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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
福祉生活病院常任委員会を始めさせていただきます。
台風もようやく過ぎたかなと思っていますが、被害はあまりないことを願っています。皆さんのうちはどうでしたか、大丈夫でしたか。
それでは、始めさせていただきます。
今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、病院局、子育て・人財局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員、濵辺委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マイクを近づけて要領よく簡潔にお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
コロナ事務局の議案説明資料９月補正予算等関係の先議分について御覧いただきたいと思います。お開きいただきまして３ページ、総括表を御覧ください。コロナ事務局としまして92億5,000万円の予算をお願いしています。
事業としては、新型コロナＢＡ.５等対策強化事業、１事業です。これはＢＡ.５対策として、陽性者コンタクトセンターの設置運営のほか患者さんの転院の促進ですとか、あるいは検査体制の充実、増強などについて、機動的に対応するために、幾つかの事業をまとめて計上させていただいたものです。この事業につきましては、コロナ対策ということで、非常に早急な対応が求められますので、先議をお願いしたいと存じます。
その次に、議案説明資料の補正予算等関係を御覧ください。３ページのところに繰越明許費の繰越計算書を記載しています。２つの事業について報告させていただくものです。
詳細につきましては、担当課長、あとサブチーム長から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
まず、先議分について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
先議分の資料の４ページを御覧ください。新型コロナＢＡ.５等対策強化事業として、先ほど申しましたとおり、92億5,000万円の新規要求をお願いします。
こちらは、ＢＡ.５による感染の急拡大に対応するために要する費用としてお願いするものです。財源としては、地方創生臨時交付金と鳥取県地域医療介護総合確保基金の充当を予定しています。
主な事業の概要としましては、細事業として６項目上げていますが、このうち１つ目と２つ目が新規事業、そのほかは従来事業の増額をお願いするものです。
まず、（１）の陽性者コンタクトセンター等体制強化事業については、コロナ患者発生届の重点化に伴って、届出対象外となりました患者さんの受皿となる陽性者コンタクトセンターの運営を行うものです。この中でコンタクトセンター自体の運営に要する経費ですとか、あるいは疫学調査ですとか、あとは夜間の健康相談などの電話の受付といったことについての外部委託に要する経費をお願いするものです。
続いて、２番目の（２）の新型コロナウイルス感染症回復患者転院受入促進事業ですが、新型コロナウイルス感染症から回復しました患者さんを後方支援病院ですとか、各種の福祉施設などで受け入れていただくことで、入院協力医療機関の病床を確保し、新たなコロナ患者の受入れを促進することを目的としています。このため、コロナ回復患者の受入れ促進策として、そうした後方支援病院などに一定の額の補助を行うものです。
（３）以降の４事業については、従来からの継続事業となります。ＢＡ.５による感染拡大に伴って増加した行政検査ですとか無料検査、あるいは社会福祉施設の検査費用ですとか、あるいはかかりつけ医による健康観察への協力金、医療機関への感染対策費用の補助といった事業について強化継続するため増額する補正をお願いするものです。
◎尾崎委員長
次に、先議分以外について、太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
９月補正等関係のもう一つの冊子の３ページを御覧いただきたいと思います。報告事項としまして、繰越明許費の繰越計算書ということで、繰越額が確定しましたので、御報告します。
上のほうの事業ですが、昨年11月補正で認めていただいた事業ですが、無料ＰＣＲ検査等の実施事業費です。１億3,000万円余ということで繰越額が確定しましたので、御報告します。
◎尾崎委員長
次に、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
同じく繰越明許費が確定しましたので、御報告します。
県営新型コロナウイルスワクチン接種会場、いわゆる県営会場と呼ばれるものを県内に何か所か設けているのですけれども、11月補正でプラス3.2億円ということで、合計4.1億円を予算計上いただいているところですけれども、繰越額は２億1,000万円余ということで確定しましたので、御報告します。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
委員の皆様におかれましては、これから質疑を行っていただきますが、簡単な質問と、それから発言前後のマイクのスイッチの切替えをよろしくお願いします。
質疑のある方はどうぞ。
○市谷委員
４ページの新型コロナＢＡ.５等対策強化事業についてです。陽性者コンタクトセンターを設置して、全数把握の対象外になった方について、ここを受皿にやるということなのですけれども、この事業をするに当たって、全数把握をやめなければならないほど業務逼迫をするぐらい感染者が増えてしまったことについて、どのように総括しているのか。この事業打ち出しの前提のところですね、感染が広がったことに対する反省とか総括とか、その辺をまず教えていただきたいと思います。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
ＢＡ.５による感染拡大、これがコンタクトセンター設置、全数把握の見直しということにつながったわけですが、感染の拡大については、やはりウイルスの特性によるものというのが大きいと考えています。第六波を経験して、オミクロン株ＢＡ.１、ＢＡ.２もかなり感染力が強いものでした。これに対していろいろな施設ですとか県民の皆様も感染対策をしていただいていたところなのですが、それをその対策ではまた上回るような感染力を持ったウイルスが新たに鳥取県内にも入り込んで、感染が拡大したものだと考えています。特にエアロゾル対策というところが今回のＢＡ.５の感染拡大の一因になったものと考えていまして、こういったことを周知徹底することにより、感染を抑えていくというようなことを進めていました。
○市谷委員
ウイルスの特性とおっしゃったのですけれども、以前の緊急事態宣言のときよりも多くの感染者を出し、実務もそれに追いつかないほどになっているという状況の中で、行動制限も全然せずに、この感染爆発についてウイルスの特性だけにしていいのかなと。私はそこの反省、総括が要るのではないかと思います。
あと、陽性者コンタクトセンターですけれども、結局、重症者リスクの高い方、それから重症者リスクの低い方もここで拾っていくのですが、全体の登録率というのは今どうなっているのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
全体の登録率ですが、連絡をすぐにいただけない方とかもありまして、日々多少変動はあるのですが、おおむね98％、ほぼ100％近くの方に登録をいただいています。
○市谷委員
残りの２％の方というのは、結局把握しないわけですから、急変した場合はどういう対応になるのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
陽性になられた方には医療機関などからチラシを配ったりとかして、コンタクトセンターがあるということは周知を図っておりますので、そういったチラシを基にコンタクトセンターに連絡していただければ、医療機関の御案内ですとか救急医療機関の案内ですとかができるようになっています。
○市谷委員
本人さんには伝えてあるということで今言われたのですけれども、登録されずにもし急変して亡くなられた場合、県は責任を取っていただけるのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
やはりどのような疾患でもそこは限界がありますので、なるべくコンタクトセンターに登録をしていただいて、健康観察を受けていただくように、特にお一人暮らしの方などはそういったところに登録していただいて日々の健康観察をしていただくようにお願いしているところです。
○市谷委員
つまり急変して亡くなられた方が仮に出たとしても、県は責任を持たないという今お話だったと思います。
それで、あわせてなのですけれども、コンタクトセンターは既にやられているのですが、予算の採決はこれからなのですね。だから知事が勝手に全数把握をやめてコンタクトセンターやりますといって、もう既にやっているのですけれども、予算はまだ採決していません。これは何のお金を使ってやっているのですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
コンタクトセンターは今実際に動いていますが、疫学調査の委託ですとかそういった部分については保健所の機能体制強化事業の既定予算を使って対応しています。
○市谷委員
保健所業務の委託の予算を県がやっているコンタクトセンターの予算に充てているのですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
疫学調査の聞き取りなどはもともと保健所が行っていた業務とほぼ同じですので、そういった部分で引き続き同一の業者さんにお願いをしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
保健所業務、これだけ保健所の体制が大変だということで、さらに夜間の入院調整の部分も外部委託するということですけれども、外部委託した夜間の入院調整というのは誰がされるのですかね。誰を想定しているのでしょうか。本来は県の保健所がきちんと責任を持ってやらなければいけないことだと思うのですけれども、そういう救急になった方の入院調整がきちんと対応できることになるのですかね、どういうやり方を考えておられるのか、どういう方が当たられるのか、教えていただけないですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
夜間の入院調整につきましては、現在、方法について検討しているところです。どの部分まで外部委託をするかという部分もまだ検討中の段階でして、実際に入院調整を行うものがどこになるのか、やはり保健所がすべきなのかということについては、医療機関ですとか医師会といった関係の方と相談しながら進めていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○浜田（一）委員
１点だけ教えてもらいたい。コンタクトセンターができて交通整理がすごくしやすくなったのかなと思うのですけれども、これまであったメディカルチェックセンターは今後どういう役割を担うのか、あるいは存続させるのかとか、その辺りを教えてもらえますでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
メディカルチェックセンターは引き続き存続しています。やはり重症化してリスクのある方、症状の重たい方というのは、保健所からメディカルチェックを御案内してお医者さんの確認をしていただくと。あるいはコンタクトセンターの方でもそういった重症化リスクのある方がまれにおられることも考えられますので、そういった方についても保健所を通してメディカルチェックを案内するということで、重症化の傾向はいち早く察して入院等、適切な医療につなげてまいります。
○浜田（一）委員
波があるのでしょうけれども、今大体どれぐらい、それが県民の皆さんに周知されて十分に利活用されているのか、利用状況を教えてください。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
すみません、直近の数字は持ち合わせていませんので申し訳ありません。直接県民の方に御案内しているという形ではなくて、保健所でそれぞれの患者さんの健康状況ですとか現在の症状など確認してリスクがあると考えた方を御案内している状況ですので、こういったことを続けていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
はい、分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。
ないようですから、報告事項に移ります。
執行部の説明はマイクに近づけて簡潔にお願いしたいと思います。
質疑は説明終了後、一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、及び、報告２、ＢＡ.５対応型安心確立進化系システムへの移行について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
報告事項の資料の２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明します。
この夏の感染状況ですけれども、６月中旬以降、ずっと上昇傾向が続いておりましたが、お盆を過ぎて８月の下旬頃から、その頃をピークに減少傾向に転じています。しかし、直近でも１週間平均約250名の患者さんが確認されています。患者数としては多い状況が続いています。
続きまして、（２）番のクラスターの状況ですが、第七波に入って256件、前回の報告以降の１か月で83件の増加となっています。特に高齢者施設の増加が38件と多く見られています。
続きまして、（３）の第七波に入ってからの死者数については48名、前回報告から28名の増加となりました。
続きまして、２番の各種要請などの状況についてです。まず、感染者数や病床の使用率の低下に伴って、鳥取県ＢＡ.５対策強化宣言を９月15日に終了し、同日から特措法第24条第９項に基づく協力要請としてシルバーウイークに向けた感染対策への協力要請などを発出しています。
続いて、３ページに移りまして、鳥取県版新型コロナ警報の状況です。現在、東部と西部に警報を、中部には注意報を発令しています。病床の使用率も感染者数の減少に伴って低下傾向ではありますが、先ほど申しました高齢者施設の集団感染などにより上昇することもあって、警戒が必要な状況が続いています。
続いて、（３）の注意喚起情報についてです。８月10日に感染急拡大厳重警戒情報を発出しておりましたが、その際の感染者数の半分以下となったことから、９月15日から感染拡大警戒情報に変更して、引き続き県民の皆様へ警戒を呼びかけています。
最後に、（４）のレベル分類の状況です。病床の使用率は50％未満であることから、現在の県内の状況はレベル２に該当するものと判断しています。
続きまして、ＢＡ.５対応型の安心確立進化系システムへの移行について御説明します。
資料の４ページを御覧ください。現在対応している新型コロナウイルス感染症は全数把握の感染症として対応してまいりましたが、国が感染届の対象者を限定することを可能にする措置を講じたことに応じて、本県は医療機関や保健所との調整等を速やかに進めて、国が示した初回受付日の８月29日に国に届出を行い、９月２日からこのシステムの運用を開始しています。
これによって、患者発生届は65歳以上の方など重症化リスクのある方に重点化することで、保健所の対応をそちらに集中して迅速丁寧な対応を行ってまいりました。一方、発生届の対象外となる方については、鳥取県や鳥取市が設置するコンタクトセンターに登録していただくことで、今までと同様の健康観察ですとかパルスオキシメーターの配付といった療養の支援を受けることができる仕組みをつくっています。
患者さんへの周知は、医療機関での診断の際ですとか無料検査所で検査を受ける際などに、陽性者患者さんになられた場合向けのチラシを配ることで周知を図っています。また、今後は新聞広告とかラジオのＣＭなども行うことを予定しておりまして、幅広く周知をしていくつもりです。こうしたことで、医療機関からの報告のあった新型コロナ患者さんのうち、届出対象外の患者の約98％がコンタクトセンターに登録していただいています。ほぼ全数把握して療養の支援を継続してまいりました。
また、療養中の方の連絡先を把握できていることによって、９月９日から療養期間の短縮がありましたし、また今回の台風に際しても避難先情報の提供といったことにも活用しています。また、陽性者の支援を保健所とコンタクトセンターで分担することによりまして、パルスオキシメーターの配送ですとか健康観察の開始についても早くなるといった効果もありました。
◎尾崎委員長
報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料５ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１番目、本県の接種状況です。県全体の接種状況と年代別の接種状況については表のとおりです。
２番目、オミクロン株対応ワクチンについてです。（１）オミクロン株対応ワクチン、いわゆる２価ワクチンは、本日20日から接種可能になりました。特例臨時接種の期間についても今月末の期限が来年３月末まで延長されたところです。２価ワクチンの概要については表のとおりです。主なものについて御説明します。まず、接種対象です。１回目、２回目の初回接種を完了した12歳以上の全ての方が対象となります。中ほど、接種間隔の欄を御覧ください。現在、２回目完了後、５か月経過後となっていますが、来月下旬までには短縮する方向で国のほうが今審議を進められているところです。一番下の欄を御覧ください。今年中に十分な量のワクチンが供給されることから、年内に全ての方が接種できるよう体制を整備することとされているところです。
資料の６ページをお願いします。それでは（２）です。本県の接種対象者についてですが、接種間隔が仮に11月から現在の５か月から３か月に短縮された場合、年末までの対象者数は約43万人となります。ワクチンの供給量ですが、10月中旬までに約14万回分が鳥取県内に配送されることが現時点で決定しているところです。
（３）県内での２価ワクチンの接種については、今週末土曜日の９月24日、県営接種会場３会場を皮切りに、医療機関での個別接種、市町村での集団接種が順次行われる予定です。あわせて、職域接種も進めてまいる所存です。
続きまして、３番目、小児接種の３回目接種についてです。今月６日から小児接種の３回目接種が開始されました。２回目接種後５か月経過の小児が対象となることから、来月10月が接種のピークとなる予定です。また、同じく９月６日から小児接種の接種努力義務が適用されることになりまして、小児接種の必要性を紹介するチラシを作成し、幼稚園、小学校で配布し、保護者世代に向けた各種情報発信を実施しているところです。また、夏休みに好評でありましたイオンモール日吉津での小児接種会場については、今月18日より再び西部医師会の協力を得まして再開をしているところです。
最後になります。４番目、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告については、前回８月19日常任委員会報告以降、件数の増加はありません。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから質疑に入ります。委員の皆様、マイクのスイッチの切替え、簡潔な質問をお願いします。
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
５点。
◎尾崎委員長
５点。
○市谷委員
まず２、３ページです。ＢＡ.５の対策強化宣言というのは９月15日で終了したということで聞いているのですが、まださっきの話だと引き続き気をつけてくださいということがあったのですけれども、宣言終了だと何が変わってしまうのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
宣言中は本当に感染者の多い状況でしたが、今少し感染者数が減少しています。ただ、基本的な呼びかけですとか気をつけていただくことというのは同じでして、やはりＢＡ.５の感染力の強さということに引き続き警戒を呼びかけながら、いろいろな社会生活ですとか日常生活を過ごしていただければと考えています。
◎尾崎委員長
もし同じ箇所の質問でしたらまとめて一緒にしてください。
○市谷委員
はい。
まだ気をつけなければいけないのだったら、宣言を取りやめてはいけないと思いますし、クラスターが高齢者施設などでもまだどんどん出ていたり、亡くなっている方も日々出ているような状況の中で、安全宣言するような状況ではないと思うのです。だから引き続き宣言を継続して対策を強化するという姿勢を示すことがやはり必要ではないかと思います。その評価についてなのですけれども、これだけ感染が広がっていて感染レベルずっと２なのですよ。最近は数字が下がりましたというのですけれども、日々の陽性者数が人口10万人当たり359人。ここだけ見るとこれはレベル分類でいくとレベル４なのですよ。確保病床使用率だけ見ると31.9％だからということもあるのですけれども、病床使用率もレベル２が15％ですから、倍の病床使用率がある状況の中で、対策強化宣言を終了したりレベル分類は２のままという、これでは県民に対してメッセージとして全然伝わらないと思うのです。まだ注意喚起が必要だというメッセージをもう少しきちんと発信していただきたいと思います。後で答弁ください。
４ページ、５ページです。さっき議案でもありましたけれども、ＢＡ.５型安心確立進化系システムということなのですが、それでこの結果、今何人在宅療養者がいるのかというのはこのシステムの中で把握できているのですか。
あと、陽性者コンタクトセンターです。いっぱい電話がかかってきて、すぐに連絡が取れないということが起きていると報道があったのですけれども、それは改善されているのでしょうか。
次に、療養証明書の関係なのです。ＨＥＲ－ＳＹＳを使った療養証明書でないと、県が発行したものだと生命保険の関係に使えないという話があるのですけれども、そこは改善されたのでしょうか。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
あと、最後にすみません、これは医療機関の声ということで、負担軽減ができていると歓迎の声をいただいているということだけが書かれているのです。以前報道されていたのを見ますと、病院がこれまでは保健所からの連絡を待ってくださいと言えばよかったのだけれども、今後は、今は患者さんからコンタクトセンターに登録してもらう必要があるからクリニック、病院で資料を渡して説明したりするということに非常に手間がかかるので、正直、負担感は変わらない、同じぐらいだという意見が出ているのですが、どうしてここに書いていないのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、ＢＡ.５強化宣言を続けて注意喚起を続けるべきではないかという御意見についてですが、そちらについては、感染状況としてはＢＡ.５強化宣言を出したときの陽性者の数の半分以下となっております。同じメッセージを出し続けるというのもなかなか県民の方に浸透しないということもあり、ここは一度、宣言を取り下げて、ただ、今後のシルバーウイークですとか状況に合わせた注意喚起メッセージを出しているところです。
