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会議の概要
午前11時41分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元のとおりです。
なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、病院局、生活環境部、子育て・人財局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と市谷委員にお願いします。
では、報告事項に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局は、報告事項からになっています。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
報告１、「第８回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果について、田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
資料の２ページをお願いします。「第８回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果についてです。去る４月27日に会議を開催しましたので、その結果を御報告します。
出席者ですが、経済、産業、福祉保健など、様々な団体の代表者の皆様にウェブで御参加いただきました。３ページに当日の参加者名簿を添付していますので、御参照ください。
４の団体代表者の皆様からいただいた御意見と関係部局の対応についてですが、参加された皆様から、無料ＰＣＲ等検査の延長、社会福祉施設等のＰＣＲ検査への支援の継続、飼料高騰や原油高騰、物価高などに対する支援、観光キャンペーンや飲食店キャンペーンなどに関する要望がありました。いただいた御意見を参考にそれぞれ担当部局が事業化を検討し、必要な予算案について５月定例県議会に御提案させていただき、先ほど議会の皆様にお認めいただいたところです。
今後も随時団体の皆様から御意見を伺い、県の取組に反映してまいりたいと考えています。
◎尾崎委員長
では、次、報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
資料の４ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応状況について説明します。
県内の感染状況は、５月の連休明けに急増する気配がありましたが、５月下旬に入り減少傾向が見られています。
続きまして、（２）のクラスターの発生状況についてです。今年に入ってから５月30日現在で126件で、昨日１件発生がありまして、現時点では127件と。４月21日の常任委員会で御報告して以降、41件増加しています。
（３）の死亡者数は合計が20名。このうち新型コロナウイルス感染症が死因となった方が８名となっています。それぞれ前回の報告から６名と１名の増加となっています。
右側の５ページ、現在の各種の要請などの状況についてです。
まず、現在は新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による協力要請として、感染対策推進月間として、６月30日まで入念な感染対策の実行や無料検査の活用を呼びかけています。現在は感染自体は減少傾向ではありますが、依然として感染者は一定数おられますので、こういった呼びかけをしているものです。
続きまして、県版の新型コロナ警報についてです。警報については、オミクロン株の特性を踏まえて５月６日に発令基準を見直し、病床使用率を基にした医療への負荷を指標として発令することとしました。これに基づき、現在は県東部と西部地区で注意報を発令しています。
続きまして、（３）の注意喚起情報についてです。警報の発令指標から新規陽性者数の発生状況を外したことから、感染状況の補足情報として、新規陽性者数の発生状況とか、感染経路不明者数の状況に応じて、感染拡大注意情報とか、感染拡大警戒情報を発出するものです。資料では東部と西部で注意情報としていますが、西部の感染者数は低下したため、本日から西部の注意情報は発出しておりません。
続いて、（４）のレベル分類の状況です。１つ訂正事項があります。この部分について、見直しの日付が５月27日となっていますが、正しくは５月26日となります。申し訳ありません。このレベル分類についても５月26日に見直しを行いまして、新規陽性者数の目安を従来の５倍に引き上げるとともに、在宅療養を中心とした医療体制、提供体制となったことから、病床と宿泊療養の受入れ可能数を分母とした療養施設使用状況の指標を削除しています。この新しい目安に基づくと、現在の県内の状況はレベル２に該当すると判断しています。
後ろに参考資料として、５月26日の対策本部会議資料を添付しています。この中の10ページにレベル分類の現在の目安ですとか、新旧の対照表がついていますので、こちらも御確認いただければと思います。
◎尾崎委員長
では、次に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の６ページ、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
まず、１番目、本県の接種状況です。県全体の接種率については表のとおりです。３回目接種率については、５月29日時点で59.12％と全人口の約６割の方が接種されているということになります。これは、２回目接種を完了された方の約76％、約８割弱の方が接種を完了されたということを意味しています。
２番目、追加接種の（１）４回目接種についてです。先月25日に予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、県内市町村で順次接種が開始されています。対象は、３回目接種を完了した60歳以上の方と基礎疾患を有する方など、重症化リスクが高いと医師が判断する方です。県内３圏域に開設している県営接種会場でも今週土曜日、６月４日の西部会場を皮切りに４回目接種を開始します。
先ほど報告しましたとおり、２回目接種完了の８割弱の方が３回目接種を完了されているのですが、残り２割の方についてはまだ３回目を接種されていない状況です。引き続き県民の皆様には接種の必要性について、より一層広報を強化していきたいと考えています。
また、県庁総動員体制で企業、団体、学校等を個別に訪問し、企業と連携して企業の職員の方への接種の働きかけを行い、希望される場合は、移動接種会場としてワクチンバスの派遣を検討していただくよう調整を現在進めているところです。
また、県営接種会場では、先ほどの４回目に加えて、１回目から３回目の接種についても引き続き対応していきます。また、アレルギーのためモデルナワクチン、ファイザーワクチン等、接種が難しい方も接種可能なノババックスワクチンについても先月28日から接種を開始しているところです。また、平日、土日、日中が忙しい方向けに、今月17日金曜日の夜、接種会場を中部会場に開設するほか、先ほど申し上げました移動接種会場であるワクチンバスを企業、団体、学校等の御希望に応じた形で派遣する取組を今調整しているところです。また、小児接種を推進するため、親子で立ち寄りやすいイオンモール日吉津店に臨時の小児接種会場を開設する予定です。
資料の７ページをお願いします。県営会場の５月30日時点の接種実績です。３回目接種につきましては、本年１月末に県営会場で開始しまして、現在まで１万400人余の方に接種をしていただいているところです。また、うちエッセンシャルワーカーの方については2,500人余の方に打っていただいているところです。１、２回目につきましても、御覧のとおり、引き続き接種をしているところです。
最後になりました。３番目、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告についてです。前回、４月21日の常任委員会以降、ファイザーが１件増えて計67件、モデルナが２件増えて計５件の副反応疑いが報告されています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告に対する質疑を行っていただきます。委員の皆様、簡潔な質問と発言の前後のマイクの切替えをお願いします。
○市谷委員
５ページのコロナ警報と注意喚起情報のことで聞きたいのですが、オミクロン株が感染力は強いのだけれども重症化する方が少ないということで、その警報の出し方、新規感染者数を外して警報の情報を出すということです。少し心配するのは、やはり感染者が増えると、どうしても中には直接な要因ではないにしても重症になったり亡くなる方も出ているので、この新規感染者の数を警報と切り離してしまうのが本当にいいのかと思っているところです。しかも、切り離しながらまた注意喚起情報ということでつけるので、ややこしいというか、紛らわしいというか。実際に今までは、この警報の段階に応じて、結構事業所なども感染レベルを上げたり、対策レベルを上げたりしてきているので、この情報の出し方や情報の判断の目安になるものを変えることによって、みんながどう対応をしていいのかよく分からないのですよ。その辺をもう少し説明していただけないでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、警報の出し方、この指標から陽性者数を外したことについてですけれども、やはり先ほどおっしゃられたように、重症化傾向が少ないということで、医療への負荷という部分を判断するのに、入院病床使用率だけを使うことにしました。我々にも迷いがありまして、たくさん患者さんが出れば、例えば学校を休まなきゃいけないとか、保育所に預けられないとか、そういったことも増えてくるので陽性者数を残すという判断もあったのですが、陽性者数と実際に医療が必要となられる方の割合がかなり違うものですから、陽性者数を医療の逼迫の指標に使うのが難しいということで、病床の使用率だけを残すという判断に至ったものです。
ただ、そこの迷いのあった部分について注意喚起情報を出すことで、そこを補足して運用していこうということです。
○市谷委員
事業所などとか病院とか福祉施設などは、今まで警報のレベルに応じて感染対策のレベルを変えていたのですよ。この注意喚起情報との関係ではどうなるのですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
注意喚起情報については、随時その実際の感染の増減に応じてもう少しきめ細やかに出していくものですので、警報、注意報と併せて注意喚起情報も参考にしながらその対策などを取っていただければと思います。
ただ、陽性者というのは県内だけではなくて、県外関係とか、いろんなところで出てまいります。どうしても今、感染対策をしながら経済を回しましょうという面もありますので、感染対策は常に怠らないようにしながら、通常の事業活動、社会活動を続けていただければと思っています。
○市谷委員
この注意喚起情報が出た場合には、感染対策レベルを事業所任せではなくて、ここまでやりましょうとかしないと。今までは一応この警報のレベルに応じてやっていたので、例えば消毒とかマスクとか、着るものとか、介護事業所とかではいろいろ変えるのだと言っておられたのです。だから、この注意喚起情報が例えば上がれば、こうしてくださいというような、自分たちで考えてではなくて、対策レベルはこれぐらいやってくださいみたいな目安もやはり示したほうがいいと思うのです。事業所任せになると結局、重症化はしないかもしれないけれども、感染が広がったら結果的には後追いで重くなる方も出てくるわけですから、何らかの行動変容の目安みたいなものを示していただかないといけないかなと思っています。
◎尾崎委員長
どうでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
こういった注意喚起情報を出す場合にも、より一層感染対策を徹底してくださいと。具体的に何をしてくださいというのは、その事業者さんによって必要とされるレベルも異なるので、事務局からお知らせするのはなかなか難しいのですが、より気をつけてください、厳重に警戒してくださいというような呼びかけはその情報を出すのに併せてさせていただいております。そういったところで、各事業者さんで考えて取組をしていただくのがよろしいかと思っています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
６ページ、ワクチン接種に向けた取組状況について。１点目に、この年代別の接種状況。５歳から11歳の１回目の接種、２回目の接種となかなか接種される方が伸びていない状況があります。この状況というのは、何が原因で伸びないのかという点と、それからこの表を見ると、５歳から11歳の下、12歳から59歳と年代の幅がかなり広い。今、学校とかでのクラスター、感染が増えているのに、この表、18歳とか、学生の年齢の分類をつくるべきだと思うのです。その点お願いします。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
すみません、私の説明が足りていなかったのですけれども、実は前回、４月の常任委員会の段階では、今、委員がおっしゃられたとおり、この年齢区分についてはもっと細分化した表を出させてもらっていました。それで、鳥取県のこの年齢区分ごとの回次ごと、１回目、２回目、３回目ごとの接種率を今までマスコミにも出していたと。それの基になっているのは国のデータです。内閣官房とか、デジタル庁がつくっているものなのですけれども、実はおとついからそのデジタル庁が発表する年齢階層の区分の公表のカテゴリーが今お示ししているような表のカテゴリーになってしまったということなのです。ですので、結果として、４月の常任委員会資料を見ていただいたら分かるのですけれども、年齢区分のカテゴリーが大きく塊をぎゅっと詰められた。若い人がどれぐらい打っているのか、50代、60代がどれぐらい打っているのかみたいなのが分かりにくい表になってしまったと。
それで、現在、国のデータが示される直前、直近の５月26日時点の表が実は私の手元にありまして、20代、30代の方は40％台で、御案内のとおり、やはり20代、30代、若い方、働き盛りの世代の方の接種がなかなか進んでいない。それと、最初の話で、国の表でも見えるのですが、５歳から11歳というのが幼稚園、保育園、それと小学生の方が打たれる小児接種。これは３回目の設定はなくて、１回目、２回目ということで、３月から始まっているものです。それで、これについては御案内のとおり、なかなか全国的にも数字が上がっていないと。この小児接種については、鳥取県は全国の数値よりむしろいいほうです、この数字であってもですね。ですが、まだ１回目２割弱、２回目については、１回目打った後、中３週置いてですので、４週目に打てるのですけれども、15％ということで、なかなか伸びていないと。
それで、我々も危機意識を持っておりまして、先ほどちょっと御説明したのですけれども、イオン日吉津で小児接種会場を設けるというのは、まさにそういった、ただ接種だけに行くということではなくて、例えばお休みを利用して買物のついでに打ってもらうような、より接種に向かいやすい仕掛けを県としてもできないかということを考えています。
