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会議の概要
午前９時59分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、病院局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と濵辺委員にお願いします。
では、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の審議を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。特に簡潔にというところをお願いしたいと思います。
では、報告１、新型コロナウイルス感染症の対応について、及び報告２、新型コロナウイルス感染症陽性者に係るＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）ＩＤ及び名前の漏えいと対応等について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
説明させていただきます。新型コロナ対策本部事務局の資料の２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の対応状況について説明します。最新の感染状況については、昨日、県の本部会議を開催しておりまして、その資料を参考資料として添付していますので、そちらも御確認いただければと思います。
県内の感染者の発生状況ですが、６月中旬以降上昇傾向となり、県西部を中心に急速な感染拡大が起きました。昨日は全県で564名の報告で過去最多、東部地区、西部地区それぞれにおいても過去最多となっています。
年代による内訳ですが、10代以下が最も多くて、若年層から感染が広がっているような状況です。詳細は表の中の数字を御確認ください。
続きまして、（２）のクラスターの状況です。６月18日の常任委員会の報告以降55件の増加となっています。学校関係が29、事業所で13、高齢者施設が８件の増加となっています。引き続き、学校ですとか保育施設関係がクラスター発生の中心なのですが、今回事業所の増加が若干目立っています。第六波に入ってからの死亡者数については15名と、前回報告から変わりありません。
続きまして、３ページ、各種要請などの状況についてです。資料作成時点ではこのような状況だったのですが、昨日、本部会議を開催して見直していますので、参考資料の４ページを御覧ください。まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による感染防止特別要請として、一層の感染予防策の徹底を呼びかけています。
続きまして、県版の新型コロナ警報の状況ですが、病床の使用率に伴い、昨日、中部地区に注意報を、あと、18日には西部地区に警報を発令しています。こちらについては、参考資料の５ページ下段のところに記載しています。
続きまして、（３）の注意喚起情報についてですが、昨日、東部地区に感染拡大警戒情報を発出しています。こちらについては、参考資料の６ページの上段にあります。こうした状況で、現在は全県で感染拡大警戒情報を発出しています。
続きまして、レベル分類の状況ですが、参考資料の６ページ下段にあります。感染者数は相当に多い状況なのですが、今のところ、医療提供は必要とされる方に提供できているということから、レベル2.に該当すると判断しています。しかし、感染拡大傾向が続いていることから、今後の状況に警戒が必要となっています。
続きまして、新型コロナウイルス感染症陽性者に係るＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）ＩＤ及び名前の漏えいと対応等について御報告します。
資料の４ページを御覧ください。ＨＥＲ－ＳＹＳという厚生労働省が開発したシステムなのですが、新型コロナウイルス感染症の陽性者の情報登録ですとか、健康観察に使用しているシステム運用において、第三者へ氏名を送信してしまった情報漏えい事案が３件発生していますので報告します。
いずれもＨＥＲ－ＳＹＳのシステムを利用して、陽性者の電話番号に対してメッセージを送信するショートメール機能を使って連絡を取る際に発生しています。
１例目は、ＨＥＲ－ＳＹＳに情報を登録しまして、健康観察の開始を依頼するメールを送信する際に、誤った情報登録によって別の方に陽性者のお名前が届いてしまったという事案です。こちらの方については、一つの電話番号で複数の御家族の管理を希望されていたため、ほかの方のメッセージを送信していく間に電話番号の誤りに気づいて、即日で判明したという事案でした。
陽性者の御家族に対しては、経緯の説明と謝罪をしまして御理解いただいているのですが、誤ったメールの送信先については、電話をおかけしたりですとか、ショートメールを送って連絡を取ってみたのですが、返信がなかったということで、誤送信したメールの削除依頼等を行っている状況です。
２例目もＨＥＲ－ＳＹＳに情報を登録して、健康観察の開始を依頼するメールを送った際に、陽性者のお名前だけがほかの方に届いた事案ですが、こちらの方については、健康観察にはＨＥＲ－ＳＹＳのシステムを結局利用されていなかったため、判明するまで時間がかかったというものです。誤送信元の陽性者から療養証明を発行したいという御相談を受けたのですが、その際にＨＥＲ－ＳＹＳの連絡を受けていないと問合せがあったので、そのために誤送信が判明しました。こちらについても、陽性者の御本人と誤送信先にも連絡がつきましたので、経緯の説明と謝罪、あと、誤送信したメールの削除などをお願いしまして御理解をいただいています。
５ページに移りまして、３例目の事案であります。こちらについては昨日判明した事案なのですが、こちらは当初登録していたＨＥＲ－ＳＹＳを利用する際の電話番号を修正した際に、ほかの陽性者の登録情報を誤って修正したため、療養解除、今日をもって健康観察の期間、コロナの療養期間は終了しますよという連絡を送った際に、ほかの陽性者の方に療養解除のメールが届いてしまったものです。
また、療養解除のメールを送る方法がシステム上２種類あるのですが、通常用いていない、陽性者の氏名が自動的に入る方法を用いてしまったために、陽性者の氏名も違う方の氏名を誤って送信してしまったものです。
こちらについても、陽性者の御本人と誤送信先の陽性者の方にも連絡をしまして、経緯の説明と謝罪をしまして御理解をいただいています。
再発防止策についてなのですが、こちらは担当者が、かなり大勢の人数が担当しています。動員者数もどんどん増やしていて、不慣れな者も担当しているところがあるので、なるべく具体的な記述、見るべきところが分かりやすい記述をマニュアルに追加して、確認すべき点を明解にして誤った操作が起きないようにということを明確にしていきました。また、昨日の事例も踏まえて、まだ修正の足らなかった部分についても、マニュアルに追加していっています。
あとは、過去にそういったような事例がないかということについても、７月８日から９日、２例目の事案を受けて、ＨＥＲ－ＳＹＳに登録された電話番号とほかの聞き取り表などのほかの手元資料と電話番号を突合しまして、同様の事案が発生していないかということを点検し、新たな漏えいは確認されなかったところです。
あと、何より大事なのは、その業務を担当する職員に、こういったことが起きているので十分注意してやりなさいということを指示徹底をしまして、情報管理、情報漏えいに気をつけていただくようにお願いをしています。
◎尾崎委員長
では、次に、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料６ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１番目、本県の接種状況です。県全体の接種状況については、７月18日時点で３回目の人口当たりの接種率61.98％と全人口の62％の方が接種を完了されています。これは、２回目接種を完了された方の８割の方が接種されたことを意味しています。
（２）年代別の接種状況については表のとおりです。５歳から11歳の小児接種については、１回目、２回目とも２割の方に接種をしていただいているところです。
２番目、３、４回目接種の促進についてです。
（１）４回目接種の対象者の拡充ですが、今月14日、岸田総理から、全ての医療従事者と高齢者施設の従事者を対象に加える方針が示されました。明日22日、厚生科学審議会を経て、正式に対象者拡充の範囲が決定されるということになっています。県では、市町村と連携しまして速やかに接種できる体制を構築していきたいと考えています。４回目接種促進のため、市町村、県営会場に加えて、公民館等身近な場所での接種会場の設置やワクチンバスの派遣などの取組の横展開を図っています。今週土曜日、23日には、倉吉市内の人口増加エリアの２つの公民館に接種会場を開設し、多くの住民の方に打っていただくというような予定にしています。