続きまして、レベル２でいいかどうかという部分につきまして、感染者数は確かに夏のピークの頃は相当なものでしたが、病床使用率のほうは目安の50％を超えていないということでレベル２の判断を継続していました。総合的な判断でというところです。
続きまして、在宅療養者の把握についてです。コンタクトセンターに登録されている方については、療養期間はこちらでいつまでですと御連絡まではしておりませんで、自主解除ということでしています。ただ、概数としては患者さんの届出をいただいたというか、報告をいただいた日から類推しておおむねの数は把握できているところです。また、個々の患者さんもほぼ100％の方に登録していただいているということで、連絡先なども把握しています。
続きまして、コンタクトセンターからの連絡が遅くなっているではないかというような御意見をいただいていますが、現在、コンタクトセンターに電話で登録された方については当日中に連絡をしておりますし、あと、電子申請の方については翌日にはＨＥＲ－ＳＹＳの登録などを行って健康観察の開始のショートメールを送ったりということで、基本的には当日、あるいは翌日に連絡をしていると考えています。
療養証明について、鳥取県の発行した療養証明が無効ではないかというお尋ねですが、こちらについては県の発行したもので対応できていると、受け入れられていると考えています。そういった御意見があった保険会社とかは承知していませんが、県の発行したもので有効だと考えておりますし、また、県の発行する療養証明以外にも医療機関の診療の明細書とか陽性の検査結果とかも使えると保険会社の協会で申合せをされており、活用していただいているところです。
あと、最後の医療機関の負担軽減ですが、申し訳ないです、そちらも確かに報道などで我々の耳にも入っておりました。今まで保健所で全て一括でいろいろな説明などしておりましたけれども、医療機関では患者さんへの説明が必要だと考えておられ、そういった責任感の下で説明をしてくださっているなと思っています。県では説明などの手間が省けるように、チラシなども準備しています。ただ、これから新型コロナウイルス感染症が普通の感染症に向かっていく第一歩として、医療機関でそういった説明をしていただくということもこれから必要になってくるのかということで、そこは申し訳ないのですが、御負担いただいて、今後に向けての第一歩ということで考えています。
○市谷委員
在宅療養者の数はおおむね把握しているとさっきおっしゃったのですけれども、何人今いらっしゃるのですか。
感染された方全員を県保健所できちんと把握していくということは今後されないのですか。改善、元に戻すというのはいかがですか。
◎尾崎委員長
それだけでいいですか、ほかにありますか、追及は。
○市谷委員
もういいです。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、在宅療養者の数です。この１週間の患者さんの累計とほぼ同じと考えておりまして、およそ1,750人余りと考えています。
また全数把握に戻さないのかという御意見については、今の感染状況というか、オミクロン株ＢＡ.５であればこういった状況を続けていくと考えています。また国の方針等もあります。もっと病原性の強いウイルスが出てきたり変化がありましたら、国でもそういったことをされるものと考えています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
５ページ、ワクチン接種についてです。実は新型コロナワクチン接種を受けた方の健康が厳しい状況になっていく、もしくは亡くなるというようなＳＮＳやYou Tubeとかが今発信されているみたいなのですね。自分もそこはあまりよく分からなかったのですけれども、友人から紹介してもらったＳＮＳとかYou Tubeを見ますと、やはり発信されているのです。それも有名な大学の教授クラスの人が実績を踏まえて、ワクチン接種を進めると健康を害すると、もしくは亡くなるというようなことが発信されている。県はそういう情報を御承知なのでしょうか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
今、委員がおっしゃられたことは、実はコロナのワクチン接種が始まった当初からいろいろなことがＳＮＳで飛び交っていたというのがあります。それといわゆるワクチン反対派の大学の先生方というグループがあり、ポスティングで各家庭にチラシを入れたりとか、ＳＮＳで動画を発信されたりというのは、実は今に始まったことではないということがあります。ですが、我々としましては、どんどん株が変異して感染力も強化している中で、服用する飲み薬もしっかりしたものができていない状況で、結局、今、防御策としてはやはりワクチン接種を進めると。もちろん御本人さんの健康状態に応じてということなので、アレルギーとかあればそういった方には打つことはできないですけれども、打つことができる状態にある方については打っていただくということで進めているところです。ですので、今この新型ワクチン用に新たな動画が多分出ているのだろうなとは思うのですけれども、数多くいろいろなＳＮＳの情報は飛び交っておりまして、県で確認しているのかと言われると、一々それを確認してどうこうするというようなことはないです。ただし我々もＳＮＳというのは、見られている方、特に若年層に対してはすごく有力なツールだと思っていますので、逆に言うとＳＮＳを使ってそういった世代に向けて、やはりワクチン接種を選択肢として検討してもらえませんかということをしっかり説明を重ねていくということを従前から続けているのが現状です。
○濵辺委員
自分自身はワクチン接種の推進は、自分の健康ですかね、やはり孫のためには必要だと思っているのですけれども、ただ、例えば３回目の接種のパーセントを見ると、20代、30代とか、それから12歳から19歳ですかね、２人に１人は、接種を受けていないような状況ですよね。これはあくまでも自分の主観ですけれども、そういうＳＮＳを一番活用されている年代の方々がワクチン接種に対して危機感を持たれているということが拡散されていると思うのです。だから今後、ワクチン接種を推進するに当たっては、ＳＮＳの発信を一から十まで見るのは、不可能に近いことだと思うのですけれども、やはり肝になる例えば大学の教授がいろいろデータを通してＳＮＳで発信されているということになると、それに対する何かしらの情報というか、これはこうなのだ、だからこれはよく考えてくださいと、働きかけはできないのかなと思ったりするのですね。でないと、多分この年代のワクチン接種の推進というのは進まないのではないかなと。それでこの年代が小学生の子どもの親であったりとか、中学生の親なのですよね。だから親が子どもに対して打つなと推進するので、自分は推進するのがなかなか難しいだろうなと感じるのです。その辺のところをもし検討できるようなところがありましたら検討していただいて、推進に取り組んでいただいたらと思いますが、どうでしょうか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
検討します。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
なければ次に、その他ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。
それでは、ないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては、これで終わりたいと思います。
執行部の入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前10時42分 休憩
午前10時45分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よくマイクを近づけてお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
福祉保健部の議案説明資料、２ページをお願いします。予算議案２本と報告事項２本をお願いしています。
まず、予算関係の議案第２号、一般会計補正予算です。総括表は３ページにあります。総額で３億3,000万円弱をお願いしているところです。主な事業としましては、生活困窮者の緊急支援事業ですとか障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上支援事業などをお願いしています。また、特別会計の議案第３号ですけれども、国民健康保険運営事業特別会計の補正予算でして、こちらのほうはとっとりデータ・ヘルスアップ事業に4,000万円弱をお願いしているものです。その他報告事項としまして、繰越関係２件を御報告します。
詳細は担当課長から御説明しますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料４ページを御覧ください。生活困窮者緊急支援事業ということで要求をさせていただいています。ウクライナ危機や円安などの影響による物価高騰が継続していることで、緊急的な支援を実施するものです。
５月補正でも措置しましたけれども、電気代等の高騰が継続している状況を踏まえ、生活困窮者に対する光熱費の助成を行う市町村への補助をするものです。対象者は、市町村が生活困窮者と認める世帯ということで、１万7,000世帯を想定しています。補助率は２分の１で、１世帯当たりの補助基準額は昨年度からの電気代上昇分2,300円掛ける六月分ということで計上しているものです。
続きまして、資料の５ページ、県立福祉人材研修センター基金造成補助事業です。これにつきましては、令和３年度の人材研修センターの委託料に係る余剰金については全額県に返還していただいて、経営努力によらない額を控除した額を基金造成の補助金として社協のほうへ交付するというものです。これにつきましては（４）のところに所要経費として整理しておりますけれども、令和３年度の委託料支払い額の中から実績額を差し引いた額182万8,000円の中の経営努力によらない額を引いた額を補助額として22万3,000円補助するものです。
続きまして、資料31ページを御覧ください。令和３年度の一般会計繰越明許費繰越しということで、額が確定しましたので、御報告します。新型コロナ生活困窮者自立支援事業費につきましては6,960万円の繰越しということ、続きまして、２番目の生活困窮者に係る総合支援拡充事業費につきましては4,000万円の額が確定です。
◎尾崎委員長
次に、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
６ページを御覧ください。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上支援事業としまして680万円余を計上させていただいています。
中身としましては、今年５月に障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立、施行されました。こちらの中で地域の実情を踏まえて障がい者による情報の取得などに関する施策を策定し、実施する責務を有するということで地方公共団体の責務が明記されました。これに沿って早急に対応すべき取組を進めたいというものです。中身としては２つ、「レルクリア」設置推進事業と電話リレーサービス加入促進事業というものです。
上に関して、レルクリアは透明ディスプレーで、音声を文字変換してディスプレーに分かりやすく表示するというものです。こちらについてモデル的に設置しておりましたが、おおむね好評のアンケートの結果も出ましたので、それらの配置、また貸出しを進めていくというものです。設置予定施設については、県庁の本庁舎やノバリア、各聴覚障がい者センターなど、県内約20施設程度の設置を予定しているものです。
続きまして、下のほうが電話リレーサービスの加入促進事業というものです。現在、日本財団の電話リレーサービスが全国的に行われているのですけれども、下の米印で書いてあるとおり、個人登録と法人登録という２つのサービス類型になっています。こちらについて日本財団で新たに利用希望住民の使用料を自治体が支援するという形の地域登録の導入が予定されています。こちらに鳥取県として手を挙げて地域登録を進めていきたいというものです。電話リレーサービスの登録を希望する方、こちらの利用料金の支援と、あとはサービスの利用に関する研修会を各圏域で１回ずつ行う予算です。
続きまして、７ページを御覧ください。「鳥取県型（要医ケア障がい者支援特化型）生活介護事業所」運営支援事業として800万円を計上しています。
こちらは常時医療的ケアを要する超重度障がい者の方々の在宅生活を支えるために、介護職員を多く配置してバイタルチェックを行いながらサービスを提供する生活介護事業所につきまして、必要となる看護職員の配置に係る人件費の一部を支援させていただくものです。これによって、障がいのある方が日中サービスを利用しながら在宅で暮らして地域生活を実現するという環境づくりを促進してまいりたいと思っています。
中身としましては、常時医療的ケアを要する超重度障がいのある方について、看護職員による医療的ケアを施す事業所、一定額の報酬の上乗せを市町村と２分の１ずつで行うことで支援してまいりたいというものです。補助対象は、最重度区分の障がいの方に対する看護職員を２名以上配置して生活介護、日中活動のサービスを提供する事業者に対し、対象者１名につきまして１日当たり7,200円から１万3,900円、こちらは医療的ケアの度合いとか配置する看護職員の数などに応じて報酬が変わりますので、その補填分ということで変動があります。これを市町村と県と２分の１ずつで対応したいと考えています。
続きまして、ページが飛びますが、31ページを御覧ください。障がい福祉課におきましても令和３年度の一般会計繰越金の翌年度繰越額が確定しましたので、御報告します。
上から３つ目、重度障がい児者支援事業費が1,253万4,000円、障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業費が252万5,000円、社会福祉施設等施設整備事業費が4,553万円、障がい福祉職員処遇改善交付金事業費として２億1,627万7,000円ということで確定しましたので、御報告します。
◎尾崎委員長
次に、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。
●遠藤子ども発達支援課長
26ページ、債務負担のページをお願いします。２段目の令和４年度総合療育センター費です。6,581万円余りの補正をお願いしています。
内容としましては、診療費の算定や患者受付などの医療事務の業務委託について、令和５年度から７年度までの債務負担行為を行おうとするもので、総合評価競争入札の準備のためにこのたび補正をお願いしています。
◎尾崎委員長
次に、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料８ページを御覧ください。鳥取県地域医療介護総合確保基金のうち施設整備事業補助金ということで、補正額4,800万円余りをお願いしています。
内容は、社会福祉法人こうほうえんが移転改築を行われるグループホームかわさきに関する整備費です。単価は定員等に応じて定額です。
続きまして、飛びますが、資料の31ページです。長寿社会課関係の繰越明許費が確定しましたので報告します。
表の下半分辺りですが、介護保険運営負担金事業費が100万円の確定です。それから医療介護総合確保基金の施設整備費について３億9,066万6,000円の確定です。それから施設改修関連ですが、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業費が3,062万5,000円です。それから介護職員の処遇改善交付金、２月から始まったものでありますが、これの年度繰越しが10億6,767万2,000円です。それからコロナ対策の強化事業ということで、これも国補正事業絡みですが、700万円の繰越しです。
続きまして、32ページを御覧ください。繰越案件です。２件ありまして、いずれも施設整備関係ですが、ロボットＩＣＴ関係の事故繰越が1,416万1,000円です。それからもう１件も施設整備ですが、3,360万円の繰越額です。
◎尾崎委員長
次に、壱岐医療政策課長の説明を求めます。
●壱岐医療政策課長
９ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業についてです。このたびの補正予算としまして１億3,613万7,000円をお願いさせていただくものです。
内容としましては、鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用しまして、鳥取県地域医療構想に掲げる必要な医療を適切な場所で提供できる体制の整備、それから希望すれば在宅で療養できる地域づくりのための取組を進めているものですが、このたび２の主な事業内容のところに掲げております事業についてお願いするものです。
１つ目は、地域医療構想の達成に向けた事業として、医療情報ネットワーク整備事業、こちらは医療機関の電子カルテ相互参照システム（おしどりネット）に情報提供医療機関として新たに参画するために要する費用を補助するものです。また、急性期医療充実施設設備整備事業ですが、こちらは急性期医療の充実に必要な施設・設備整備に要する費用を補助するものです。例えば心筋梗塞ですとか心不全などの治療に必要な血管造影エックス線検査装置の整備などが予定されています。そのほか２事業含めまして8,842万1,000円の補正をお願いするものです。
２番目ですが、居宅等の医療提供に関する事業です。在宅医療推進事業としまして、訪問診療・訪問看護等を行うための設備及び車両整備に要する費用を補助するものです。設備としましては、持ち運びのできるエコーですとかが対象として予定されています。そのほか２事業を含めまして1,942万2,000円の計上をさせていただいています。
３番目ですが、医療従事者の確保に関する事業です。東部保健医療圏の医療従事者のためのシミュレーションセンター整備事業としまして、県立中央病院に東部圏域の医療従事者の技術向上のためのシミュレーションセンターを設置するに当たりまして、訓練機器の整備に要する費用を補助するものです。例えば内視鏡手技のトレーニングの機器が予定されています。ほかの４事業を合わせまして2,829万4,000円の計上となっています。
これらの事業につきましては、次のページの10ページに事業ごとの一覧を記載しています。また、11ページから16ページにかけまして、各事業ごとの事業実施主体ですとか補助率等につきましても記載していますので、御覧いただけたらと思います。
17ページをお願いします。地域医療対策費（医療施設等施設整備費）です。このたびの補正額は798万6,000円となっています。こちらの事業は、安心・安全な医療提供体制の維持及び拡充、並びに保健医療計画の推進のために、医療機関が行う施設整備事業に対し助成するものです。
内容としましては、新たに非常用自家発電設備の整備について事業要望がありましたので、こちらに掲げている事業について補助を追加するものです。
続きまして、次のページをお願いします。18ページと19ページは、医療政策課直接の事業ではありませんが、所管しております鳥取看護専門学校と倉吉総合看護専門学校の管理運営費についての補正のお願いです。いずれも看護教育の質の向上、充実のための機器を整備するもので、鳥取看護専門学校に関しては、電動ベッド一式及び一体型電子黒板を予定しています。また、倉吉総合看護専門学校におきましては、胎盤モデルでありますとか採血・静注シミュレーターといった教材の整備を予定しているものです。
次に、26ページをお願いします。債務負担行為の変更に関わる補正のお願いです。表の上半分ですが、医師確保奨学金等貸付事業につきまして、こちらは県内の医療機関に従事する医師の養成確保を図るために、鳥大の医学部等の医学生に対して奨学金の貸付けを行っているものです。当初予算におきまして新規貸付枠計35名分の債務負担行為を既にお認めいただいているところですけれども、このたび来年度の鳥大医学部の臨時定員につきまして、特別養成枠としてプラス１名の増員が認められることになりました関係で、この１名の６年間の奨学金の増額をお願いしようとするものです。金額としては1,080万円を予定しています。
続きまして、31ページをお願いします。令和３年度の一般会計の繰越明許費につきましてです。表の一番下のところを御覧いただきたいのですが、看護職員処遇改善交付金事業費になります。こちらは地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務される看護職員を対象に、段階的な収入の引上げを図ろうとするもので、約1.9億円の予算を令和３年度に認めていただいておりますけれども、こちらの制度の申請受付が令和４年度に入ってからとなるスケジュールでしたので、全額繰越しとなっています。
次のページをお願いします。32ページです。こちらにつきましては、事故繰越の繰越金になります。表の下半分を御覧ください。２件ありまして、１つは鳥取県地域医療介護総合確保基金事業費ですが、こちら500万円は急性期医療充実設備整備事業に関するものです。繰越しの理由は説明に書いておりますとおりです。もう１件は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業費です。こちらはスプリンクラーが設置されていない有床診療所等に対して、スプリンクラー等を整備する経費の補助になりますが、説明欄に記載しているとおりの理由で繰越しとなったものです。
◎尾崎委員長
次に、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料28ページをお開きください。とっとりデータ・ヘルスアップ事業です。3,900万円余りをお願いするものです。
国保連合会、国保連が保有する国保加入者の健診や医療に関わるビッグデータを国保連が設置運営する共同分析会議というデータ分析をする会議におきまして分析を行い、アプリケーションを通じて国保加入者の現在の疾病リスクや将来の予測などの情報提供を加入者、あるいは保険者である市町村に提供しようとするものです。現時点での事業としては、今年度、市町村向けのアプリケーションを開発し、来年度については加入者個人向けのアプリケーション、それから令和６年度についてはＡＩを活用した発症リスクの予測の導入などを計画しているところです。
主な事業内容で記載をしていますが、分析結果に基づいて疾病のハイリスク者を抽出し、市町村に提供するというところで、市町村はそのデータを持って各加入者でハイリスク者のところに訪問し、効果的、効率的な保健指導を行おうとするものです。アプリケーションの概要としては、人工透析、脳卒中、介護フレイルなどのハイリスク者の抽出機能や地域の健康課題に応じた抽出条件を設定できる機能を提供し、各個人に保健指導を行う場合の情報を提供しようとするものです。