それと、市町村とも話しているのですけれども、やはり今の時期はもう学校が始まっています。小児とはいえ、大人に比べると副反応は弱いのですけれども、どうしても学校を休まないといけないようになると。それで、当然、小児接種というのは、お父さん、お母さんどちらかが絶対連れていかないといけないのです。そういったことで、夏休みを中心にそういった体制をより強力に取っていこうかなということを市町村とは話しているところです。
○濵辺委員
ただ、国がそういうふうにデータをしているということで、県独自でというのはできないのでしょうか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
今までのように毎日は難しいのですけれども、１週間に１回であれば、多分同じような今までの同じカテゴリーで出すことはできます。ですので、そういった形で対応していきたいと思っています。
○濵辺委員
もうこれで最後にします。そのデータをぜひお願いしたいと思います。今小学生、中学生、高校生、部活とか学校での感染がかなり広がっていますので、ぜひお願いしたいということと、小児のワクチン接種。接種をさせないという親もあるみたいなのです。親が反対しているというところもあるみたいなので、その辺もしっかり調査をしていただいて、今言われた施策を進めながら、しっかりと接種をしていただくようにお願いします。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
２ページのバス旅行の支援ですけれども、これはこれでこのような意見があるということできちんと対応もお願いしたいと思うのですが、以前にも言いましたけれども、要するにバスツアーでの感染のリスクの風評被害みたいなものがありますよね、席が近いからということで。今現在は、例えば建物のキャパシティーも100％。ジャンルによりますけれども、例えば客席で声を発しないようなものは100％みたいな運用に見直しがなっていて、バスも当然換気のそういったような状態で、飲食を控えれば感染のリスクというのは非常に低い。そういうようなＰＲなども以前にはしていただいている。こういったような事業者の支援というのは当然なのですけれども、座席を間引いて運行していても、いつまでたっても追いつかないのですよね。その前提というのは、やはり利用者の風評被害に基づく先入観というのが払拭できていないということだろうと思うので、この辺を併せて、これを徹底しないと支援制度だけでは支えられませんよ。この点はどうなのでしょうか。
それともう１点、先ほどの感染の注意喚起の出し方の答弁で、陽性者数も考えていたけれども云々かんぬんというような答弁があったのですけれども、要するにオミクロン株に対して、今までの知見を積み上げる話の中で、フェーズが変わったということで政策的に転換していっているのですよね。ですから、これは政策判断に基づいてリスクとの両方を見た上で政策転換していっているわけでしょう。感染者数の把握がどうこうというのは、コロナ感染が始まった頃のいわゆるゼロコロナの発想がずっと残っているわけですよね。しかしながら、この間の変異を経て様々な知見も積み上がって、このような状況できちんと日常、経済を取り戻すという政策転換が図られているわけですから、注意喚起のやり方についてのきちんとした答弁をしていただかないといけないと私は思うのです。それで、注意喚起も以前、デルタ株のときでも、感染拡大になっているので具体的にこうやってこうやってという要請などされていませんよね、注意してくださいしかないではないですか。どうなのですか。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
バスツアーに関してですけれども、以前もＪＲ等の関係でＰＲといいますか、周知をしておりましたけれども、非常にやはり大切なことだと思いますので、関係部局と連携しながら、事業者、利用者への周知をやっていきたいと思っています。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
野坂委員御指摘のとおりです。感染状況、警報、注意報の指標から新規陽性者数の指標を外したというのは、そういった感染対策と経済活動の両立をしながらコロナ後に向かって進んでいくという、そういった側面もございます。
そこに対する注意喚起なのですが、具体的にこういうことをしてくださいというのは先ほども申したとおり、事業者さんのそこのリスクの取り方によっても変わってくるので、そこは何をしてくださいというのはなかなか申し上げにくいのです。ただ、新規情報を出すに当たっては、例えばこういったところで感染が増えています、例えば県外往来によるものが増えていますですとか、10代以下の若者の感染が増えていますとか、そういったような感染状況に関するメッセージもつけながら、もう少し具体的な注意喚起情報を出していくように運用はしていく所存です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
バス事業者はある程度特定できるので、これは理解をされるのだろうと思いますけれども、バス事業者が理解したってどうしようもないわけですよ。いわゆる風評被害と一緒ですよ。この対策をきちんと取っていかないとずっとこういうようなことで、仮に一定程度の支援制度をやったって立ち行かないでしょう。事業自体がもたないですよ。ですから、そこを併せて、利用者に対してのＰＲ、風評被害の払拭を徹底していただきたいということですよね。
それと、今の注意喚起の話ですけれども、以前も一緒でしょう。以前も同じように注意喚起されているのですよ。だから、以前と変わらないでしょうと言っているのですよ。陽性者が増えてきているから、これは注意してくださいと。飲食店でのクラスターが発生しています、注意してくださいとかやられているので、何にも変わらないですよ。どうなのですかということです。変わらないでしょうということ。
◎尾崎委員長
田中室長への要望でよろしいですか、利用者への広報。答弁を求めますか。
○野坂委員
はい。
◎尾崎委員長
では、答弁をお願いします。
○野坂委員
いや、答弁をやって、次のは確認です。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
利用者への周知ですけれども、そこも風評被害の払拭ということのためにしっかりとやっていきたいと思っています。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
注意喚起についてはおっしゃられるとおりで、今までもこういうことが、感染が増えていますというような情報を提供しています。今後もその注意喚起情報というのは同様に出していくことになります。
ただ、これも学校を休まれたりとか、そういった医療の提供以外への影響もございますので、やはり感染はある程度抑えたほうがいいという判断もございまして、そういった注意喚起情報も続けていくことにしています。
○市谷委員
いいですか。今の点ですが、明確な基準だったかなかったかと言われたら私も分かりません。なかったのかもしれないですけれども、例えば学校とか医療機関とか介護事業所などは県外に行くのをやめようとか、この注意喚起とか注意情報とか警戒情報で行動をそれなりにみんなが抑制するのですよ。それで、例えば心配するのは医療機関とか介護事業所とか、新規感染者がいっぱい出たとしても、重症者が少ないから、職員の皆さん、もう県外に行っていいですよと。何かその辺が非常に私は心配するのですよ。だけれども、その情報を全く外してしまうのは心配だということで、私も出してもらったほうがいいとは思うのですが、結構事業所、特に介護事業所とか、毎日防護具を替えるようにしていますとか、何かそれによって使う頻度が増えるので足りなくなるよとか、その警報レベルに応じてという、自主的だったのかもしれませんけれども、そうしておられるのですよ。
だから、この新規陽性者数の数をもう外してしまうということがクラスターが発生しやすいようなところ、特に感染対策を今までよりしなくなってしまう危険性があるので、その辺が私は心配なのです。基準がなかったのかもしれませんけれども。
◎尾崎委員長
堂々巡りになってきていますけれども、西尾事務局長、どうでしょうか、最後にお願いします。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
実際、医療機関だとかが県外に行くなだとか、様々なことをされていたのは当然そうですし、今もそうだと思います。ただ、県でこの注意報だとか警報を出すに当たって、そういったところまで具体にお願いしていたわけではないところです。
ですから、今回、新規の陽性者の分の数値が入らなくなったからといって、それが直接結びつくかといったら、私はそうではないと思います。この警報をなぜ出すかといったら、やはり医療が逼迫せずに、きちんとその体制が取れるようにということですから、今のオミクロンの特性だとか何かを考えて、この新規陽性者については別にここの指標から外してもいいのではないかという判断です。
ただ、そうはいっても、たくさん新規陽性者が出れば、それだけ大変な事態も生じますので、それは別途注意情報を出しましょうということにしているわけでして、繰り返しになりますけれども、やはり何か医療機関だとか、そういった施設に個別に求めているものではありません。まずこの警報としては、医療の状況だとか、社会をどうして回していくのかというところで今注意喚起をしたいというところからすると、病床のことを考えて、その情報を出していこうということでかじを切ったというところがありますので、そこについては御理解いただきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
では、その他に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。
○福間委員
さっきの論議などを聞いていても同じことですけれども、結局、社会を回そう、経済活動を活発にしていこうという方向づけが今強くされてきていますよね。県も、先ほども本会議での議案の可決にしても、経済対策をしっかりしていこう、あとは物流や観光も支援していこうというようなことになっているわけです。ぶっちゃけ話、県の職員のスタンスはどうなのですか。例えば観光客にどんどん来てもらいましょうと。県民の皆さん、どんどん飲食店にも出かけてくださいと。そして、コロナ対策をしっかりやってもらっている料理店にはしっかり行きましょうと今県は呼びかけをしているのでしょう。
だとすると、県職員であったり、町村職員の皆さんというのは一番数が多いし、効果が上がるのではないかなという気がするのですけれども、そこはどうなるのか。そういう呼びかけをされないのか。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
県の職員に対しての呼びかけというものについては特段行っておりません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
もうこれでやめます。ブレーキはかけていないのです。正直言うと、一般県民には経済活動も回していこうよと呼びかけをして、支援金も出して、観光業も頑張ってくださいとやっているのに、なぜ県職員はそれをセーブしなくてはいけないのか。僕はそう思う。県職員は、いやいや、コロナに感染したら県民生活を守ることに支障が来るから慎重にしているのですということなのか。私は、知事、副知事を含めて、あなたも含めて、幹部で県職員の扱いをどうしましょうかということを議論しなければいけないのではないかという気がする。みんな期待していると思う。県の職員がやられるというのは大きいと思います。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
御意見は分かりました。
◎尾崎委員長
そういうことで、では。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきまして、以上で終わります。暫時休憩します。
午後０時18分 休憩
午後０時58分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開します。
福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明、いつものことですが、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑につきましては、説明後、一括してやります。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料14ページのとおりであり、説明は省略します。
まずは、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
福祉保健部の議案説明資料３ページをお願いします。予算議案１件をお願いしておりまして、総額で7,400万円余りの補正予算のお願いをしています。
主な事業としましては、家庭支援研究事業ですとか、鳥取県立バリアフリー美術館の創立事業、こういったものを計上しています。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料の４ページを御覧ください。家庭支援研究事業で285万2,000円ほど計上しています。
昨今話題となっておりますヤングケアラーの存在でありますとか、8050問題、老老介護などについて関係者の意見を聞きながら、援助を必要とする方、あるいは支える家族等の抱える課題を把握して、対応等について研究を行って問題の解決を図ろうというものです。
主な事業内容として考えておりますのが調査で、その課題を抱える家庭に面談等で聞き取りを行って実態を把握していくことを中心にしまして、家庭支援研究会というのを立ち上げて、その中でさらに議論を深めていくことで考えています。
なお、ここで検討した内容につきましては、現在考えております家庭あんしん支え愛条例に反映させていくことを考えているところです。
●中野障がい福祉課長
資料５ページをお願いします。鳥取県立バリアフリー美術館創立事業です。
事業の内容としましては、障がいのある方の優れたアート作品を高精度でデジタルアーカイブ化をします。その上で、整備したデジタルデータを使いまして、障がいのある人たちの優れたアート作品をどこにいても、どなたでもデジタル環境で鑑賞できる、そういったバリアフリー美術館を整備する。これによりまして、障がいなど様々な理由で展示会とかに出向けない人たちにとっても文化芸術へのアクセシビリティーの向上を図るという趣旨です。
総額で3,600万円ほど。内訳としましては、アートのデジタルアーカイブ化で高精度のデジタル技術によってデータとして保存するというものですが、そちらが800万円ほど。また、バリアフリー美術館を創設する費用としまして2,800万円ほど。その下に債務負担行為がありまして、こちらについては、システム関係の保守管理料として、５年間で660万円ほど。こちらも債務負担行為で計上させていただいています。
●小椋長寿社会課長
資料６ページを御覧ください。療養病床転換支援事業です。補正額として3,000万円をお願いしたいと考えています。