（２）若年層への３回目接種です。(1)ワクチン接種に関するチラシを作成しまして、小・中・高で配布したほか、高校にワクチンチーム職員を派遣して出前説明会を実施するなど、ワクチン接種の必要性の理解を深める取組をしているところです。
次のページ、資料７ページをお願いします。(2)週末に多くの人が立ち寄るイオンモール日吉津に接種会場を開設し、６月25日から３回目接種を開始しているところです。今週土曜日、23日から夏休み期間中の毎週土曜日には、その会場にて小児接種も併せて開始することとしまして、親子で接種できる体制を整備します。
飛んで(5)をお願いします。希望される企業、団体、大学等にワクチンバスを派遣しているところですが、本日時点で延べ32回、バスを派遣させていただきまして、約430人の方に接種をさせていただいているところです。
最後になります。３番目、予防接種法に基づく医療機関からの副反応報告についてです。前回６月17日の常任委員会以降、ファイザーが２件増えまして、計71件が副反応疑いで報告されているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。これから皆様に質疑を行っていただきますが、コロナも大変ですので、簡潔に皆様お願いします。
では、お願いします。
○市谷委員
まず、２、３ページの感染の広がりの関係のことです。ＢＡ.５というのが感染力がとても強いということで広がってきているのですけれども、それが広がった原因というか要因を、やはりちゃんとそれに合った対策を取らないと後追いになっていくと。後追いというか、防げないと思うのですけれども、その辺どう考えておられますか。島根県の事業所ですごくクラスターが発生したときには、海外からの入国制限緩和を国がしたときに、それをきっかけにして外国から労働者がたくさん来られて広がるきっかけになっているということがあるようなのですけれども、単にＢＡ.５の感染力の強さだけではなくて、なぜそれがこんなにまた広がったのかという辺は、どう分析しておられるでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、ＢＡ.５の広がった要因についてです。ウイルスの特性として、どういったことがあって感染力が強くなったということについては、まだ明確にされていません。国立感染症研究所なども、その部分、何が強くなっているのか、増殖速度が速いとか、エアロゾルになっても長く生きているとか、そういう明確な情報がないために、それに対して明解にこちらとしても、では、それならどうしましょうというところが今言えない状況です。なので、従来の延長の対策をより徹底しましょう、換気をしっかりしましょうですとか、マスクもきちんとつけましょうというような対策を今はお願いしているところです。
○市谷委員
それはそれであるのでしょうけれども、ウイルスの特性のことではなくて、それが入ってきた原因ですね。要するに島根県の場合は入国制限緩和がきっかけになって広がる要因の一つになっているのではないかとも言われている。そういうことを聞いているのですけれども。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
分かりました、すみません。やはり鳥取県にもともとＢＡ.５があるわけではないので、そういった人の交流、人の移動に伴って、県外、国外からそういったウイルスというのは入ってきます。それはやはり事実としてあります。
ただ、どこからというのは、いろんな県外往来とか、入国者とか、例は少ないですが、そういった形で県内に持ち込まれる。小規模であれば、御家族とかであれば、きちんと疫学調査をして、外出自粛要請をして囲い込んでいくのですが、やはり一度に多く入ってくるというところもあって、感染拡大につながっているものだと推察されます。
○市谷委員
それで、こういう感染の広がりが医療逼迫につながったりとか、そのことを通じて命が失われるということにならなければいいのですけれども、実際には今そういうことになりつつある、なってきていると思うのです。知事自身も連休中の移動が感染の広がりにつながっているのではないかということもおっしゃっているわけで、だから、やはり人が移動していくことについての一定の何らかの制限をかけていかないと、なかなかこれを収めていくというのが難しいのではないかと思います。だから、そういうことも考えてほしいなと思うのです。
それで、さっきも感染レベルの分類の話がありましたけれども、新規陽性者数の枠を、刻みをとても幅を広げてしまっているので、新規感染者の数が増えてもレベルはあまり上がらないと。要は病床逼迫が、病床の使用率でレベルを判断する主な基準にしているのですけれども、それでもこれ、レベル4.の新規感染者の数という中で、それでもレベル2.なのだなと。結局この感染レベルが行動の制限の基準になってきていると思うのですけれども、こういうやり方をしていたら、私はいつまでも行動制限ということにはならないのではないかなと思います。
大体新規感染者の数の広がりというのは、警報だとか、ああいう発するのから外しましたよね。だけれども、感染者が多いのでというので、またもう一つ、要するに県民に対する注意喚起するものが２つあるのです。だから意味が分からないのですけれども。少なくともやはり新規感染者がこれだけ増えてくると、非常に医療逼迫になったりするということが、もう今、既に顕著になっているわけですから、もう少し新規感染者の数の広がりと行動の制限をちゃんとリンクさせて、県民の方にもいろいろお願いするということをしてほしいなと思います。これは要望で言っておきます。
◎尾崎委員長
要望でいいですね。
○市谷委員
はい。あと、経済的なことはここの担当にならないと思うのですけれども、これだけ感染が広がっているということでＧｏＴｏトラベルは中止ということになって、それで、やはり観光業とか業者の方への収入が増えないということになる。経済関係の担当のところに、ＧｏＴｏトラベル事業のお金が浮くわけですから、ちゃんと観光業とか事業所への応援金、オミクロンの応援金も、もう多分申請期限が来たりするのではないかと思うのですけれども・・・。
◎尾崎委員長
市谷委員、それはこの委員会ではなくて、また。
○市谷委員
この委員会ではないので、伝えていただけないでしょうか。
◎尾崎委員長
個別に対応してください。
○市谷委員
経済関係の報告が何かあるときには担当の方もいらっしゃったりすることがあるのですけれども、今はおられないので、伝えていただけたらなと思います。
あと、病院関係です。これだけ感染が広がる中で、物価高騰の下でいろいろな医療資材について値上がりをしていると。また、それが治療だとか、それから経営にも非常に悪影響を与えているということも聞いています。病院関係への支援というのもよく聞き取りをしていただいて、物価高騰の中でのコロナ感染の広がりで非常に経営にも影響を与えているということがありますから、それはぜひ聞き取りをして対策を取っていただけないでしょうか。その点はどうですか。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
いずれも、また別の所管の部局もございますので、御要望についてはお伝えしたいと思います。
◎尾崎委員長
そのようにお願いします。
あと幾つありますか。
○市谷委員
最後です。あと、ワクチン接種の関係です。４回目の接種が基礎疾患のある方や一定の年齢以上の方に今限定されているものを広げたいと、広げる必要があるということを知事が言っておられるのです。それはぜひ鳥取県として広げてやっていただきたいと思うのですけれども、それはできるのでしょうか。医療従事者とか、それから福祉施設の関係の職員とか、できますでしょうか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
御説明したとおりなのですけれども、岸田総理が14日に、対象を増やすということです。今、委員がおっしゃられたような医療関係者であるとか医療従事者ですね、それと福祉施設の従業者の方については、明日、厚労省の厚生科学審議会というところの専門部会で対象を広げる、その対象がどこまで広げるのかというところについて明確に決定されて、同日中には通知が国から来る予定です。ですので、多分今、委員が列挙されたような方というのは、当然対象になるということになります。早ければ明日から、もう来週には確実にその対象となる。その情報を受けて、市町村ももう準備をされていますので、県もバックアップするということで準備を進めているところです。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