保健指導の対象者に疾病のリスクや現時点の現状など分かりやすく伝え、行動変容につなげ、ひいては健康寿命の延伸を図りたいと考えています。今年度は事業を行い、来年度以降についても将来的には何年後に何％の確率でこういった疾病になるというような将来の疾病リスクの表示などもできればと考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまより質疑に入ります。
質疑は簡潔にマイクに向かってお願いします。
何点ありますか。
○市谷委員
６事業です。
◎尾崎委員長
６ですね。
○市谷委員
まず、４ページの生活困窮者緊急支援事業です。これは前回もあって非常に大変喜ばれている事業ですけれども、ただ、今回、額が６か月分ということで、前回より倍になっている。そうすると、生活保護の方の収入認定になってしまうと追加の支援ということになりませんので、収入認定をされないように何か手続が必要だと主要事業説明のときに聞いたのですけれども、その手続はちゃんとされているのかを確認したいです。それからこれは市町村が取り組んだら支援するという制度なので、全部の市町村がこれをやることになっているのか、それから前回のときと対象者は同じなのか、それとも広がっているのか、そこを確認させてください。
７ページです。医療的ケア者の生活介護の報酬が少なくて大変だというのはこの委員会でも以前、聞いたときにそういう要望もありまして、今回、看護師を２人配置するに当たっての支援が出るというのは本当によかったと思います。ただ、これは市町村がやれば２分の１の支援ということなのですけれども、これは市町村全部がやるということになっているのかどうかを聞きたいです。それから医療的ケア者に対して対応できる看護職員というのがいなくて、お金がついてもなかなか人が配置できないということもあると思うのですけれども、その辺の配置する看護職員の確保とか養成とか、どうなっているのかを教えてください。
11ページの下で、精神科医療機関機能分化推進事業です。これはどこの病院の精神科の救急医療を対象に行われる事業なのか、それからこの事業をすることで病床の削減につながるようなことはないかを確認させてください。
次に、28ページの国保のとっとりデータ・ヘルスアップ事業です。今国保連が持っているデータをいろいろ分析して健康や予防活動につなげていくということなのですが、分析したこのデータを民間とか外部に出すということはないということでいいかというのを確認させてください。
31ページの繰越しです。介護職員の処遇改善、これは全額繰越しということで、実際の執行が４年度だということを言われるのですが、繰り越すのは分かるのですけれども、実際これは使いにくい制度だということも聞いているので、では、どれぐらい執行されようとしているかが分かれば教えていただきたいですし、今年の10月からは今回みたいな交付金ではなくて、今度はこの介護職員の処遇改善は介護報酬で対応すると。その辺の10月の対応は今どういうことになっているかを確認させてください。
看護職員についても同じことで確認させてください。
◎尾崎委員長
順次お願いします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
生活困窮者の給付金につきまして、8,000円が限度額となりまして、それ以上になると補助されないというところがあります。これにつきましては、市町村ごとに国に申請するということになっています。この辺りにつきましては、遺漏のないように市町村と連携を図りながらきちっと進めていきたいと思っています。対象につきましては、前回、全市町村が制度に手を挙げておられます。今回も同じような感じかなと思っていますが、その辺りも含めまして、遺漏のないように市町村と連携を図りながら進めたいと思います。
●中野障がい福祉課長
要医ケア生活介護事業所に関して２点いただきました。
まず、市町村に関しては、医療的ケアを要する障がいのある方の生活介護を行う事業所は鳥取市と米子市にありますが、両市に確認したところ、基本的にはこのスキームに乗っていただく方向で検討いただいています。なので、市町村と共同して支援するということが可能だと考えています。
２点目の看護師の確保、養成というところです。医療的ケアに特化した看護師の確保、養成ということまでは現時点ではやっておらず、直接医療行為を提供するわけではないので、基本的な看護師のスキルで見ていただける部分なのかなと、基本的には考えています。なので、医療的ケアの看護師というより、看護師全体の課題というか、看護師全体の数で、それの障がい分野に来ていただける看護師という話なのかなと思っています。ですので、この人件費分について、県としてできることは、多くかかってしまう人件費分をしっかり補助することで必要な看護師を確保いただく事業所の支援をするというのが一つと、あとは看護師だけではなく、介護職員でも喀たん吸引とか基本的なところはできるように研修などは結構精力的にやっていまして、それの研修受講者も増えていますので、そこら辺の合わせ技でやっていきたいと考えています。
●壱岐医療政策課長
まず、最初の御質問、11ページの下の段の精神科医療機関の分だったと思います。この補正で予定をしております医療機関は渡辺病院になります。御懸念のような例えば病床削減の予定はありません。認知症の患者の高齢化ですとか、医療介護度のアップというようなところで、ナースコールなどの体制の整備とかその辺の充実を図られる予定と聞いています。
もう一つの御質問は……。
◎尾崎委員長
病床削減につながらないかということですね。
●壱岐医療政策課長
そこはつながりません。
もう一つ、看護職員の処遇改善の分をお尋ねだったかと思います。続けてでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）今年度、実績としましては、１億4,800万円余ぐらいの申請を受け付けておりまして、そちらに対して交付となっています。
○市谷委員
10月以降。
●壱岐医療政策課長
既にその手続自体は進んでいますので、大体10月以降は看護職員の処遇改善評価料というものが診療報酬上に設けられ、それで対応されるという認識でおります。
◎尾崎委員長
次、国保のデータ。
●米田医療・保険課長
扱うデータが民間に出ることはないかというお尋ねですが、データの取扱いについては各市町村の個人情報保護条例などが適用になろうかと思います。その条例に定める必要な手続などなしに民間等に個人情報が出ていくことはありませんので、御安心いただければと思います。
●小椋長寿社会課長
処遇改善の支援交付金の関係です。２月から始まりまして、２か月遅れで支払いが行われるということで、全額繰越しを行っています。それで、どれぐらい執行される見込みかというのは、今手元になくて正確にはお伝えできないのですが、この10億円に近い形で執行されると考えています。10月以降なのですが、介護報酬の本体報酬に組み込まれまして、介護職員ベースアップ加算ということで、新たな加算措置が行われます。金額は２月からのものと同じく介護職員に対して３％ということで、9,000円相当が加算として組み込まれるということになっています。
○市谷委員
介護と看護職員の報酬のことです。今年の10月からの分なのですけれども、ベースアップ加算だと、報酬に加算で上乗せするということなのですが、それは介護報酬に上乗せすると利用者が報酬の１割とか自己負担がありますよね。そこにも介護職員の処遇改善の負担が利用者にも行くということになるのでしょうか。
●小椋長寿社会課長
本体報酬に入りますので、利用者の負担ということに入ってくると思います。
○市谷委員
あわせて看護のほうもそうなのですけれども、看護は処遇改善の対象が今まで看護職員全員ではなかったと思うのです。今度10月からは全ての看護職員が対象になるのでしょうか。それから同じことなのですけれども、医療報酬に上乗せされるというようなことになるので、そうするとやはり患者負担ということが出てくるのでしょうか。
●壱岐医療政策課長
先ほどの市谷委員の全員と言われるのは特定の病院とかということではなくてという意味ですか。それはやはり地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関という考え方は踏襲されているようでした。ですので、施設基準に当てはまるところにお勤めの看護職員と理解しています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
患者負担。
●壱岐医療政策課長
確信を持ってお答えができないのですが、恐らく同じだと思っております。
○市谷委員
国がやっていることなのですけれども、看護師の分でいえば、処遇改善が必要なのはコロナに対応している看護師だけではなくて、看護職員全体の処遇改善が要ると思うのです。そういうことでいくと、コロナ対応をしている限られた病院の看護師だけということでは不十分だと思うし、処遇改善の負担を患者のほうに課してしまったり、介護もそうですけれども、利用者に負担を課すというのはやはりおかしいと思うので、そこは患者負担なしで改善していくという制度に改善してほしいということを言わないといけないのではないかなと思うのです。介護と医療と、もう一度お願いします。
●壱岐医療政策課長
それに関しては今お答えしかねます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
医療と介護にまたがりますことを私からお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、看護職の関係ですが、やはり全体の看護職員のベースアップをすべきではないかという話は国でも議論をされていると思います。多分もともと看護職の給与のベース自体がほかの介護とかに比べて高いということがありますので、財源とかの関係で当面はこの形でいこうということになっているのではないかなと思います。多分また広がるということは国で議論されると思いますので、その部分、注視をしていきたいと思っています。
あと、処遇の改善が患者なり介護の利用者の負担になってくるということの御指摘がありましたけれども、これまでも同じようにやはり報酬で処遇改善をしていく、これは年度ぽっきりの補助金とかでやるよりも、制度にきっちり組み込まれますから、ある意味安定性の高いやり方かなと思っています。これまでも何回か報酬での処遇改善というのはされておりまして、その際もやはり全体的なサービスの向上ということがあるかと思いますので、自己負担はどうしてもついて回ってきているのかなと思います。ということで、今回もそういった今までと同じような待遇になりますので、理解を得ていくことになるのかなと思っています。
○市谷委員
処遇改善を報酬に上乗せして患者負担が増えるという問題は、今までもそうだったとおっしゃるかもしれないのですけれども、今でも患者さんの医療費など、特に65歳以上などは10月から１割から２割で倍になるというようなこともある中で、こういうことを本当は国が責任持ってやるべきで、患者負担にするというのはおかしいのではないかなと思います。要望を上げていただきたいです。今、上げないというお話だったかなと思いますけれども、引き続き改善を求めたいと思います。
あと、７ページ、医療的ケアを要する方の生活介護事業所運営支援事業です。これは鳥取市と米子市に事業所があるのでということだったのですけれども、ほかの自治体、鳥取、米子以外に住んでいる方が鳥取市の事業所を使いたいというようなときは、これは支援がないということになるのですか。
●中野障がい福祉課長
いいえ、大丈夫だと思います。
けれども、そうですね、居住市町村が支給決定するからということですよね。もし全然違う市町村から鳥取市の事業所を使った場合は、居住市町村が支給決定をしますので、そこで制度がある必要があります。もしそういう場合ですとそこの市町村にも担っていただかないといけないということになります。すみません。
○市谷委員
そうしますと、県内どこに住んでいる方も使えるように、ぜひ全市町村にこの制度を徹底していただきたいなと。
●中野障がい福祉課長
はい、県からなるべく広く市町村にやっていただけるように働きかけていきます。
○市谷委員
すみません、それと……。
◎尾崎委員長
簡潔にお願いします。
○市谷委員
看護職員だけではなくて介護職員も併せてたん吸引ができるということで言われたのですけれども。
●中野障がい福祉課長
はい。
○市谷委員
介護職員もこの支援の対象になるのですか。
●中野障がい福祉課長
違います。この事業のことではなくて、支援体制の整備という意味で申し上げておりました。なので、介護職員についても喀たん吸引など医療行為ではないですけれども、それに付随するような部分を手助けすることで全体としてその事業所がワークするようにしていきたいということを申し上げたので、すみません、このサービスで介護職の喀たん吸引を見るということではないです。
◎尾崎委員長
お待たせしました。
○濵辺委員
市谷委員の質問と重なるのですけれども、７ページの医療的ケアの件で、事業所の看護職員が２名以上配置という、この２名の根拠ですね、なぜ２名なのか。１名だったらいけないのかということを教えてもらいたいのと、今これを取り組むと決めているのは鳥取市と米子市の２市だけで、あとの町村はどういう状況なのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
●中野障がい福祉課長
２名以上については、実態として複数名配置している事業所がほとんどというところと、あとは看護職員１名を配置したときに別の補助金が既にあったりするので、それの並びというか、１名はそちらで補助して、２名以上さらに増えた場合に、より手厚い補助をするということで今回はこのスキームでしているというのが１点。ほかの市町村については、すみません、まだこちら自体が補正で議論していただいているところなので、完全に予算計上するというところまで確定をもらっているところではないのですけれども、鳥取市と米子市は少なくとも明確に乗っていきたいという回答を得ていて、ほかの町村からは乗る乗らないというところまで明確に答えをいただいている状況ではないです。検討中という状況ですので、先ほど御指摘のあったようなケースも拾えるように、引き続きほかの市町村についても同様のスキームに乗っていただけませんかという働きかけをしていきたいと思います。
○濵辺委員
それで、可能性として、鳥取市、米子市は大きい市なので人口があると。でも、やはり町村もすごく大切だと思うのですよね。個々の自治体で取り組んでもらえるようにしなければ、小さい事業所などがやはり扱えないといいますか、厳しいと思うのですよ。可能性としてあるのであれば、しっかりと進めていただいてお願いしたいと思います。
●中野障がい福祉課長
はい、しっかり市町村に働きかけ……。
○濵辺委員
もう１点です。これも市谷委員と重なるのですけれども、31ページ、介護職員の処遇改善に関して、この処遇改善に関しては全体的になってざっくりで申し訳ないのですが、今まで処遇改善は国の制度でいろいろと進めてきました。処遇改善で進めてきたのですけれども、今に至ってなかなか介護職員の給料といいますか、報酬が上がらない、安いという、言い方は申し訳ないですよ、そういう話をよく聞くのですね。本当に報酬が上がるために現場でちゃんとこういう交付金などが取り扱われているのかという確認は県ではされているのですかね。そして、うちの事業所はこうやっていますよという報告なり、何か形としてちゃんと介護職員従業員の方に支払っていますよというような確認が県ではできないのかできるのかというところを教えてもらえたらありがたいです。
●小椋長寿社会課長
今の御質問、この２月から始まりました処遇改善支援補助金ですが、相当の施設から上がってくるわけですけれども、実績報告をもらう際に、これだけベースアップをしましたというものに対して確定するということになっておりますので、実際に反映されるという制度です。実際にそれを現場に行って給与証明を取るというわけにはいきませんけれども、書類上は確認するということになっています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
今、最後、何と言われましたか、最後のほう。
●小椋長寿社会課長
すみません、失礼しました。実績報告の中で幾ら賃金アップをしましたということを把握する仕組みになっています。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
○濵辺委員
なっているのですね。
●小椋長寿社会課長
はい。
○濵辺委員
はい、分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
１点だけ、16ページの歯科衛生士復職支援事業。出産、育児で離職されるというのはこれに限らず、この対策というのは非常に重要だと思っていますが、この事業自体、もう少し詳しく説明していただけたらと思います。つまり、技術講習会や相談会。復職しない理由というのは様々あるのだろうと思うのですけれども、この辺はどういったところを対象にしている講習なのか、その辺を教えていただけませんか。
●壱岐医療政策課長
この84万1,000円の補正につきましてですけれども、具体的には西部歯科医師会で行われます研修会に対する事業になっています。ですので、中身としては本当に研修会ですので、そのための講師に対する謝礼的なものであるとか広告宣伝費用とかというものが見込まれています。西部歯科医師会主催の研修会ということです。
○野坂委員
私も西部なのですけれども、技術講習会ということだった。要するに相手によってやっていくことが随分違ってくるのだろうと思うのですよね。例えば離職期間がどのくらいかというのにも違うのでしょうし、もう少しその辺、どういった方を対象にどういうイメージなのかというのが分からないのです。出産、育児をして、例えば一定期間、もう子育てが一段落された方もおられますよね。そうなったときには、かなり離職期間が長いということで、今の技術的なものをもう一回しっかりと勉強しないとというのは分かるのです。例えばそういったようなことなのか、どういった方を対象にして復職を促していこうとされているのかというのが分からない。ぜひとも効果を上げていってほしいという思いで聞いているのですけれども、その辺何か御存じなところがあれば。
●壱岐医療政策課長
すみません、今十分にお答えできる材料を持ち合わせていませんので、後ほどの御回答でもよろしいでしょうか。
◎尾崎委員長
後ほどね、お願いします。
○野坂委員
特にこだわるものでもありませんから、また状況を教えていただければいいですけれども、つまり離職の問題というのは、出産を契機に離職して、単純に一定期間離れているのでもう一回、仕事の今の技術的なことを学びたいのだという方も中にはおられる。それはカバーできるのでしょうけれども、例えば職場に対する不満であるとか、労働環境であるとか、あるいは保育環境とかいろいろなことでいけば、その辺トータルな、少なくともいろいろ連携していかないといけないとか、様々あるのだろうと思うのです。講習会をやればいいのか、それはされたほうがいいですよ。されたほうがいいのですけれども、相談会ということでいけば、いろいろな問題もあるのかなと思ったものですから、その辺もう少し現状みたいなのを聞かれて、また教えていただければと思います。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
●中野障がい福祉課長
すみません、障がいのところ７ページの医療的ケアの生活介護のところですけれども、さっき混乱していてすみません。よく考えるとこの事業は事業所への単県の補助なので、例えば鳥取市の施設がありますと。八頭町とか若桜町の人が鳥取市で生活介護を受けたとしても、その分の利用実績を事業所で集計して、それを鳥取市と鳥取県にこの分かかりましたと請求していただければお金が出る。普通の自立支援給付費とは別で、単県で施設に払うお金なので、利用者がどこに住んでいようが、事業所の所管自治体、鳥取市と鳥取県がフォローすればしっかりとお金が入るというスキームでした。なので、利用者がどこにいるというところは関係ないのですけれども、今後、施設が別の町村にできたときにこの制度が使えるように、引き続きほかの市町村にも働きかけていきたいと考えています。すみません、訂正です。
◎尾崎委員長
はい、分かりました。ありがとうございました。
○市谷委員
念のため今の生活介護の関係ですけれども、米子市と鳥取市は自分のところの住民ではない人がそこの自治体内の事業所を使っても半分出すということは納得しておられるということでよろしいのですか。
●中野障がい福祉課長
はい。
○市谷委員
確認しそびれたのですけれども、28ページのとっとりデータ・ヘルスアップ事業です。さっき情報を各市町村が取り扱う場合は各市町村の個人情報保護条例に基づいて対応するということだったのですけれども、鳥取県や鳥取県の国保連としては、このつくったデータをどこか民間に出すということはないということでよろしいですかね。
●米田医療・保険課長
県や国保連が出すということはございません。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。
では、１点。歯科衛生士もそうなのですが、歯科技工士ですね、同じように復職支援とか制度があると思うのですが、まだ使われていないようです。今のところは足りているとはいえ、今後、県内で歯科技工士がなかなか確保しづらくなると。実際に技工士、非常に多忙を極めていて、県外から来ているのはみんな断っているとか、県外に出してもなかなか受けてもらえなくなった。特に技士ですね、そういった状況が出ているようです。その辺も部長も含めてしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、部長、コメントをお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
歯科技工士の人材確保について御意見いただきました。昨年度からこの問題は私も認識をしておりますので、どういった人材確保策があるかということも含めまして、しっかりと検討して対応させていただきたいと思っています。
◎尾崎委員長
それでは、次です。請願・陳情の予備調査を行います。
新規陳情が１件あります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。
それでは、陳情４年福祉保健第21号、障がい者手帳カード化について行います。本件の陳情事項は、鳥取県内全ての市町村において、カード型の障害者手帳を選択できるようにすることであります。
それでは、担当課長に説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
陳情につきまして、現状と県の取組状況を御説明します。