内容ですが、ウェルフェア渡辺病院様より、医療用療養病床、病院のベッドの一部を、介護サービスの一つですが、介護医療院に転換したいという申出がありまして、１ベッド当たり50万円を上限に転換の支援を行うものです。
内容としましては、医療機関から介護施設にということがありますので、多床室についてパーティションを設置したり、特殊浴槽を改装したりということが内容です。
財源は決まっておりまして、27分の５を県の一般財源から負担するとなっています。
●萬井健康政策課長
続きまして、７ページ目をお願いします。がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業です。505万円の補正をお願いするものです。
この事業は、若い世代のがん患者の方々、将来子どもを持ちたいという可能性を残したいということで、卵子や精子を凍結保存する妊孕性温存療法、こちらの費用の助成制度につきまして、昨年度創設させていただいたところです。この妊孕性温存療法支援制度ですが、保存後、生殖医療補助、こちらを行う場合につきましては、特定不妊治療費助成制度を活用していたところですけれども、本年４月から不妊治療が保険適用になることに伴いまして、この特定不妊治療費助成制度の生殖補助医療が廃止されるということでした。
がんの患者の方々、一般的には卵子、精子の凍結後、不妊症ではない患者への生殖補助医療を受けるということが一般的でして、この保険適用外になることによりまして空白になる部分を国が補完的に制度創設をされたもので、県としてもこちらの制度に倣いまして、同様な妊孕性温存療法支援の事業を追加したいというものです。主な経過につきましては、下の表に掲げております黒枠のところが今回要望させていただくところです。
事業の内容です。補助対象は、生殖補助医療を受ける妻の年齢が、まず43歳未満の御夫婦の方で、このいずれかの方が、がん等の治療前に温存療法を受けられた後に県内の治療機関で実際に生殖補助医療を行われた方を対象とさせていただいています。
補助額は、下の表の（２）に書いています。それぞれの医療によりまして段階的に金額を定めていまして、こちらについては、国の補助額、また県の不妊治療額、こちらとの均衡を考えながら設定をさせていただいているところです。
将来子どもを産み育てることを望む若い世代のがん患者の方々が希望を持ってがん治療に専念いただける環境づくりに努めていきたいと思います。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。皆様から御質疑があればお願いします。
○福間委員
４ページについて教えてください。この事業は、新規事業として提案になっていますけれども、調査をして、これに対する具体的な行動はいつ頃を目安としているのかということと、それ以前に、ここで取り上げられる課題というのは、緊急に、今直ちに対応が必要な事柄ばかりなような気がするのです。本当を言うと、今頃まだこんなことを調査しないといけないのと言いたいぐらいなのです。だから、鳥取県内の19の市町村と実態調査をされていくと、恐らく相当数の事案が私は浮かび上がってくると思います。浮かび上がった対応は、県の事業として対応しようとされるのか、市町村の事業として対応されようとするのか、市町村の事業を県がバックアップするということなのか。実際にヤングケアラーにしても、8050問題にしても、老老介護にしても、とにかく一日も早い解決、一つの方向づけが望まれる課題だと思うのです。そういう意味で、この調査の緊急性というのかな、早急な緊急性を持ってやって、具体的な対応にどういうようなことを考えておられるのかというのが分かりませんか。もう一つ、一言で言うと、市町村の対応を含めて、19の市町村の対応でたった285万円の補正で何を調査するのと聞きたいぐらいだと、正直言うと。もっと大々的に根本的にメスを入れるのなら、総がかり行動みたいなことをしていかないと、ヤングケアラーで泣いている子どもたちというのは、方針が出たら、もうヤングケアラーの年齢過ぎて、別なところに向かわないといけないという状況というのが出てくるのではないかなと非常に不安感があるのです。
ということで、家庭支援研究事業について、もう少し掘り下げた話を聞かせてもらえませんか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
この研究事業につきまして、もう少し深くということです。
まず、そもそもがヤングケアラーの問題だとか8050、老老介護の問題等々、それぞれ今現在ももう政策としてはいろいろ取り組んでいるという状況があります。直接の援助をされる側の方と、それからする側の方がおられまして、今回条例等々を考えていますのが、主には援助をする側、支援するほうの方にスポットを当てて調査をしようというところです。ですので、支援をされる側については、それぞれ各所属において施策は進めているところではありますけれども、この調査に関しましては、主には調査をする側の方を対象にして、もう少し深く掘り下げていこうというものです。
○福間委員
調査をする側というのはどなたのこと。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
ごめんなさい、支援ですね、支援をする側。
○福間委員
支援をする側。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
する側ですね。
○福間委員
例えば行政側であって……。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
支援というのは、家庭内において、例えば息子さんがひきこもりとかで支援を受ける必要がある方がおられたら、その親の方が例えば支援する側になりますので、そういった家庭内で支援する側の方に着目して、その方の実態を深く掘り下げようというものです。
◎尾崎委員長
福間委員、いいですか。
○福間委員
私はやはり緊急で、今頃調査なのと言いたいぐらい本当はもう県内の至るところで散見できる課題だと思っているのです。それが事件性のことになるかならないかの紙一重のところで、かなり多くのところでこういう状況はあると思っているのです。だから、新しく事業として取り組まれることについて私は賛意を送りたいと思いますけれども、やはり早急に調査をして、早いこと政策として実行してほしいということを要望として申し上げておきたいと思います。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
確かに喫緊の課題でして、至急、制度の求められるところだと思います。なるべく速やかに対応したいと思います。
◎尾崎委員長
では、そのほか。
○市谷委員
４ページ、私も同じ家庭支援研究事業なのですけれども、今話を聞いていて、家庭の中にいる人の聞き取りをして、そこに対しての支援を何か考えるのですか。何をしようとしているのかがいま一つ、さっき聞いたら、余計に分からないようになって恐縮なのですけれども。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
説明が悪くて申し訳ございません。
まず最初に、大きな目標としては条例をつくるイメージはあるのですけれども、その前段として、まず、今の実態を調べたいということで、１つは、それぞれの分野の事情に詳しい方を集めて家庭支援研究会を開催します。そこでいろいろと意見交換をしますというのが１つと、それと併せまして、例えば8050だとかヤングケアラーだとか、それぞれの分野の実態がどうなのかということについて調査をします。委託調査ですけれども、その委託調査をした結果を踏まえて、まず、これは件数がどうかというよりは、むしろ実態、その家庭のこういう実態があるということを理解するための調査ですので、幅広く調査をするというよりは、絞り込んだ、詳しくそういう実態があるというのを調査するようなイメージです。その調査結果を踏まえて、その家庭研究会の中で問題点等につきまして論点を整理して政策に向けて、条例化なり、施策の検討といった形で進めていくイメージをしています。
○市谷委員
何か公的な支援に結びつけることが必要で、ないものはつくるということになるのかなと思うのですけれども、何だか家庭の中で何とかしなさいよみたいなことになってしまったらいけないと思うのです。わざわざ条例をつくるということなので、何か制度をつくるというのと、条例ありきにならないようにしてほしいと思うのです。それで、実際に公的な支援の足りないところが見えてくるような感じになって、それが制度になって、条例になってというようなイメージで捉えたらいいのですかね。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
おっしゃるとおりでして、決して家庭内で何とかしろというつもりの条例ではなくて、まず、そもそもそういった調査等を通じましてある程度この問題点が抽出されますので、それに対してどういった施策を打つのが効果的なのかというところから始まっていく中で、それと並行して政策と見合いながら条例の策定作業を進めていくということです。
○市谷委員
私も福間委員と一緒で、いいことだと思うのですけれども、今既に見えている課題とか、手が行き届かない部分はもう分かっていることがあるので、それは並行して制度改善を図っていかないと。条例をつくるまでに時間がかかって、対応自体が遅れてしまったり、分かっているものに手がつけられないなんていうことになってはいけないと思うのですけれども、その辺は並行してされるのでしょうか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
先ほども申しましたが、基本的にそれぞれ担当課は別々ですけれども、政策としては取り組んでいる話、全くやっていないわけではなくて、それぞれはやっています。それと並行しながらになりますけれども、これは支援する側に着目して、より支援の幅を広げていくというイメージでやっていますので、恐らく支援される側についての施策という部分では今現在も進んでいると思います。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
すみません、よろしいですか。若干補足させていただきたいと思います。
福間委員、市谷委員から御意見をいただいています。おっしゃるとおりで、今回、最終的にはどんな条例にするかということを研究会で御意見をいただきたいとは思っていますけれども、決して条例をつくることが目的ではなくて、最終的に何らかの具体的な行動なり支援なりに結びつけることが重要かなと思っています。ですので、今回、研究、調査もさせていただきます。その調査の過程で、もし緊急で対応しなければいけないようなこと、政策に結びつけられるようなことが出てくれば、それは条例等に関わりなく、やっていくべきことと思っています。
そもそもこの条例ですけれども、多分今でもヤングケアラーですとか、当初予算でも計上されております8050とか老老介護とか、この数年来ずっと議会でもいろいろな議論がありまして問題になっています。そのたびごとにそれぞれの案件ごとではできる対応はやってきておりますけれども、こういったヤングケアラーですとか8050とか老老介護とか、こういったものに共通する、何というか、課題というか、問題があるのではないかというのが知事の問題意識としてございます。それは何かといいますと、家庭というものだと。結局、今まで家庭に任せきりに行政はしてきた面があって、家庭のことにはあまり立ち入らなかったというのが行政のスタンスとしてあった。それが、今までは家庭の機能がかなりあったので、支援される側に対して家庭の中で支援をすると。それが何とか機能してきたのですけれども、このところ支援する側がもう荷重だと、負担に耐えられないと。地域社会との絆が弱くなってきたという面もあるかもしれませんけれども、家庭に全部任せきりにするのは難しいのではないか。そういう問題がそれぞれの切り分け方をすると、ヤングケアラーであったり、8050であったり、老老介護であったり、結局同じようなベースがあるのではないかというのが知事の問題意識です。この際、あえて家庭というところに焦点を当てて、深いところから掘り起こしてみたらどうかというのでこの研究会を立ち上げさせていただいたということです。
それぞれの分野ごとで、具体的には個別のケースについては市町村ですとか、ヤングケアラーの関係でしたらＳＮＳの相談を受けている方ですとか、あとひきこもりでしたらひきこもりの支援センターの方ですとか、個別の事案についてはそれぞれの相談を受けている方はよく御存じで、個別の対応を考えていらっしゃいますけれども、今回研究、調査をさせていただきたいといいますのは、非常に個別ケースですのでなかなか県のところまで具体的な生の話が上がってくるわけではありませんので、そこを委託して、実際どんな状態の方がいて、その方にどんな課題があって、どんな支援が求められているのかというのをもう少し個別具体的に掘り下げていって、どんな政策に結びつけられるのかということを考えてみたいというものです。
◎尾崎委員長
分かりました。ありがとうございました。
○市谷委員
すみません、さっきの……。
◎尾崎委員長
同じ問題ですか。
○市谷委員
ほかの事業もあります。家庭支援の関係で、公的にちゃんと生活できるように保障していくという観点でぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、家庭と行政との関係はなかなか微妙なところがあって、今まで手を突っ込んでいないというのも、こうあらねばならぬというのを押しつけるみたいになると、また違ったものになってしまうので、できないことをできるように公的に困っていることを保障していくという、そういう在り方でないといけないと思いますけれども、今聞いていたら、そういうことなのではないかなと認識しました。
６ページ、療養病床の転換事業です。これは結局、療養病床から介護医療院に変えるのですけれども、病床の数、ベッド数としてはどうなるのかなと。減ってしまうのかを教えていただけないかと。それから、診療科は、何科になるのかというのと。
７ページ、この妊孕性温存療法を受けた後に生殖医療をする際に、今までは県は支援していたのだと思うのですけれども、今までより支援が縮小してしまうのか、それとも今までどおりの支援が受けられるのか、そこを確認したいです。
●小椋長寿社会課長
２点ありました。まず、１点目、ベッド数が減るのではないかという点ですが、これは60床がそのまま60床ということで、減りません。
２点目、診療科でしたが、入院ベッドでして、様々な病気の方が来られます。もともと医療療養病床ですので、結構な介護度の高い方がおられまして、医療の場から生活の場に転換するということで、多床室とかは従来カーテンで仕切っていたようなものがちゃんときれいなパーティションをつけて個室っぽくなるということで、居住環境はよくなるということになるのではないかと思っています。
●萬井健康政策課長
生殖補助医療が従来とどういう関わりになるかということです。
令和３年度まではこの生殖補助医療のところにつきましては、特定不妊治療費の助成事業という形で助成をさせていただいた分野でして、これが新たにこちらに切り替わったということで、額的には若干同程度か、もしくは拡充していると考えています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか、そのほか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告４、第１回家庭支援研究会の開催結果について、明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料の２ページをお願いします。第１回家庭支援研究会の開催結果です。
