|
会議の概要
午前11時10分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程はお手元にあるとおりです。この順序に従って議事を進めていきます。
なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局及び生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と福間委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かって、マイクを近づけてお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
まず、西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
それでは、議案説明資料３ページを御覧ください。このたびはコロナ事務局としまして29億円余りの補正をお願いしています。
新たな項目としましては、コロナの協力医療機関以外の整備への支援として１億2,000万円、あるいは小児への新型コロナウイルスの接種の支援について6,800万円などです。そのほかにつきましては、当初予算時の想定よりも大幅に増えます行政検査とか、無料化の検査の関係とか、そういったものについての補正、あるいは当初予算時では制度設計がなかなか分からなかったもので、引き続きまた令和４年度も実施するというような制度について、新たに予算化をお願いするといったような項目です。
詳細につきましては、担当課長あるいはサブチーム長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
議案説明資料の４ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業として９億2,000万円余の補正をお願いするものです。
こちら、当初要求していました新型コロナウイルス感染症の行政検査費用は、第五波の検査件数を念頭に置いたものでした。しかし、このオミクロン株による感染者の急拡大に比例して急増した行政検査件数に対して検査費用が不足すること、また、検体採取ですとか、検体搬送についても保健所の対応力を超えることから、これらの業務を外部委託することで、長期の大規模な流行に対応できる体制を目指すものです。
続いて、５ページを御覧ください。感染拡大傾向時におけるＰＣＲ等検査無料化事業として８億7,000万円余の補正をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が見られる場合に、知事の判断により、感染不安を感じる無症状の方に対して、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第９項に基づき検査を受けることを要請した場合に、その検査費用を無料化するものです。こちらについても、さらなる感染拡大や新たな変異株の発生に備えて、検査費用の積み増しをお願いするものです。
続いて、６ページを御覧ください。通常医療との両立を図るための院内感染拡大防止等対策強化事業として、新たに１億2,000万円をお願いするものです。財源は地方創生臨時交付金を充当する事業となります。
オミクロン株の感染拡大に伴い、医療機関に入院中の方が感染する事例も散見されています。新型コロナウイルス感染症の患者は原則協力医療機関などへの入院でありますが、オミクロン株のように重症化傾向が低い場合は、無症状や軽症の患者にあっては療養環境を変えずに、そのまま入院を継続する場合があります。このような場合のために院内感染対策に必要な設備整備に、必要な費用を支援するものです。
また、医療機関や高齢者施設などにおいて感染対策を取りながら、患者と家族などが安心して面会できるよう、非接触型の面会ができるような環境整備に対する費用を支援するものです。
◎尾崎委員長
次に、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の７ページを御覧ください。新型コロナワクチン接種加速化事業です。
現在、県内の３圏域に県営接種会場を設けて、１回目から３回目の接種を実施しているところです。このたび、４回目接種ということで、新たに重症化予防のための接種が始まることになりました。市町村を中心に接種体制を取っていただいているところですが、引き続き、県営３会場においても、この４回目接種を実施するということで、市町村の負担軽減と接種の促進を図っていくため、補正予算として上げさせていただいています。
主な事業内容としましては、２番、ワクチン接種会場への交通弱者の方用の無料タクシーの送迎事業ということで1,100万円、それと、県営大規模ワクチン接種センターについて、１回目から４回目、それとアレルギーがある方のノババックスであるとか、様々な種類のワクチンを会場で打っていただける体制を取るため、３億5,000万円余を要求しています。
８ページを御覧ください。新型コロナワクチン接種促進支援事業です。
これは、国のスキームが３月下旬まで示されなかったために、当初予算が間に合わなかったのですけれども、ワクチン接種をするに当たって、診療所及び病院で接種の実績に応じた形でのインセンティブを払うという国の制度があります。当初予算では間に合わなかったのですけれども、令和４年度についても、国で引き続きこのインセンティブの制度が継続されるということが示されましたので、このたび補正予算として６億円を要求させていただくものです。
インセンティブの内容については、主な事業内容のところの表の額のとおりです。接種実績に応じた形で診療所、病院に対して、それぞれ交付金が支払われます。
資料の９ページをお願いします。小児への新型コロナワクチン接種支援事業です。
小児接種というのは、大人の接種と違いまして、どうしても丁寧な説明、事前の予診であるとか経過観察に注意が一層必要になるということで、小児接種を行っていただく小児科の方に、国統一単価というのがあるのですけれども、それとは別にかかり増し経費ということで、県内一律の基準を設けて、県内どの医療機関においても、小児接種を受けた場合、十分な説明が受けられるように、小児科に対して、接種回数１回当たり1,000円、これは予診のみの場合でも同額を支給するという制度で、小児接種を進めていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