そのほかありますか。
○濵辺委員
１点は、ＩＤの名前の漏えいのところなのですけれども、これだけ急激に感染が広がってきて、これを見たときにすごく御苦労を感じるのです。だから、ぜひそういう現場の対応とか、それから個人個人の負担、そういうものをしっかりと検討していただいて、今後二度とこういうことがないようにやっていただければと思います。
それと、もう１点、確認。接種会場の設置で、イオンモール日吉津内に接種会場をすると。東部ではイオンモールの北があるのです。あそこも休日になると結構人が、駐車場がいっぱいになるぐらい集まるのです。北が対象になっていないというのは何か意味があるのですか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
おっしゃるとおりです。イオンモール北店も、多くの方が週末問わず平日も来られているというのは存じ上げています。なぜイオンモール日吉津でやったかといいますと、基本的には、接種体制というのは市町村が集団接種会場を個別の医療機関とは別に設けられている。それで、鳥取に関しては、鳥取市が結構手厚く、４回目接種、それとか１回目、２回目、３回目接種、あとは12－17歳の接種会場というところを複数箇所設けられているという実態があります。一方で、西部、米子は、そういった集団接種会場の設置について若干手薄な部分がありまして、それで、接種率も、鳥取市、米子市、倉吉市というところが大きな市で、どうしてもやはり若い人が多いために接種率というのが県平均から一段低いと。それで、県としては何とかそこを手当てしたいということで、集団接種会場の体制が薄い米子で、いわゆる多くの方が集まりやすいイオンモール日吉津でまずは展開してみようということでやらせていただいたというのが経緯です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、ほかにありませんか。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
一つ、最初の部分のところで。漏えい問題について、職員の負担の軽減のお話がありました。全くそのとおりだと思います。まず、数が足りていないというところがありましたので、本日からでありますが、これまで９名で対応していたものを24名の体制でするようにしています。今度は人が増えると。なかなか慣れていない職員がするということでまた誤りが生じがちでありますので、これはマニュアルもきちんと見直して、それを改めて点検するということでしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございました。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
○福間委員
市谷委員がおっしゃったことと同じようなことなのですが、もう少し分かりやすくいくと、２ページで、過去最多ですよという感染者数の公式発表があります。鳥取県で過去最高なのですよね。そして、全県に警報が発令されていると。ところが、対応策というのは、過去最高であるにもかかわらず、今までのことと少しトーンが落ちた格好の対応策かなという具合に映るのですが、それはそれで心配はないということか。ここにあるように基礎的なことを、特別厳重警戒メッセージをきちんとやりさえすれば、感染はこれ以上防げますという県民へのメッセージという具合に捉えればいいのでしょうか。そのことが何となく分かりづらいのです。だから、過去最多の感染者が発生している状況を捉えて、県民にはこれとこれはきちんとやっていきましょうというメッセージを、分かりやすいものを出すということが必要ではないのかという気がするのですが、どうなのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
確かにおっしゃるとおり、今までと変わりないようには見えるのかもしれませんが、ただ、例えばマスクの着用についてもきちんと丁寧に隙間なくつけるですとか、あと、特に今、注視しているのは換気のことです。エアロゾル、空気中に長いこと飛沫の細かくなったものが漂うということで感染が広がるというような状況も見えていますので、それに対応した換気方法、空気の流れを意識するですとか、入り口と出口をつくって常時換気するとか、そういった具体的な換気方法をお示ししたり、あと、こういう空調が効いている状況ですと、どうしても閉め切りがちになるので、空調を効かせているときも必ず換気をしましょうというようなことをお願いして、そういった部分を特に強く要請しながら、オミクロン対策、ＢＡ.５対策ということで県民の皆さんにお願いをしているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
何か今までのとおりだと、やはり県民がきちんとしないのではないかというような御意見だったのではないかなと思いますけれども、その辺はきちんと。
○福間委員
過去最多だという感染者、陽性者があるということも把握はしているわけです。今までと違うという捉え方でいいのですか。例えば今までだったら、パチンコ屋が密になると、飲食店も密になりますと、経済活動はここをブレーキかけるというような、割とそういうかなり厳しい制約をして経済活動の支援策もしますよいうような格好でしたけれども、今回はもう一遍原点に返って、予防レベルを上げましょうということを関係機関に要請しておられます。それでいいのですかということが問いたいのです。だから、それで何とかしのげるのだなと。原点に返って、この参考資料の４ページ、５ページぐらいに書いてあることを図るということだけでこの七波はやり過ごせるのだろうかという捉え方をしているのです。今までとえらい違うなという考え。今まで大騒ぎしました、六波までは。そこまでしなくても七波は通り越せるということなのか、そう捉えがちなこの資料なのです。どうなのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
オミクロン株は第六波で経験しておりまして、ウイルスの特性としては重症化率等はかなり下がっているということが分かってきています。そういったウイルスの特性も踏まえて、感染拡大と経済社会活動の両立ということで、基本的には感染対策をきちんとしながら、社会活動は密集とかそういうことは避けないといけないのですけれども、ある程度感染対策に配慮しながら続けていただくということでいろいろなお願いをしているところです。なので、そういった形でこの波を乗り切っていこうというところで今攻めている状況です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。そのほかありますか。
では、ないようでしたら、その他ありますでしょうか。委員の皆様、執行部の皆様、ありませんか。
では、意見がないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのために数分休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時33分 再開
◎尾崎委員長
では、再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の皆様、簡潔によろしくお願いします。マイクを引き寄せてお願いします。
では、報告４、2025夏季デフリンピック東京大会応援宣言について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
2025夏季デフリンピック東京大会応援宣言について説明させていただきます。
聾唖の方々のオリンピックであるデフリンピックですが、2025年第25回夏季デフリンピックの東京大会の開催の実現に向けて、現在、全日本ろうあ連盟等により招致活動が進められているところで、招致活動の応援及び招致実現後の取組支援のため、一般財団法人全日本ろうあ連盟、石野理事長の立会いの下、鳥取県として応援宣言をしたというものです。
宣言の日ですけれども、７月12日、場所は鳥取県庁内の第４応接室です。出席者は、全日本ろうあ連盟の石野理事長、石橋副理事長、山根理事、そして平井知事です。
この日にこういった催しを行った経緯は、次の報告事項にもありますけれども、きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター『きき』の開所式に参加するために、全日本ろうあ連盟の方々が来県されたことを機に、鳥取県として、デフリンピックを応援したいという、そういう熱意をお伝えしたかった、お示ししたかったというものです。
それで、宣言した内容が４番目の項目にありますけれども、２つあります。