先ほども議論ございましたけれども、そもそも家庭内での高齢、障がい等による支援が必要な方に対して、地域全体の絆を活用して取り組んでいこうということで、鳥取県家庭あんしん支え愛条例というのを考えているのですけれども、それの参考ということで、まず、関係者の方を集めて実態をお聞きする会ということで設けています。
出席者はそこに掲げておりますけれども、ヤングケアラーでありますとか、ひきこもり等々それぞれの分野に精通しておられる方をお呼びしまして、それぞれの実態について、特に、今回１回目ということもございまして、各委員さんのそれぞれの現状の報告というような形で進めさせていただきました。
主な意見ということで５番目のところに集約しておりますけれども、特にひきこもりなどは本人に会うのがなかなか難しいというようなこともあります。そのアウトリーチの重要性ということについての意見がありました。自分から相談に来るというのはなかなかないだろうなというようなこともありました。それとあとは、それぞれの行政内部、関係機関との間での情報共有が進んでいないということで、連携体制の強化が必要ではないかというような話だとか、親亡き後の問題でありますとか、あとそれから、主に援助する方中心というような言い方が主になるかなというところもありますので、援助が必要な側の意見も十分聞いてほしいというような意見もいただいています。あと、ヤングケアラーにつきましては、実際、本人としては家庭の役に立っているというような認識もあるようですので、その辺りの誇りを踏みにじらないような形で進めていただきたい等々、そういったような意見をいただいたところです。
今後の予定につきましては、先ほども説明しましたとおり、もし予算承認いただけましたら、研究、調査を実施するということと、それを基にしてまた研究会でそれを実施して、研究を深めていくというようなことを考えているところです。
◎尾崎委員長
次に、報告５、あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～（第１弾）の実施について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
３ページをお願いします。この事業ですけれども、平成30年度から実施をしていまして、昨年度に引き続き、本日から実施をしようというものです。
こちらについては２期制としていまして、昨年度に引き続きまして、年間を通じた息の長い活動、こういったものになりますように、６か月間の開催を予定しているところです。今年度につきましては、第二弾でまた８月頃に御報告ができると思いますけれども、今検討中として、これまでのポイント項目に加えまして、食生活であったり、禁煙、禁酒、こういった生活習慣全般を自己管理できるようなポイント付与を考えており、県民のさらなる健康づくりの推進を目指すこととしています。
一番下に昨年度までの実施状況としまして参加人数を掲げています。コロナ禍によりまして、ウオーキングが身近な運動として浸透してきているということもあり、参加人数も令和元年度に比べ倍増以上というところです。
実施の内容ですが、第一弾のところを四角で黒く囲っています。まず、ウオーキング、こちらを習慣をつけていただくことを目的に６月から８月にかけまして、アプリを利用した歩数限定のキャンペーンを実施しようというものです。ポイントの報告はこのアプリによって自動集計されて報告されるということでして、このポイントの数によりまして、チラシをつけておりますけれども、毎月、平均6,000歩以上歩いた方の中から抽せんで６名の方にカゴメのジュースセット、こういった豪華な景品が当たるようなことで皆様の意欲も伸ばそうと考えているところです。
その他に、アプリ内でミッションクリアをすると応募可能な鳥取県の特産品も期間限定で登場させる取組もしながら、楽しみながら歩く、こういったことを取り組んでいきたいと考えておりますので、皆様も御参加よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
報告６、新型コロナウイルス陽性者氏名の漏洩と対応等について、坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長の説明を求めます。
●坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長
新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者に対する聞き取りの際に、陽性者の了解を得ずに氏名を伝えるといった事案が発生しましたので、その概要と対応について報告させていただきます。
事案は、濃厚接触者Ａさんに係る健康観察期間の確定を行うため、陽性者Ｂさんとの最終接触日についてＡさんから聞き取りを行った際に、Ｂさんの了解を得ずにＢさんの氏名を伝えたというもので、５月２日にＡさんから当所へ連絡があり、判明したものであります。流出した個人情報は、陽性者の氏名１名分になります。
濃厚接触者の健康観察については、陽性者との最終接触日を確認した後、データベースに入力し、それを基に健康観察リストを作成し実施しています。
今回の事案は３つのミスが重なったことから発生しました。１つ目のミスは、データベースにＡさんの最終接触日の入力が漏れていたために、電話連絡をする対象でなかったのがＡさんが対象となったということ、２つ目のミスは、電話連絡をする前にリストに間違いがないかの確認を怠ったこと、３つ目は、陽性者の名前をお伝えする前に、伝えてよいかどうかの確認を怠ったということの３つのミスが重なったということです。
当所の対応としまして、５月３日、Ａさん、Ｂさんへ経緯を説明して謝罪し、今後の再発防止に努めることをお伝えしました。
再発防止の対策としまして、データベース入力の徹底を図ること、入力項目の漏れがないかの確認を徹底すること、保健所リスト及び電話する際の先方の背景とか説明事項の十分な確認を徹底すること、また、本事案概要について所属職員に周知をし、個人情報に係る適切な取扱いについて周知徹底を図りました。
このたびは陽性者の方に多大なる御負担をおかけし、また、関係者の方々にも御迷惑をおかけしました。本当におわび申し上げます。今後は再発しないように周知徹底を図りたいと思います。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。ただいまの説明について質疑等ありましたらお願いします。 ありませんか。
次に、その他に移ります。福祉保健部に関し、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
入替えのために暫時休憩とします。
午後１時31分 休憩
午後１時35分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開します。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かって簡潔にお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料８ページのとおりであり、説明は省略します。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料、２ページを御覧ください。議案は２本お願いをさせていただきます。
１つは、議案第３号、補正予算についてでございますが、債務負担行為を設定するものです。厚生病院の検体検査に係る機器、システム等の管理保守運営委託について、複数年の契約を行おうとするものです。
もう一つが、議案第６号、病院事業の設置等に関する条例の一部改正です。今年度、診療報酬の改定があり、それに伴うものです。１つは、不妊治療が保険適用になったことに伴う改正です。もう一つは、紹介状がなく受診した場合のいわゆる非紹介加算が引き上げられたことに伴い、条例改正をしようとするものです。
詳細につきましては、担当局長から説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
続いて、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
資料の４ページ、債務負担行為に関する調書です。
管理者からも冒頭説明がございました、厚生病院に係る検体検査管理運営業務委託で、令和５年度から５か年の負担行為をお願いするものです。
これにつきましては、既に今年度までの３か年契約で行っている委託契約の期限が切れるということで、新たにお願いしようというものです。
続きまして、５ページ、鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。その中で２番の条例の概要です。改正点は３点あります。まず、２の（１）のアです。先ほど不妊治療が保険適用になると説明しました。従前、条例で不妊治療の規定を自由診療ということで設けておりましたが、それが保険適用になるということで、その規定が不要になることから削除するものです。
イの部分です。妊孕性温存療法、それから着床前遺伝学的検査等、何項目かあります。妊孕性温存療法につきましては、改正前の条例で自由診療ということで従来から行っているものですが、このたびの不妊治療の保険適用に伴いまして、その部分の規定を削除するということになりますと、妊孕性の部分の規定もなくなりますから、改めてここの部分の規定を設けるものです。
加えまして、着床前遺伝学的検査、それからタイムラプス撮像法による受精卵・胚培養でございますけれども、これは今回新たにお願いしようというものでして、具体的には、両方とも自由診療にはなりますけれども、中央病院において、不妊治療に効果のある療法ということで、お認めいただけるのであれば中央病院で取り組みたいということで、新たな条例改正を行おうというものです。
その下、非紹介患者加算料です。これにつきましては、３の参考の後段に書いていますが、200床以上の一般病床のある地域医療支援病院においては、医療機関相互の機能分担と業務の連携を推進するという観点から、紹介状のない患者様から規定の料金を取ろうということが従前から決まってございます。このたびの診療報酬改定に伴いまして、その金額が増額になりました。その規定改正に合わせて、県立病院においても料金の所定の見直しを行おうというものです。
２の（３）、施行期日は公布日としていますが、（２）の非紹介加算料の改正につきましては、国の規則であります療担規則、それから薬担規則の規定が10月１日から改正するということの規定があります。それに合わせて、条例の施行期日もこれに合わせて10月１日からということにしようと考えているものです。
６ページ、７ページにつきましては、改正の条例案ですので、説明は省略させていただきます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑がありますでしょうか。
○市谷委員
まず、４ページの債務負担です。これは今までと契約とか料金が変わるのかを確認させてください。
５ページです。この生殖補助医療に係る使用料の設定ですけれども、県立病院としては、この料金設定というのは今までより上がるのか下がるのかということ。それから（２）の非紹介加算料で、国がやったことなのですけれども、これをなぜ増額にするのかということと、この料金設定の根拠も教えてほしいです。あと、これは基本は徴収するということなのですが、ひとり親とか子どもは、その病院の判断で取らないことができるのだけれども、最近取るようにしたと思うのです。ひとり親とか子どもについても今やっているように取るということにするのでしょうか。
◎尾崎委員長
お願いします。
●竹内病院局長兼総務課長
何点か御質問をいただきました。まず、４ページの検査管理運営業務委託の件です。
これの検査料金、それから業務内容が変わるかどうかというところですけれども、基本的には同じ業務をお願いしようかとは考えていますが、業者との関係性があって内容は変わるかもしれません。
単価もそれぞれ検査項目に応じて設定をすることになりますので、恐らく同じ単価というのはなくて、何らかの単価変更が出てくるものであろうとは考えているところです。
続きまして、５ページ、改正後の不妊治療の単価の部分です。６ページを御覧いただければと思いますけれども、改正前の人工授精料及び体外受精料の区分及び金額、それから改正後の生殖補助医療の区分及び金額、こちらを若干比較していただければ、上がっているもの、下がっているものがあろうかと思います。
着床前遺伝学的検査は新規ですので比較のものがありませんが、例えば精液調整と採精、これは同趣旨のものですけれども、こちらは7,150円が8,800円と増額になります。それから、精子凍結保存については、改正前３万8,500円が３万6,300円になります。それから、未受精卵子凍結保存につきましては、新鮮胚移植（凍結未受精卵子を用いた）というところの区分と比較していただければと思いますけれども、従前、１件につき３万5,200円としておりましたが、区分分けを１個から３個というような分けにさせていただこうかと思っています。この理由は診療報酬改定によりまして、不妊治療の診療報酬の区分がこういう個数による区分けによって単価設定がなされたこと、それからもう一つ、中央病院で取り組む未受精卵子の凍結保存は、機器の関係で３個単位で凍結保存処理をする格好になりますので、それに合わせた単価設定ということで区分を設けさせていただきました。料金につきましては、それぞれ今回の条例の改正に当たりまして実費ということで見直させていただきましたので、若干高くなるもの、安くなるものがありますけれども、全体的に見れば高くなるものが多いのかなと考えています。
改正後の胚、精子、未受精卵子凍結保存の更新です。これも新たに今回の条例改正で新規にお願いしようというものです。従前はなかったものですけれども、１件につき１万3,200円ということでお願いするものです。これにつきましては、妊孕性保存の場合、保存期間がある程度長期間にわたることが想定されます。それに伴いまして、従前の不妊治療であればもう少し短い期間だったのが長くなるというようなことを想定しますと、病院としてそれなりのコスト、経費がかかるということで、ある程度のコスト負担を、こちら患者様の負担にはなりますけれども、この部分をお願いしようということで、料金単価の設定をさせていただこうというものです。
続いて、非紹介患者加算の料金でございますが、療養担当規則で、例えば従前でいきますと一定規模以上、一般病床200床以上の病院であれば5,000円以上の加算料を取りなさいというような規定があります。このたびの診療報酬改定によりまして、この5,000円が、例えば医科の初診に関わるものですと2,000円アップして7,000円以上ということになりました。端数の500円、それから700円については、これは自由診療ということで消費税は算定されますので、それぞれ5,000円、7,000円に消費税を掛けました5,500円、7,700円というものです。
