円を乗じて得た額でございます。
◎常田委員長
漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
19ページをお願いいたします。博物館運営費でございます。博物館の設備等の保守点検、さらには施設等の維持管理業務につきまして、令和５年度から７年度までの複数年契約とするため、4,110万円余の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
こちらの調書につきましては、28ページに記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
報告７、購入した美術作品「ブリロの箱」の取扱い（案）と県民への説明について、齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長
「ブリロの箱」の取扱い（案）及び今後の県民への説明、広報活動等について報告いたします。
まず、「ブリロの箱」の取扱いにつきましては、県立美術館開館後３年間を目途に、作品の価値や美術史的な意義を理解していただくため、開館記念展等による展示を行ったり、（２）でございますが、「ブリロの箱」に関する講演会、シンポジウムの開催、それから対話型鑑賞や教育的ワークショップの素材としての積極的な活用など、アート・ラーニング・ラボの機能充実としての活用をするとともに、（３）作品を鑑賞した県民や来館者の声や展示・観賞後の反応を踏まえ、今後の取扱いを再検討したいと考えております。
また、２の県民への説明、広報活動等につきましては引き続き行ってまいりますが、さらに、学芸員が中心となって、県民に丁寧に説明をする美術館学芸員キャラバンの実施や（２）の県立美術館開館に向けた機運醸成のための広報活動等として、カウントダウンイベントやメディア対象懇談会、それから大型商業施設等での美術館ＰＲブースの設置、それから地域団体等と連携した機運醸成イベントの実施、学校等からの要請に応じ、作品鑑賞や対話的学習体験の実施、さらに建設状況や開館後の企画展やイベントのＰＲ、収集作品の紹介等、開館に向けての情報発信などしっかり行ってまいりたいと考えております。
◎常田委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
○興治委員
１の（３）のところですが、作品を鑑賞した県民や来客者等からの投票などということで評価・反応を聴取となっているのですけれども、この投票などというところは、例えばどんなようなことを、まだ今は言えないような状況でしょうか。
●梅田美術館整備局長
この資料の１の、「ブリロの箱」の取扱い（案）については、開館後に行う内容を主に書いております。したがいまして、ここの（３）につきましても、開館後、３年間をめどにしっかり展示をして、しっかり御説明をした上で、県民や来客者の方々の声をしっかり聴取、率直にお聞きしたいということでございまして、例えば、記者会見で知事が言われましたような投票のやり方であるとか、はたまたアンケートであるとか、そういった声をしっかりお聞きして、それを再検討に生かしていきたいという趣旨でございます。
○興治委員
分かりました。
それと、一番下の２の（２）の広報活動等ですが、まだ先の話ではあろうかと思うのですが、例えば、１年ぐらい前になると、カウントダウンボードみたいなものを設置するとか、あるいは開館に向けて広報のためのポスターを準備していろんな場所に掲示するとか、それから、これは関西広域連合の議会で大阪に行ったときに、大阪の中之島かどこかに大阪の美術館ができるということで、町なかに看板などを作って設置してあったのです。だからそういうものも将来的には考えたらどうかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
●足羽教育長
今、まだできつつある美術館の過程において考えられるものを今回はちょっと列挙させていただきましたが、いろんなイベントでものぼり旗ですとか、ＰＲする要素は、今、委員から御指摘いただいたようなこと、多々、まだ考えられると思いますので、全力を尽くし、県民または国民の皆さんに知ってもらう、そして来ていただくような仕掛けをその都度考えて実施をしてまいりたいと思います。
○興治委員
では、よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
私からは、２の（２）の今後のための広報活動等の実施というところですが、いろんなことが予定されていて、それを今ちょっと美術館のプレホームページと、それから整備局整備課のホームページを見るが、予定がどうなっているのか。ホームページで見てもちょっとよく分からなくて。どこかに載っているのかもしれないが、ちょっとよく分からないので、今後、どういった予定になっているというのがホームページで分かるようにぜひしていただきたいと思います。それから、整備課の中に入っている整備基本計画の概要版だとか、そんなものとかは県立美術館のプレサイトのほうにもしっかり載せてもらって、整備課を探すよりも県立美術館を見て探すほうが多いと思うので、その辺をちょっと配慮してほしいと思います。どちらにしても見れるような形というのが望ましいかなと。よろしくお願いします。