○市谷委員
２点あります。５ページの無料検査の関係で、箇所数、一番下に、今は63か所と書いてあるのですけれども、もっと増えているのではないかと思うのです。何か所になっていて、東・中・西で何か所ずつかというのを、皆さんが受けやすいようにと思いますので、教えていただけたらと思います。
７ページのワクチン接種会場への無料タクシー送迎なのですけれども、これは、接種会場に送り届けた段階で無料ですよという感じなのですかね。いいことなのですけれども、どの人はどうでって分けるのはどうするのかなと思って、その辺を教えてください。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
無料検査所の設置箇所数ですが、５月30日時点で全県で83か所となります。東部地区が38か所、中部地区が16か所、西部地区に29か所あります。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
ワクチン接種会場までの予約の流れをお答えします。
接種券をお持ちの方で、県営会場で接種を予定される方は、まず、県営会場への接種予約をしていただくと。その上で、予約をした後に、タクシー、これはタクシー組合と話をさせてもらっていまして、指定の業者さんがあります。その中でお好きなタクシー会社を選んでいただいて、タクシーを予約していただく。それで、乗られるときに接種券を運転手さんに見せていただくと。そうすると、真っすぐ、もう寄り道することなく県営の接種会場にお連れして、それで、接種されている間はずっとタクシーが待っている形になります。終わられたら、繰り返しになります、寄り道をせず、真っすぐお家に連れてお帰りに。そうすると、タクシー会社から、私ども県に請求が来るという流れになっておりますので、余計なお手間はかからないというような形になります。
◎尾崎委員長
よろしいですか、寄り道をせずということで。
その他よろしいでしょうか。では、なければ、これで終わります。
その他について、新型コロナウイルス感染症対策本部についてありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては以上で終わります。ありがとうございました。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
（執行部入れ替わり）
午前11時21分 休憩
午前11時24分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かってお願いします。
まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長より総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
それでは、福祉保健部の議案説明資料の説明をさせていただきます。総合緊急対策の資料をお願いします。
３ページをお願いします。福祉保健部の関係でございますけれども、全部で16億円余りの予算をお願いしています。
事業としましては、下にありますけれども、燃油高騰に対応する事業としまして、生活困窮者緊急支援事業、そして訪問介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業、この２つをお願いしています。また、社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査の支援としまして、高齢者施設の新型コロナ対策支援事業、こちらの補正をお願いしています。
詳細につきましては、担当課長から御説明をします。どうぞよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて、関係課長から順次説明をお願いします。
明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
お手元の資料４ページを御覧ください。総合緊急対策としまして、生活困窮者緊急支援事業ということで13億3,000万円余を要求するものです。
昨今のロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰等に伴いまして、生活困窮者に対して緊急的な支援を実施するというものです。
主な事業内容として、２欄に分けて掲げています。上欄は、生活困窮者に対する支援ということでして、まず最初の項目は、生活困窮者に対してエアコン等の光熱費の助成を行う市町村に補助金を交付するというものです。これにつきましては補助率２分の１、基準額は7,000円です。
２番目、生活困窮者食料等支援体制強化事業です。これにつきましては、とっとり子どもの居場所ネットワーク“えんたく”に子ども食堂に対する食料システムがありますので、それを活用しまして、生活困窮者への食料支援を実施するために、支援員を１名配置するというものです。この１名が食料寄附を行う事業所の開拓等を行うというものです。
３つ目、生活福祉資金（特例貸付）です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する資金の貸付けということでして、貸付件数の増加に対応するために増額するというものです。実施主体は社会福祉協議会になりますので、貸付原資を補助するという形になります。
４つ目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金です。これにつきましては、その１つ上の生活福祉資金の特例貸付けの借入れが限度額に達しているなど、さらなる借入れができなくなった方に対して給付金を給付するというものです。これにつきましては、福祉事務所未設置の三朝町と大山町分も措置するものです。
そして、下の欄に行きますが、これは生活困窮者を支える市町村の支援体制を充実させるためのバックアップ的なものです。
まず、上ですけれども、自立相談支援機関の機能強化・保護決定等体制強化ということです。市町村において、それぞれ自立相談支援員を置いて、それぞれ相談に応じているところですけれども、この自立相談支援員であるとか、あるいはその保護決定に係る業務補助者を増員する市町村に対して補助するというものです。現在、市町村に９名程度配置しておりますけれども、これをさらに３名程度増加するものです。