県立病院としてこういうものをずっと適用していくのかという御質問があったかと思います。基本的には国の規定でいきますと、救急患者ではなくて、こういう病院間の連携、あるいは診療所と病院との連携を図るために、非紹介患者加算料は取りなさいというのが基本的な考え方です。ただ、一方で、全員、例えば救急搬送されていてすぐ入院されないといけない方からも取るのは適当かどうかとかいったいろいろな区分が、適用除外をしてもいい区分がありますので、その規定を解釈しながら両病院において運用を定めているところです。
この適用を県立病院として一律に設けるということではなくて、具体的には鳥取県東部の県立中央病院を取り巻く医療の状況、あるいは厚生病院を取り巻く中部の状況によって医療資源が同一でない部分があります。したがいまして、ここの適用については、例えば中央病院でいきますと、救急科、夜間、それから休日に受診する方が多い。多いのはいいのですけれども、軽症の方がやはりあって、言葉は悪いのですけれどもコンビニ受診をされる方が多いということもありまして、この運用を見直して、そういう方々からは非紹介患者加算料を今年の２月から徴収をするというような運用に変更させていただきました。
一方、厚生病院につきましては、総合病院としていわゆる救急の対応ができるというのは厚生病院しかありませんので、その辺を緩和して夜間、休日であればこの非紹介加算料は算定しないというような、圏域によった、実情に応じた使い分けなり判断をさせていただいているところです。
もう一つ、子育ての小児医療分、それからひとり親部分の運用の見直しということがありました。ひとり親の分につきましては、いろいろ厚労省が定めた療養担当規則等の基準を見るのですけれども、新たに点検しましたらそれを除外する規定がないということで、今回２月からひとり親の方については申し訳ないのですが負担をお願いすることにしました。
小児につきましては、先ほどの救急、夜間と同じようにはなりますけれども、厚生病院については、小児救急なり小児医療を総合的に診られる病院が厚生病院しかないということで、厚生病院では取らないようにしています。
一方、中央病院は、小児の総合医療を診られる病院というのは中央病院以外にもありますので、その点を勘案して加算をいただく考えで今運用しているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますでしょうか。
なければ報告事項に移ります。
報告、県立病院における診療情報提供書の配布誤り事案の発生について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
よろしいでしょうか。
◎尾崎委員長
どうぞ。
●広瀬病院事業管理者
この後、報告をさせていただきますけれども、このたび中央病院におきまして個人情報が流出するおそれ、可能性のあった事案が発生しました。
まず、関係のあった患者様、そして議員の皆様をはじめとする住民の皆様に御心配、御不安をおかけしたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
今後このようなことがないよう、信頼回復ができるように再発防止に努めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
では、竹内病院局長、お願いします。
●竹内病院局長兼総務課長
常任委員会資料の２ページをお願いします。県立中央病院におきまして、受診された患者様に係る個人情報の流出の可能性があった事案が発生しましたので御報告させていただくものです。
事案の概要です。５月19日、中央病院におきまして患者様の個人情報が記載された書面、具体的には診療情報提供書というもので、通称紹介状というものです。今回の紹介状、診療情報提供書につきましては、診療所から中央病院に紹介をいただいて、中央病院で診療、検査等をしていただいて、中央病院の診療が終わったのでまた診療所にお返しする逆紹介のケースです。この逆紹介する際の診療情報提供書を、受付の担当職員が患者様の家族と誤認をして患者様以外の第三者に誤って手渡してしまったものです。これについて、診療情報提供書を患者様が受け取ることということでお待ちになっていたのですが、書類の受渡しが遅いということで患者御本人から申出があったことにより発覚したものです。
病院内におきましてこの事案が判明した後、直ちに、同時刻であれば誤って渡した可能性のある患者様というのは特定できますので、電話連絡を取ってお渡しした第三者の方をお探しし、幸いにして翌20日の金曜日、第三者の方と連絡がついて、個人情報の記載された診療情報提供書が個人情報の流出することなく回収できたものです。
この個人情報が記載された診療情報提供書につきましては、いわゆる紹介状でして、私どもが使うお手紙と同じように、何々先生様と書いた封書で封をされた状態で患者様にお渡ししますので、その封をされたまま回収したということで個人情報の流出はなかったというものです。
流出の可能性のあった情報の概要ですけれども、氏名、自宅の電話番号、患者様の傷病名等の１件です。
関係者に対する対応です。事案が発生した19日、当該患者様に対して経緯を説明して謝罪するとともに、第三者、誤って渡した方の調査、特定を行いながら、回収に努めていることを説明し、御理解を得たところです。翌日、その診療情報提供書の回収ができましたのでその旨も御連絡し、個人情報の流出に至らなかったことについても説明させていただいたところです。
また、誤ってお渡しした第三者の方に対しては、御自宅に訪問し、診療情報提供書を回収するとともに、御迷惑をおかけした旨、おわびして御理解を得ているところです。
このたびの事案の発生の原因ですけれども、通常、中央病院におきましては受付窓口で当日の受付番号というのがあります。その番号を基に何番の方ということでお呼びします。その番号をお聞きして、その該当の患者様は受付に来られます。そこで、本人の名前を患者様本人に名のっていただいて本人確認をするというのが正しいルールです。今回の場合、番号を呼び出していったのですが、第三者の方が誤って受付に来られました。その誤って来られた方を受付の職員が患者の家族だと思い込んでしまい、家族の方だからこちらから名前を言って確認しようと頭が動いたのだと思いますけれども、そこで職員から名前を名のって、その第三者の方も、はい、そうですとなったというものです。本来でしたら患者本人様から名前を言っていただくことで、このような誤渡しは発生し得ませんので、今後の再発防止としましては、業者、それから中央病院の職員全員に対して患者確認の院内ルールを再徹底します。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について質疑等ありますか。
では、ないようでしたらその他に移ります。
その他ですが、病院局に関して執行部、委員の皆様で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、病院局につきましては以上で終わります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後１時56分 休憩
午後２時00分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括で行います。
報告第２号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料24ページのとおりです。説明は省略します。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部の５月補正予算等関係資料、議案資料の２ページを御覧いただきたいと思います。５月議会に付議させていただきます議案、補正予算に加えまして、条例及び特定希少野生動植物の種の指定及び解除、２つの付議案をお願いしているところです。
３ページを御覧いただきたいと思います。このうち予算関係です。中ほど、説明のところに書いていますが、電気自動車の急速充電器等の整備促進、また布勢陸上競技場のリフレッシュ事業、とっとり健康省エネ住宅「ＮＥ－ＳＴ」の普及事業など、６事業を合わせて8,300万円余の増額補正をお願いしているものです。
詳細につきましては、各担当課長より説明させていただきます。
◎尾崎委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
同じ資料の４ページをお願いします。電気自動車充電施設緊急整備事業であります。
電気自動車等の普及促進を図るため、利用者の利便性向上等を図ることを目的としまして、主要県有施設に課金制の急速充電器を整備させていただきたいと考えています。国庫補助金を使いながらの整備となります。今回はチュウブ鳥取砂丘こどもの国と、とっとり賀露かにっこ館への整備を予定しています。
あわせまして、運営費、保守管理、こういうものを民間事業者へ委託したいと思っていますので、合わせまして2,700万円の予算をお願いするものです。
今後について、一番下に書いていますけれども、平成25年に策定しました電気自動車等の充電インフラ整備についてのビジョンというものがございます。現状、周辺環境が既に大分変わってきていますので、今後、少し先を見通しながら改めて整備の方向性を示したいと考えています。
続きまして、５ページをお願いします。電源立地地域整備費です。
この事業は、発電施設等の立地地域の活性化を図るため、発電用施設周辺地域整備法等に基づき周辺の公共用施設の整備を行う市町に、国から県に一括交付された交付金を県が改めて交付するものです。
このたびは算出根拠となります市町の電灯需要家数、それから契約電力量を、概算で要求していたものを実数が確定しましたので、それに伴いまして増額補正をお願いするものです。
◎尾崎委員長
それでは、次に、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
６ページをお願いします。スプリンターの聖地「布勢陸上競技場」リフレッシュ事業です。3,392万円の補正をお願いするものです。
内容につきましては、昨年11月補正で布勢陸上競技場のトラックの改修を承認いただきましたけれども、これの工事費が、材料費等の高騰に伴いまして増額を行うものです。国の認証増に伴う増額になります。
続いて、７ページをお願いします。都市公園安全・安心対策事業で、200万円の増額をお願いするものです。
これも都市公園施設の耐震化や円滑な移動の確保（バリアフリー化）の整備を行うもので、布勢総合運動公園の園路改修を国の認証増に伴う増額をお願いするものです。
下段になります。都市公園維持費で、560万円の補正をお願いするものです。これは今年の３月に強風で破損しました施設の改修を緊急修繕対応費で対応しましたけれども、今後の災害に備えて緊急修繕費の必要な予算額を確保するものです。
続きまして、20ページをお願いします。議案第８号、特定希少野生動植物の種の指定及び解除についてです。
鳥取県の希少動植物に関するレッドリストを今年１月に改訂しました。その際、希少度のランクに変更が生じたことから、特に保護が必要なものとして指定しております特定希少種について追加の指定と、その後の生息状況の回復等が確認されたものにつきましては解除をするというものです。
◎尾崎委員長
では、次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
８ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。1,346万円の増をさせていただきたいものです。
５月20日に鳥取県がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことや、４月26日に米子市、境港市が脱炭素先行地域に選定されたことなどを契機としまして、『ＮＥ－ＳＴ』の取組をさらに加速させるために、２の（１）にありますように、普及啓発活動として親子で楽しみながら新築の『ＮＥ－ＳＴ』や改修版『Ｒｅ ＮＥ－ＳＴ』、太陽光発電などについて学び体験するような住まいづくりフェアの開催を計画しているところです。
また、広告宣伝事業のほか、健康省エネ住宅のメリットを消費者に体感していただくために、実際の建物で宿泊体験を行う事業に対しても助成を計画しています。
さらに、次のページにありますように、新築建物の助成につきましては、今年度当初で太陽光発電の設置を助成要件としたところですが、住宅価格が前年比２割程度上昇しているといったこともありまして、それに伴って太陽光発電の設置が見送られるケースも見られ、この４月の『ＮＥ－ＳＴ』の申請状況が前年の32％と大きく落ち込んでおります。また、太陽光発電とのセットは厳しいというような声も聞かれているところです。
こうした背景から、太陽光発電なしでも『ＮＥ－ＳＴ』のレベルに合わせまして10万円から50万円を助成し、住まいる支援事業や国のこどもみらい住宅支援事業、これらと合わせると子育て世帯で最大210万円、子育て世帯以外であれば150万円まで支援できるようなメニューの拡充をさせていただきたいというところです。
続きまして、17ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。
長期優良住宅の認定制度に係る手数料の改正ですけれども、この長期優良住宅につきましては、これまで新築、増改築のような建築行為を伴う住宅を対象としたものを認定し、認定されると税制優遇などが受けられるというものでしたが、このたび法律改正がありまして、建築行為を伴わない既存住宅についても基準に合えば認定ができるようになったことから、この認定に伴う手数料を設定するものです。
手数料の設定につきましては、国が示す標準的な審査時間を参考としておりますけれども、審査時間が増改築の場合とほぼ変わりがないということから、増改築の場合と同じ金額に設定をさせていただいています。次の18、19ページに新旧対照表を掲載しておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、21ページです。議会の委任による専決処分の報告です。このたび県営住宅の明渡し等の請求に係る訴訟の提起につきまして、５月７日に専決処分を行いましたので報告します。
この件につきましては、相手方の入居者については県営住宅以外に住居があり、条例の入居要件、現に住宅に困窮していることが明らかな者に該当しないことが判明し、県営住宅の適正かつ公正な運用を阻害し、管理運営上、容認もできないことから、昨年９月に文書により賃貸借契約の解約を求めていたところですが、これまで応じていただけなかったということもありまして、今回訴訟に踏み切るものです。
請求の趣旨としましては、明渡し及び損害賠償の支払い並びに訴訟費用の負担を求めるというものです。あわせまして、仮執行の宣言を求めるということとしています。
続きまして、22ページをお願いします。こちらも専決処分です。鳥取県建築基準法施行条例の一部を改正する条例について、５月18日に専決処分したものの報告です。
災害時等に設置されます仮設住宅などの応急仮設建築物につきましては、これまで建築基準法で設置期間が最大２年３か月までとされ、東日本大震災などにおきましては特例的にそれが延長されてきたところですけれども、このたび１年ごとの存続期間の延長が可能になるように法改正をされました。これに伴って関連する第85条、第87条の中で項ずれが生じたことにより、条例の別表を改正することになったものです。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
