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会議の概要
午前９時59分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と濵辺委員にお願いします。よろしくお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様、マイクのスイッチと簡潔な質問に御協力ください。
それでは、質疑のある方、お願いします。
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案の討論を行います。
まず、補正予算です。アベノミクスの異次元の金融緩和策による円安やロシアのウクライナ侵略などが異常な物価高騰を招いています。今、政治の責任で、物価高騰から県民、国民生活を守り、輸入依存から自給率向上へと転換を図って、足腰の強い経済をつくることが求められています。
今回こうした物価高騰対策が盛り込まれた補正予算は、議案第２号と追加の議案第18号の２つあります。
まず、議案第18号です。病院関係者や、そして私も要望しましたが、医療機関、また社会福祉施設、保育施設等の光熱水費や給食食材費の値上がり分への応援金が盛り込まれました。本当によかったと思います。ただ、物価高騰分の３分の２にとどまっており、コロナ交付金を活用しての自治体の対応には限界があるため、本来国の責任で手当てすべきですし、県もそのことを求めているということは大事なことだと思います。
また、関係者の意見を踏まえて、孤独・孤立相談窓口が設置されることはよかったです。継続的かつ適切な取組を希望し、議案第18号に賛成です。
もう一つの補正予算、議案第２号です。この中には、私も求めてきた生活困窮者各世帯への１万4,000円の支援、また障がい者の情報アクセスやコミュニティー支援、医療的ケアを必要とする方の在宅生活を支える生活介護事業所への支援が盛り込まれました。これらは県民生活を支えるものであり、評価できます。
しかし一方、問題がある事業もあると考えます。１つは、鳥取県西部犬猫センター（仮称）整備事業です。施設整備は必要ですが、建設運営を民間に委ねるＤＢＯ方式を取ります。狂犬病予防法に基づいて県知事に課せられ、これまで保健所が担ってきた公衆衛生上の義務である放置犬の捕獲、収容までも民間任せにし、運営委託も10年刻みです。住民の安全確保や安定運営が大変危惧されます。
２つ目に、淀江産廃計画を前に進める産廃の許可申請経費や設計、地質調査の費用を県環境管理事業センターに１億4,000万円支援することです。知事は、地下水調査会の結果は科学的に信頼できる、産廃計画は白紙撤回しないと言われました。しかし、このたびの地下水調査は、重要な産廃計画地の地下水位の測定結果をシミュレーション解析に使っていません。また、淀江町民の飲み水の約６割以上を賄う福井第二水源地のボーリング調査を結局行っていません。調査後初めて意見表明が許された関係住民や淀江の水に詳しい専門家の意見をなぜ無視するのでしょうか。同時に、今回の地下水調査では、産廃計画地の汚水が塩川や海に流れ込むことが分かり、農業や漁業に悪影響や風評被害をもたらします。この産廃計画を前に進めることは認められません。
以上の理由から、議案第２号に反対です。
次に、議案第３号、鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算（第１号）は、国民健康保険のデータを活用し、国保加入者の生活習慣の改善や健康づくりに生かし、健康寿命の延伸を図るものです。県から民間にデータを渡すことはしないと個人情報の保護を前提とし、あくまで国保加入者の健康増進にデータが活用されるとのことでしたので、議案第３号に賛成します。
最後に、議案第５号、鳥取県営病院事業会計補正予算（第２号）は、東部医療圏の医療従事者の訓練設備の導入、業務に必要な委託契約の更新、そして病院の光熱水費の値上がり分の補正予算を組みます。いずれも必要な予算であることから、議案第５号に賛成です。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか、お諮りします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第２号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第２号を除く３議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第２号を除く３議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の陳情２件の審査を行います。
それでは、陳情４年生活環境第17号、いわゆる霊感商法など、悪徳商法の被害の実態解明と対策強化についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
今お話がありましたように、この陳情は霊感商法等の悪徳商法の被害実態解明と対策強化を求める陳情です。
今、旧統一教会による霊感商法や多額の違法献金などが社会問題となっています。消費者庁の調べで、霊感商法に関する全国の消費生活相談は、2017年度以降も1,200件から1,500件で推移しています。この被害増加を受け、2018年には消費者契約法が改正され、合理的な判断ができない心情に陥った消費者に望まぬ契約を締結させた場合には契約の取消しを求める規定が盛り込まれるなど、消費者保護の規定が強化されました。しかし、今回の旧統一教会問題を契機に今年９月５日から政府が始めた電話相談窓口には1,000件を超える相談が寄せられ、この相談窓口は設置期間が延長されましたが、常設ではありません。また、鳥取県でも霊感商法などに関する相談がこの10年で43件あり、ＰＩＯ－ＮＥＴという全国消費生活システムと連携して対応はしていますけれども、被害件数は分からないとのことでした。