現状につきましては、身体と精神の手帳については、省令改正により、自治体判断でカード化が可能とされています。療育手帳は従来より自治体判断で可能となっています。その後、令和元年度に手をつなぐ育成会、令和３年度に視覚協からカード化を求める要望書を頂いています。また、昨年６月に鳥取市議会において、カード化の陳情が採択されていると承知しています。また、デジタル社会の重点計画におきまして、市町村における標準システム化というのが令和７年度までに実施されることとなっています。全国の手帳のカード化の状況を見ますと、把握している限りですが、山口県、大分県、東京都、佐賀県、神奈川県、ほかにも市単位でカード化を進めているという現状だと認識しています。デジタル重点計画ですけれども、原則、全ての地方公共団体が令和７年度までにいわゆる標準システムと言われる標準準拠システムに移行できるよう、その環境を整備せよと計画が定められているところです。
これらを踏まえた県の取組状況ですが、今年５月12日に手をつなぐ育成会と意見交換を実施しました。その際、従来は紙プラスそれを覆うような形なのですけれども、やはり紙だと雨ですぐ破れたりとかいうところがある。あと、少し大きいので、携帯性とか耐久性の部分でカード化のほうがいいという御意見をいただいています。また、やるなら３障がい並びで対応すべきではないかという御意見をいただきました。また、先月、鳥取市とも打合せをしています。鳥取市においては、鳥取市が交付事務を行っています。なので、県内全体で足並みをそろえる必要があるだろうという話をしています。また、カード化には現在、手帳システムというものがありますが、カード化をする上でシステム改修が必要となります。その上で、先ほど申し上げた標準準拠システム移行に伴って、そもそも市町村システムの大規模改修が令和７年度までに見込まれているというところです。また、県で持っている手帳システムの更新などもあります。その前後によってはカード化をすると短期間に二重での投資が必要となるという側面があります。先ほど申し上げたカード化のメリット、あとは必要となる経費、その辺りを踏まえて現在検討を行っているところです。
一番下に県内の手帳所持者数として、総数で３万8,534人で、カード化をすると紙かカードかどちらかを選択していただくことになるのですけれども、毎年の年間新規更新手帳数、毎年何かしらで発行する手帳の数でいくと4,500弱という数の規模感になります。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
○市谷委員
私もカード化というのは以前聞いたり要望したりしたこともあるのですけれども、７年度からの新たな標準システムに移行しないとできないことなのですか。
●中野障がい福祉課長
違います。今でもできます。ほかの自治体も既に先行してやっていますし、今の市町村のシステムに乗っている手帳システムに改修をかければカード化自体は技術的にはできます。
○市谷委員
それと、希望する人がカード化というので、さっきも選択できるみたいなことをおっしゃっていたのですけれども、それは今のシステムの利用であっても標準システムであっても当事者は選択できる。
●中野障がい福祉課長
はい、できます。
◎尾崎委員長
よろしいですか、ほかにありますか。
○市谷委員
障がい者の手帳だけに限らないのですけれども、標準システム化してしまうといろいろなサービスが全国一律になって、その枠を超えた支援ができ難くなるという指摘もあるのですが、標準システム化した場合大丈夫ですか。
●中野障がい福祉課長
それは標準準拠システムの設計によるのですけれども、標準準拠システムで定められている仕様書というのがありまして、障がいにおいては仕様書2.0というのが先月末に出ているのですが、それに準拠すればいいと。それ以上のカスタマイズというのは、市町村ごとにできるような仕組みになっているので、そこは各市町村の判断で標準準拠システムにプラスアルファでオンしていくことはできます。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
ほかにありますか。
では、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見をお願いします。願意の聞き取りは必要でしょうか、現地調査いかがですか、御意見がありませんか。
では、ないようですので、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
報告事項に移ります。
報告４、第３回家庭支援研究会の開催結果について、及び報告５、「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」第１回会議の開催結果について、明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料ですけれども、別冊の２ページを御覧ください。第３回家庭支援研究会の開催結果について御報告します。
これまで高齢者、障がい者、疾病、ひきこもり等により、支援が必要な方に対して地域の絆を活用して取り組むための条例について議論してきたところです。これにつきまして３回目の研究会を９月16日に開催したところです。
内容につきましては、４のところにまとめています。これまで各関係団体と意見交換ですとかアンケート、あるいは委託調査というような形で実態を把握しようと進めてまいりました。その中で特徴的な意見としてまとめておりますけれども、当事者を交えた施策を点検する委員会が必要ではないかとか、要援助者だけではなくて、援助を行う人に対してもヘルパー利用することができることが大事とか、そういったような様々な意見をいただいてきたところで、これを踏まえまして、この会議に諮ったところです。
（２）条例名について、これは実は次にまた報告を予定していますけれども、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会議の中で、今後、県としても孤独・孤立の政策を進めていくに当たりまして、条例名、これまで家庭、安心、支え合いというような切り口で仮称ということで進めてきたのですけれども、そこを具体的に法制的な表現に言い回しにし、孤独・孤立を防ぐという観点も交えたところで、これはまだ仮称ですけれども、条例名についても意見を伺ったところです。
３ページに主な意見ということでまとめています。障がい児の親は休むことも多いので休みを取りやすい体制をつくることが必要とか、あるいは障がいとか不登校などの基準に該当しないいわゆる制度のはざまで困っている人を取り残さないようにしてほしいという意見もいただきました。あと、個人情報を共有する仕組みづくりみたいなところも御意見としていただいているところです。
なお、下から３つ目のところ、条例名に今具体的な対象者の名前が入っていますけれども、そう書き込んでしまうとその人のための条例と思われてしまうということもありますので、制度のはざまの人を支援するという観点から、問題があるだろうということで、条例名には具体的なものは入れないでいただきたいというような意見もいただいています。そうはいいながら、条例名に孤独・孤立の観点というのはやはり必要ではないかというような意見もいただいているところです。
今後の予定につきましては、今回いただきました意見を基に、条例骨子案の作成にかかりまして、条例骨子案を次回の研究会に提示して、さらにパブコメ等を進めていきたいと考えています。
続きまして、資料の２ページです。「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」第１回会議の開催結果についてです。これにつきましては、９月14日に会議を開催したところです。県として孤独・孤立対策ということにつきましては、県庁の中にプロジェクトチームをつくって取組を進めてきたところですけれども、今回、国の動きもありました関係で、本県でもプラットフォームをつくって取り組んでいこうというところです。
当日の主な意見としましては、専門的な資格を持つような的確な支援をコーディネートできる人材育成が必要というようなことであったり、このプラットフォームの存在を県民全体に知っていただく広報が必要というようなこともいただいています。そのほかやはりここでも出てきておりますけれども、関係機関同士の個人情報の取扱いについて、そういった複数の関係機関が関わっていけるような環境づくりが必要という意見もいただいています。
今後の取組予定です。このプラットフォームで、実際に何をしていくかというようなところを整理していますけれども、試行的事業の実施ということで、国の事業で試行的な事業を実施するという事業がありまして、それに申請し、採択されたということもございます。それにのっとりまして、本県としては孤独・孤立に関するアンケート調査をまず実施したいと考えています。あと、広報するツールですね、孤独・孤立に悩む人に対する情報を幅広く広報ツールを作成、配布して支援機関につないでいただくような取組をしていきたいと考えています。あと、ＮＰＯ法人の支援でありますとか、広報ツールを使った啓発活動、相談窓口の充実というようなことにも取り組んでいきたいと考えています。
最後に、先ほども説明しましたが、条例ですね、障がい者、高齢者及び介護者等の孤独・孤立を防ぐという観点で条例の検討を進めていくところです。
◎尾崎委員長
次に、デジタルを活用した認知症予防の取組について、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料４ページを御覧ください。デジタルを活用した認知症予防の取組についてということで、２件、事業を開始しますので、御案内します。
コロナ禍において、高齢者の方、家に少し閉じ籠もりがちになったり介護予防事業がコロナの流行下でなかなか集合開催ができなくなったりということもありますし、あと、介護予防の集まって行うイベント等にはなかなか参加することをちゅうちょするという方もありますので、そういった方向けにオンラインを活用した認知症予防教室を開催します。９月30日から６か月間のメニューを組んでいます。ビデオで定期的に配信したりライブ配信でＺｏｏｍを使って相互交流をするというようなことをやりながら、脱落しにくい仕組みをしながら介護予防を進めていくという内容がオンラインを活用した認知症予防教室です。これとあわせて、長寿社会課の公式アカウントに「鳥取県－脳とからだの健康ＬＩＮＥ」を新たにつくっています。これは同じくなかなか日常チェックに出向きにくいという方向けに、ＬＩＮＥ上で自身のチェックを行ったり、それから健康に関する情報を取得していただいたりということの内容です。こちらは現在パイロット版を動かしていますが、明日、一般オープンということを考えています。
◎尾崎委員長
次に、新型コロナウイルス感染症陽性者に係る個人情報漏えいについて、坂本中部総合事務所倉吉保健所副所長兼健康支援総務課長の説明を求めます。
●坂本中部総合事務所倉吉保健所副所長兼健康支援総務課長
倉吉保健所におきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方に対して、行動歴などをお聞きすることがあります。その際に、陽性者の方の職場に連絡をすることがございます。このたび聞き取り表に記載されました職場に電話をしまして、行動をお聞きしようとお名前を告げたところ、その陽性者は勤務していないということで、個人情報の漏えいが判明しましたので、御報告申し上げます。
事案の概要です。漏えいした情報は倉吉保健所管内の新型コロナウイルス感染症陽性者お一人のお名前です。漏えいした日は先月、８月23日でした。発覚の経緯ですが、聞き取りの担当職員が陽性者Ａの方の職場に電話をしました。その当日には同じ職場で複数の陽性者Ｂ、Ｃの方がいらっしゃいました。Ａの方とＢ、Ｃの方と併せて行動歴をお聞きしようとしましたところ、Ａの方の名前の職員は勤務していないと御指摘がありまして、誤った職場と判明したものです。
原因ですが、陽性者の聞き取り表を作成しました際に、ひな形を用いて聞き取った内容を新たに入力する方式としていますが、その際に職場名を聞き間違えて入力してしまったものです。
対応ですが、同じ８月23日には陽性者御本人に誤って電話したこと、それから職場にも経緯を説明しまして、今後の再発防止に努めることをお伝えして謝罪をしたところです。
再発防止策ですが、陽性者の方から聞き取った内容に誤りがないかどうか、改めて御本人さんに再確認するようにマニュアルに追記したところですし、あわせまして、このような事案が発生したことを関係職員に周知をしまして、業務マニュアルを徹底するとともに、個人情報の適切な取扱いを行うように注意喚起を行ったところです。
このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
次に、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の委託事業者からの報告誤り、今後の対応等について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼米子保健所副所長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼米子保健所副所長
別冊の資料の８ページ、９ページを御覧いただけますでしょうか。私ども西部総合事務所県民福祉局では、新型コロナウイルスの陽性者、各福祉施設ですとか、子育て施設で陽性者が発生した場合、その接触者に対するＰＣＲ検査を行政検査として行っているところです。当該検査につきましては、民間の検査会社に委託をして、陽性であるのか陰性であるのかという形での報告を受け、各施設、あるいは御本人様にその旨を報告しているという流れですが、このたび委託先から県への陽性者の報告の誤りがあり、報告をさせていただきます。
１番の（１）にありますとおり、事実の判明日は先週の木曜日です。発覚の経緯につきましては、陽性、陰性の検査とは別に、何日か分をまとめて県の衛生環境研究所でゲノム解析を行ってオミクロン株のＢＡ.１なのかＢＡ.２なのかとか、そういう解析を行います。その処理作業を行っているときに、私どもが送った陽性者のリストの検体番号と実際この事業者から衛生研究所に送っていただいた陽性の検体番号の相違に気づいたというところが発覚の経緯です。
誤りの概要というのは、２名の方に関してですが、Ａさんという方が本来陽性であったのに陰性と伝えられました。反面、Ｂさんにつきましては、本来陰性であったのに陽性と伝えられたところです。実際、この誤りによって感染拡大というのは起こっておりません。これは本来陽性であるＡさんにつきましては翌日そのまま在宅におられたまま医療機関に行かれて、再度検査を行って陽性ということが分かりまして、そこから在宅療養等に入られたというところです。
今回の原因なのですが、委託事業者が私どもに報告する専用ワークシートに検査結果を転記する際に、陰性の方については何も記載しないのですが、陰性の方の欄に誤って陽性と記載してしまったことが原因です。また、データの転記につきまして、ダブルチェックが行われていなかったということです。そういった陰性の欄に陽性と入れた方だけのみでしたので、ほかのデータ、このお二人以外のデータについてはデータずれとかそういった誤りはありませんので、これ以上この２名以外の誤りはなかったということを確認させていただいています。
15日、この事実が分かった当日、施設に対しては電話で謝罪、概要説明を行いまして、翌日、直接私が訪問させていただきまして、詳細説明と謝罪を行わせていただきました。また、２名の方にも直接お会いしたり、あるいはお会いできなかった方には電話にて説明及び謝罪をして皆様から御了解をいただいたところです。
再発防止策につきましては、こちらにありますとおり、既にデータ転記の際のダブルチェックは行っている形ですが、さらに転記回数を少なくする等々、業務見直しを行うよう事業者に指示をしています。
今回は大変御迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
次に、報告９、結核患者の接触者に対する健康診断対象者氏名等の漏洩と対応等について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼米子保健所副所長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼米子保健所副所長
本冊の６ページを御覧ください。結核患者の接触者に対する健康診断の対象者氏名の漏えいと、今後の対応についての御説明をさせていただきます。
結核患者の接触者に対しては、結核への感染の可能性がありますので、健康診断を受けていただくという制度になっています。このたび、結核患者の接触者の方に受診票をお送りしたところですが、その表面にはＡさんの名前、裏面にはＢさんの名前ということで、受診券の作成誤りによってＢさんという方の名前がＡさんに知られてしまうという流出が判明しました。
これは１（１）にありますとおり、９月８日に判明しました。その後に原因を調べますと、裏面の印刷間違いということでした。幸いにもといいますか、全てお送りした受診券については写しを取っておりましたので、即日、全てをチェックしまして、このＡさんの受診券に間違ってＢさんの裏面を印刷した以外につきましては、正当な受診券であったことは確認しています。
原因ですが、これはパソコンでファイルを作るときに、ＡさんのものについてはＡさんの表裏と印刷をするのですが、Ａさんの表面にＢさんの裏面を印刷するという間違った入力をしていたというのが原因です。
Ａさんにつきましても、Ｂさんにつきましても、連絡がつきました時点で電話で謝罪をして、経緯を説明して御了解をいただいたところです。
再発防止策につきましては、２番にありますとおり、この受診券を発行するためのファイルのプログラムを、これは職員で書き換えが十分可能でしたので、１ページを印刷するときには、表も裏も１になるという、そういうプログラムに改正をして、そういった裏表が異なることがないようにしたところですし、あわせて、ダブルチェックですね、複数回の送付前の確認ということを徹底させていただきます。
また、こういった個人情報の流出が起きたということを、再度保健所の職員全員に周知をしまして、これのみならず、個人情報を扱う業務につきまして適正な取扱いなり、再度のダブルチェックを行うというようなところの意識をつけるため、再度周知徹底を行ったところです。
今回は重ね重ね御迷惑をおかけしまして、御心配をおかけしました。大変申し訳ありませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑はありますか。
何点ありますか。
○市谷委員
ちょっと家庭支援の。
◎尾崎委員長
はい、家庭支援の１点ですね。
○市谷委員
２、３ページの家庭支援の関係で、今度、条例化をしていくというお話だったのですけれども、これは分野がとても幅広くて、非常に総花的な感じで、１つの条例で対応できるのかなと思ったり、あと、今あるあいサポート条例との関係で、どんなことになるのかなと思ったり。それから、これは地域全体の絆を活用して取り組むと書いてあるのだけれども、いろいろ出ている意見を見ると、今ある制度がきちんと機能していないとか、不十分だとか、そういうことの改善をしなければいけないということも分かってきていると思うのです。だから、そういうことをやらないで、地域全体の資源で支え合いますよみたいなことでは、このいろいろ出されている意見に応えられるような条例にならないのではないかなと思うのですけれども、何かいま一つ、イメージが湧かないのですが、これはどんな感じでいこうとしているのかと疑問です。
◎尾崎委員長
お願いします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
確かに非常に多くの対象者、対象分野がありますので、その点について心配されるのはあると思うのですけれども、基本的には、そもそもの発端はヤングケアラーとか8050問題とか、そういった支援する方に対して地域で支え合っていこうというところが出発点なのですが、それだけではなくて、当然支援される側ですね、障がい者だとか高齢者だとかというところにおいても御意見も聞きながら進めてきているというところです。
あいサポート条例につきましては、障がい者が中心になっているのですけれども、この条例に関しては幅広く取り組んでいくということと、それと、いただきました意見、確かにおっしゃるとおり、制度的な不備というか、まだ足りない点等々、いろいろ御意見いただいています。いただいた意見につきましては、当然条例に反映するというのはあるのですけれども、当然施策としても対応策を考えていきたいと考えております。最終的には地域全体で支えていくというところは基本線としてはあるのですけれども、まずはそういったところの施策を固めていく、実施していくというような点を取り組んでいきたい。いただいた意見の中には、すぐに取り組めるものもあれば、なかなか大きな問題で時間のかかるようなものもあろうかと思います。その辺りは、またじっくり検討していくことになろうと思いますし、そういったような形で、まずは施策を充実させていくという中で、地域全体の絆を生かしながら条例として取り組んでいくというイメージで考えています。
○市谷委員
そうすると、全体が、今ある制度の改善がなされるのか、では、それでできない部分について新たな条例で対応する、何かその辺も整理していただかないと、ただ理念条例つくりましたではいけないと思うのです。何かうたっているけれども、実態が伴わないということではいけない。次回、第４回研究会で条例骨子ということですけれども、条例案だけではなくて、全体がどう改善されていくのか、条例ではどの部分なのか、理念だけではなくて、きちんと施策が前へと進むのか、その辺が分かるような提案をしていただけるといいなと思いますけれども、どうですか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
次回、骨子ということで、もう少し分かりやすい形になろうかと思いますので、その辺りはまた示させていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福間委員
私も今のことで、同じようなことになるかもしれませんけれども、全然想像すらつかないのです。いろんな分野でそれぞれの分野ごとに、かなり専門的な支援策をやっていらっしゃるところもありますよね。それを含めて、例えばここにあるように、地域全体の絆を活用してという、それで条例が果たしてできるのかなということと、この条例ができてどうなるのですかというのが全然想像すらつかないから、意見を言うことすらできないのではないのかみたいな、そんな感じがするのです。
同時に、今、市谷委員からもお話がありましたけれども、理念的にでも地域全体の絆を何とか活用しながら連携ということをやっていこうとされると、物すごい人材を発掘するというのが必要になってきますよ、僕はそう思うな。
今、別冊の４ページ、団体との意見交換会で、ここの皆さん、これだけ集まっていらっしゃいます。このそれぞれの分野、例えば、具体的に申し上げて、いのちの電話では、相当大変な御苦労をされて取り組んでいらっしゃいます。ところが、実際にそれをサポートする、いのちの電話の担当をされようとする人が、人材すらもいない状態があって、悲鳴を上げていらっしゃるのではないでしょうか。そのようなことを含めていったり、逆に当事者団体を支援するサポートというのを、もっとＮＰＯ法人化をどんどんしていって、例えばそこの力を借りるとか、そのようなことでもなければ、イメージがつかないのです。