最後になりますが、自立相談支援機関のサポートということでして、市町村の自立相談支援機関の相談支援等、県がサポートを行うために支援員を２名設置しておりますけれども、これにさらに１名追加するというものです。
◎尾崎委員長
次に、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
続いて、資料５ページを御覧ください。緊急対策事業として、高齢者施設の新型コロナ対策支援事業（社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等支援事業）です。当初で8,000万円予算措置がありますが、このたび補正で２億8,000万円をお願いするものです。
内容ですが、新型コロナウイルスに関連して、社会福祉施設等が行うＰＣＲ検査に対する支援です。
主な事業内容ですが高齢者施設、障がい者施設、保育施設、医療機関等を対象としておりまして、補助率は10分の10、上限２万円ということで、現在も補助を行っています。真ん中の表の３つの事業区分に分かれますが、中段の社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等支援事業の部分に関する補正です。
現在の執行状況ですが、直近、交付決定が約4,000万円になっておりまして、当初予算の6,000万円では不足することが見込まれますので、今後必要となるであろう検査費用を今回補正したいという趣旨です。よろしくお願いします。
続きまして、６ページです。総合緊急対策、訪問介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業ということで、冒頭、福祉保健部長からもありましたとおり、燃油高騰対策に関する補正です。
補正額は300万円で、県内において在宅介護ができる体制を維持するため、訪問介護サービス事業所等に対して、当面の対策として燃油高騰分を支援するということで考えています。
市町村と連携しまして、訪問車両１台当たり１万円、最大10万円の補助を、訪問介護事業所等のところをもう少し細かく言いますと、訪問入浴介護、介護予防訪問介護、障害者サービス等の事業所を対象に補助を行うということを考えています。補助率は、市町村が実施したものに対して２分の１ということで予定しています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等ありましたらお願いします。
○市谷委員
４ページの生活困窮者支援です。生活福祉資金の特例貸付けをまた増やすのですけれども、既に借りている人で返還の状況というのはどうかなと。返せない人については、その下の自立支援金が出るということなのですけれども、これの今までの実績を教えていただけないでしょうか。
下の自立相談支援機関の機能強化で、支援員さんを３名増やすのですけれども、これは単純に補助作業だけではなくて、自立支援に当たるわけですから専門性が要ると思うのです。この方たちの専門性、処遇がどうなっているのか教えてください。
６ページの訪問介護サービス事業所の燃油対策です。これは訪問看護も対象になっているのでしょうか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
まず、生活困窮者福祉資金の返還の状況です。現在、件数としては１万1,486件の貸付けがあり、返還状況は数値としては押さえていないのですけれども、既に借入限度額に達している方は全部で3,000人おられる状況です。その中で償還免除の方もおられますし、その下の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を受けられる方もおられる状況です。
自立相談支援機関の支援員は３名程度、今回増額するのですけれども、これにつきましては、ワーカーズコープというＮＰＯ法人に委託をしています。この法人は、それぞれの市町村における生活困窮者だとか生活保護受給者に対する就労支援等の受託をしている非常に経験の豊富な事業者で、専門性については対応できると考えています。
●小椋長寿社会課長
訪問看護は今回対象にしておりません。今回対象にさせていただいたのは、在宅、自宅を訪問するということの中で、訪問介護事業者が零細なところが多いということで、訪問介護という観点で対象を決めたということです。もとより介護サービスも障害者福祉サービスも多様なサービスがたくさんありまして、どこも自動車を持っておられると思いますが、今回、零細だというところを念頭に、訪問介護を対象にさせていただきました。
○市谷委員
今の訪問看護の関係です。確かに介護の事業者も零細なところもありますけれども、訪問看護も大変だと思うのです。燃油高騰の影響を受けて、でも、支援にはやはり車を使って行かないといけないというのは同じだと思うのです。訪問介護サービス事業所等と書いてあるので、やはり支援対象に入れるべきではないかなと思うのですけれども。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
先ほどのお答えで若干補足をしたいことがあります。最初の特例貸付けですけれども、まだ据置期間ですので、償還はありません。初回貸付けの方は、最初の償還が始まるのが令和５年の１月からですので、まだ返済というものは発生していないという状況です。
あと、自立支援金の話がありました。これは生活福祉資金の特例貸付けが、もう限度額にいっぱい達したとかで借りられなくなった人に対して支給するというお金です。少し古いですけれども、３月末時点で１億2,700万円弱が県内で支給されているという状況です。
あと、訪問系の事業所に対する支援の関係、今回は障がいですとか介護系の訪問を主として行ってらっしゃるところに限定をさせていただいた支援です。と申しますのが、訪問看護というのも、もちろん訪問を主として行われるところですけれども、経営状況に注目させていただいて、やはり訪問系の介護ですとか、障がい、こちらの経営状況が特に厳しい、その中にあって、燃油の占める割合が多いというところで限定をさせていただいたところです。
○市谷委員
６ページ、介護のサービスだけということですけれども、数字で示してほしいなと思いますし、あまりにざくっとした考え方で、もっと広く対象にしていかないといけないのではないかと思います。意見ですけれども。