鳥取県消費生活センターの対策強化はもちろんのこと、国が常設の相談窓口を設置して被害実態をつかみ、解明をして、専門家も配置して被害者救済に当たることが必要であることから、陳情の採択を主張します。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
生活環境第17号について、国において2022年８月に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を立ち上げ、消費者被害の未然防止、被害者の救済、事業者への対策の検討が開始されています。また、電話相談窓口を設置するなど対策が進んでいるため、趣旨は理解でき、趣旨採択でお願いします。
○福間委員
濵辺委員と同じ内容ですが、趣旨採択を主張したいと思います。
消費者庁において、2022年８月に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を立ち上げ、霊感商法等による消費者被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応等について、対策の検討を始めたところである。陳情者の願意は理解するものでありますが、既に国において取り組んでおりますので、趣旨採択を主張するものであります。
○鹿島委員
趣旨採択を主張したいと思います。
県の消費生活センターにおいては、相談者には霊感商法等の手口を伝え、不安をあおられてもきっぱり断るという助言をし、解約、返金の相談はクーリングオフ方法の助言や法律相談会の紹介、相談者が恐怖を感じる場合は警察にも相談するよう勧め、脱会や返金の相談には霊感商法被害の相談を専門的に受ける全国霊感商法対策弁護士連絡会を紹介している。また、霊感商法をはじめとする悪質商法については、ホームページやＳＮＳで随時県民に注意喚起を行っている。消費者庁においては、2022年８月、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を立ち上げ、霊感商法等の悪質商法による消費者被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応等について対策の検討を始めた。また、法務大臣を議長とした旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設け、９月５日からは世界平和統一家庭連合に関する電話相談窓口を設置し、集中的に対応しているところ。以上のとおり、県及び国で対応していることを踏まえ、趣旨採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決を行います。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情４年生活環境第17号につきましては、趣旨採択と決定しました。
次に、陳情４年福祉保健第21号、障がい者手帳のカード化についての審査を行います。
御意見を伺います。
○市谷委員
この陳情は、カード型の障がい者手帳が選択できるようにしてほしいという陳情です。現在の紙の障がい者手帳は破れてしまったり財布に入らなかったりするので、カードも選択できるようにしてほしい。この要望というのは、以前から当事者団体からも出ていました。現在ある自治体システムの改修でも今後予定されている全国標準システムでも対応が可能であり、陳情の採択を主張します。
○濵辺委員
福祉保健第21号について、平成31年４月の省令の改正により、カード型手帳が自治体の判断で可能となりました。本陳情によるカード型の障がい者手帳の利点については、利便性向上につながるものと考えます。課題は様々考えられますが、他県でも導入している事例があり、本陳情は採択でお願いします。
○福間委員
障がい者手帳のカード化について、趣旨採択を主張します。
障がい者福祉システムの全国標準化が令和７年度までに実施されることとなっています。陳情者の願意は理解するものでありますが、今後全国標準化に伴う大規模改修が見込まれていることや、既存のシステム更新との兼ね合いで短期間に二重の投資が必要となる可能性もあることから、趣旨採択を主張するものであります。
○鹿島委員
デジタル社会の実現に向けた重点計画において、市町村における障がい者福祉システム等の全国標準化が令和７年度までに実施されることになっている。県内の障がい者手帳の交付は、県と鳥取市がそれぞれ行っており、カード化に至っては足並みをそろえる必要がある。今後、全国標準化に伴う大規模改修が見込まれることや既存のシステム更新との兼ね合いで短期間に二重の投資が必要となる可能性もあることから、鳥取市と協議しながらカード化のメリットや必要となる経費等を踏まえて検討を行っているところであり、趣旨採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情４年福祉保健第21号については、趣旨採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開はすぐです。
午前10時14分 休憩