一つが、鳥取県は、2025夏季デフリンピック東京大会の招致を応援する。もう一つが、鳥取県は2025夏季デフリンピック東京大会の招致決定後、大会成功に向け、選手キャンプ地の設置への協力、大会運営のための人員等の応援などに取り組むということです。
その他の参考情報です。下の５のところにありますが、2025夏季デフリンピックの開催地は今年９月にオーストリアで開催される国際ろう者スポーツ委員会の総会で決定される予定だと聞いています。
もう一つは、下にありますが、今回の第24回夏季デフリンピックですけれども、ブラジルで開催されました。日本選手団は過去最大の30個のメダルを獲得したということです。この中の一つに、鳥取県日吉津村出身の井藤博和選手が卓球団体で獲得した銅メダルが入っています。
◎尾崎委員長
報告５、きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター『きき』の設置について、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。
●遠藤子ども発達支援課長
先ほども触れました、７月12日に、きこえない・きこえにくい子どもとその家族に、子どもの今後、子育てや将来の見通しを考える上で必要な情報提供をし、相談窓口となり、切れ目のない支援体制を構築するため、関係機関の専門性を生かした支援機能を結びつける中核となるセンターを設置しましたので報告します。
センターの概要としましては、運営を公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会へ委託。
なお、他県では、この中核拠点を病院や特別支援学校に設置されているところが多いので、当事者団体が運営を行うのは、全国初となります。
設置場所は、鳥取市桜谷、元デイサービスセンターであった建物を借り上げています。スタッフは６名で、センター所長は、協会の石橋事務局長が兼務されまして、相談員兼コーディネーターとして、元鳥取聾学校長でもあります藤田則恵氏、支援員３名、事務員１名を配置しています。支援員３名の内訳としては、相談と手話通訳を兼務する方が２名、このうちのお一人が聴覚障害のある子どもさんの子育て経験者でもあります。また、聾当事者の方、同じ立場のピア支援員として相談に当たっていただきます。相談受付時間は平日の午前９時から午後５時までですが、メール、ファクシミリは24時間受け付けまして、中・西部在住者の方への相談はオンラインや巡回相談を予定しています。
業務内容としましては、まず、相談窓口として、また、手話や補聴器、人工内耳など、コミュニケーション手段の選択肢の情報提供を行います。また、難聴児やその家族のロールモデルとして、聞こえない大人ですとか、聞こえない子どもを育てた保護者に出会える場所として親同士の交流の機会を設けます。それから、巡回相談や研修案内等による事業所等への支援、それと、協議会を設置しまして、保健、医療、福祉、鳥取聾学校など、教育の各分野の情報共有と連携体制の強化を図っていきます。支援の対象は、聞こえない・聞こえにくい子どもとその御家族、子どもの支援に関わる関係者等です。連携機関としましては、記載のとおり、子どもの育ちに必要な各分野と連携してまいります。
あと、愛称の『きき』についてですけれども、これは公益社団法人聴覚障害者協会の思いを込められた名称でして、新しい命である赤ちゃん、乳幼児のことを小さな芽に例えまして、元気に育って、木のように成長して輝ける大きな木になってほしいということでこちらを採用しています。
◎尾崎委員長
報告６、ひきこもりＳＮＳ相談の開始について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
それでは、４ページをお開きください。ひきこもりＳＮＳ相談の開始についてです。とっとりひきこもり生活支援センターにおきまして従来から実施しています対面、電話のほかに、新たな相談ツールとしまして、専門の相談員によりますＬＩＮＥ相談、こちらを開始させていただき、より相談しやすい環境づくりを進めまして、相談、支援の拡充を図りましたので御報告します。
開始日は今月11日からです。相談の日時ですけれども、今後は毎週月、水、金の午後１時から午後５時まで相談を実施したいと考えています。ただし、受付はＬＩＮＥですので、24時間365日受付をさせていただくと。この相談時間以外の部分につきましては、自動応答等でその相談時間等の案内をさせていただくという対応をさせていただきたいと考えています。
参考のところに、とっとりひきこもり生活支援センターの相談実績を掲げていますが、この相談援助回数、相談実人員ともに、ここ数年、急激に伸びていまして、ＳＮＳ相談、今回開始をします相談支援を含めまして、相談支援強化のためにひきこもり生活支援センターの相談員を今年度２名増員して対応していきたいと考えているところです。
こういった相談しやすい環境づくりを進めることによりまして、ひきこもりに悩む御本人さんであったり御家族に少しでも寄り添いながら、焦らず、無理せず、一歩踏み出すお手伝いができればと考えているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、質疑応答に入ります。どなたかありますか。ないでしょうか。
○濵辺委員
ひきこもりＳＮＳの相談開始について、ちょっと分かりづらいので確認させてもらいます。
相談日時、これは毎週月、水、金、午後１時から午後５時、祝日、年末年始を除くと。その下に米印で、受付は24時間365日となっているのですけれども、ここはどう受け止めたらいいのか。要は毎日受け付けしていただいているということなのか。そこをお願いします。
●萬井健康政策課長
ＬＩＮＥでして、相談自体は常に受け付けられる体制は取れるのですけれども、実際に相談員の方がその方とやり取りをする時間帯が月、水、金の午後１時から午後５時の間で相談のやり取りをさせていただきたいと今考えているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
受付は24時間365日受け付ける、でも、相談をするのは、この月、水、金ということでいいのですか。
●萬井健康政策課長
はい、そうなります。
◎尾崎委員長
そのほかありませんか。
では、次にその他ですけれども。
○市谷委員
今日の朝日新聞に出ていたのですけれども、コロナ特例の生活福祉資金です。新たにまた借りる、新たというか、初めて借りる人は８月末までが申請の期限だったり、それからあと、返済免除も初回分については、申請しないと８月末が免除の申請期限ということになっていて、免除申請しないと免除をされないと。自分で申請しないとということなのですけれども、その辺の、なかなか生活状態が改善しているとも思い難い現状なのですが、その返済免除の申請というのは順調に出ている状況ですか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
生活福祉資金の関係ですけれども、県の社会福祉協議会が総括的な窓口として対応しておりまして、おっしゃるとおり、８月末が一旦の申請期限になっています。社協で人員も増やしまして、たしか３月、４月のあたりからもう免除の申請は８月ですよということで対象者の方にはお伝えをして、申請も出てきている段階だと考えています。どれだけ出てきているかというところまでは把握していませんので、また。
◎尾崎委員長
では、またお願いします。
○市谷委員
それで、その手続、周知徹底いただきたくて、よく分からないとか、何かそういうのも聞いたりするので、改めて期限も迫ってきているので徹底していただくように社協に言っていただけないですか。
◎尾崎委員長
それは要望でいいですね。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
現時点でも多分きちんとやっていると思いますけれども、もう一度確認をしておきます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか、いいですか。
そうしましたら、意見がないようです。福祉保健部につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前10時45分 休憩
午前10時48分 再開
◎尾崎委員長
では、再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告７、令和４年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
子育て・人財局資料の２ページをお願いします。令和４年度第１回鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その結果を御報告します。