４ページ、償還が始まるのは来年の１月からということなのですけれども、本当にそこでどうなるかということをよく注視しておかないといけないと思いますし、最初の説明のとき償還免除の人があるというのは違うということですよね。まだ償還が始まってないから免除という措置は発動していないと。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
すみません、説明が不十分でした。償還が始まったときには、そういった手続に移行するということです。
○市谷委員
あと、自立支援機関の支援員です。これはいつも私は言っているのですけれども、民間にお願いするということならば、個人情報の保護だとか、適切な支援とか、適切な言葉かけとかしないと非常に心配する点があって、経験豊富だからいいというものではなくて、研修をちゃんとやっていただいて学んでいただくということを前提にしないと。経験に委ねていると、そこで何が起きているかということが心配なのです。ちゃんと研修していただくようにしていただけないですか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
確かに個人情報の保護等々、いろいろ留意する点はあろうかと思います。その辺りにつきましては、しっかりと委託する際に認識を共有したいと思います。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の皆さん方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩しますが、入れ替え次第始めたいと思います。
（執行部入れ替わり）
午前11時40分 休憩
午前11時42分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局及び生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行の説明は要領よく、マイクを近づけてお願いします。
では、まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
それでは、子育て・人財局の予算に関する説明書の３ページをお願いします。今回2,400万円の補正をお願いするものです。
主な内容としまして、低所得のひとり親に対して、児童１人当たり５万円の給付金を支給するものと、今のコロナ禍、燃料高騰を踏まえ、県内の私立学校に光熱・燃料費等を助成するものです。
詳細につきましては、各課長からそれぞれ説明します。
◎尾崎委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
まず、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料４ページをお願いします。ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。全額国庫負担で基本的には市町村が支給しますが、三朝町と大山町につきましては、福祉事務所が設置されていないことから、県が支給をするというもので、その２町分の1,400万円をお願いしています。
対象者は令和４年４月分の児童扶養手当受給者、公的年金等を受給しているため、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方のうち所得制限を下回る方、令和４年４月分の児童扶養手当は受給していないが、家計急変で収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている方及び令和４年４月以降の新規児童扶養手当認定者となっています。
支給時期につきましては、申請が不要な児童扶養手当受給者には６月中の支給を予定しておりますし、それ以外の申請が必要な方にも速やかに支給することとしています。
◎尾崎委員長
次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
５ページ、私立学校運営費原油高緊急対策事業として1,000万円をお願いしています。
コロナ禍で各学校におきましては、定期的に換気を行うなど徹底した衛生管理の下、教育活動を実施していますが、こうした中でも、夏季、冬季の換気には空調や暖房器具との併用が欠かせないため、原油高の状況において増大する光熱・燃料費について支援するものです。
主な事業内容ですが、補助対象者は私立中学校及び私立高等学校です。対象経費は、増大した光熱・燃料費相当分で、学校運営を支援する教育振興補助金の算定の際、生徒１人当たりの単価に燃油アップ分を上乗せて算出し、定額で交付するものです。
◎尾崎委員長
次に、生活環境部に説明を求めます。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部総合緊急対策の３ページを御覧いただきたいと思います。
総合緊急対策としまして、生活環境部は１事業です。物価統制令により燃油高騰を価格に転嫁できない一般公衆浴場に対して、市町村と協調して支援を行うものです。
詳細につきましては、課長から説明を申し上げます。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
田中くらしの安心推進課長の説明をお願いします。
●田中くらしの安心推進課長
４ページをお願いします。公衆浴場緊急対策事業で85万円の補正をお願いするものです。
２の主な事業内容を見ていただきまして、物価統制令の適用を受ける一般公衆浴場に対しまして、市町が原油価格の高騰対象として助成する場合に、その２分の１を助成するものです。
対象施設、県内、公衆浴場26施設ありますが、統制令を受けているものが５施設、そのほかは、鳥取市は中核市ですので鳥取市分を除きますし、町営施設等を除いて、５施設ということです。
補助率２分の１で、上限額34万円を予定しています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等をお願いします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、その他に移ります。
その他ですが、子育て・人財局及び生活環境部に関して、執行部、委員の皆様で何かありませんか。
意見が尽きたようですので、子育て・人財局及び生活環境部につきましては以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午前11時47分 閉会
|