午前10時16分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
報告事項は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、最後に生活環境部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の皆さんは、いつもですけれども、要領よく簡潔に、そしてマイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
資料の２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明します。
現在の感染状況です。８月以降、減少傾向となっていますが、この減少の幅が徐々に縮小している状況です。直近の１週間の平均では１日平均約150名の患者が確認されていまして、また後で述べますが、クラスターなども引き続き起きている状況です。
真ん中の帯グラフ、年代別の患者数なのですが、こちらは第七波に入っても各種同様の傾向となっています。また、病床使用率のグラフもつけていますが、この感染者数の減少に伴って病床使用率も低下傾向となっています。
続きまして、右側の３ページ、クラスターの発生状況についてです。第七波に入ってからの累計で290件、前回の報告以降、34件の増加となっています。増加の内訳は、学校や保育所で15件、高齢者施設で14件と、やはりその２つの区分について多くなっています。
続きまして、第七波に入ってからの死亡者数ですが、こちらは59名と、前回報告から11名の増加となっています。
続きまして、各種要請についての状況です。特措法第24条第９項による協力要請として、シルバーウイークに向けた感染対策への協力要請を継続しています。
続きまして、（２）新型コロナ警報の状況ですが、病床の使用率の低下により、県内の注意報、警報は全て解除としています。
続いて、（３）注意喚起情報です。こちらについては、東部地区で人口10万人当たりの陽性者数が直近で約280名と引き続き高いことから、東部については感染拡大警戒情報を、中・西部はそれよりも低い状況ですので、感染拡大注意情報を引き続き出して感染拡大の注意喚起を行っている状況です。
最後ですが、（４）レベル分類についてです。病床使用率は県内平均で15％未満となっており、レベル２の目安を下回っておりますけれども、まだ感染者数については185人／週ということで比較的多い状況ですので、こちらは総合的に判断してレベル２に該当すると判断しています。
◎尾崎委員長
報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御説明します。
１、本県の接種状況です。接種回数別、年齢階級別等、接種率については、表のとおりです。特に中ほど、（２）です。現在進めておりますオミクロン株対応ワクチン、いわゆる２価ワクチンの接種については、本県の接種率は現時点で1.38％ということで、全国数値0.91％を上回っています。順調に接種を進めているところです。
２番目をお願いします。オミクロン株対応ワクチンについてです。２価ワクチンについては、９月24日の県営会場を皮切りに接種を開始しています。今月７日からは職域接種を実施しているほか、県営会場の新設、拡充等により、年内の接種完了に向け、接種を進めているところです。今月５日にはＢＡ.５ベースの２価ワクチンが薬事承認され、明日13日、特例臨時接種に位置づけられ、接種が開始される見込みです。
資料の５ページをお願いします。（２）です。現時点で判明している本県への２価ワクチンの供給量については、表のとおりです。計約34万回分のワクチンが11月上旬までに本県内に供給される見込みです。
３番をお願いします。乳幼児接種についてです。今月５日、生後６か月から４歳までの乳幼児ワクチンが薬事承認され、今月24日より順次接種が開始される見込みです。県内の対象者は約1.8万人です。市町村、小児科医会と連携しまして、希望される対象者の方が速やかに接種できる体制を構築していきたいと考えています。
（２）乳幼児ワクチンの供給量については、表のとおりです。約3.2万回分が11月下旬までに本県内に供給される見込みです。
４番をお願いします。予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告についてです。前回９月20日の常任委員会報告以降、副反応疑い報告の件数に増加はありません。それと、資料にはないのですけれども、昨日11日から全国旅行支援が始まっています。これの利用要件としまして、ワクチン３回接種ということが新たに定められています。これを機にワクチン接種していただくように、メディア広報等を進めているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告に対する質疑を行っていただきます。
質疑のある方はどうぞ。
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
４点です。
◎尾崎委員長
４点、はい。
○市谷委員
まず３ページのコロナ対策の関係です。３ページの２（１）で、特措法第24条第９項に基づく協力要請が10月14日までということなのですけれども、ただ、この中に無料検査の受検をどうぞしてくださいというのが書いてありまして、県で今設けている無料検査所がどうなるのかなと。さっきあった全国旅行支援を12月末まであるはずなので、そうすると無料検査も12月末まで設置しておく必要があると思うのですけれども、その検査がどうかということです。