具体的に言うと、私はこの４ページの中の依存症というところの中で、私自身、アルコール依存という、僕自身が当事者なのです。専門病院から確かに出ていただいて御意見は頂戴できるとしても、私たちはＮＰＯ法人の断酒会でネットワークをつくっているのです。例えば、ここがもっと活動できるような支援策、私と同じような、例えばヤングケアラーであったり、障がい者のそれぞれの組織であったり、ここら辺りともっと連携を深めながら、それをどう地域のネットワークで持っていけるのかなみたいな、そこら辺を、相当突っ込んだものというか、そこら辺を具体的なもので出してもらわないと、下手をすると、この条例ができる関係で、今まで一生懸命やっていらっしゃる、分野別に取組をして大変な社会貢献をしていらっしゃる皆さん方に変な疎外感が出てしまうと、かえって何のための条例かと言いたくなるような気がしないでもないです。ですから、先ほどまとめでおっしゃいましたけれども、もう少し分かりやすく、イメージの湧きそうなものをということをおっしゃっていますから、できるだけお願いをしたい。
最後にもう１点、これは大変御無礼な発言になりますが、名前からしても、私、今、80歳ですが、条例ができて孤独・孤立をとにかく何とかしようという熱意は分かるのですが、仮に条例ができたら、これだけの名前の条例を覚えろと言っても覚えられないです、とてもではないが。それは大変失礼な言い方ですけれども、行政のやった感にしかならないような気がするのです。だから、例えばもっと分かりやすいものに工夫もしてもらわないとという気がしないでもない。いずれにせよ、雲をつかむような条例の構想で、私が勉強不足かどうかよく分かりませんが、何となくつかみづらいという思いを持っていますので、分かりやすいものの提起をお願い申し上げたい。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
御意見の中に、そのＮＰＯ等も活動できるような支援策という御意見もありました。その意見も踏まえながら、また考えたいと思います。
条例名につきましても、非常に長いということもありますし、実際にこの会議の場でもそういった意見はありましたので、その辺りはまた考えてみたいと思います。ありがとうございました。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○濵辺委員
この孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、大きく言えば、ひきこもりの方とか、そういう方が中心の要はプラットフォームになるのかなと考えるのです。それで、以前、コロナの少し前のときに就職氷河期の支援を国が打ち出しました。それも結局、そういう世代の方々に対して、引き籠もっている方をしっかりと就職するなり社会に出られるように取り組んでいこうと国が立ち上げて、それでプラットフォームを県でつくった。この孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの出席者を見ますと、結構そこに携わっている方が重なっているのです。だから、何か違和感があります。その辺のところもしっかり整理して、このプラットフォームをしっかりと整理をして進めることが大切ではないかという気がするのですけれども、その点どうでしょう。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
就職氷河期のあたりのことにつきまして、私、勉強不足なところがありますので、その辺りを確認しまして、その辺りも含めて、どういった形でプラットフォームを進めていくかというようなことについては考えていきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
私も２ページ、市谷委員、福間委員と同趣旨なので、同じ印象です。
理念に関しては、今までもしっかりと共有されていると思うのです。理念的に何かが不足しているのかということでもない。条例をつくっていく上で、立法事実的なものがみんなが分からない。要するに、こういう施策、取組をやりたいために、この条例が根拠条例として必要なのだということが希薄で、一体何なのかというのが私も共通した印象なのです。
地域全体の絆を活用してという、これはこういうワードも、例えば地域包括ケアの理念などでも、概念などでもそうです。ところが今の問題意識というのは、地域での絆が弱くなっていると、あるいは使えるだけの絆が既にかなり傷んでいるというのが現状の問題意識なのですよね。だから、実際にそこの絆を使ってと言いますけれども、使う前に絆を再構築しないといけないというような地域が相当数あるのだろうと、それが多分現状の問題意識なのだろうと思うのです。
実際にこの取組といったら、地域の絆をもう一回取り戻そうという取組はいっぱいあるでしょう。そうなってくると、立法事実といいますか、問題意識というのはどういうところにあるのかというのは、先ほど福間委員もおっしゃいましたけれども、条例をつくってやった感みたいなことでもよくないでしょうし、その辺は十分議論していただきたいと思いました。
もう一つは、２ページの孤独・孤立のプラットフォームです。これは、実は前に新聞報道で見て、委員会に報告が上がっていないと担当課に苦言を申し上げたところです。
社会的に起きている問題のかなりの部分は、ジャンルを問わず、孤独・孤立が大きな原因だろうと私は思っています。全ての問題は、孤立・孤独というところにかなり起因するのではないかなということを感じていて、これは非常にいいことだとは思ったのですけれども、国に申請を上げて今回認められたということですが、国に上げるということであれば、その辺りからちゃんと報告事項で上げられたら、委員会でも議論できます。１回目のプラットフォーム会議が終わりましたみたいな報告を受けるためにこの委員会があるわけではないと思うのです。この点は担当課にも言わせてもらいましたけれども、部長から一言お願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、両方でいいですか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
今、孤独・孤立の関係、あと条例の関係でいろいろと御意見をいただいています。
最後に野坂委員から、孤独・孤立のプラットフォームの関係できちんと御報告すべきだったということがございまして、おっしゃるとおりだと思います。国に申請、もしくは採択になった時点で御報告すべきだったと思っておりますので、その点、おわび申し上げます。これからはこういった重要な案件についてはきちんと御報告させていただいて、御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと思います。
あと、条例の関係でいろいろと御意見をいただいています。まだ具体的なところをお示しできていなくて、非常にもやもやした中で、この常任委員会でも御議論をいただいています。その点につきましては、非常に私としては申し訳なく思っています。
現時点は様々な方から御意見をいただきながら、どのような条例にしていこうかというのを考えているというのが正直なところでして、まだ完全に着地点が見えているわけではありません。またこれから、次回の常任委員会になろうかとは思っていますけれども、骨子案的なものもお示しをして、御意見を賜りながら具体的なことを進めていきたいと思っています。
立法事実ということでしたけれども、立法事実としましては、やはり8050の関係ですとか、ひきこもりの関係、老老介護の関係、あとヤングケアラーの関係、こういったのが最近、世間的に話題になっているところで、施策は行き届いていないところかなという問題意識はあります。そこがまず立法事実としては私の捉えているところでして、中心となりますのは、やはり見えにくい課題なのではないかなということです。ヤングケアラーもそうですし、老老介護にしても、当事者は苦しんでいらっしゃるのですけれども、なかなか周りから手を差し伸べ切れていないところがあるのかなと思います。そこが立法事実としては課題意識を持っているところです。
そこに地域の絆がだんだん弱まってきていると思いますけれども、鳥取県としては、ほかの地域よりはまださすがに強いと思いますので、そういった見えにくい課題を抱えていらっしゃる方に、どのようにその地域の絆を生かして支援をできるかということを、非常に理念的ですけれども、そこに手が差し伸べられるような条例にしたいというのが気持ちです。
地域の絆はいろいろあります。民生児童委員の方ですとか、そのほか御近所さんですとか、あと、周りにある事業所ですとかＮＰＯ、そういったいろいろなものがありますけれども、そういった方々が連携しながらいかに進めていくかということが大事かなと思っています。
まだ理念的なもので申し上げられませんけれども、これからそういったことをいかにして形にしていくかということを考えていって、お示しをして御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っています。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
では、その他、ないようですから、これで報告の質疑を終わりたいと思います。
出前県議会に係る執行部への提言についてです。先般、７月に行いました出前県議会に関して、委員の皆様からいろいろな意見を頂戴しました。その皆さんの最大公約数的なところを提言したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、人材確保、人材育成等について。医療的ケア児を受入れ可能な事業所の不足及び支援を行う看護師など専門職の不足があり、人材確保、人材育成などが課題となっている。県として事業所及び専門職の確保・育成に対する必要な支援を検討していただきたい。
２点目です。生活介護の報酬について。これは今般ありましたけれども、感謝申し上げます。それに加えてです。放課後等デイサービスと生活介護の報酬の間に大きな差がある。県としては、生活介護の報酬に対する上乗せ補助を行っているところであるが、国に対して、実態に合った報酬として早期に見直しを行うよう引き続き要望していただきたい。
３点目です。「ナーシングデイこすもす」のスペースについて。「ナーシングデイこすもす」においては、実際に支援を行う中で、活動スペース及び相談業務を行っている事務室等が手狭になっている。これらの活動・業務に必要なスペースが確保できるよう、施設整備に対する支援を検討していただきたい。これがこの常任委員会からの提言です。
中西福祉保健部長、何かありましたらお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
このたびは医療的ケア児に注目をしていただきまして、貴重な御提言をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
若干コメントをさせていただきますと、３つありますが、最初の人材確保、人材育成につきましては、当初予算で、この委員会でも議論していただいた上で、新しい政策を頂戴しています。事業所に関しましては、施設整備の単県の上乗せの拡充の予算を当初予算でお認めいただいていますし、また、訪問系サービスへの単県の加算というのも当初予算で計上させていただいています。また、人材の育成に関しましては、訪問看護師の育成の支援の予算ですとか、また、６月には、このたび、医療的ケア児の支援センターを開設しましたけれども、そういった予算を当初予算でいただいています。こういった新規施策でだんだんと充実してきていますので、こういった新しい政策もＰＲしながら充実に努めてまいりたいと思っています。
また、生活介護の報酬につきましては、御指摘のとおりです。先ほどもありましたが、この議会でもさらなる単県の上乗せをお願いしていますし、国に対しては引き続き報酬としてきちんと手当をしていただくように要望していきたいと思っています。
また、３番目のスペースの関係です。私も見に行きましたし、担当課長も現場を見させていただきました。手直しというわけにはいかないような、かなり大規模な感じがします。施設整備のいろんな支援もありますので、看護協会さんとも相談をし合いながら、どういった対応ができるかということを検討させていただきたいと思っています。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。ありがとうございます。
そうしますと、その他ですけれども、福祉保健部に関して、委員の皆様、執行部から何かありますか。
では、意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
暫時休憩しまして、午後１時30分から再開します。
午後０時27分 休憩
午後１時30分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクを近づけてお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
なお、報告第15号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料11ページのとおりであります。説明は省略します。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局です。よろしくお願いします。
病院局の議案説明資料、２ページをお願いします。総括表ですが、今回、病院局からは議案が１件、補正予算です。また、報告は２件あります。
３ページを御覧ください。中ほど、補正予算の内容ですが、内訳として３件あります。
まず、１件目、昨今の光熱水費の高騰等によりまして、医業費用の増加が見込まれることに対して補正をお願いするものです。
２件目、基金を活用しまして、中央病院に医療従事者のためのトレーニング機器を設置するシミュレーションセンターを整備しまして、医療従事者の技術向上を図ろうとするものです。
３件目は、中央病院の放射線機器等々の整備に係る債務負担行為を設定しようとするものです。
報告につきましては、世界的な半導体不足等での機器納入が遅れるといったような理由により、予算を繰り越そうとするものです。
詳細は、病院局長から説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
では、続きまして、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
資料の３ページをお願いします。このたびお願いする補正予算ですけれども、収入につきましては4,900万円余の増、支出につきましても２億7,100万円余の増の補正予算をお願いするものです。
まず、１点目、補正の内容ですけれども、医業費用の増額ということで、先ほど、光熱水費という説明をしましたが、ほぼ電気代の高騰による補正予算になっています。
その下、東部保健医療圏の医療従事者のためのシミュレーションセンターの整備事業ということで、4,900万円余をお願いするものです。これにつきましては、主に東部医療圏の医療従事者の訓練の環境整備をすることで人材の育成を図ろうというものでして、整備する主なシミュレーターにつきましては、心臓・腹部超音波検査に必要な機器、あるいは消化器内視鏡の手技を熟練するための機器等です。
あわせまして、債務負担行為の設定につきましては、また別な資料で御説明させていただきます。
続いて、４ページ、５ページをお願いします。先ほど、金額を申し上げましたが、それに伴う款項別の予算の細目です。説明は省略させていただきます。
続いて、６ページをお願いします。こちらは、補正予算を反映しましたキャッシュ・フロー計算書になります。こちらも、申し訳ございません、説明は省略させていただきます。
続いて、７ページをお願いします。債務負担行為に関する調書でして、中央病院関係で８件、それから厚生病院関係で２件、合計10件をお願いするものです。
内容につきましては、表の一番上のところにありますけれども、中央病院のＣＴの更新整備事業で１億8,300万円余をお願いするもの、それから中ほど、これも中央病院になりますけれども、医療機器関係の保守契約を新たに締結したいということで、それに関係するものが３件、それから、下から３番目、こちらの自動精算機の保守業務委託につきましては、これは以前、令和２年度から令和６年度までの債務負担をお認めいただいていますけれども、契約変更が必要になったため、増額をお願いするものです。
それ以外の上から２番目から３番目の中央病院関係、それから、下から２つ目、一番下、厚生病院のカーテンの賃借料等５件につきましては、今年度で債務負担行為といいますか、業務委託契約が終了しますので、新たな債務負担行為をお願いしようというものです。
８ページ、９ページをお願いします。こちらは補正予算を反映しました予定貸借対照表になります。説明のほうは、申し訳ございません、省略させていただきます。
続いて、10ページをお願いします。報告第８号です。令和３年度の予算繰越計算書になります。中央病院、厚生病院の医療機器整備事業が、それぞれ１件ずつの繰越しをしているものです。
冒頭説明をしましたけれども、中央病院関係でいきますと、世界的な半導体不足等の供給の遅れに伴う医療機器の納期が令和４年度にずれ込んだ、それに伴う繰越しです。厚生病院につきましても、同様、資材不足の関係から、具体的には血管造影のエックス線診断装置の更新をしていましたけれども、それにあわせて、そこの設置している部屋の空調設備も更新整備をする予定にしておりましたが、資材の不足等により、スケジュールが後ろ倒しになったことに伴いまして、こちらのほう、令和４年度に予算を繰り越しさせていただこうというものです。
報告第15号につきましては、長期継続契約ですので、説明は省略させていただきます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
では、委員の皆様、御質問がありましたらお願いします。
○市谷委員
３ページに光熱水費の値上がり分ということで額もいろいろ書いてあるのですけれども、前回、コロナの臨時交付金がこういうものに充てられるというような話があったのですが、これはそれで手当されることになるものでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
今、委員がおっしゃられた情報といいますか、ということになっているということでありますが、具体な制度設計というのは、福祉保健部で恐らく検討をされていらっしゃるのではないかなとは思います。我々ではどうなるか分かりませんが、そう措置、手当していただけると、病院としてはありがたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、ないようでしたら、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に行っていただきます。
報告10、令和４年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の報告資料の２ページ目をお願いします。令和４年度鳥取県庁における障がい者雇用率の速報値がまとまりましたので、御報告をさせていただくものです。
こちらにつきましては、人事企画課、知事部局、それから教育総務課、教育委員会との連名の報告資料になっていまして、それぞれ各部局の数字も資料のほうに表記させていただいておりますけれども、説明のほうは病院局関係のみ説明させていただきますので、御了解いただきますようお願いします。
まず、１番目の令和４年度の６月１日現在の雇用状況ですけれども、表の下、病院局2.77％、障がい者数は実数で21名となっています。法定雇用率は2.6％でして、法定雇用率は達成したということです。
その下、障がい者雇用率の推移で、平成29年度から順次書いています。平成29年度2.39％、平成30年度から2.51％等ありますけれども、これはそれぞれ年度によって求められる法定雇用率のほうが若干、平成29年度は2.3％と、以前は低かったということがありますが、法定雇用率は平成29年度、この表の以降は全て達成しているという状況です。
また、その下、障がい者雇用推進に向けた取組ということで、オール鳥取県の取組が記載されています。令和３年度に鳥取県障がい者活躍推進計画を策定して、この計画に基づいて、障がいのある方の職場の定着のための相談窓口の設置等を設け、できるだけ障がいを持っていらっしゃる方の雇用を進める、あるいは働きやすい環境を整えるということで現在も取り組んでいるところです。
例えば、最近の状況ですけれども、やはり障がいのある方が働いていらっしゃいますと、若干身体的に、精神的にも負担があるというようなことの相談を受けまして、その方と話し合った結果、フルタイムであったのを、ちょっとパートタイムに変更するとか、そういったことの運用で、この相談窓口等を利用させていただいて職場環境の改善につなげられていると、そんな状況です。
◎尾崎委員長
委員の皆様、質疑、質問がありましたらお願いします。
○市谷委員
法定雇用率は満たしているということなのですけれども、継続的に働き続けるような感じになっているのかどうかというのを教えていただけないですか。なかなかね、辞められたりとかすることが多いかなと思うのですけれども、その辺はどうですかね、継続的な……。
●竹内病院局長兼総務課長
先ほども説明しましたけれども、やはり辞めていかれる方はいらっしゃいますが、そこは御本人の希望なり、先ほど、フルタイムだとなかなか難しいので、パートタイムなら、ではというような、労働環境を変更して、勤めていただけるものであれば、それに対応した雇用をお願いする、働き方をお願いするというような工夫をしていますので、以前に比べればという言い方は語弊があるのかもしれませんけれども、両病院とも働きやすい職場が提供できるように努めているところということになります。なので、それがだんだん実現していけば、継続した雇用が可能になっていくと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
では、次に、その他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、病院局につきましては以上で終わります。
午後１時43分 休憩
午後１時46分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクを近づけてお願いします。
質疑につきましては、説明後、一括して行います。
まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
子育て・人財局の議案説明資料、予算に関する説明書の２ページ、３ページを御覧ください。予算関係におきましては、３ページですけれども、こどもの国50周年に向けた記念イベントや、リニューアル施設整備、また、母子父子寡婦福祉資金の償還システムの再構築に係る経費等、8,900万円余の補正をお願いするものです。
２ページ、予算以外の報告につきましては、地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学の業務実績の評価について報告を行うものです。