●梅田美術館整備局長
ホームページでしっかり周知ということで、今上げております広報活動の今後の実施につきましては、私どものＰＦＩ事業者、ＳＰＣと今議論をして、大方ラインナップが出てきたというところでございますので、具体的にこれをホームページでまた周知をさせていただきたいと思いますし、基本計画など建物の進捗など、そういったことについてもビジュアル、目に見える形でしっかりホームページにも掲載して、また、街頭でも動画などを使ってしっかり周知していきたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
１の（１）の例示があるのですが、比較ということで、実際にこうやって例示があるということは何となくイメージの下に、こういう例で辻晉堂さんとかマリリンというものの比較を出されたと思うのです。そんな細かくではなくても結構ですが、これを比較することによってどういうものが見えてくるかというようなことがもし事前にお伝えできれば、ぜひ教えてほしい。それがブリロの何か特徴というか、現代アートを理解する上での一つのきっかけになるのかなと思いましたので。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
そこに２つ例示しました。例えば、「ウォーホルと辻晉堂」とちょっと変な組合せかと思われるかもしれませんが、ごく最近買いました辻晉堂の作品に、電柱の碍子といいますか、あれを使ったものがあるのです。その作品というのは、つまり作家が作ったものではなくて、レディーメードの既製品を作品の中に組み入れることで作品になっています。それで、年代としても同じ60年代の作品ですから、全く違う日本とアメリカの作家で既製品を作品の中に導入して作っていくというところで共通点が見えます。そういった比較というのは非常に面白いと思いますし、また、ブリロも、今回、５点購入させていただきましたが、マリリンとかキャンベル、数点のもの並べますと、複数性というのがこの作家について問題になってくるのが分かると思うのです。そういったふうに、１点だけでは、ブリロだけでは非常に分かりにくいと思うのですが、そういった関係をほかの作品と持つことによって、ブリロの意味がいろんな意味が見えてくるということがありますので、これは展覧会という形でその辺は分かりやすいと思いますし、そういうことを今後、小企画でもやっていきたいと思っております。
○福浜委員
ありがとうございました。それで、どうしてもブリロというと現代アートのジャンルの中に入っていきますが、新しく造る美術館のいろいろコンセプトがある中で、現代アートの位置づけというところの存在価値というか、今後も含めてどう見ていらっしゃいますか。すみません、ちょっと質問がぼやっとで申し訳ないです。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
現代美術というのは我々が生きている時代につくられた美術と思うのです。ですから、非常に我々の問題意識が似ているというか、そういった意味で、私は現代美術を美術館で取り上げるのは非常に重要なことだと思います。
それと、収集につきましても現代美術は基本的に安うございますから、若い作家の作品をどんどん買って、そういった現代美術を評価していく、価値づけていくというのも美術館の大きな仕事だと思いますので、新しい美術館では積極的にそういう現代美術には関わろうと思っております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
教育委員会資料の４ページの報告事項、「ブリロの箱」ですが、前回の常任委員会でも報告がありました。県民の理解へ向けて、本当に懸命に取り組む姿勢になってこられたようだと、前がいけなかったとは言っていないです。いつだったか、８月頃だったか、私が常任委員会で「ブリロの箱」について意見を申し上げ、その後、新聞にもいろいろ出たということがありました。
基本的に県民に関心を持ってもらう、何かしらの反応だったり、アクションがあること自体が県民へ美術館の存在が浸透していく表れの一つだろうと思っております。どんどんこれからも県民の皆さん、県外の方も、この大きな美術館の存在という部分を我々県民、特に子どもたちにとって、お年寄りにとっても、みんなが楽しめる、そういった存在意義のあるものにしていただきたいということで先般も意見を申し上げたということであります。ですから、今の段階では、美術館の存在というものが浸透していくということが大事だろうと思います。
それで、今回の報告内容ですが、今後の取組方針ということで、いろいろ３年間を目途にというようなことやら、講演会、シンポジウム、それから、この３番のところも作品に対する評価・反応を率直に聴取するというようなことがあって、具体的にはキャラバンの実施、機運醸成のための広報活動というところであります。ですから、この取組方針、趣旨というものを受け取ったわけですが、これは改めてもう一度確認しますが、今までの流れからして、これまで重ねてきた県民説明会、こういうやり取りを大体入れた上での検討ということの認識でいいのですか。