第１回会議では、鳥取県の教育に関する大綱の令和３年度の評価結果を報告し、課題などについて意見交換を行いました。
３番の（１）指標の達成状況ですが、大綱に定める指標は83項目あり、目標値に対して100％以上を達成、90％以上をおおむね達成と基準設定し評価をしますが、達成及びおおむね達成した項目は62項目、74.7％であった一方、学力向上や不登校出現率など目標を下回ったものもあり、引き続き改正に取り組むことを確認しました。
（２）意見交換における主な意見ですが、学力向上につきましては、生徒が一番多く時間を過ごすのは授業時間であり、その改善が一番効果的。本年、教員の指導力向上のための研修パッケージとしてモデル事業の動画を作成するが、現場での活用が徹底されるように見ていく必要がある。また、中学、高校と上がっていくにつれて英語が嫌いだという生徒が増えないよう、苦手意識を持たないよう、小学校時点で楽しい授業をしていただきたい。あるいは、算数、数学の授業が分かる、自分で計画立てて勉強している、こうした児童生徒の割合がアップしていて、子どもたちはよく頑張っている。全国学力テストへの結果の反映につながっていないことは指導力の問題であり、一層の授業改善を進めていかねばならないといった御意見。
３ページでございますが、いじめ、不登校問題については、教育支援センターなど、学校以外にも多様な居場所があるが、不安を抱える保護者や児童生徒に届くようもっと発信されるべきだ。あるいはいじめ・不登校総合対策センター等がアウトリーチの方法によりまして、学校現場での適切な支援をサポートするほか、現場の先生方への後方支援をしていただくことが非常に大事だと。また、不登校の出現率の高さが気がかりだ、子どもたちに関わる教員の学級経営力が問われている。教員が子どもたち一人一人を注意深く見守り、変化を見逃さないことが重要だといった御意見をいただいています。
また、教職員の働き方につきましては、生徒の下校後のいわゆる「夕方から仕事」が改善されないので残業が減らない。「夕方から仕事」を抜本的に改革する必要がある。そして、「夕方から仕事」を改善することによって、先生方が自分で勉強する時間を確保でき、指導力の向上にもつながっていくのではないか。また、業務支援システムの導入などによりまして時間外が削減されたというデータも出てきていますので、こうした効果を実感できる取組につなげていくといった御意見をいただき、意見交換が交わされました。
（３）知事総括です。知事からは、授業の改善だとか、あるいは一人一人に寄り添った教育など様々な学校に関わる問題をみんなで一緒に考えて、少しでも子どもたちにとってよい環境ができればよい。いただいた御意見をしっかりと吸収し、教育委員会のほうでも受け止めていただいて、教育改革につなげてほしいと総括し、引き続き連携して改善に取り組んでいくこととしています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。委員の皆さん、何かありますか。
○市谷委員
学力向上のことで、私、指標が全国学力・学習状況調査を基準にしていること自体が、それは一つのものかもしれないですけれども、それの上がり下がりで一喜一憂するという、そんなことをしていて、それが上がらないから先生たちの指導力がないとか何かそういうやり方というのはどうなのかなと思うのです。どう思われますか。
●藤田総合教育推進課長
委員のおっしゃるとおり、全国学力・学習状況調査の結果というのは、あくまで一つの指標でして、学テの算数、数学などの調査結果のほか質問紙などで、分かるのかとか、自分できっちりと計画を立てて宿題とか勉強ができているかとか、そういった生活面に関する質問項目なども学力の指標の一つとして扱っています。これだけでもって全てを判断しているのではなくて、学力の効果、学力向上の効果などを図る上で数字として見られるものの一つとして活用しているということです。
○市谷委員
この総合教育会議にどれだけ現場の先生たちの実感とか、子どもたちに関わってとか、教えていての実感が入っているかどうかがよく分からないのですけれども、先生たちの多忙化の状況がいまだに解決していないということも出ていますよね。だから、知事も言っておられるけれども、なかなか先生たちが子どもたちに寄り添って対応できない環境が今あるのではないかと。そこを解決しないとやはり子どもたちのやる気とか学力向上にもつながっていかないと思うのです。指導の手法とか授業のやり方とか、ただそういうことだけではなくて、もっと先生たちが子どもと関わるゆとりとか時間とか、そういうこともよく見ていく必要があるのではないかと思うのです。そういうことも現場の先生たちによく聞き取りもしていただきたいと思います。それから、教員不足から、結構新任の先生がたくさんいらっしゃる。だけれども、初任者研修制度でその研修する時間が子どもたちに関わる時間ではなくて、初任研修の時間にすごく時間が取られると。ただ、最近よくなったのは、コロナだから研修がオンラインになり、別のところに行って研修しなくてよくなったというのがよかったというような話も聞く。つまり、研修は大事かもしれないけれども、研修があまりに強制的なもの、義務的なものが多過ぎて、子どもに関わったり、授業改善につなげていくような時間が取られてしまっているのではないかと。特に新任の先生がすごく今増えている中で、もっともっと子どもと関わる時間の保証のために研修についてももう少し縮小するとかいうことも、先生たちが力をつけていく上でも、それから、多忙化を解消する上でも大事だと思いますけれども、その辺どうですか。
●藤田総合教育推進課長
総合教育会議の中でも、働き方の改革をしっかり進めていかないといけないと。これまでのやり方ではなくて、抜本的に変えていかなければ、生徒としっかりと向き合う時間も取っていけないのだというようなことも御意見としていただいています。
教育委員会も、これまでも働き方改革として様々な取組を進めてきているところですが、そういったところにもしっかり心を置きながら、働き方改革はぜひ進めないと先生方がしっかりと向き合っていく時間、授業改善に取り組む時間、自己研さんの時間が持てないというようなことは、教育委員会でも十分に認識しておられますので、そこはフォローしながら一緒に考えてまいりたいと思います。
○市谷委員
行き過ぎた研修、研修時間というか、結局、先生が成長するのは、やはり子どもたちだとか、学校の中で先生たちと一緒にいろいろ意見交換したりして、そういう中で先生は現場で育っていくと思うのです。だから、研修が全部いけないとは言わないのですけれども、義務的な研修にあまりに時間取られたりして、先生たちが学校現場で育っていくという機会を逆に奪ってしまうようなことになるような研修はかえって害悪だと思うのです。だから、研修の在り方というのを先生たちからよく聞いていただいて、改善をしていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
恐らく研修についても取捨選択しながらというか、よく点検はしておられることと思いますが、改めてそういった、御意見としていただいたことを伝えて、再度点検につなげてまいりたいと思います。
○濵辺委員
市谷委員に反発するようで申し訳ないのですけれども、研修に関しては、今、学校の中で不登校とか、それから、前に質問したけれども、起立性調節障害、いろんな障がいがある子どもさん増えてきているのです。結局ベテランの学校の先生もそうですけれども、若い先生も対応の仕方がなかなか分からない。そういう意味では、やはり一つ一つの研修というのはすごく大事で、だから、そういうところをしっかりと、研修でもそういう重要な研修もある。さっき、市谷委員が害悪とかという言葉を使われたのですけれども、でも、そうではなくて、一つ一つの研修を充実した研修にしていただいて、学校現場で生かせる研修をやっていただけたらと。今もいろいろとお話を聞くのですね。大変な学校現場で先生方が負担を抱えているのは事実なので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、要望です。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか、要望で。
●藤田総合教育推進課長
ありがとうございます。恐らく市谷委員のおっしゃった行き過ぎた研修は、そういったことにもつながる可能性があるということだと受け止めておりますので、その辺りしっかりと必要な研修、子どもたちも多様になっておりますので、必要な研修をしっかりと見極めながら、研修の充実、そして、不要なものについてはしっかりと点検をしていくといった形で進めていけるよう、教育委員会とも議論してまいりたいと思います。
○市谷委員