皆様から質疑ありますか。
○市谷委員
17ページの建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度なのですけれども、これも税制上の優遇は受けられるという認識でいいでしょうか。
●前田住まいまちづくり課長
国のほうで正確な情報はまだ出ていないのですけれども、恐らくそういう方向になるものと思っています。
◎尾崎委員長
ほかによろしいですか。
○野坂委員
４ページ、結構なことなのですけれども、県が設置工事をして、その運営は民間ということで、設置から含めて民間でという検討はされていないのでしょうか。
６ページ、本体の工事もこういう事業名だったのですか。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
急速充電器について、管理委託だけではなくて設置も含めてやったらどうだという御提案をいただきました。
実際、マーケットサウンディングではないですけれども、やれそうなところをいろいろ当たっています。実際のところ、とてもやれないというのがお答えです。実際に設置まで投資してしまうと採算性の部分で回収できないというようなお話がありまして、少し難しいということでこういうやり方にさせていただいています。
●平木緑豊かな自然課長
事業名につきましては、昨年の11月補正と同じ名前です。
○野坂委員
採算というのは、要するに県がやった場合は支援制度が使えるからということですか。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
県がやっても、補助ですね、これは確実に使えるものではなくて、採択を受けて使えるものです。ですので、民間も、例えば入札して、その上で補助金が取れるか取れないか分からない状態で事業に向かうということになると、リスクが高過ぎるという判断でした。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
では、質疑がないようですから、次に移りたいと思います。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件です。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
それでは、陳情４年生活環境第12号、ＳＮＳを活用した消費生活相談環境の構築を執行部に求めることであります。
それでは、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
説明します。インターネット利用のうち、スマートフォンやタブレット端末の普及により、気軽なコミュニケーション手段としてＳＮＳの利用が増えています。特にインターネットを日常的に利用する若者は、消費生活相談の主要なツールである電話を利用せず、また、消費者トラブルに遭っても消費生活センターなどの公的な窓口を避ける傾向にあることから、消費者庁は成年年齢引下げの前の平成31年３月、若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会を立ち上げて、ＳＮＳの消費生活相談への活用と実現可能性について検討するＬＩＮＥによる試験実施を行いました。
このＬＩＮＥ相談については、気軽に利用でき、また身近な相談アクセスの手段を増やすには意義があるが、ＳＮＳ上の文字のやり取りだけで解決に導き出すには極めて困難であり、適切な助言のためにはＳＮＳの受付から電話相談に結びつけるやり取りの工夫が必要となる。そして、ＳＮＳでの個別相談となると、文字に起こしたりするなど確実に手間や時間がかかるので、相談員の増員など体制の充実が必要となると報告されました。
本県の取組状況ですが、消費生活相談は来所または電話により対応していますが、平成28年からはインターネット回線の利用による電子メール相談を開始し、さらに令和２年11月からは、本県の電子申請サービスのシステムにより必要事項を記入いただく相談フォームによるメール相談を行っています。受付は24時間いつでも行い、返信対応を勤務時間に行っています。令和３年度の電子メール相談は14件でしたので、今のところ人的体制の見直しが必要なほどの状況にはなっていません。
ＳＮＳを活用した相談については、令和元年からＬＩＮＥによる情報発信と消費生活相談の受付を行っています。ＬＩＮＥによる個別相談については、本県の取扱いによりセキュリティー対策やシステム構築などが必要なため実施してはいませんが、ＬＩＮＥ上で相談したいと連絡いただいた際には、自動応答により相談室の電話番号や電子申請サービス受付フォームのＵＲＬを提示して、クリックすればメール相談ができるように設定しています。
さらに今年度は、全市町村に相談用のタブレットを配置して、県と市町村下によるオンライン相談を開始する予定で、引き続き迅速な相談対応に努めるようにしています。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性についての御意見を伺いたいと思います。御意見のある方はお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、願意の聞き取り、現地調査の必要はないでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
報告８、新型コロナウイルス感染症に係る各種県版ガイドラインの見直しについて、及び報告９、アニサキスによる食中毒の発生について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
２ページをお願いします。感染防止と経済活動を両立する観点から、これまでの知見、関係団体、専門家の御意見を踏まえまして、19業種の県版ガイドラインを改訂しましたので、概要を御報告します。
１の改訂したガイドラインですが、連休前にイベント関係、連休明けに飲食、宿泊、理美容、スポーツジム等を改訂しています。
２の主な改正点ですが、いずれも外食産業ガイドライン、国のアドバイザリーボードの有識者委員の意見、経団連での検証、スーパーコンピュータ富岳による研究報告等を参考としまして原案を作成して、県内の専門家団体等の意見を踏まえまして作成をしています。
共通項目として、ハンドドライヤーの使用は設備の定期的な清掃・消毒により使用を可能とすること、ごみ箱は蓋つきを必須とせず、蓋つきが望ましいとすること、マスクは不織布を推奨すること、エレベーターは複数グループでの同乗を可能とすること、事業所においては、従業員の方は休憩時の休憩室利用時でも、これは気が休まる場なのですが、感染事例もありますのでマスク着用、換気、ディスタンス確保を新たに規定をしています。
イベントでは、屋外２メートル以上の距離確保でマスクは必要ないことのほか、これまでマスク着用でも１メートル以上の距離確保を求めていましたが、これを人と人が触れ合わない程度の間隔の確保としています。また、花火大会の問合せが多いことから、主催者が観覧スペース、エリアを設ける場合、入場ゲートを設置して検温、体調確認を行い、主催者側で観覧エリア内での感染対策を行うことをお願いしています。
飲食店では、大皿やビュッフェ形式の料理提供は控えることとしていましたが、大皿では個別に専用トングを提供したり、ビュッフェでは、各料理に置かれたトングを使用する前に各利用者が消毒、手袋をすることで提供を可能としています。また、テーブルの箸や取り皿は、利用者、事業者ともに手指消毒を徹底することによりまして、グループごとに事前の設置を可能としています。
スポーツジムでは、県内の感染事例を踏まえまして、トレーニング後の更衣室やシャワー後の長時間の会話を控えていただいたり、従業員の方に館内点検や利用者への注意喚起をお願いするようにしています。
一番下ですが、観光土産品販売店では、商品の平積みですね。これは、商品を持ってもう一度返したりしてしまうということの複数接触がありますので控えていただいておりましたが、これも利用者の手指消毒の徹底により可能としています。
３ページをお願いします。アニサキスによる食中毒の発生についてです。
アニサキスは注意すれば目に見える寄生虫で、菌とかウイルスではありませんが、この寄生虫による食中毒が５月10日から４日間連続で発生するなど、発生件数が例年を上回るスピードで急増しておりますので、概要を報告します。
１の発生状況を見ていただきますと、５月10日から13日、主にイワシの刺身で発生をしています。例年２件から７件程度で推移していますが、今年は既に10件と例年を上回っています。
２の食中毒発生への対応ですが、事業者が刺身等を販売して被害が生じた場合は、食品衛生法第60条に基づきまして、被害防止拡大に対する従業員教育という期間として１日間の営業停止処分を行っていますが、５月11日から23日を見ていただきますと、家庭内調理で、これはスーパーで生魚を買っておうちで調理をされたり刺身をされたということで、こういったケースについてはスーパーに対しての営業停止処分というのはかけていなくて、家庭で気をつけていただくというような形になっています。
３の事業者及び消費者への注意喚起ですが、スーパーや魚介類販売店に対しまして保健所から通知文あるいは現地指導を周知しておりますし、テレビ、新聞、県ホームページ、ＳＮＳ等で啓発を行っています。
事業者への指導内容ですが、刺身を提供する場合、鮮度を確認の上、速やかに内臓を除去して目視による確認を行うこと。スーパー等の販売店については、消費者への啓発を行うこと。
消費者に対しての啓発内容は、アニサキスは60度で１分、70度以上では瞬時に死滅するということですので、加熱が有効であること。あと、酢漬けとかしょうゆ漬けで死滅はしないということ、それから、マイナス20度で24時間冷凍すると死滅するということを周知しています。ただし、家庭用冷蔵庫につきましては、大体マイナス18度ぐらいに設定してあり、マイナス20度に足りませんので、冷凍というのも気をつけていただくということです。時間が経過するとともに魚の内臓から筋肉に移動しますので、新鮮な魚を購入して、速やかに内臓を除去して筋肉を目視で確認していただくということが有効です。
県民の方への広報につきましては、そこに記載しているとおりです。
４の食中毒が増加した要因、背景ですが、イワシの漁獲量がかなり増加しているということで、境港でも1,000トン以上の大漁旗というのが昨年は５回ぐらい出たようですが、今年は既に20回ぐらい出ているということで、イワシが皆さんの口に入りやすくなっているということが要因ではないかと思っています。
◎尾崎委員長
次に、報告10、令和３年度消費生活相談の概要について、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
令和３年度の消費生活相談の状況について取りまとめができましたので、その概要を報告します。
令和３年度の県消費生活相談窓口への相談件数は2,757件であり、前年度比較で4.6％、132件の減少でした。令和２年度と比較すると全県的に件数は減少傾向にあります。
また、内容別では、主な相談内容の表がその情報になりますが、身に覚えのない請求、引き落とし等による商品一般の相談が最多となりました。
年代別では、60代と70代以上からの相談割合が同数で最多であり、依然として高齢者からの相談割合が多い状況にあります。
内容としましては、事例にありますとおり、スマホに係る注文やメールのことや、ほかには役場の職員をかたる者からの還付金等の詐欺に係ることですとか、訪問販売、屋根の点検に係ることなどがございました。
消費生活相談の今後の取組としては、高齢者への消費者被害を防ぐため、今後も市町村や県警の方々と連携して注意喚起を行うほか、必要に応じて介護や見守りなどの福祉施策による問題解決につなげられるよう、市町村との連携体制の強化を図ってまいります。
また、消費生活のデジタル化の進展等に伴うインターネットによる消費者被害の防止を図るため、インターネットにまつわる消費者トラブルの情報収集とＳＮＳ等も活用した情報提供に努めるとともに、消費生活相談員の方々の研修受講等により相談体制の充実を図ってまいります。
◎尾崎委員長
次に、報告11、令和４年度第１回湖山池会議の開催概要について、池山生活環境部参事の説明を求めます。
●池山生活環境部参事（水環境保全課）
５ページをお願いします。令和４年度第１回湖山池会議の開催概要について御報告させていただきます。
このたび、湖山池第３期水質管理計画が令和３年度に終わりを迎えたことから、第３期計画の総括と第４期水質管理計画の策定に向けた進め方について協議を行うため開催したものです。
日時、出席者は記載のとおりです。
３の概要になります。
まず、（１）、第３期水質管理計画の総括として、この10年間を振り返っています。
初めに、アの第３期水質管理計画内の水環境の変化です。水質は、ＣＯＤでは目標値を達成した年、すぐ下の横並びのグラフの一番左になります。平成28年度から令和元年度までのようにＣＯＤが目標を達成した年もありましたが、令和３年度はＣＯＤ、全窒素、全リンのいずれも未達成であったこと。また、塩化物イオンの濃度は、湖山川水門の改良ときめ細かな開閉により管理目標値の2,000から5,000mg/Lで管理ができるようになったこと。さらに、ヤマトシジミの漁獲量は、令和２年度に218トンと過去最高の漁獲量となったことなどが報告されました。
続いて、イの利活用では、湖山池が市民の憩いの場になってきていること、また、アダプトプログラムのような定期的な環境保全活動が定着しつつあることが報告されています。
続いて、（２）の第４期水質管理計画策定に向けた検討の方向性では、第３期計画の達成状況などを踏まえ、関係機関の連携の下、環境保全チームではシミュレーションの結果を活用し、水質目標値の設定や発生源対策の検討を行うほか、安定的な水草の定着に向けた調査研究の実施を検討することとされ、利活用では周辺施設等と連携したさらなる環境学習や環境イベントの実施、ＳＮＳ等を活用した情報発信を検討することなどが示されています。
スケジュール感としましては、（３）にお示ししています。８月、10月と計画案を練り上げ、11月に説明会やパブリックコメントを通じてブラッシュアップをしまして、２月に計画の策定へと進めたいと考えています。
◎尾崎委員長
報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりです。説明は省略します。
ただいまの説明について質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
５ページの湖山池会議です。せっかく汽水化したのですけれども、水草類が定着するまでに至っていないというのは何か原因があるのでしょうか。管理目標を達成している状況だと思うのですけれども。
そのことと、水の汚れの改善とか、それから魚の生息とか、そういうことはどういう関係になってくるのでしょうか。
それで、このＣＯＤとか全窒素とかリンとかが目標達成していないのですけれども、これも何か漁業、魚とかシジミとか、こういうものに与える影響というものはどういうことになるのでしょうか。
●池山生活環境部参事（水環境保全課）