詳細は、各課長から説明します。御審議のほど、どうぞよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて、順次説明を求めます。
川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の４ページをお願いします。こどもの国50周年に向けた整備事業です。来年５月のこどもの国50周年の記念日イベント及び遊具導入に係る附帯工事の増に伴い増額補正をお願いするものです。
内容につきましては、記念イベント、これは４月中のプレイベント、５月の式典実施に係る経費として500万円、また、施設整備については、当初予算で整備を予定しています全天候型屋根付ふわふわドームについて、現地調査や景観評価によるアドバイザーからの意見を踏まえ、照明器具や放送設備の追加整備を行うもの3,000万円となっています。
続きまして、12ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。
こどもの国50周年に向けた整備事業につきまして、資材調達の遅れ、附帯工事の追加等による工事工程の見直しにより、工期が延長となったことから、事業完了が令和５年４月以降となるため、４億1,900万円余の繰越しを行うものです。
続きまして、13ページ、債務負担行為の調書になります。
１つ目ですが、私立幼稚園等施設整備費補助金について、幼保連携型認定こども園の施設整備事業に充てるため、本年度、学校法人が金融機関等から借り入れた資金について、利子負担の軽減のための利子補給を行うものです。
続きまして、２段目ですが、こどもの国50周年に向けた整備事業、先ほどお話をさせていただいてお願いをしているイベント経費に係るものです。
14ページをお願いします。令和３年度の一般会計繰越明許費繰越計算書です。
３段目の児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業費についてが子育て王国課のものとなります。繰越額が確定しましたので、今回御報告するものです。
◎尾崎委員長
次に、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料５ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築事業で88万円の補正をお願いしています。この現行システムは、平成28年度から運用してまいりましたが、制度改正の対応ができないため、新システムに移行するものです。現行システムから新システムにデータを移行するに当たりまして、現行のシステムにデータ抽出機能がないため、その機能を実装するものです。
続いて、資料の14ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書です。
当課の事業は、上から２番目の子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業費、それから４番目の児童養護施設等の環境改善事業費、一番下の社会的養護従事者処遇改善交付金事業費です。翌年度繰越額は、それぞれ1,159万4,000円、800万円、2,450万7,000円となっています。
◎尾崎委員長
次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
資料６ページをお願いします。私立学校教育振興補助金として5,360万7,000円をお願いしています。私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減を図り、各校の特色のある取組を支援するため、運営費の一部を助成するものです。
主な事業内容としましては、教職員人件費や教育管理費などの経常費に対して支援するもので、補助額は学校規模に応じて、生徒単価に５月１日付の生徒数を乗じて得た額を算定していますが、このたびは基準日となる５月１日の私立高等学校及び中学校の生徒数が当初予算の想定を上回ったことに伴いまして、増額をお願いするものです。
続いて、14ページをお願いします。繰越計算書です。
当課の事業は、一番上の行ですが、７月豪雨における特別災害復旧支援事業費として500万円をお願いしています。これは、鳥取看護大学、鳥取短期大学共有グラウンドの復旧支援に伴うものです。
続いて、15ページをお願いします。報告第10号です。公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてです。
地方独立行政法人法の規定に基づきまして、公立鳥取環境大学の令和３年度における業務の実績及び第２期中期目標の期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価の報告がありましたので、これを本議会に報告するものです。
令和３年度の評価概要は、２に記載していますが、全体評価はＢ、年度計画をおおむね達成としていますが、取り組むべき主な課題として、各種関係機関、産業界などと連携した県内就職率の向上が提起されています。
３番に、第２期中期目標期間の終了時に見込まれる実績の評価概要を記載していますが、こちらも全体評価はＢ、中期目標をおおむね達成する見込みですが、今後取り組むべき主な課題として、18歳人口の急減期を見据え、関係機関、産業界を巻き込んだ魅力ある大学づくり、将来を見通した大学運営に取り組むことなどが提起されています。
◎尾崎委員長
ただいまの説明に対して質疑はありますか。
○市谷委員
14ページの繰越明許です。上から２つ目の子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業費、これは全額繰越しなのですけれども、理由を教えていただけないですか。
◎尾崎委員長
お願いします。
●戸井家庭支援課長
この事業は、米子市の不登校の子どもたちを支援する拠点施設の改修経費なのですけれども、予算が２月補正でつきまして、実際、年度内に完了が難しいということで全額繰り越していたものです。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
ないようですので、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
報告11、有害図書類の指定を受けた出版社からの質問書等について、報告12、成年年齢引下げに伴う契約トラブル防止等に向けた経済団体への協力依頼について、報告13、県内保育施設等における送迎バス運行体制に関する緊急点検の実施について、報告14、令和４年度第２回子育て王国とっとり会議の開催結果について、及び報告第15、鳥取砂丘キャンプ場運営事業に係る優先交渉権者の資格取消について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
報告資料の２ページをお願いします。有害図書類の指定を受けた出版社からの質問書等について、令和４年２月に指定を行った図書の出版社から、本県の指定を疑問視する見解が示されました。この経緯、本県の対応と、県の見解等について御報告させていただきます。
１番の経緯ですが、令和４年１月17日に鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会を開催し、指定に関する審査を実施し、その結果を踏まえ、２月４日に告示をしました。これは、県内の青少年への販売を規制されるべきものですが、大手通信販売業者が当該図書類を一律に販売停止したことを問題視し、出版社が県に対し、公文書の開示請求、質問書等の送付を行い、８月24日に自社の刊行物やホームページに、その経過や意見を掲載されました。
２番の県の対応及び見解についてですが、県は、有害図書類の指定については、審査部会で条例、規則、要綱に沿って、公正、公平に行っている。図書類に掲載されている傷害や性的な表現等が、青少年の健全な成長に影響があるかどうかという観点で審査を行い、条例の要件に合致するものを指定しており、誤った偏った観点や漠然とした感覚で判断しているものではない。今回の指定につきましても、青少年が手にするにはふさわしくない、健全な育成を阻害するという審査部会の審査結果を踏まえて指定したものであり、手続には瑕疵がないこと。インターネットの普及により、通信販売の方法が増加している状況下で、店舗販売だけでなく、インターネット販売を行う販売事業者も含めて、鳥取県内の青少年に販売しないように求めたものであり、これは令和２年の条例改正前から本県の取扱いは変わっていないこと。従前から条例解釈運用していたものを、誰が条例を見ても分かりやすくするため、令和２年の改正で明確化したものであり、図書の出版や鳥取県外の青少年、成人の方への販売を規制するものではない。このたびの大手通信販売業者は、全国一律に販売停止とされましたが、その判断は大手通信販売事業者の判断によるものということで整理をさせていただいています。
青少年健全育成条例の抜粋及び有害図書類の指定に関する指定基準の規定については、３ページにも記載させていただいているところです。
めくっていただいて、４ページをお願いします。成年年齢引下げに伴う契約トラブル防止等に向けた経済団体への協力依頼についてです。
民法改正に伴い、令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられたこと等を受け、若者の契約トラブル等に係る被害等の防止に向けた啓発活動を社会全体で取り組んでいくため、青少年育成鳥取県民会議と共に、県内の経済団体等を訪問し、協力依頼を行いました。
依頼先になりますが、商工会議所連合会のほか、経済団体、（２）に記載させていただいている４団体に対し、各団体や各事業所で、若手従業員や子どもがおられる従業員の方々への注意喚起をお願いしたところです。
各団体からは、未成年時との扱いの変更が生じる、会員事業者に県のチラシ等を配布するなどにより注意喚起を行っていきたいなどの声もいただいていまして、今後も経済団体と協力し、消費者トラブル防止に向けた啓発活動を進めていくこととしています。
続きまして、５ページをお願いします。保育施設等における送迎バス運行体制に関する緊急点検の実施についてです。
令和４年９月５日に静岡県内の認定こども園において、送迎バスの置き去り死亡事故が発生したことを受け、県内で送迎バスを運行する保育施設等における運行体制について安全管理の状況を確認するため、９月12日から順次、緊急点検を実施しています。
対象施設は、県内の送迎バスを運行する保育施設等、全39施設。点検方法は、子育て王国課職員等が各施設を訪問し、実地調査を実施しています。
点検内容につきましては、昨年の福岡県中間市の事故を受けまして、本県で策定しました「鳥取県版教育・保育施設等における児童の車両送迎に係る安全管理ガイドライン」を基に、施設長等から送迎バスの運行体制、園児の乗降確認の状況、マニュアルの作成状況等について聞き取りを行っているところです。先週、15日の時点で17施設の点検を行っておりまして、10月中を目途に点検を完了する予定です。
また、国からも、緊急自己点検や送迎バス運行施設を対象とした実地調査が今求められているところであり、各市町村や施設の協力を得ながら、引き続き調査の実施、取りまとめ等を行っていくこととしています。
めくっていただいて、６ページをお願いします。令和４年度第２回子育て王国とっとり会議の開催結果についてです。
去る９月13日に子育て王国とっとり会議を開催しましたので、その概要を報告します。
今回の会議は、委員改選後、初めての会議となることから、鳥取大学の鈴木委員を会長に選任するとともに、とっとり自然保育認証審議部会、幼保連携型認定こども園認可等審議部会の各委員の指名を行いました。
また、７月に実施しました少子化対策等に関するアンケートの調査結果等を踏まえ、令和５年度に向けて少子化対策、子育て支援策について、各委員からの御意見を伺いました。
委員からは、地域で子育てをするという体制が、コロナ以前に比べて萎縮していると感じている、つながりを再構築しないといけない。また、鳥取は人口が一番少ない県だからこそ、地域の人の手が届いたり、助け合ったりすることができている、そういった取組をサポートできれば、ますます鳥取のよさが出せるのではないか。結婚や出産に対するポジティブイメージが湧くような広報啓発が必要。保育人材の確保に向け、中高生のうちから保育現場を知ってもらい、子どもを育てることのすばらしさを伝えていくことも重要。子育てしやすい職場環境をつくるため、事業主の意識を変えていく必要もある等の意見をいただいています。
今後、さらに具体的な施策等について、次回の子育て王国とっとり会議において審議を行うこととしています。
新たな委員の名簿、概要等につきましては、７ページに記載をさせていただいています。
めくっていただいて、８ページをお願いします。鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業に係る優先交渉権者の資格取消についてです。
鳥取市と県では、鳥取砂丘西側エリアに所有する３施設を活用して行うキャンプ、グランピングを中心とした民間サービスを提供する事業の実施について、今年４月26日に優先交渉権者を決定し、その後、県、市、事業者の３者で基本協定の締結等を目指して調整を進めてきたところです。
９月16日に、この事業者の優先交渉権者の資格を取り消しし、今後の事業の選定につきましては、再度の公募型プロポーザルの実施を視野に、県と市と検討を進めることとしましたので御報告します。
取消しを行った優先交渉権者は、１に記載の株式会社鳥取砂丘ムーンパーク。当初提案から事業規模が縮小され、プロポーザル審査会の決定及び評価に重大な影響を及ぼすものと認められること、また、提案事業の実現に必要な資金の確保ができる書類の確認ができなかったこと等を理由として取消しを行いました。
３に、主な事業規模の縮小の内容と、４に、これまでの経過を記載していますが、７月中旬の基本協定の締結、９月の施設の引渡し、来年４月の開業を目指し、市と事業者と調整を進めてまいりましたが、７月11日に優先交渉権者から、資金調達期間の確保のため、調整の期間の延長の申出を受け、８月29日には当初提案から事業規模が変更となった変更提案が提出されたところです。
市と県では、９月９日に、この変更された計画の提案内容について、４月のプロポーザル審査会の委員及び有識者による検証会を開催し、さらに財務状況等を確認するため、専門家への意見聴取を行いました。
検証会では、委員から、計画変更は認めない、資格を取り消すべき、専門家からは、財務諸表を見ても、規模縮小後の計画後の出資は難しい等の御意見をいただきまして、市と県で協議を行い、資格取消しを行うこととしたものです。
今後、事業者の選定に当たりましては、再度の公募型プロポーザルの実施を視野に、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約に基づく県市連携協議会の中で議論し、報告、検討を行うこととしています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑のある方、お願いします。
○市谷委員
最初に、２、３ページの有害図書類の指定の関係です。大手の通販業者が一律に制限して販売停止してしまったということなのですけれども、このネット販売について規制をかけると、こういうことが起きてしまうのかなと。だけれども、うちのルールとは違うやり方で販売停止されてしまったので、そこは今後、何ていうか、年齢を区切って、地域的に鳥取では18歳未満は駄目だというような販売のやり方ができるのですかね。
●川上子育て王国課長
今回、販売停止をされたところのほかには、そのような工夫をされておられるところもあります。今回、全ての停止をされたのは、そこの業者さんの御判断です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
つまり、県の規定とは違うやり方で販売停止されてしまったのですけれども、県の規定に基づいての販売停止というのは可能なのですか。
●川上子育て王国課長
年齢を区切って販売等を行うような措置を取られている事業者もあります。そこは販売をされるところ側の責任でやっていただくものと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
要するに大手の販売会社がうちのルールと違うやり方で販売停止してしまったので、苦情がこちらに来ているのかなと思ったのですけれども、そこを何か改善しないと、また同じことが起きるのかなと思うのです。ほかの会社はできているけれども、ここの、今問題に、問題というか、関わっている大手の通販会社は県のルールに基づいたやり方をしてくれていないので、ですよね。
●川上子育て王国課長
鳥取県の青少年にこの図書を販売しないでくださいということを条例で規定するところまでが鳥取県で行うものだと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
私、仕組みが分かっていないからかもしれないのですけれども、そのお願いして違うことになって、何というのですかね、でもまたこれが起きると、こういうことになるのかなと思ったのですけれども。
●中西子育て・人財局長
この大手通信販売業者も、ほかの本では成人指定ということで扱われたりされているのですけれども、今回の該当する本については、どうも一律販売禁止という判断をされているようです。そこについては成人には売ってくださいと県で言うことではなく、趣旨は、先ほど川上課長が言ったとおりの指定理由で指定を行っておりまして、その上で、そういった判断を事業者が今されているということなので、そこは事業者の判断です。こう直してくださいとまでは言うつもりはありません。
◎尾崎委員長
では、簡潔にお願いします。
○市谷委員
そうすると、出版社から県が訴えられるとか、そういうことはないということですか。
●中西子育て・人財局長
そこは何とも分かりません。
◎尾崎委員長
それでは、ほかにありますか。
○濵辺委員
５ページの送迎バス運行の、車内で子どもが亡くなられて、このことは以前にもあったのです。事故があって、それで再度、マニュアル化だったりとかいろんなことを、子どもを預かる施設によって徹底されたはずなのですよ。ところが、今回起きました。県として、これはそれぞれの園に聞き取りとか調査に行かれている。
それで、自分がここで確認したいのが、今回の調査、聞き取りは、どこが肝になるのですか。本来なら前回の事故のときに、園はもうできているはずですよね。マニュアルであるとか、それから体制であるとか、徹底されてできているはずなのに事故が起きました。それで、今回、県内のそれぞれの園に行ってもできていると思うのですよ。今回、こうやって調査へ行って、何かもう一つ、何のために調査に行くのかなというのが自分には見えてこないのです。本来やっていなければいけないことで事故に遭ったのですよね。確認されに行かれるのでしょうけれども、ただ確認に行って、マニュアルできていますね、こうですねというだけでは、多分また起きると思うのですよ。
幸い鳥取県内でこういう事故が起きていないのですけれども、何かしらもう一つ踏み込んだ、今、何といって提案できるものがないのですが、もう一つ踏み込んだ、子どもを守る体制が必要ではないかなと思うのです。ただ単にマニュアル、それから聞き取りをしても、多分何も生まれないのではないかという気がするのですが、その辺どうでしょうか。
●川上子育て王国課長
濵辺委員がおっしゃられるとおりだと思います。昨年、中間市の事故を受けまして、本県では緊急点検という形で園に出向くことはしませんでしたが、全県の調査を行って、送迎バスを行っているところに調査も行いました。その際にも、鳥取県内の施設については、ほぼ複数体制でバスの運行もされているというところもお聞きしています。ただ、バスのマニュアルというものがなかったこともありまして、鳥取県としてもこのガイドラインを作って、各園にも周知徹底し、さらに安全管理の研修等でもこの内容も取り上げて、注意喚起等をさせていただいているところです。
さらに、ドライブレコーダーの補助についても、今年度、予算化させていただいて、その活用を促しているところです。
今回、改めて県内の園に行かせていただいているところですけれども、しっかりと複数体制でやっておられますし、今、コロナの状況というところもあり、園に帰った後も消毒等でしっかりと見ておられるので、置き去りみたいなことがあるということは考えられないような状況、ダブルチェックどころではなくて、トリプルチェック等もされて、しっかりとしていただいているところです。
ただ、やはり毎日のことになってくると意識が薄れたりということも心配な面もありますし、この送迎バスだけでなく、安全意識をしっかりして、施設の中で確認チェックができる体制というものは整えていきたいということで、鳥取県全体の、保育施設だけではなくて、幼稚園とか認定こども園とか種別関係なく、皆さんが安全で過ごせるようにということで対策を講じているところです。引き続き、こういうような機会を捉まえて、しっかりと園の様子も聞きながら、安全対策を講じていきたいと思っているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
もうこれで最後にします。報道を見ていると、問題なのは、理事長さんであったりとか、そういう園の、要は運営する中心的な人が関わっているということが、自分自身、問題意識があったのです。ドライバーさんがおられなくて、代わりに理事長が運転して事故が起きた。そういうことがあって、園を運営する、そういう重要なポジションにありながら、こういう事故が起きたということが非常に自分の中で、もう何ということなのだろうというようなことで意識があります。鳥取県は幸い、そういう事故が起きていないので、その辺のところ、やはり人の問題もあると思います。皆さんがしっかりと意識を持って、やはり子どもたちのために頑張っていただいている方々なので、ぜひ鳥取県ではこういうことがないように、しっかりと取り組んでいただいていると思いますので、これは要望でいいです。
◎尾崎委員長
それでは、ほかにありますでしょうか。
○市谷委員
すみません、６、７ページの子育て王国会議の関係なのですけれども。
◎尾崎委員長
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
２つのことについてです。
◎尾崎委員長
２点。
○市谷委員
会議もしたり、子育てのアンケートを取ってということで、５年度の施策のポイントで５項目上げてあるのですけれども、たしか前回だったか、７月に取った子育てのアンケートで、経済的な負担が重たいということがあったのです。この５年度の施策のポイントの子育てに係る経済的負担のさらなる軽減というのが、高校生の通学費助成の見直しとか、未就学児への支援というので、これだけでいいのだろうかと。本当に子育てや教育に負担感があるなと。この辺はもっと、そのアンケートに基づいて充実するということになるのでしょうか。
●川上子育て王国課長
これにつきましても、今回、大きな柱として整理をしつつ、アンケートの結果も委員さんに見ていただいて、こういう課題があるなというところを共有したところです。
これは今後、また王国会議を開いてまいりますので、その中でしっかりと議論をしていきますし、庁内でも関係課とも話をして検討させていただきたいと思っています。