誤解をしておられるようなので、必要な研修をしなくていいとか言っているのではなくて、あまりに膨大な研修になってくると、現場での子どもと関わる時間が取れなくなるので、そこはやはりさっきも答弁いただいたのですけれども、取捨選択というのをしていかないといけないということです。研修が全部いけないと言っている意味ではないので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
私も一言だけ。この委員の名簿を見ていますと、現場での経験のある方はありますけれども、やはり現場の先生方の、研修の種類にしても、それから働き方にしても、総合会議というからには、現場の意見が一番大事だと思うのです。それをどれだけ酌み上げてあるのか、どれだけ体験があられる委員さんたちなのか、いろいろ情報網を持っておられるのかもしれません。やはり現場というものが、しっかりと声が反映する、何か資料づくりだとか、そんなことを踏まえた上で会議していただきたいと思います。
●中西子育て・人財局長
研修は、自分が研修に参加しても勉強になった研修というのと、時間がもったいなかったなと思う研修と、個人的感想ですけれどもいろいろありますが、研修に出るからにはきちんと、ためになったな、勉強になったなと思う研修と、それにＯＪＴが加わって初めて生かされると思います。それと、現場がというお話がありましたが、自分の子どもさんが小学校、中学校に通ってこんな経験して、体験してという、そういう実体験に基づいたお話もたくさん今回いただいたところです。
いずれにしましても、両委員が言われますように、現場の先生の意見をしっかり聞くということがとても大切なことだと思いますので、しっかりと教育委員会にもその旨伝えたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、その他ですけれども、子育て・人財局、委員の方はいかがでしょうか。ないですか。
では、意見が尽きたようですので、子育て・人財局につきましては、以上で終わります。
準備ができ次第、開始したいと思います。
午前11時03分 休憩
午前11時08分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、病院局について行います。
執行部の説明は簡潔にマイクに向かってお願いします。
報告８、令和３年度県営病院事業の経営状況について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の２ページをお願いします。令和３年度の県営病院事業の決算状況がまとまりましたので御報告させていただくものです。
下の中ほどの表を御覧いただければと思います。中央病院、医業収益です。入院、外来とも患者数は昨年度に比べまして回復してまいりました。あわせまして、入院、外来それぞれの単価がありますけれども、入院単価につきましては、手術件数の増あるいは平均在院日数の短縮といった効果によりまして、昨年度に比べまして約5,000円ほど伸びています。外来の単価については、ほぼほぼ微減ということでして、医業収益全体としましては162億円ということで、対前年に比べまして17億円ほど増えています。
一方、医業費用ですけれども、職員給与費、こちらは職員が昨年度に比べまして増えていますので、その関係で伸びています。また、材料費につきましては、患者様が増えると治療が増えるということで、それに比例して材料が上がってまいりますので、そこが増えています。合計としまして、180億円ということで、前年度に比べまして13億円ほど伸びています。その結果の医業損益ですけれども、17億9,000万円余の赤字となっています。一方で、昨年度と比べましては、４億円ほどの改善が見られたというところです。
医業外収益の欄ですけれども、コロナの空床補償の補助金ですが、補助金その他の欄、15億4,000万円の中に令和３年度につきましては、10億円ほど入っています。医業外費用は横並びで昨年度とほぼ同額の10億円余ということでして、その結果、経常損益は６億4,000万円余の黒字ということで、当該年度の純損益につきましても、７億円余の黒字を確保することができました。
また、厚生病院です。医業収益につきましては、患者数は、入院、外来とも中央病院と同様、回復しています。一方、単価につきましては、入院の単価は若干手術の単価が下がったということに関連して、昨年に比べまして1,000円ほど低くなってございますが、外来につきましては、化学療法が進展してございますので、その分で上がっているということです。その結果、医業収益が71億円余ということで、昨年度に比べまして約４億円の増ということになっています。
一方、医業費用ですけれども、中央病院と同様、給与費につきましては、職員が増えているという関連で、昨年度に比べて２億円ほど増えていますし、材料費等につきましても、こちらは患者さんが増えているということで比例して伸びているということになっています。
その結果の医業損益ですけれども、８億6,000万円の赤字ということで、これは中央病院と反対ですけれども、１億8,000万円ほど赤字幅が増えていると、そういう結果になっています。医業外収益につきましても、中央病院と同様につきまして、厚生病院については約10億円余りの空床補償が入ってございまして、27億7,000万円余の収入となっていますし、医業外費用については、ほぼ昨年度と同額となっています。
その結果ですけれども、経常損益については、14億6,000万円余ということで、昨年度に比べて２億6,000万円ほど改善していますし、当年度の純損益については14億6,000万円の黒字ということで、４年連続の黒字を確保できたということです。
下ですけれども、累積欠損金は黒字を確保できたということで両病院とも減っていますし、現金・預金については、御覧のとおり増えているという結果です。
今後の見通しです。昨年度に比べて患者様のコロナの受診控えというのがあったかと思いますが、両病院とも回復傾向にあり、患者数は増加しておりますし、今年度についても、ほぼ昨年度と同様な動きですので、昨年度と同様な患者数の動向になるのかなと考えているところです。
中央病院につきましては、診療単価が伸びている一方で、新病院建て替えに伴う医療機器の集中投下というのがありました。その関係で減価償却があと数年続きますので、それが一段落するまでの間は赤字が見込まれるところです。一方、厚生病院につきましても同様に、患者数は４、５、６月と昨年度と同様の動きをしておりまして、大きな患者減はないと考えているところですけれども、電気代の高騰とそれ以外の経費が若干これから、これは中央病院も同様ですけれども、伸びていくことが予想されますので、なかなか厳しい経営状況になるのかなと考えているところです。
いずれにしましても、コロナの感染状況、それから光熱水費等の状況、外的な要因が結構加わることによりますので、両院ともそういう状況を注視しながら経営努力に努めてまいりたいと考えているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
では、質疑に移ります。ありますか。
○市谷委員
今お話があったのですけれども、物価高騰の関係のあおりというか、経営への影響というのを、ほかの病院からも聞いているのです。そういうことは国に対して一定の支援を求める必要があると思うのですけれども、どう考えておられるかなと。支援を求めていただきたいなと思います。
もう一つは、公立病院のガイドラインです。作成期間が延期になっていると思うのですけれども、ただ、いずれにしても、コロナ禍において経営改善を図れと、経営強化をせよというところはあるわけで、そのガイドラインの策定の時期とか経営強化というその内容がかなり困難だと思うのですが、今何か考えておられることがあったら教えていただきたいと。
３点目に、岩美病院が外来、救急かな、を今制限しておられるということがあるのですけれども、その関係で東部圏域の救急の受入れについての連携はどうなっているかというのを教えていただけないでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
まず、物価の関係です。先ほど説明させていただきましたが、目に見えて高くなっていると実感するのが電気代です。中央病院においては、６月単月で見ても、昨年度と比べて500万円程度伸びているというような状況があります。これは今想定している予算では到底賄い切れませんので、今増額の考え方をしているところです。一方、これは国に要望するのかどうかというところについては、私ども県立病院だけではないですので、県の病院協会とか公営企業の協会とかございますので、その辺とも相談しながら、必要であれば相談はしていきたいというか、要望につなげていきたいと考えています。