●梅田美術館整備局長
県民説明会につきましては、御指摘があったこの夏以降、県下で展開しているところでありますが、そこでもしっかり御意見もいただいておるところであります。その中で、アンディ・ウォーホルについての興味を持つ方々も結構たくさんいらっしゃることから、今後のキャラバンにおいては、しっかりそこを掘り下げて、すごく喜んでもらえるような説明の仕方も工夫してまいりたいと思いますし、また、ウォーホルの作品について、何かワークショップで自分でもやってみたいとか、そういう御要望に対してもお答えするような工夫をした形での、次のステップアップした形の説明会という形でキャラバンをやっていきたいと思っております。しっかり、前を踏まえて進めていきたいと思います。
○浜崎委員
今、梅田局長がおっしゃったように、掘り下げていくには何があるかというと、県民参加ということですよね。そこの認識を毎日こうやって教育委員会も、美術館整備局を中心にいろいろ動いておられると思うが、根底部分をしっかりと絶えず確認しながら、しっかりやってもらいたいと思います。
当然、県民参加ということが一番大事なわけですが、この県民の期待という部分はますます高まってくるだろうと思います。改めて申し上げますが、県民とともにつくっていく美術館ということをしっかりと認識を、今まで以上に持っていただいて、頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
●足羽教育長
貴重な御意見をたくさんいただきまして、ありがとうございました。
今、浜崎委員からありましたのは、原点回帰ということだろうと思います。この県立美術館をつくるスタートになったときに、県民立美術館であるということの意味、これを随分議論していただいたように思っております。その部分が今回のアンディ・ウォーホルの作品購入にとって、いろんな御意見をいただくことになったわけですが、そうした声も県民立の、県民の皆様方の声だと謙虚に受け止めつつ、そして、この作品の価値や位置づけ、これが皆さんに届くように、誠実に説明をしていくことも私ども教育委員会の使命だと思っております。
どちらかにぐっと推し進めるではなく、しっかりそうした声にも耳を傾けつつ、そして我々がやるべきこと、バランスを取って進めてまいることが必要だろうと思っておりますし、今日の御意見でも森委員からもありました、この広報活動的な部分は、見える化をしっかりしていくこと、県民に届くようにしていくことが必要だということ、また、興治委員からも同様の御意見だったと思いますし、前回の常任委員会では、常田委員長からもわくわくするような、そういう企画、展示の仕方、これをやってほしいという声もございました。そうした県民を代表される皆さん方の思いをしっかり受け止めながら、この作品の扱い、そしてまたそれ以外のたくさんの作品の展示の仕方、美術館のいいスタートが切れるように誠実に取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
期待をしております。
◎常田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○森委員
教育長と浜崎委員からもまとめのお話が出た後で大変恐縮ですが、さっきもちょっと現代美術の話があったのですけれども、県内の現存作家、あるいは県の自治体にゆかりのある作家を応援することというのは非常に大きいことだと思っていまして、当然、尾﨑さんが考えていただいていることと思うのですが、最近、２人の方から、この作家をというようなことを聞いたものですから、ちょっと紹介します。
お父さんはうちの中学校の３つ上の先輩でもあるし、弟は私と同級生ですが、井田さんの息子が最近すごくいいという話で、井田幸昌さんというのですが、来年は米子市美術館で個展をされるということが決まっているということを聞いています。ぜひ米子市美術館でやったから終わりではなくて、作品を買うということも含めて、ぜひ県立美術館でも取り上げていただきたいという思いがあって、最近の情報収集についてちょっと教えていただけたら。
●尾﨑美術振興監兼博物館副館長
井田さんについてはもちろん存じ上げておりまして、たしか御兄弟がいらっしゃって、お二人とも作品制作されていらっしゃると思いますので、もちろん我々の視野の中に入っております。
それで、今、森委員がおっしゃったとおり、県内の若手を含めて、作家の作品を展示、収集と非常に大きな県立美術館の使命だと思いますので、もちろんそういうこともきちんとこれからやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
それでは、次に、その他ですが、教育委員会後半について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時50分 閉会
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