○市谷委員
例えば、給付制の奨学金だとかやっている自治体もあったりします。小さい子どものところの負担は、保育料の無償化とかいろいろ進んできているのですけれども、年齢が大きくなったり、大学とかになってくると負担感があるので、その辺が必要ではないかなと思いますので、一応言っておきます。
次に、８、９ページの鳥取県砂丘の運営業者に係る優先交渉権者の資格取消についてです。これは何で分かったのかなと思ったり、国の補助事業が不採択になったということが大きな要因なのか、もともとの資金確保が、この事業者ができるかどうかの見立てが悪かったみたいなことが報道されていますけれども、その辺はどうだったのかなとか、何でこんなことになってしまったのかという辺をもう少し説明していただきたい。
●川上子育て王国課長
国の補助事業が不採択になったことのみが理由ではないです。
お話にありました、当初のときの資金の状況がどうだったのかというところですけれども、応募の段階で出資証明とかというところまでは書面で求めたものではないです。ただ、資金の確保について、当然計画の中で、幾らの事業規模でこれだけのことをやりますというところでお尋ねして、資金の確保については確認をさせていただいて、資金確保ができますというところで確認をして審査を行ったものになります。
○市谷委員
最初からそういう資金調達の証明書を求めていなかったけれども、途中からそれをしたということですか。
●川上子育て王国課長
提案の時点で、出資証明でありますとか融資証明というところまでは求めていませんでした。優先交渉権者として決定した以降から、実際に資金の調達が確認できる書類を書面で頂くようにお願いをし、そこの証する書類を見せていただきながら協定の締結に向けての調整を進めさせていただいたということになります。
○市谷委員
そうすると、最初からやはり資金調達は大丈夫かなということでの証明書をちゃんと見て決定するということなのか何なのか、後になってそういうのを確認してみたらみたいなことでは、同じことがまた繰り返されるかもしれないので、その辺の順序とか、やはり改善されるべきではないかなと思うのですけれども、そこはどうですか。
●川上子育て王国課長
提案段階で採択になるかならないか分からない団体さんに、全てに融資証明を取るのかというところの難しさはあると思います。ただ、今回のことも踏まえて、実際にどういうもので確認をしていくかということは、市とも一緒にしっかりと詰めていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
５月議会で、県が持っている土地をこの鳥取砂丘ムーンパークに無償貸付けすると議決しているのですよ。だから、この議決の取消しをしてもらわないと。議会で議決しているものですから、この報告だけでは私はいけないのではないかなと思うのです。
●川上子育て王国課長
貸付議案につきましては、取消しという議案提案はないです。すみません。
◎尾崎委員長
では、ほかにありますか。
○市谷委員
その議決したものがなくなる、何というか、その議決したものが消えるのですか。
●川上子育て王国課長
契約を締結しなければ、何というのでしょう、効力が発生しないものという理解でいます。
◎尾崎委員長
よろしいですか、中西局長、何かありますか。
●中西子育て・人財局長
その点につきましては、法制担当とか議会事務局等とも確認をいたしましたけれども、先ほど川上課長が言ったとおり、一旦取った契約とかの議決を取り消すものではないと逐条解説にも書いてありました。そういうことで、次といいますか、いつかのときに改めて議決を取り直すということになると思っています。
○市谷委員
すごく無責任だなと思うのですよ。私はこれは反対しましたけれども、そうはいっても、県が責任を持って提案してきたわけで、何かあまりにもこんなにあっさりと、当然取消しなのでしょうけれども、無責任ではないでしょうか。こうなりました、報告で終わりという、何かいけないのではないですか。
●中西子育て・人財局長
確かに５月議会で議決をいただいたその重さは重々自覚しておりましたけれども、結果的にこういう判断になりました。手続上、その取消しということはしませんけれども、次の議案を付議するときには、先ほど言った改善すべき点は改善して、しっかりと市と調整しながら臨んでいきたいと考えています。
◎尾崎委員長
もう最後にしてください。
○市谷委員
それで、このフリーズされているものというのは、では、次の契約が決まるまで、もう全然運営できないということですね。例えばサイクリングターミナル、これは鳥取市でしょうけれども、キャンプ場とか、こういうのは使えないということですか。
●中西子育て・人財局長
８月末で廃止しておりますので、使えない状態が少し長くなってしまいます。
○濵辺委員
いいですか、これを見ると、結局、予算が少なくなったということなのですよね。これを見ると、要は、事業規模が縮小したということですよね、まるっきりもう全部駄目になったということではないのですよね。だから、そういうことになると、この議案に対してどうのこうのというのはどうなのかなと自分は思いますけれどもね。
●川上子育て王国課長
これは事業規模が縮小しています。ただ、公募型プロポーザルで行っています。ほかの提案者の中で、ここの事業者さんが１位、一番いい提案だということで、もともとの提案で決定されたものを行っていくということがありますので、これの事業規模が縮小したことも含めて検証会を開催させていただいて、この提案を認めるか認めないかというところも、検証会の御意見も伺った上で、今回、市と県とで一緒になって協議をして、検討をし、資格取消しということをすることとしました。
◎尾崎委員長
何かほかにありますか。
意見がないようですので、その他に行きます。執行部、委員の皆様、その他、ありますでしょうか。
なければ、意見が尽きたようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部入替えをしますので、入替えの間、休憩します。
午後２時30分 休憩
午後２時33分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マイクに近づけて、要領よくお願いします。
質疑に関しましては、説明終了後に一括してさせていただきます。
なお、報告第15号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料20ページのとおりです。説明は省略します。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部の議案説明資料２ページを御覧いただきたいと思います。今回、９月定例会に提案させていただきますのは、一般会計の補正予算案、議案については補正予算案のみです。その他、報告事項４件です。
３ページを御覧いただきたいと思います。今回お願いします補正予算につきましては、そこの表の下段に書いていますが、環境管理事業センター支援事業に係る補正、また、西部に設置しようとしています西部犬猫センター（仮称）整備事業に係る補正、また、飲食店巡回体制等継続強化事業のほか、全５事業を補正でお願いしています。トータルで１億5,000万円余の増額補正をお願いするものです。
事業の詳細につきましては、担当課長より説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて、関係課長から説明を求めます。
中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、同じ資料の17ページをお願いします。表の上から１番目、電気自動車の充電施設整備、それから２番目の蓄電池整備事業につきまして、繰越額が決定しましたので御報告します。
いずれの事業も２月の定例県議会で繰越承認をいただいているものであります。
◎尾崎委員長
では、次に、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
それでは、４ページをお願いします。環境管理事業センターの支援事業です。１億4,200万円余の補正をお願いするものです。
環境管理事業センターにおかれまして、地下水道調査の結果を受け、７月22日の理事会におきまして、令和元年度より進度調整をしておりました最終処分場の許可に向けた準備の再開を決定しておられます。このたびセンターから県に対して財政的支援の要請があったことから、センター事業の円滑な運営に向けて必要な支援を行うため、補正をお願いするものです。
なお、地下水道調査の結果につきましては、産業廃棄物処理施設審査準備室が地元６自治会と県民向けに説明をされ、個別質問にも対応され、今後、追加質問等があれば、引き続き丁寧に回答される予定と承知しています。
２番の主な事業内容です。（１）許可申請等関係経費ですが、こちらは水処理施設等の設計であったり、あるいは許可申請資料の作成等に係る経費です。
（２）周辺整備計画策定準備経費です。こちらは地域振興策の事業費積算などです。
その他管理運営費等を含めまして、補助金または貸付金により、センターの支援を行おうというものです。
続きまして、17ページをお願いします。繰越明許費の繰越計算書、表の３行目です。環境管理事業センターの事業費です。こちらは２月補正で承認をいただいていたものですが、額が確定しましたので、報告させていただきます。
◎尾崎委員長
では、次に、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
15ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費につきまして9,300万円の繰越しをお願いするものです。
内容としましては、大山頂上避難小屋の太陽光発電施設の増強につきまして、気象条件等によりまして実施設計に時間を要し、工事の年度内完了が困難となったためです。
続きまして、17ページです。令和３年度の一般会計繰越明許費につきまして、表の４行目、５行目、下から２行目、３行目、この４件につきまして額が確定しましたので報告させていただきます。
◎尾崎委員長
では、次に、田中くらしの安心推進課長に説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
５ページをお願いします。鳥取県西部犬猫センター（仮称）整備事業で、今年度130万円余の補正と、次年度以降の債務負担行為２億5,300万円余をお願いするものです。
概要ですが、令和５年秋に西部総合事務所新棟に米子保健所が移転することに伴いまして、現行の保健所敷地内にある犬管理所に、新たに動物愛護機能を付加して、官民連携により整備するものです。
２の事業内容ですが、施設整備と管理運営をＤＢＯ方式により一括して委託するよう考えています。
（１）です。整備予定地は、皆生プレイパーク北側の県有地で、約1,500平方メートルの予定で、収容数、所要室数は記載のとおりです。
これは予算積算の目安で示しておりまして、施設運営事業者が設計段階から参加するＤＢＯ方式を採用することで、斬新なアイデアや、より効率的な運営の提案を期待しているところです。
（２）です。捕獲、収容、譲渡、愛護の啓発等の業務を委託します。来年度は、現行施設において休日の飼養管理を委託することで、業務習熟をしていただいた後に、令和６年度からは、新たなセンター施設で平日、休日を含め、管理運営を委託するよう考えています。
表の上からですが、今年度に事業者を選定する審査会経費と、測量等の費用130万円余と、３段目に、令和５年度に設計、施工、同じく５年度に現行施設での休日管理委託、一番下が令和６年度から10年間の管理委託費を債務負担行為でお願いをしています。
16ページに、債務負担行為に関する調書を添付していますが、内容的には重複しますので、説明は省略をさせていただきます。
６ページをお願いします。飲食店巡回体制等継続強化事業で1,300万円の補正をお願いするものです。
１の概要ですが、新型コロナ安心対策認証店のうち、飲食店を定期的に巡回して、感染防止対策の点検、指導を行い対策を維持徹底することによりまして、県民の皆さんに安心して利用いただける環境を整え、認証店特別応援キャンペーン等と併せて需要喚起を図るものです。
表の上段を御覧いただきますと、年度当初は、今年度中に2,335店の認証店となる見込みで予算をお願いしていましたが、８月１日時点で既に2,490店の認証となっていまして、想定を超過して店舗数が増加していますので、その補正をお願いするものです。
７ページの上の表をお願いします。食肉衛生検査所管理運営事業で167万円余の補正をお願いするものです。
大山の裾野にある施設ですが、これまで雨漏りにより小修繕を行ってきましたけれども、改善しないことから、屋上防水の全面改修をお願いするものです。今年度は、設計委託を予定しています。
その下の表をお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業で60万円の補正をお願いするものです。
概要ですが、今年５月に暴力団排除条例が改正施行されまして、商業地域や都市公園近くにおいて、新たに暴力団事務所の開設が禁止されました。これを契機に暴力追放に取り組まれる住民の支援を行う団体に支援をするものです。
２の内容ですが、事業主体は暴力追放センターで、対象事業は暴力追放に係る訴訟、申立て等に要する経費となります。補助率は、対象経費のうち、被害救済基金による負担額を除いた額を地元市町村と県で支援するものです。
◎尾崎委員長
では、次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
17ページをお願いします。繰越明許費です。
下から２行目の公営住宅整備事業費です。県営住宅全面改善工事におきまして、既存内装の解体撤去に想定以上の日数を要し、工事が遅れたことにより繰り越ししたものですが、繰越額が8,857万6,000円に確定しましたので報告するものです。
続きまして、19ページをお願いします。議会の委任によります専決処分の報告です。公用車事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、８月８日に専決処分を行いましたので報告するものです。
相手方は、鳥取市内の個人の方でして、県の過失割合が７割、損害賠償額20万539円を支払うものです。
事故の概要につきましては、今年２月８日に鳥取市江津地内、大体環状道路から国道９号に米子方向に向けて合流する地点で発生したものです。岩美町方向から公用車を運転しておりました東部建築住宅事務所職員が、同地点で環状道路から合流してくる別の車両に進路を譲ろうとして右車線に車線変更する際に、右車線を走っていた相手方の車に接触し、双方の車両が破損したものです。
職員の不注意で相手方に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、引き続き職員に対して安全運転の徹底を指導してまいります。このたびは申し訳ありませんでした。
◎尾崎委員長
では、次に、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
17ページをお願いします。繰越計算書です。
４の衛生費の一番下、鉱山鉱害・土壌汚染防止事業費、そしてその下、農林水産業費の上段、農業集落排水事業費と下段の農業集落排水事業費（国補正）、これらについて繰越額が確定したので報告させていただきます。
続いて、18ページをお願いします。鳥取県天神川流域下水道事業会計予算の繰越計算書です。
資本的収支の建設改良費のうち、２億1,600万円余を翌年度に繰り越したものであります。これは、天神川流域下水道事業の幹線管渠の更生工事におきまして、工事箇所の道路の交通規制の方法について、地元関係者との調整に不測の日数を要したために、その期間、工事を延長して繰り越すこととしたものであります。
なお、不用額3,400万円余につきましては、国庫補助金の認証減によるものであります。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑をお願いします。
○市谷委員
まず、４ページの環境管理事業センター……。
◎尾崎委員長
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
２事業です。
◎尾崎委員長
２事業、はい。
○市谷委員
環境管理事業センター支援事業ですけれども、さっき、地下水調査会の結果については、地元６自治会からいろいろ質問が出たり意見が出たら、今後丁寧に県土整備部のほうが対応するというようなお話でしたけれども、その地元の住民や自治会の方から疑問や意見が出ていて、それを踏まえた対応をしないといけないと思うのです。それを知事自身が聞くとか、推進する側の生活環境部が聞くとか、それが終わってから、この環境管理事業センターの支援事業を提案されるべきだと思うのですけれども、なぜそれをされなかったのかをお聞きしたいです。
あとは５ページの、鳥取県西部犬猫センター（仮称）整備事業ですけれども、主な事業内容の（２）管理運営で、犬猫の捕獲、収容、これも業者にお願いするということなのですけれども、東部や中部は今もこの犬猫の捕獲、収容を保健所がやっているのです。なぜ東部や中部は保健所がやっているのでしょうか。
◎尾崎委員長
では、お願いします。
●後藤田循環型社会推進課長
地下水調査の関係です。地元の御意見についての御質問かと思います。
地下水等調査の結果に関しましては、産業廃棄物処理施設審査準備室が７月８日から７月17日にかけて関係６自治会へ報告を行い、一部の方から質問や御意見はあったということですが、自治会としてはおおむね理解が得られた様子だったとお聞きしているところです。
また、７月18日には県民向けの説明会も実施し、説明会の後の個別の問合せ等があったことも承知しています。既にこちらのほうも含めて産業廃棄物処理施設審査準備室が回答済みであるということです。
今後、追加の御質問等があった場合は、審査準備室が引き続き丁寧に回答をしていく予定ということで、その内容についても、私ども、お話を聞いているところですので、そのように対応していきたいと考えているところです。
●田中くらしの安心推進課長
犬猫の捕獲をなぜ東部と中部は保健所がやっているかというのは、今も西部は西部の保健所がやっていまして、犬の狂犬病予防法という法律に基づいて、放浪犬がいた場合に犬を捕獲するという業務がありまして、実施しています。
○市谷委員
西部の犬猫センターの関係ですけれども、狂犬病予防法に基づく業務なので保健所がやっていると。そういう業務を民間にお願いしてしまってもいいのでしょうか。
●田中くらしの安心推進課長
狂犬病予防法の狂犬病予防員という職が県の中で任命されておりまして、それは獣医師が当たることになっております。実際に捕獲の業務等に当たるのは予防補助員とかという職になっておりまして、獣医師の指揮、命令に基づいて現場で動くという職員になるわけですけれども、それは今、会計年度任用職員にお願いしております。この西部犬猫センター（仮称）につきましては、業務が運営され始めましたら、従来どおり予防員の獣医師が指揮系統を行って、実際に現場で働いていただくのは民間の事業者の方にお願いすると考えています。
○市谷委員
会計年度任用職員であろうとなかろうと、県が直接やっているということが私は大事なのではないかと思うのです。本来行政が直営でやるべきことで、しかも危険を伴うようなことになるのではないかと。動物愛護の関係とかで民間の方のお力を借りたほうがいいということもあるかもしれませんけれども、公衆衛生というのですかね、何と言っていいか分かりませんけれども、安全に関わることは、きちんと直営で行政が本来やるべきではないかと思います。
環境管理事業センターの関係です。６自治会の方がおおむね了解と言われますけれども、まだ疑義がありますし、私も説明会に行って、いろいろ意見が出ているというのは、この間も紹介させてもらいました。そういう状態があるのに、前に進むということで予算を出してくるというのは、住民無視だと思います。なぜそれを聞いてから、全ての質問が出尽くされて、説明がし尽くされてからやるということにならないのでしょうか。そこがとても疑問なのですけれども。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●田中くらしの安心推進課長
民間にお願いするようにしておりますけれども、これから公募をするわけですが、民間の事業者の方にも、当然、動物取扱責任者という法律に基づいた資格を有した方、獣医師であるとか動物看護師であるとか、現場経験が１年以上ある方とか、そういうような方に従事していただこうと思っていますので、その方々と連携を取って、十分な安全配慮を講じた上で事業を行っていただこうと考えています。
●後藤田循環型社会推進課長
地元の説明に関しましては、先ほども申し上げたとおり、６自治会としては、御意見、御質問等はあるものの、おおむねの御理解はいただいているということで審査準備室からも聞いているところですので、そのように理解をしています。
質問に対しても回答済みであると聞いていますので、追加の質問があれば、丁寧に対応されるということも含めて聞いています。
なお、この地下水等調査につきましては、国内の地下水の研究の第一人者である嶋田会長をはじめとする調査解析に必要な専門分野の専門家で構成された調査会が実施し、客観的データに基づき、高い知見で結果が出されておりまして、委員からも科学的信頼性が高い結果と評価されていると承知していますので、それらも併せて今回お願いをするものです。
○市谷委員
幾ら偉い先生が分析されたかもしれませんけれども、米子の水道局の関係で調査をされている島根大学の名誉教授の山内先生なども指摘をされていることがあり、それから、住民からしたら、これはもっと調査をすべきではないかとか、やはりそこに住んでいる方たちの思いとか疑問というのがあるのです。そういうものが、あの説明では納得したということになっていないのですよ。今、終わったみたいなことを言われるのですけれども。だから、知事は、きちんとそういう住民の方から出ている意見を聞くとか、水道局に関わっていた先生の意見を聞いて再調査するとか、それでこそ本当に科学的だと言えるのではないでしょうか。今後、もっとそういうことをやらないのですか。
●後藤田循環型社会推進課長
同じお答えになりますけれども、科学的信頼性が高い結果であると地下水の調査結果については評価されているということで、これについては尊重したいと考えています。
また、地元からの御質問等につきましても、既に回答済みと聞いています。今後、追加の質問がありましたら、審査準備室のほうが丁寧に回答していく予定と承知しています。
◎尾崎委員長
市谷委員、繰り返しになりますので、同じ質問は避けてください。
○市谷委員
そういう住民無視の予算というのは認めることができません。本当に許せないと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、では、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分陳情１件についてです。
初めに、担当課長から、現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情４年生活環境第17号、いわゆる霊感商法など、悪徳商法の被害の実態解明と対策強化について行います。