２つ目に、陽性者のコンタクトセンター登録状況は、今どうなっているのかを教えてください。
３つ目に、発熱外来については重症化リスクの高い人のみに限定をするというようなことを国が言っておられるのですが、鳥取県としては病院にかかってくださいということをこれまで奨励してきているので、鳥取県はどういう対応をされるのかを教えてください。
４点目がワクチンの関係です。小児ワクチンの促進がなかなか難しいという感じがあるのですけれども、これはどう進めていくのかということと、あとインフルエンザのワクチン、これは特に子どもさんなどは進めていかないといけないと思うのですけれども、そこら辺はどう対応されるのかを教えてください。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、最初の３つの御質問に対してお答えします。
まず、１つ目の無料検査は今後どうなりますかというお尋ねだったかと思いますが、こちらについて、今10月末までという予定にしていますけれども、必要性はあると考えていますので、延長について検討して、国にお願いをしていこうと考えています。
２つ目のコンタクトセンターの登録状況です。こちらは詳細な数字を今持ち合わせていないのですが、おおむね100％近くで推移しているという認識です。詳細な数字が必要でしたら、後ほどお持ちします。
３つ目の発熱外来の利用については、国は重症化リスクのある方にということを言っているということなのですが、鳥取県は内科系の風邪症状を診られるお医者さんの中の９割以上が発熱外来として協力していただいていることもあるので、基本的にはどんな方でも受診をして診断ですとか治療を受けてくださいということで、引き続き県民に呼びかけていきたいと思っています。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
２問いただきました。まず、１つ目です。小児ワクチン接種率が進んでいないけれども、どのように進めるのかということです。現時点、１回目が25％ということで、なかなか小児接種が進んでいないというのは委員が御指摘のとおりです。我々としましても問題意識を持っています。子どもさんが自ら打つということはありませんので、やはり保護者にまずワクチンの必要性であるとか安全性ですね、やはり心配されているのは本当にこのワクチンを打っても子どもたちは大丈夫なのだろうかというところだと思います。ですので、保護者にそういった正しい情報ですね、要は副反応はそんなにひどくないですよであるとか、やはり感染が広がっており、どんどん低年齢化が進んでいる中でワクチン接種というのは有効ですよと、意味がありますよと、意義があるというワクチンの必要性について理解を深めるための広報を、保護者がよく見られるいわゆるフリーペーパーであるとか、ＳＮＳ広告であるとか、媒体を通じて積極的に発信しているところです。あとは、幼稚園、保育園とかそういったデータですね、分かりやすいデータを載せたチラシを新たに作りまして、配布させていただいているところです。
ですので、そういったことを通じてまずは理解をしていただいた上で、納得していただいて接種をしていただくということがやはり必要だと思っています。粘り強い広報を今後も引き続きやっていきたいと考えていますので、御理解賜りたいと思います。
２つ目です。インフルエンザの同時接種についてですね、御案内のとおりです。ほかのワクチンの場合は、コロナワクチンとの間に中13日、約２週間の間隔をそれぞれ置かないといけないというのが縛りとして従前からあります。ただし、インフルエンザについては、先日、先日というかかなり前なのですけれども、国がいわゆる13日の間隔を置かなくていいですよと、いわゆる同時接種という言葉があるのですけれども、決してこれは同時に一度に打たないといけないという意味ではなくて、一度に打っても全然構わない、それと13日置かなくていいと、何なら翌日打ってもいい、２日後も打ってもいいと、要は13日を担保する必要がないということです。そういうことによって、やはり13日の縛りがあったときはなかなか接種が進まなかったのですけれども、接種がしやすくなったということで条件が緩和されています。
それで、県の医師会、地区の医師会に対しては、そういった同時に接種をしていただける体制が取れる医療機関さんにおかれましては、ぜひ受付をしていただいて接種を進めていただきたいというお願いをしています。ただし、全ての医療機関がそのような対応ができるわけではありません。ですので、県営会場で受入れを新設するとか定員を拡充することにして、医療機関の負担がないように、今日の新聞にも載せていただいたのですけれども、県営会場なり市町村の会場、最寄りの医療機関でまずはコロナワクチンの２価ワクチンを接種していただいた上で、これから時期が訪れるインフルエンザの予防接種についても打ってくださいと呼びかけをしているところです。
ですので、御案内のとおりで、この冬は、昨年も言われていたのですけれども、インフルエンザが大流行する年だと言われています。また今後第八波ということで時期を同じくして新型コロナとインフルエンザが同時流行する可能性があります。ですので、県民の皆さんにどちらの接種も体調に問題なければしてくださいという呼びかけを引き続きやっていく予定です。
○市谷委員
そうすると、コロナの分もインフルエンザの分も一緒に接種できると、同時に打てるということで、それは小児科などがあまり負担になったらいけないので、県営の接種会場でどちらも接種できる、ということではないということか。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