非常に難しい質問で、なかなか答えに難しいところなのですけれども、水草の定着につきましては、約10年前に汽水化されまして環境が大きく変化し、御存じのように生物相が随分変わったという現状があります。その後、人的な植付けをせずに自然の状態で増えるのを待っているということもありまして、そういった群落、水草が一面に、この生物相が増えたなというようなところは発見されていない、見つかっていないというのが現状です。
ただ、見ているだけでも、それは、言えば仕方がない部分でもありますので、少しモニタリングを丁寧にやって、水草が生えるような環境というのも考えて調査もしてみたいと考えているところです。
あと、水の改善と魚との関係という御質問でしたけれども、水質の悪化とか、その水質だったらどうだというような、魚が減る増えるというようなところまでの関連性が分かっていません。ただ、だからといって水質が悪くてもいいのかという話ではありませんので、このようなモニタリングをしつつ改善に向けた取組を進めている状況です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
今の話で、きれいにこしたことはないのですが、汚れとシジミとの関係というのは大丈夫ですか。
◎尾崎委員長
もう一回、お願いします。
●池山生活環境部参事（水環境保全課）
汚れとシジミですか。
◎尾崎委員長
難しいですか。
●池山生活環境部参事（水環境保全課）
漁協様からよく言われるのが、海水をたくさん入れてほしいというような御希望があります。確かに夏場に貧酸素化というのも非常に問題になりますので、酸素を増やすという意味でも海水を入れている。ただ、上げ過ぎるといわゆる管理目標から外れてしまい、また生物相へのダメージもありますので、汚れと言われると言葉が悪いですけれども、一定程度の餌と見てもらえれば窒素、リンも必要なのではないかなと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、執行部の説明は以上です。
次に、その他ですけれども、生活環境部に関して執行部、委員の皆様でありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、以上で終わらせていただきます。
午後２時35分 休憩
午後２時37分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
では、質疑につきましては、説明後一括してやります。
まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
子育て・人財局の資料、開いて２ページをお願いします。補正予算の議案と、予算以外ということで条例の議案１つをお願いするものです。
３ページをお願いします。補正としまして、1,039万2,000円をお願いするものです。内容は認定こども園、児童養護施設、県内の私立高等学校等の改築や大規模修繕に係る費用になっています。
11ページをお願いします。財産を無償で貸し付けることについてです。鳥取砂丘の西側３施設、これの優先交渉権者が決まりまして、土地等の財産を貸し付ける議案です。
それぞれ詳細につきましては、各課長が説明します。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、まず、川上子育て王国課長に説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の４ページをお願いします。保育所等整備事業です。令和３年度から２か年事業として園舎改築整備を行っている鳥取第三幼稚園について、国交付金の基準単価が増額されたことに伴う増額補正。また、稲葉幼稚園・稲葉保育園については、安心こども基金を活用し、老朽化した施設の大規模修繕を行うため、新たに施設整備の改修経費について補正をお願いするものです。
資料の11ページをお願いします。先ほど局長からもありましたが、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場用地及び施設に係る財産貸付けについてです。
鳥取市のサイクリングターミナル及び柳茶屋キャンプ場と砂丘のこどもの国キャンプ場の３施設を一体的に活用したキャンプ場運営事業について、４月26日に県と鳥取市において株式会社鳥取砂丘ムーンパークを優先交渉権者に決定しました。こどもの国のうちキャンプ場部分について、土地及び建物、工作物について令和４年９月１日から令和14年８月31日までの10年間、無償で貸し付けることをお諮りするものです。
今回、サイクリングターミナル及び柳茶屋キャンプ場につきましては、鳥取市において６月定例市議会に付議をされることとなっています。
◎尾崎委員長
次に、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料は５ページです。児童養護施設等整備補助事業ということで、160万8,000円の補正をお願いするものです。
青谷こども学園が令和３年度から令和４年度にかけて実施しています老朽化に伴う改築工事の補助を行うものですが、このたび国の交付金の積算単価の見直しがありまして、交付金が増額されることになりました。それに伴う増額補正です。
◎尾崎委員長
次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
続いて、資料６ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金として458万8,000円をお願いしています。
私立高等学校におきまして校舎の修繕を実施する必要が生じましたため、安全で安心な教育環境の確保のため助成を行うものです。
具体的には、米子北高等学校におきまして昭和58年建築校舎の実習室に雨漏りが生じ、天井の劣化が急激に進行しておりますため、この改修を行うもので、工事費、事務費の３分の１を助成するものであります。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
皆様からの質疑をお願いします。
○市谷委員
11ページのムーンパークに無償貸付けする件です。これは結局何か新しい構造物がキャンプ場にできたりするのでしょうか。
それで、料金なのですけれども、今までと今回、いろいろ整備したりすると料金はどういうことになるのでしょうか。
●川上子育て王国課長
施設の整備につきましては、決定しました株式会社鳥取砂丘ムーンパークさんで、こどもの国だけでなくサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場の施設について、グランピング場でありますとか、サイクリングターミナルの改修等を行って使えるようにされます。こどもの国のキャンプ場エリアについては、現在、トレーラーハウスみたいなものを設置するようなことで提案をいただいているところです。
料金につきましても、ムーンパークさんからの御提案を基に、今県とムーンパークさんで具体のものを詰めていっているところです。
今後、協定に向けて引き続き調整を進めさせていただきたいと思っています。
○市谷委員
今までの料金は幾らだったのですか。
●川上子育て王国課長
すみません、手元に今ないのですが、子どもと大人と、かなり安い単価で頂いています。
◎尾崎委員長
キャンプ場ですか。
●川上子育て王国課長
こどもの国のキャンプ場ですか。私も記憶にないのですけれども、すみません、子どもはたしか無料で、大人が数百円ぐらいの金額だったように思います。
○市谷委員
それで、トレーラーハウスだとか、グランピング施設はテントみたいなのが常に張ってあって、過ごしやすいのでしょうけれども、多分料金は今までみたいな安くには済まないですよね。それはこの会社が徴収して、県に納めずに会社が取ると、取るというかもらうということになるのでしたか。
●川上子育て王国課長
利用料収入については会社の収入になりますが、財産等を無償で貸し付けるということがありますので、収益の中から、県及び市に納付金という形で売上げの中から一部提供いただくような提案をいただいています。
○市谷委員
一部というのは、今の段階で何か決まっているのですかね。
●川上子育て王国課長
収益の中からということで、今御相談をさせていただいているところです。
◎尾崎委員長
関連で、トレーラーハウスというのはどんな大きさで、何のために、どの辺りに置かれる予定ですか。
●川上子育て王国課長
キャンプ場の今のサイトのところの。
◎尾崎委員長
柳茶屋。
●川上子育て王国課長
柳茶屋ではないです。こどもの国キャンプ場のエリアのところに、トレーラーハウスみたいな形のものを置くと伺っています。今の炊事場とかのエリアのところにどのように配置をしていくかを、今月中ぐらいでざっとイメージをいただくように調整を進めているところです。
◎尾崎委員長
目的は、どんなものを使うのですか。
●川上子育て王国課長
宿泊のできるサイトの代わりのものとして置かれる。
◎尾崎委員長
中に炊事場もあるようなものですか。
●川上子育て王国課長
炊事場については既存のこどもの国のキャンプ場のものを使うというイメージで。
◎尾崎委員長
ほかにございますか。
○野坂委員
固定資産税はどうなるのですか。
●川上子育て王国課長
固定資産税は無料となります。県の納付、県が鳥取市に払うことはなくてもいいということで確認はさせていただいています。
○野坂委員
鳥取市。
●川上子育て王国課長
はい。
○野坂委員
鳥取県、減免するの。
●川上子育て王国課長
はい。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんでしょうか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、また一括してお願いします。
報告13、令和４年度第１回子育て王国とっとり会議の開催結果について、及び報告14、保育施設及び放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの改訂について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
報告資料の２ページをお願いします。令和４年度第１回子育て王国とっとり会議の開催結果についてです。
令和４年度１回目の会議を５月18日に開催しましたので、その概要を報告します。
主な議事概要ですが、子育て王国とっとり推進指針の改訂について、令和３年度に実施しました部会、これからの子育て支援のあり方検討会での検討結果及びこれまでの施策や事業の進捗状況を踏まえ、令和４年度の新規拡充事業等を加えた令和４年度の改訂案について御意見を伺いました。
委員からは、ヤングケアラーについて積極的に対象者を掘り起こし、アウトリーチができる仕組みづくりが必要。２人目以降も在宅育児ができる支援の充実や、今後ウィズコロナで子どもたちの人との出会い、体験活動を増やす取組の推進等について御意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、６月上旬には改訂を行う予定としています。
また、過去になりますが、令和３年度の地域少子化対策重点推進交付金事業を活用して実施しましたとっとり婚活応援プロジェクト、ふれあい体験ライフプランセミナーの開催状況について説明させていただき、セミナーにおける男性参加率の増加や、低年齢の子どもたちもライフプランを知る機会を設けてほしいというような御意見を委員の皆様から伺ったところです。
少子化に歯止めがかかっていない状況であり、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援し、子育て環境を整えるため、令和４年度には５つの柱をもって総合的な子育て支援、少子化対策を推進することとしています。
めくっていただいて、資料の４ページをお願いします。保育施設及び放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの改訂についてです。
変異株の流行、ウイルス特性等の知見、クラスターなど最近の感染事案を踏まえ、各施設が継続的に対処できるように５月18日に各施設のガイドラインを改訂しました。新型コロナの感染事案だけでなく、世界で小児の原因不明の急性肝炎が発生したこと、また島根県の保育施設での手指消毒液による急性アルコール中毒の事故事案等も踏まえて、ガイドラインの改訂を行いました。
保育施設では、主な改訂内容として、クラスター事案から早朝、延長保育の合同保育や保育活動での園児の接触、飛沫感染リスクの高い活動を減らす工夫や、新型コロナの感染対策に加えてアデノウイルス感染症などアルコールが効かないウイルスも念頭に置いて、トイレ後の手指消毒の徹底や、消毒に次亜塩素酸ナトリウムを使用することなどを盛り込みました。
また、放課後児童クラブでは、支援員の体調管理の徹底、異なる学年、学級の児童の接触を減らすグループ分けの工夫などについて盛り込んでいます。
なお、今回の改訂ではマスク着用の考え方についても変更したのですが、改訂後に国からマスク着用についての考え方等が示されたことから、これらを踏まえ近日中に再度ガイドラインの改訂を行い、各市町村、施設等へ周知を行う予定としています。
◎尾崎委員長
続きまして、報告15、公立鳥取環境大学の令和４年度入試実施状況と令和３年度就職活動状況について、また報告16、公立鳥取環境大学におけるウクライナ避難民の受入れ及び第２回ウクライナ避難民受入支援ワーキンググループ会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
続いて、資料５ページをお願いします。このたび公立鳥取環境大学の令和４年度入試実施状況と令和３年度就職活動状況の結果がまとまりましたので、御報告します。
まず、入試実施状況です。志願者数は1,263名と前年度より減少していますが、入学定員充足率は107.7％でした。また、昨年度と比べ県内出身者の志願者数は増加し、入学者に占める県内出身者の割合は22.6％と1.3ポイント増加しました。
令和３年度入試に県内高校限定の推薦入試制度を創設以来、志願者は増加傾向にありますが、今後より一層県内高校への働きかけに力を入れるなど、さらなる志願者確保に努めていくこととしています。
２つ目は、就職活動状況です。令和３年度卒業生の就職率は97.7％で微減となりましたが、県内企業就職率は16.5％と微増しました。環境大学が実施した卒業生アンケートから読み取れますのが、ウェブ面接の導入によりまして選択肢が多様化し、多くの県外企業とのコンタクトが容易になったことなど、コロナで変容した就職活動の影響が継続しており、県外就職が依然高い傾向にございます。
１、２年生の低学年の授業の際、必須科目のキャリアデザインにおきまして、環境大学出身の鳥取移住者が鳥取の魅力を講話するといった取組によりまして、学生が県内企業や鳥取のこの地域のよさを知る機会を創出してまいります。
続いて、６ページをお願いします。公立鳥取環境大学におけるウクライナ避難民の受入れ及び第２回ウクライナ避難民受入支援ワーキンググループ会議の開催結果について御報告します。
このたび、公立鳥取環境大学において、研究の場を安全に確保することができなくなったウクライナからの避難民を研究者として受け入れることとなりました。