本件の陳情事項は、いわゆる霊感商法を含め、悪徳商法の被害の実態を究明し、被害者の被害回復につなげるべき旨を、国に対して意見書を提出することであります。
それでは、担当所属長に説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
現状です。消費者庁の調べによりますと、霊感商法や開運商法に関する全国の消費生活相談は、2012年に3,267件でありましたが、2017年度以降は減少し、1,200件から1,500件程度で推移しています。相談者は女性が約80％を占めています。相談内容は、訪問販売またはインターネット通信販売による占いや祈祷サービスによるものが多くあります。
消費者庁等の国の取組状況ですが、消費者庁は霊感商法等の消費者保護を強化するために、2018年６月、消費者契約法を改正し、取消しを認める規定を設けました。また、全国の消費者センターの中核を担う国民生活センターは、2012年から、ブレスレットや数珠などの開運グッズを売りつけたり、祈祷サービスなどについての注意喚起や、2020年には占いサイトやアプリなどのトラブルについて、報道機関を通じて注意喚起を行っています。
先月、消費者庁は、河野大臣の指示により、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を立ち上げ、消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための検討を始めました。現在、３回、毎週会議が行われています。
また、政府は、法務大臣が議長を務める「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設け、今月、９月５日から30日まで、世界平和統一家庭連合に関する相談に集中的に対応するため、８つの関係省庁が１か所に集まり、合同電話相談窓口の開設をしています。
県の取組状況です。本県における霊感商法等に関する消費生活相談は、ＰＩＯ－ＮＥＴといいます全国消費生活情報ネットワークシステムの記録では、2012年４月から2022年８月末を拾いましたところ、43件ありました。年度単位では2019年の８件が最多であり、今年度、2022年は、今のところゼロ件です。
なお、消費生活センターは寄せられた相談を被害の有無にかかわらず消費生活相談として受け付け、ＰＩＯ－ＮＥＴにその内容を記録しているため、ＰＩＯ－ＮＥＴの記録上では相談件数等は確認できますが、被害件数等の状況は把握することはできません。
相談者には、消費者の不安に付け込み、高額な商品を売りつける霊感商法の手口を伝え、不安をあおられても、お金を多く払うことで運が開けたり幸せになったりすることはできないことを理解し、きっぱり断るように助言したり、解約、返金の相談にはクーリングオフの方法の助言や法律相談会の紹介を行っています。また、相談者が恐怖を感じる場合には、警察にも相談するよう勧め、脱会等の相談には、霊感商法被害の相談を専門的に受ける全国霊感商法対策弁護士連絡会を紹介しています。
霊感商法をはじめとする悪質商法については、消費生活センターのホームページやＳＮＳで随時、県民に注意喚起しているところです。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について質問がありますか。
○市谷委員
国で９月５日から30日まで、旧統一教会に関する相談ということで電話相談窓口が設置されているのですけれども、殺到したりしていて電話がかかりにくいとか、それから、これは期限付なので、これを恒常的なものにする必要があるのではないかとか、相談内容では、結構精神的にも参っている方もいたりとか、それから宗教的な問題があるので、宗教者がケアに当たる必要があるのではないかとか、いろいろそういう、ただ聞きましたというだけではなくて、恒常的で専門的な相談窓口を国の責任においてやはりやる必要があると思うのです。だけれども、これはどういうやり方で今後どうするというのは決まっているのですかね。なければ、ちゃんと設置してほしいということを国に言わないといけないと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
今の御質問に関しましては、特にその後の設置についてという報道は今のところされていないと理解しています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○市谷委員
各都道府県の消費生活センターに相談があったら自分のところに教えてくれというような旧統一教会からの問合せが全国44の消費生活センターに来ているという話があるのですけれども、鳥取県はどうだったかなと。そんなところに話を返したら解決しなくなってしまうので、その辺の相談の仕方がどうなっているのかなというのも、とっても気になるのです。旧統一教会から問合せがあったのかなかったのか、そういうときの返し方ですね、どうしているのかなというのも教えていただけないですか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
旧統一教会の関係者からの問合せにつきましては、報道されているとおり、私どもの窓口のほうにも御連絡がございました。
返し方ということですが、これについては、各相談者の守秘義務にものっとったことですのでということで、そちらに御連絡するということの話はしておりません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
ＰＩＯ－ＮＥＴですか、全国消費生活情報ネットワークシステムでは、内容も件数も把握できるということですか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
相談の内容は……。
○福間委員
いやいや、全国ネットでは把握しているのでしょう、それがなぜ鳥取県ではできないのか。
●関生活環境部参事監兼くらしの安心局消費生活センター所長
被害の件数や状況につきましては把握ができないということです。
○福間委員
それはなぜですか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
被害ということについて、何をもって被害という形になるのかというのが明らかではないといいますか、そこに判断がつかないというところがあります。
○福間委員
いや、被害ではなくて、要は生活相談で、鳥取県から43件の相談があったということの全国ネットは把握しているのでしょう、全国ネットでは報告があっているわけですね。その内容が、被害かどうかは別にして、相談の内容を鳥取県で捕捉がなぜできないのかなと思うのですよ。できなかったら、制度を変えてもらえばいいのではないですか。鳥取県内の出来事の内容が把握できないのに、全国ネットでは把握ができるというのは何か矛盾かなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
すみません、委員のおっしゃっている全国ネットというのは、さきに説明しました消費者庁の調べの件数のことではないかと思いますが、それでしょうか。（「ＰＩＯ－ＮＥＴの」と呼ぶ者あり）ＰＩＯ－ＮＥＴの件数……。
◎尾崎委員長
よく分からないですね。ちょっとやり取りがよく分かりませんが、はっきり説明してください。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
ＰＩＯ－ＮＥＴの件数……（発言する者あり）そうですね、すみません。
●若松生活環境部長
ちょっとかみ合っていないので、補足させていただきます。
ＰＩＯ－ＮＥＴに入力するのは、全国の消費生活センターが相談を受けた相談件数、相談内容を入れる。今、委員がおっしゃっているのは被害と言われますが、被害というのは、その
ＰＩＯ－ＮＥＴに入力することがないということなので、結局相談内容しか、こういう相談がありましたよと。被害となりますと、これを被害として認定する行為が必要になってきますので、そうなると刑事事件なり民事事件という話になってきて、消費生活センターの範疇を超えてしまっていることになるということだと考えております。
相談件数自体は確認できるが、被害件数の状況は確認できないと、あえてここで言葉を、すみません、分かりにくいですけれども、表現を変えさせていただいているところであります。
○福間委員
そうすると、相談内容は把握できているわけですね。被害があったかどうかは、それは別にして、相談内容は把握していらっしゃるわけですね。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
はい。
●若松生活環境部長
そうです。
○福間委員
結構です、結構です、それで。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
それでは、委員の方にお聞きします。陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、いかがいたしましょうか、御意見ください、必要ないでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要がないということですので、今回につきまして、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後にお願いします。
報告16、とっとり思いやり消費（エシカル消費）普及推進制度の創設について、関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
御説明します。これまでエシカル消費が分かりづらいという意見をいただいておりましたので、県では今年度から、思いやり消費の表現を使用することにしました。エシカル消費の普及啓発については、これまで学校やイベント等での消費者教育として行っておりましたが、実際に行動に移すために、思いやり消費を進めるきっかけや実践しやすい場面を提供する事業者への支援制度により、ふだんの買物を通じた思いやり消費を広めていきます。
まず、（１）「とっとり思いやり消費推進宣言」事業者を募集して登録します。県内に店舗、事業所を有し、思いやり消費に関係する商品を販売したり、サービスを提供する企業、団体等を対象としており、思いやり消費の取組等といった意見や理念、また、取組の内容についてをホームページに掲載して宣言していただきます。
そして、（２）「思いやり消費普及推進事業補助金」として、宣言事業者の思いやり消費を進める取組に対し、２分の１、上限50万円を補助します。思いやり消費の販売コーナーの設置や、購入ポイントを付与する取組をイメージしています。
宣言の募集は、９月15日から始めたところです。
３番、新たに、「エシカルを考える」をイメージした考えるカエルをモチーフにした、「とっとり思いやり消費」のシンボルマークを作りましたので、県や宣言事業者の広報に活用してまいります。
ＳＤＧｓの目標にも含まれる環境、人や社会、地域に優しい商品やサービスを選ぶ思いやりのある買物の仕方を、買物の現場から働きかけてまいります。
◎尾崎委員長
次に、報告17、県営住宅上粟島団地の建替整備方針について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
３ページをお願いします。米子市彦名町にあります県営住宅上粟島団地につきましては、近隣の富益団地との集約、建て替えを計画していまして、基本計画策定、ＰＦＩ導入の可能性調査をしているところですが、整備方針につきまして、おおむねまとまりましたので、その概要を報告します。
上粟島団地につきましては、現在、９棟129戸ありますが、このうち昭和40年代に建てられました４棟48戸が老朽化していますので、同じく昭和50年代に建てられました富益団地22棟88戸と集約しまして、２番の（１）に記載していますとおり、現在の入居戸数、富益団地からの移転希望等を勘案しまして、60戸に建て替えをすることとしています。
住戸につきましては、単身入居が増えていること等を考慮しまして、１ＤＫから４ＤＫ、それから車椅子対応など、多様な間取りを構成としながらコスト縮減を図ってまいりたいと思っています。
また、脱炭素社会の実現に向けまして、とっとり健康省エネ住宅、ＮＥ－ＳＴのＴＧ－１レベルの省エネ性能の採用、太陽光発電の導入、さらに、下のイメージ図にありますとおり、
ＣＯ２の吸収源対策としまして、建て替え後の３棟のうち２棟につきましては木造としまして、南部町にあります鳥取ＣＬＴが厚さ90ミリの県産ＣＬＴの生産を開始したということもありますので、構造体として、その活用を検討しまして、本県独自の未来型集合住宅を目指したいと考えています。
今後、９月中に導入可能性調査を終了しまして、10月には県有施設・資産有効活用戦略会議におきまして結果報告並びに事業手法の決定をする予定です。
◎尾崎委員長
次に、とっとりＵＤ施設普及推進プログラムについて、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
４ページをお願いします。２月議会で改正された福祉のまちづくり条例の10月１日の施行に合わせまして、バリアフリー整備された上で、さらにユニバーサルデザインの観点で整備された建築物の普及を推進するため、とっとりＵＤ施設普及推進プログラムを創設し、運用を開始しますので、その概要について報告します。
１の条例改正の概要ですが、主な改正概要としまして、バリアフリーを義務づける施設の規模引下げなど、そういった改正を行っています。
加えて、ＵＤプログラムの項目になりますが、ＵＤアドバイザー派遣制度及びＵＤ施設認証制度も、この条例改正に取り入れて創設した制度になります。
次に、２のＵＤプログラムの概要です。このプログラムは、建築物のＵＤ整備について４つのステップで支援し、全ての人が使いやすい建築物の普及を推進するものとしています。
（１）ＵＤアドバイザー派遣制度ですが、建築物の新築や改修の計画段階でＵＤアドバイザーを派遣し、利用者目線で助言をしていただき、建築物のＵＤ整備を行うという制度にしています。
アドバイザーには、下表のとおり、利用者と専門家の２種類を設けており、養成講習会の修了者を県が登録し、施設の要望に応じて派遣するものとしています。
（２）ＵＤ施設の認証制度ですが、施設のハード整備、運営サービスといったソフトの取組について、その内容に応じて３段階で格付、認証し、認証施設を公表して、利用者の利便性の向上を図る制度にしています。
認証に係るＵＤ整備項目は下表に抜粋を、次の５ページに詳細な項目を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
（３）福祉のまちづくり推進事業補助金ですが、建築物のバリアフリー整備に市町村と協調して支援する補助制度です。令和４年の当初予算におきまして、この補助金を拡充し、ＵＤ整備に要する費用を通常の助成額に上乗せすることにしました。
補助金の拡充の内容は下表のとおりで、ＵＤアドバイザーの助言を反映する施設整備を補助対象に加えています。
（４）バリアフリーマップについての情報提供です。現在もバリアフリーマップは公表していますが、これをさらにスマートフォンからでも使いやすいようにアプリ化するもので、アプリは利用者が、授乳室がある店舗、車椅子がある飲食店といった検索条件で簡単に検索できるようにする予定です。このアプリは、子育て応援パスポートアプリと一体開発していまして、令和５年３月に運用を開始する予定としています。
さらに、このアプリでは、子育て応援パスポートを高齢者、障がい者が施設を利用する際に使用できる割引情報を掲載するようにしており、加えて外国人の利用にも対応できるよう多言語化し、ユニバーサルツーリズムにも対応できるようにして、幅広い利用者に使用していただけるように考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑等をお願いします。
○市谷委員
県営住宅の上粟島団地の建て替え整備方針です。これは上粟島団地48戸と富益団地88戸で合わせて136戸あるものが半減して60戸になるということで、しかも、今80戸入居しているのが、今度60戸に減ると。どんなにいいものを造られるかは知りませんけれども、県営住宅というのは、本当に生活が大変な方などに低料金で住まいをきちんと行政として保障していくというものだと思いますが、追い出される人が出てくると思うのです。これはこのままだったらどういうことになるのですかね、最低でも20人の方は入れなくなる。別の県営住宅を紹介するからとか言われるかもしれないのですけれども、住む場所が変わるのはすごく大きなことなのですよね、その辺、どう考えておられるのですか。
●前田住まいまちづくり課長
今の御質問についてですけれども、この60戸につきましては、そこにも記載していますとおり、現在の上粟島団地、建て替え対象になっているところについては31戸が入居しているというところと、あと富益団地につきましては、全部で88戸ある中で66戸が入居中なのですけれども、このうち移転を希望されている方が17戸というところで、この31戸と17戸を勘案して、それはちょっと多めになりますけれども、60戸というところで想定しております。富益団地の66戸のうちで移転希望をされない50戸余りの住戸につきましては、すぐにこれを廃止したり壊すということではなくて、しばらくは住んでいていただけるということで考えておりまして、自然に退去なりされることで減っていくということを期待しながら、最終的には、すぐにゼロになるかどうかは分かりませんけれども、おおむね今住んでいらっしゃる方々がいなくなった段階までそのまま残るということで考えているところです。
○市谷委員
そうすると、何ですか、この場所に残りたいという方は、ずっと最後までおれるということでいいのですか。
●前田住まいまちづくり課長
はい、一応そのように考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
建設と運営をＰＦＩでやるかもしれないということで、県営住宅ですけれども、家賃はどうなるのか。
例えば、管理運営を民間がされるわけですから管理費を余分に取られるとか、ＰＦＩでやる場合にどうなるのでしょうか。
●前田住まいまちづくり課長
家賃につきましては、ＰＦＩになったとしても、通常の公営住宅法による家賃ということで考えていますし、特別管理費等を取るということも今のところは考えていないところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
今のところというか、取ってはいけないと思うのですけれども。
●前田住まいまちづくり課長
すみません、変なことを言いまして、失礼しました。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
そのほかにありますか。
○野坂委員
私も３ページで何点か教えてください。
まず、この建て替えのイメージということで、ＲＣ造と木造によるのですよね。ここに説明されているように、木造というのが一番理想なのでしょうけれども、これはどのような検討でこういう配分になっているのか、戸数がどうなっているのかというのが分からないのです。このようなイメージをつくられたところの議論はどのようなものだったのでしょうか。
●前田住まいまちづくり課長
今のイメージ図に記載していますのは、あくまでも想定ということになるかと思いますけれども、最終的にはＰＦＩになった場合には、その事業者が正確なところを決めていくことになろうかと思います。今想定しているところでは、このＲＣ造のところは一応36戸ということで考えていまして、木造のところは12戸が２つということで考えています。
当初、検討を始めたときには、全部ＲＣで想定をして始めたところでしたけれども、国の法律も変わりまして、木造を民間も含めてどんどん建てていこうという動きも出たということもありますし、県としても率先して木造を進めていきたいという考えもありました。ただ、ＲＣ造につきましては、高層というほどではないですけれども、想定としては６階建てぐらいというところで、ここの敷地については考えています。６階建てになると、木造ではコスト的にも構造的にも難しいところがあるということもありまして、残る２つの建物について、一応３階建てということで想定しておりますけれども、ここについては木造ということで進められるのではないかということで、こういったプランを計画しているところです。
○野坂委員
これからＰＦＩの可能性も調査されるということでしょうから、県があまり仕様のところまで踏み込んでいくのは、そもそも適当なのかというのがありますけれども、今おっしゃったのは、ＲＣと書かれているのは６階を想定していて、木造は３階を想定されている。６階が構造的に難しいというのは、私の理解と違うのですよね。もう既に木造で高層の取組もありますし、構造的にはクリアしているのだろうと思うのですね。
ただ、予算的な話は当然あるのだろうと思うのです。混構造であるとか、予算的には高くなる話なのですけれども、結局は、これは予算で振り分けているという、予算をある程度組んでいく上でそのようにされているということでいけば、そこはもうこれ以上、多分提案というのはやりようがないと思うのですよね。その辺はどうなのですか。やはり予算が占めているわけですか。
●前田住まいまちづくり課長
すみません、先ほど発言した中で、構造的に難しいという言い方をしましたけれども、他県でも事例はないことはありませんので、構造的に全くできないということはないのですが、やはり委員がおっしゃいますように、予算的なところですね、そこの比重はかなり大きいと思っています。
検討の中でも混構造もどうかということでも検討はしたのですけれども、やはりコスト的に少し高いなということもありまして、収まりがいいところで今のようなプランで想定したところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
この団地の関係でもう一回確認なのですけれども、上粟島団地の今の家賃と今後の家賃は上がらないということでいいですか。
●前田住まいまちづくり課長
すみません、公営住宅法上の規定どおりの家賃ということになります。建物がどうしても新しくなってきますので、その分は若干上がってくるということになりますけれども、移られる方につきましては、傾斜配分ということで、６年かけて徐々に上げていくということになろうかと思います。
○市谷委員
所得に応じての家賃は原則なのですけれども、建物が変わると、そうやって上がるのですよ。広くなったりとか、いい建物になると上がるのです。だから、そこが本当に住んでいる方にとっては大変なことだと思います。値上がりする前提になっていると思いますので、これは苦しくなると思います。
◎尾崎委員長
答弁はよろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありませんでしょうか。
次、その他に移ります。
生活環境部に関して、委員、それから執行部の皆様、何かほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時28分 閉会
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