ガイドラインについてですけれども、今年の３月末に総務省からガイドラインが示されまして、先ほど委員がおっしゃられたとおりの内容で方針が示されました。これについては、県立病院として当然その趣旨を踏まえて策定していかないといけないということはありますけれども、コロナがどうなるのかというところは一方にあるにしろ、一方では、経営強化というのはもう少し長いスパンで、今のガイドラインでいきますと、令和９年度までの長いスパンです。コロナよりももう少し長いところでの経営を考えてということですので、そういう視点でもって考えていきたいと思っています。その中では、経営強化というところですので、それに併せて、圏域の連携を図っていきなさい、そういうところも見直しなさいとありますので、東部でいけば、中央病院以外の３病院、あるいは公的病院はほかにもありますので、それとの連携をどう再構築していって、不足する医療資源をどのように回せば地域の皆さんにとってより安心な医療が提供できるのかというところを一つの視点として検討していくことになるのだろうと思います。中部については、同様の圏域ではあるのですけれども、なかなか東部と違いまして公的病院が一つしかないということ。それから、総合病院が一つしかないというところ、その特性がありますので、そこを長期的に考えながら、なかなか経営強化というところまで結びつかないのかもしれませんけれども、地域連携を進めながら、できるだけ経営基盤の強化が図れるようなやり方で検討していきたいと思っています。
期限は、ガイドラインに示されている令和５年度ということですので、それを目指して今検討なり、スケジュールの目安を立てているところです。
岩美病院の救急の制限については、私が詳しく承知しておりませんので明確なことは申し上げられませんが、いずれにしましても、東部圏域の救急というのは、メディカルコントロールということで各病院の皆さんが集まって、救急患者の受入れ体制を何かあった場合には再構築なり検討する場等もありますし、医療政策のほうが前面に立ってそういうところの調整は出てくると思います。コロナで中央病院も大変ですし、ほかの病院も大変なのかもしれませんが、その辺はカバーできる体制は整えられるのかなとは思います。
◎尾崎委員長
市谷委員、よろしいですね。
では、そのほかありますか。
○野坂委員
先ほどの答弁の電気代の高騰で、国への要望みたいなものを検討されると答弁されましたか。
◎尾崎委員長
少し違いますね。
●竹内病院局長兼総務課長
検討といいますか、公立病院の協議会等があり、そこには私ども以外に、例えば市立病院とか、そういうところの病院も構成団体で入っております。そこを通じて全国の団体が国に対して要望する項目を改めて検討する場があります。そこの場で鳥取県の病院として、中央病院として、厚生病院としてということになるのかもしれませんけれども、必要だということであれば、要望の土俵には上げられないかという検討はしていきたいと思います。
○野坂委員
電気代を。
●竹内病院局長兼総務課長
はい、電気代といいますか、電気代以外にも光熱水費の高騰というのはございますので、その辺。それから、具体的にこの材料がということではないのですけれども、医療資材についても個別に見ていけば、結構上がっているものもありますので、それも絡めての検討といいますか、要望にはなろうかとは思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●広瀬病院事業管理者
少し補足をさせていただきますと、既に全国レベルでの組織ですね、日本医師会もそうだったかどうか正確に覚えていませんけれども、報道情報では国に要望をされていらっしゃるところはあります。例えばコロナの臨時創生交付金ですね、そういうものを活用できないかというようなところを各県で検討もしているというような報道もされているところではありますが、なかなかそれというのは、もう既に使い道がある意味で、決まっているようなところもある。そういうところも踏まえて、恐らく国が何らかの動きをされるかもしれないということもありますので、現に全国の団体、医療関係の団体で要望しているということの動き、あるいは国が今後どのような動きがあるか、そういうところもにらみながら、先ほども申し上げたとおり、県立病院だけではなくて、県内のほかの医療機関、あるいは全国もそうでありますので、少し状況を見ながらという観点を持って対応していきたいと思います。
◎尾崎委員長
いいですか。
そのほかありますか。
では、次に、その他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方、ありますか。
では、意見がないようですので、病院局につきましては、以上で終わります。
暫時休憩します。
午前11時23分 休憩
午前11時28分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の皆様は、簡潔にマイクに向かって、マイクを引き寄せてお願いします。
報告９、とっとりエコライフ構想に係る取組について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
生活環境部資料２ページをお願いします。今年３月末に脱炭素社会の実現に向けて、環境と健康を守りながら、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を提唱した、とっとりエコライフ構想を提唱しています。それに関する取組をいろいろとやっておりますので御報告させていただきます。
１点目は、愛称とロゴマークを設定しました。愛称は、県内各地で二酸化炭素排出量削減の取組がぼんぼん立ち上がり、環境先進地としてレベルアップし、その取組がリボンのようにつながるように「トットリボーン！」としました。ロゴマークは、ＣＯ２をリボン化し、青い丸でゼロを表現しています。
２点目は、エコライフ構想の取組を自ら実践し、関係者や顧客に広める取組を行う企業、団体等を登録するとっとりエコライフパートナー制度を創設しました。
３ページに移りますけれども、そのパートナー制度の登録第１号となります株式会社山陰合同銀行に、７月19日、登録証を交付しました。
３点目は、県民の皆様に家庭での取組を進めていただくため、企業から協賛を得て、とっとりエコライフキャンペーンを来年１月末まで実施します。
なお、キャンペーンの初日に当たります七夕の日には、県庁舎を利用したライトダウンを実施しています。
◎尾崎委員長
次に、報告10、食品ロスの削減及びプラスチックごみゼロの取組について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
４ページをお願いします。食品ロスの削減及びプラスチックごみゼロの取組に関して、現状につきまして御報告します。
まず、１番です。フードドライブ事業です。本県では、食品ロス削減の観点から、平成30年度から生活協同組合さんに委託をしてフードドライブ事業を実施していますが、今年度は従来の取組に加えまして、市町村等とも連携して県下一斉フードドライブ事業として、取組の拡大を図ろうというものです。実施期間は７月25日から29日まで、受入れ窓口ですが、今回は25か所設定をしています。県、市町村、それから市町村の社会福祉協議会様にもお願いをして設定をします。集まった食品につきましては、各市町村内での生活困窮者等へ提供するほか、支援団体等を通じて、必要としておられる子ども食堂等に提供したいと考えています。これまでの実績につきましては、記載のとおりでして、毎年のように量的なものは増えてきています。
今後ですけれども、第１回の後、９月から10月に生協まつり等のイベントに合わせてのフードドライブの実施、それから、年を明けまして、第２回の県下一斉フードドライブ事業、これは第１回の課題等も含めまして、より多くの参加を目指して開催をしたいと、事業を実施したいと考えているところです。
２番です。プロギングの実施で、こちらは既に実施をしたものの結果です。一般社団法人のプロギングジャパンと共催で、境港市役所にも御協力をいただきまして、ジョギングをしながらごみ拾いをするプロギングを開催しました。そして、プラスチックごみの適正処理や町なかの環境問題についての意識啓発を行ったものです。開催日は６月25日で、境港市内の夢みなと公園広場から弓ヶ浜サイクリングコースで開催しました。
参加者のアンケート結果ですが、楽しかったとか、また参加したいというような御意見をいただきました。それから、ごみ問題の関心も非常に高まったという御意見をいただきました。
また、今後行いたいごみ削減の取組としまして、ごみ拾いであったり、マイバッグ、マイボトルの持参、それからごみの分別の徹底、あと、コンビニ等でのプラ製スプーン等の利用の辞退などというような御意見をいただいたところです。今後の啓発や周知に活用したいと考えています。