これを受け、第２回ウクライナ避難民受入支援ワーキンググループ会議を開催し、公立鳥取環境大学と県、鳥取市、鳥取県国際交流財団が連携しながら大学での受入れが円滑に行われるよう支援していくことを確認しました。
受入れ予定者は、ウクライナの東部在住の研究者１名です。
現在、経由国におきまして来日の準備中です。順調に進めば６月中に来県となります。
公立鳥取環境大学では、外国人研究者として受け入れ、担当教員の下で研究を継続する環境を提供することとしています。
受入れ予定者の経由国への到着が確認できましたことから、５月30日に第２回ワーキンググループ会議を開催し、避難民に関する情報を共有するとともに、具体的な受入れ準備を進めることを確認しました。
会議において県は、本人の意向を確認しながら、本人の意向を尊重し、情報共有をして財団、鳥取市、支援の申出をいただいております民間の方など、県民一丸となってサポートをしていくことを確認しました。
本人保護のため情報管理が必要ですが、大学からは支援の依頼、支援の協力の確認に加えまして、本人は国外に避難中であり、個人が特定されないように来日されてから情報提供をするので、どうぞ御了承いただきたい旨、重ねての発言がございました。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
何か委員の皆様で御質問ありますか。
○福間委員
２ページです。今日この場所で福祉保健課の新規事業で家庭支援研究事業の説明を受けました。ここで取り組まれる課題と、今御報告をいただいた第１回子育て王国とっとり会議の委員から出ている主な意見で、ヤングケアラーに対する支援について、まさに福祉保健課が補正で取り組まれる内容のこと、市町村に呼びかけをして取り組もうとしていらっしゃる指摘が委員の中から出ていると読み取れるのです。この子育て王国の受持ちの分野と、それから家庭支援研究事業の受持ち分野とは基本的には違うものかも分かりませんが、ヤングケアラーのような共通する部分もある。しかも、同じ福祉保健、私どもの常任委員会でいくと同じ委員会なわけです。ここはもう少し連携を深めて、ヤングケアラーというものが非常に切実な、この子たちを私ども大人はどう支えたらいいのかと実は私は思っての悩みがあるものですから、そこら辺を縦割りと言わずにもう少し連携取れるところは取る方法というのができないのかなと思い、先ほどの説明を聞きました。後で感想を聞かせてください。
もう一つは、環境大学です。ウクライナの人を受け入れるということですが、これは鳥取県に希望される方を受け入れるだけの話なのですか。それとも、ウクライナから避難される人、全国的にいらっしゃる中でどんどん受け入れる用意があるということなのか。たまたまこの人１人を受け入れるということなのか、そこら辺はどうなのですか。前後分からずに私は言うのですけれども、せっかくのことならもっと大々的に、例えば受け入れるなら受け入れる体制というのは取ってもいいのではないかという気がしないでもないですけれどもね、受け入れる体制というのを研究してみて。
◎尾崎委員長
では、他部局との連携について、川上課長。
●川上子育て王国課長
福間委員からのお話、福祉保健課のヤングケアラーは重層的な市町村の取組だと思います。この王国会議の中で、子育て支援の全体の中の１つの事業としても入っているということがあって、この推進指針の中で御説明をさせていただきました。この王国会議の中でヤングケアラーを所管しているのが家庭支援課であったりとかしますし、福祉保健課であったりとか教育委員会の方にも来ていただいて、一緒にこの問題については連携して取り組んでいくこととしています。会議だけでなく、その他のときにも各部局と連携しながら進めさせていただいています。引き続きそのようにさせていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
藤田課長。
●藤田総合教育推進課長
今回のウクライナ避難民の受入れにつきましては、福間委員のおっしゃった前者の部分です。本県は環境大学内におられる方とのつながりから今回の受入れの相談に発展したものです。
ただ、委員がおっしゃいますように、鳥取県は４月１日にワーキンググループを立ち上げまして、そういった御相談があった場合はぜひとも、例えば御家族なのか、今回のような研究者の形なのか。どういった形かは置きまして、支援要請があった場合はしっかりと支援体制を整えるように準備を進めているところです。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○濵辺委員
４ページ、保育施設、放課後児童クラブガイドラインの改訂がされました。それで、このガイドラインの改訂はどういう方々が中心になってされたのかということと、それから、これ改訂ですね、例えば放課後児童クラブ版でこれまでの改善を追加したというのがね。これ内容を見ると、例えば利用児童が向かい合わないように、教室形式で同じ方向を向いて座る。それから、ボール、用具など感染が広がる遊びは控える。
いろいろあるのですけれども、今一定の教室の中で、放課後児童クラブで何十人か放課後に預かってされています。例えばこのガイドラインに当てはめると、その教室の広さで足らない状況が考えられるのですね。最近、実は児童クラブに視察に行ったのです、視察というかそんな大したものではない、行ったのです。そうしたら、やはり何十人もおられて、学年が違ってみんなわいわいがやがや、その中で面倒を見ておられると。このガイドラインに当てはめると、その教室では広さが足らないと今思ったのです。こうした場合に、教室の広さが足らなければ、例えばそこで放課後児童クラブができないという可能性もあるのです。改訂するのは、こうやって並べられるのはできるのでしょう。規定をつくるのは必要でしょうけれども、実際、現場に当てはまるというかね、その辺の改善をしっかりとやらないと改訂した意味がないと思うのですけれども、そこらはどうでしょうか。
●川上子育て王国課長
改訂につきましては、県で改訂委員とかというのがあるわけではなくて、クラスター事案とか、あと庁内でも衛生技師とかそういうところに確認をさせていただきながら、あとクラスターが発生した場合に現地指導等に入りますので、そのときの知見等も得ながら改訂案をつくり、改めて専門家の監修もした上で改訂をさせていただいているところです。
放課後児童クラブの教室が足らないというような話がございました。学校現場で、空き教室でありますとか、その辺りの面積が確保できない場合に優先的に使えるようにというような通知も国からも出ています。そういうことも利用しながら、実態に即した形で皆さんに工夫してもらいながら運営が継続できるようにということで、一緒になって考えてやっていっているという状況です。
○濵辺委員
これ本当にコロナ禍だからこそ、そこの指導員の方というか職員の方は余計に神経を使って頑張っていただいているのです。だから、しっかりと現場の声を聞いていただいて、それで現場の方々の御意見を尊重していただいて、しっかり改善できるように、進められるようにお願いします。これは要望でいいです。
◎尾崎委員長
では、要望でよろしくお願いします。
そのほかありませんか。
○野坂委員
２点ほどです。
５ページで1.3ポイント増加したということですけれども、これはどう評価されるのでしょうか。
あと、次、６ページですけれども、これは、国の支援というのは特にないのでしょうか。要するに県の自主的な財源でされるということなのでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
まず、1.3ポイントの増でございますが、公立鳥取環境大学、地域の大学として地域で育った高校生が入ってくることというのは非常に喜ばしいことで、こうしたことで地域の人材がさらに増えていくように県内にも働きかけを強めていきたいと思います。
そして、しっかりと学びを重ねて、地域で就職していくような、そういった活躍できる人材を育てることを環境大学としてもぜひとも進めていただくようにお願いしているところであります。
ウクライナの避難民の件で、国の財源ですが、国の費用も、国でウクライナ避難民の受入れに際して直接的に支援をいただける部分もあります。それから、この受入れに際しては、この議会におきまして緊急対策で、国の交付金を活用して交流推進課で500万円の予算をお願いしておりまして、そちらで様々な支援に必要な、例えば一時的な生活支援金でありますとか、住居に入られたときの家財道具の関係でありますとか、そういったことも含めまして予算措置がしてありまして、その財源は交付金を充当することとしています。
○野坂委員
まず、私、今日この1.3ポイント増加した評価はどうというのは、これは県内の学生を増やす取組をずっとされてきているわけですよね。それについて、この増加というのは一定の効果と考えられているのか、たまたま結果的にそういう数字が出たということなのか、その点はどう評価されていますかということです。
それと、次のウクライナ難民の受入れですけれども、基本的に財源は100％国の財源だということですね。
●藤田総合教育推進課長
まず、公立環境大学の1.3ポイント、こちらについてはずっと取組を進めてまいりました中で、令和３年度の県内限定の推薦入試を導入した結果、増えた。そこからさらに1.3ポイント増えたということで、昨年度も学長が県内高校を全て回ってぜひともチャレンジしていただきたいというお願いをしていますけれども、こちらも継続してもっと強めていきたい。そして、もっと成果を上げていきたいと考えています。
ウクライナですけれども、国の財源に加えて、あとは県民の方々に、今後入国が確定しましたらばクラウドファンディングを立ち上げまして、そこでも県民の方からも御支援いただけるようなことを募って、県民皆さんでお迎えしたい、そういう整理で進めているところです。
○野坂委員
このウクライナ難民の受入れというのは、積極的にやっていかれるというのはいいのです。賛成なのです。ただ、これは国の役割と県の役割とおのずと違うと思うのです。また、どういう環境のどういう方が来られるのかというのも、これは違いますよね。この方の環境、要するに職場環境の整備とかということでいけば、様々なケースがありますから、受入れの費用というのもこれまた様々いろいろあります。本来、こういった国際問題でのものといったら、国との関係というのはありますし、その点がどういう整理をされているのかということなのです。クラウドファンディングもいいのでしょうけれども、要するに県税、県の税金を支出していくということについて、今この避難民という問題に対して国との整理はどうなっているか。
●藤田総合教育推進課長
こちらにつきましては、国の地方創生臨時交付金を活用してよいということで国からも通知をいただいておりますので、国から頂く交付金を充当しながら進めてまいります。
●中西子育て・人財局長
国では、ウクライナから避難民を受け入れるに当たって、政府が直行便を用意しています。毎日ではなかったと思いますけれども、成田や羽田に来る直行便を政府は用意しています。着いてからの検疫といった部分についても国が準備されています。受け入れてからは、先ほど課長が説明いたしましたが、国の交付金を活用しますし、また日本財団の費用といいますか、そちらもお願いしているところです。
○野坂委員
いや、ですからね、今クラウドファンディングとか日本財団の費用を使うとか、あれこれされるわけです。それは財源としては不確定なわけでしょう。要するに例えば日本財団の、何を使われるのか分かりませんけれども、それはもらえるというものなのかどうなのか分かりませんし、クラウドファンディングも達成できるかどうか分からない。逆にいけば、それがなかったら県の自主財源が支出されるのですかということなのです。私が言っているのは、国で100％見ているのですか、あるいは県が独自の負担をするのですか。そこを、するのであればどういう考え方ですか、そこの議論は整理されていますか、そういうことです。
●中西子育て・人財局長
交流推進課がこのたびの補正に上げております500万円、これについては国10分の10の交付金を充てます。これは確実です。
日本財団もウクライナ避難民に対する支援ということを大きく制度化していらっしゃいます。これは、確かに100％かと言われるとまだ分かりませんけれども、そういったものも利用する予定にしています。
クラウドファンディングにつきましては、これは本当に皆様の善意といいますか、お気持ちによるところになると思いますけれども、基本的にはそういった国の交付金等で賄うこととしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
答弁になっていない。
◎尾崎委員長
位置づけとしてはどうかと、国が全部すべきものではないかという。県がするとすればどういった位置づけかという理解で……。
●中西子育て・人財局長
そういうことですか、生活費をどうするのかという質問と思ったらいいのですか。
◎尾崎委員長
ではなくて。
○野坂委員
要するに、この受入れの費用があるではないですか。例えば環境整備であったり、いろいろあるでしょ。そういったようなものが自治体負担が前提になっているのか、国が全部見るのか。国が見るのであれば、なぜ、民間の日本財団とかクラウドファンディングみたいなものが出てくるのでしょうかという、それが分からないのだけれども。それは、財源を確保するために日本財団の何かのお金を使ったり、クラウドファンディングをやったり、財源を確保するということでしょ。一方、国の交付金を全部使いますという説明と合わない。
●中西子育て・人財局長
すみません、なぜ合わないと言われるのかがよく分からないのですけれども。
○野坂委員
クラウドファンディングとはどういうこと。クラウドファンディングで資金を集めて、何の資金を集めるのですか。
●藤田総合教育推進課長
委員おっしゃるように、基本的には国の交付金を全て充ててまいります。ただ、県民全体でお迎えをする、そういったところで寄附を募っていただける、寄附金があればそこも充当して、より生活がよくなるように支援をしていこうというものです。
そして、日本財団につきましては御本人が申請をされるものですので、今回の県の受入れとはまた別のお話でして、御本人が、例えば生活あるいは学業を続けられるといった状況に応じて日本財団に直接申請をなさって、そこが認められれば御本人に日本財団から支援が行くというものです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。そのほかありますでしょうか。
次にその他に移ります。子育て・人財局に関して、執行部、委員の皆様の中で何かありますでしょうか。
●川上子育て王国課長
すみません、先ほど市谷委員からありました、こどもの国キャンプ場の利用料金です。宿泊、大人、高校生以上の場合、１泊240円、小学生・中学生が120円、幼児が無料です。デイキャンプの場合、高校生以上１日120円、小学校・中学校が１日60円、幼児無料となっています。
◎尾崎委員長
では、そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか、浜田委員も、よろしいですか。
では、意見がないようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
以上をもちまして、福祉生活常任委員会を閉会します。
午後３時17分 閉会
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