今後のほかの取組予定ですが、とっとりエコフォーラムということで、11月を予定しています。プラスチックの資源循環促進法という法律が新しく本年４月に施行になり、それを契機としまして、県民とか事業者さんの啓発を行いたいということで予定をしています。米子市内での開催を考えているところです。
２番、河川におけるプラスチックごみの調査です。これは令和２年度から実施をしているものでして、子どもさんも含めまして、県民参加型の調査ということで、今年度は西部での実施を考えているところです。
３番目がマイボトル運動キャンペーンです。こちらも令和２年度から実施しています。協力店でのマイボトルの利用を進めていただくというような内容で考えているところです。
４番目としましては、持ち帰りバッグの普及キャンペーンということで、これは昨年度モニター調査を行ったところですが、飲食店での食品などにつきまして、基本的には食べ切りをお願いしているわけなのですけれども、どうしても食べ残しが出てしまうということで、そのときは持ち帰り用バッグを使っていただいて持ち帰っていただきたいというようなことでのキャンペーンです。
いずれにしましても、県民参加型のイベントであったり取組です。これらを予定しています。コロナ禍ですので、十分な感染予防対策を講じた上で、プラごみゼロ、食品ロス削減を考えて、そして取り組むきっかけとしてしていただけるように今後も取り組んでまいりたいと考えているところです。
◎尾崎委員長
報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりです。説明は省略させていただきます。
執行部の説明は以上です。質疑はありますでしょうか。ありませんか。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○市谷委員
淀江産廃の地下水調査会の結果を受けての対応です。地下水調査会そのものは県土整備部が所管しているということなのですけれども、ただ、調査会の開き方については、公平中立という名の下に、住民の方が途中意見を言ったり、挟んだりできなかったので、結果を受けて、説明会がこの間行われた。だけれども、説明が専門的なものですから、住民の方には１回聞いただけではなかなか分からないということで、恐らく住民の方が理解、納得されるというのは一定の時間がかかるのではないかなと思っているのです。ただ、一方、あの結果が出たということで、明日は環境事業センターの臨時理事会が開かれて、調査結果についてのセンターとしてのいろいろ考え方をまとめていくと。そうすると、知事にセンターの考えが伝えられて、では、どうするのかということが出てくると思うのです。要するにセンター自身、あの結果をどう見るかというのはありますけれども、知事自身があの結果を見て、聞いて、どう思うかというので、知事自身が判断するということが出てくると思うのですが、そういう認識でよろしいですか。センターの判断なのだみたいなことが知事が言われているのですけれども、ではなくて、知事自身が地下水調査会の結果について、見てどうするかという判断をされるということでよろしいのでしょうか。
●若松生活環境部長
知事の判断というのは、何の判断か分かりにくいところがありますけれども、あくまでもこの地下水調査の議題といいますか、これを開催しているのは知事でございます。この調査結果に対しては、知事は７月３日に嶋田会長から報告を受けられて、そのときにコメントも出しておられますけれども、それはコメントを出されたとおり、非常に正確なというか詳細な調査結果が得られたということであったと思います。
その答えを出すという云々かんぬんというところで、まずは、産業廃棄物処分場の、一旦今中断しているところでございますけれども、これを再開するか否かというのは、あくまでもまずは環境管理事業センター、これが決定されるべきものということであります。
その後、県はそれの報告を受けることになろうかと思いますけれども、実際のところは、２年前には詳細設計の予算を議会でお認めいただいた後に、この地下水調査の話が起きましたので、一旦そこで執行といいますか、詳細設計の作業等を止めている状況でございます。その後、予算を減額補正しておりますので、それを再開するということになれば、当然また新たに環境管理事業センターに対して、県の何がしかの支援が必要になろうかと思います。その予算を提出するか否かというところで一つ判断が出てくることになろうかと思います。
○市谷委員
それが知事の答えだということなのかなと思いますけれども、結局地下水調査会の結果によっては白紙撤回もあり得るということを知事がおっしゃっておられましたので、それはやはり知事の考え、判断だと思います。事業センターが出してくる手続的なことというのは、昨日もちょっと担当課の方とやり取りしましたけれども、廃棄物処理法に基づく、今までどおりの手続なので、別にその範疇のことで物を言うのは、地下水調査会とは別次元の話になってくると思うのです。センターが出してきた、事業再開に向けての手続を進めますよということについて、知事がどう言うかというところが知事の判断ですね。
●若松生活環境部長
二段階ありまして、それは許可申請に向けての手続、作業を行うということと、実際に許可申請が出てきた後にその許可を行う。これは知事が許可を行うのですけれども、そこの判断と二段階あると思います、そこはですね。
白紙撤回の話がございましたが、公平中立で第三者的に今回調査をいただくということで、今回の地下水調査が始まりました。その結果については尊重すべきということで過去議会でも議論があったところです。結果が当然悪ければ白紙撤回もあり得るということでお話があったわけですが、実際に７月３日、私も遠くで聞いておりましたけれども、今回の調査結果を受けて白紙撤回になることもあり得るのかというマスコミからの問いに対しては、知事は、そこは今回の調査結果を受けて白紙撤回に戻すことはもうないであろうということで明言されていますので、白紙撤回ということはもう今後ないのだろうと思っています。
○市谷委員
地下水に全く影響を与えないという結果ではなかったと思うのです。だから、あの調査結果をもって大丈夫だと知事は思っておられるという話だとは思いますけれども、影響は低いとかいうことで、福井水源地については影響はないみたいな言い方にはなっていますが、三輪山の泉ですかね、そこについては影響は低いという話だったりとか、それから、第一……。
◎尾崎委員長
市谷委員、今ここでの議論ではないと思いますので、個別にお願いできますか。
○市谷委員
では、質問を替えますけれども、その調査会の結果について、住民の方がよく分からないということで、地元の方が説明を１回聞き、それから全県の説明会がこの間ありましたが、まだまだ理解がいかないということで、これから説明を受けたいという住民の方の声も聞いているのです。そういう住民の理解と納得のまだ得られていない状況の中で判断をしていくということになるのでしょうか。タイムスケジュール的なことで伺いたいのですけれども。
●若松生活環境部長
地下水調査会の結果についての住民の納得、御説明に関しては、すみません、生活環境部の所管外で、これは総務部と県土整備部と行政組織、条例上も定まっているところですので、そこについての明言はできないところです。
いずれにせよ、明日、理事会を開かれまして、その結果を受けまして、県としてどう判断していくかということで、現在どういうタイムスケジュールで進めていくかということは明言できないところです。
○市谷委員
では、何月とかは言えないにしても、住民の方がまだ説明会を求めているような段階であっても、手続を前に進めたり、予算を再構築するということがあるということでしょうか、ないということでしょうか。
●若松生活環境部長
それをここで私は明言することはできないところです。
◎尾崎委員長
ここではできませんね。個別にしていただきたいと思います。ここに関連したことをお願いします。
○市谷委員
すみません、だから、住民説明の度合いについては無視するというか、そこはスケジュール的には考慮しないということですか、それとも考慮されるのでしょうか。
◎尾崎委員長
それについて、所管ではないです。
●若松生活環境部長
すみません、それを現段階で、私が、するしないというのは明言できません。
◎尾崎委員長
では、ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡をします。
次の常任委員会は、８月19日、午前10時から開催の予定です。
では、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午前11時44分 閉会
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