どちらでもなくて、県ができるのはインフルエンザではなくて、あくまでもコロナワクチンの小児接種であったり大人の方の接種であるというのは県営の会場でできるので、とにかくコロナワクチンについてはまず打ってください。それで、何ならコロナワクチンを県営会場で打った翌日にかかりつけの小児科に行っていただいて、安心して先生の説明を聞きながら小児ワクチンを打ってもらうということが可能なのです。中13日置かないということでですね。ですので、そういったことをしていただくことも可能ですし、もちろん同時接種が可能だという小児科の先生がおられたら、そこでどちらも打っていただくことはできますので、そういったことはまずは小児科の先生に相談していただいて、うちだったら打てるよと言われたら打っていただいたらいいです。うちは打てないけれども、うちの打った後に例えば県営の小児会場に行って打ちなさいと、そんな日を置かなくてもいいからということができますので、それはいろんなバリエーションでやっていただければいいと思います。まずはかかりつけの小児科の先生に御相談いただければと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
ワクチンのことです。コロナのワクチンも回数はあるのだし、それからインフルエンザのワクチンも子どもは２回受けるのではないですかね。だから、保護者も受けさせようと思ったら１日に両方受けられるのが一番いいのですけれども、子どもが受けに行くわけではないので親なり保護者なりが連れていかないといけない。受けさせるタイミング、上手にワクチン接種のスケジュールというかね、組んでもらえるように何か保護者の方たちも……。
◎尾崎委員長
市谷委員、よく分かります。
○市谷委員
何かうまく説明できないのですけれども、本当に冬になってね……。
◎尾崎委員長
簡潔にお願いします。
○市谷委員
はやるまでに、とにかく上手に受けていただけるような呼びかけをしないといけないなと、思いました。
もう一つ、すみません、元に戻りまして、発熱外来のことです。国が発熱外来の対象を限定しましたと。だけれども、鳥取県はどうぞ皆さん行ってくださいということで、それはいいことなのですけれども、医療費などが結局国が限定してきた場合に、鳥取県はどうぞ発熱外来行ってくださいと言って、その辺は法的にちゃんと医療費が保障されるようなことにできるのですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
コロナと診断を受けられた方については、発生届の対象になるかならないかにかかわらず、公費負担の対象にはなります。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次、その他ありますでしょうか、執行部の皆様、委員の皆様。ないですね。
では、意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前10時34分 休憩
午前10時36分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクを引き寄せてお願いします。
質疑等については、説明後、一括して行います。
報告３、鳥取県障がい者、高齢者及び介護者等の孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない社会づくり条例（仮称）のパブリックコメントの実施及び第４回家庭支援研究会の開催結果について、明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料は福祉生活病院常任委員会資料別冊の２ページをお願いします。鳥取県障がい者、高齢者及び介護者等の孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない社会づくり条例（仮称）のパブリックコメントの実施及び第４回家庭支援研究会の開催結果ということです。
この条例につきましては、これまでも家庭支援研究会において議論を重ねてきたところですけれども、これからパブリックコメントの実施ということです。
まずその前に、２番のほうに記載しております第４回家庭支援研究会の開催結果ということについて、まず御報告させていただきます。
これにつきましては、10月８日と11日の２回に分けまして、オンラインにて実施したところです。委員の皆様からいろんな意見をいただいています。
まず、条例名ですけれども、前回御報告させていただいたときに検討中ということで、今回、同じ名前を使っていますが、これはこれで確定というわけではなく、まだ検討中ということで、本当は結論を出せばよかったのですけれども、まだ結論は出せずにいます。検討中ということでして、それが前提での議論となっています。
条例名は検討中ということですけれども、対象者の枠をはめるというような部分がどうかなというところで、条例名の前半部分についてはよく検討してもらいたいということが改めて言われています。そのほかですけれども、３番目のところにつきましては、条例の基本理念と支援の施策がストレートに結びついていないということで、調査結果等から集約した形でそれぞれ援助を必要とする本人だとか家族、支援者、援助者などについて共通する問題点を抽出して条例に書いたらどうかというような意見をいただいています。そのほか、下のほうにありますけれども、支援する側もされる側も横並びで、支援する人、される人がそれぞれにネットワークをつくって支え合うことが望ましいとか、普及啓発だけではなく、みんなで地域づくりを考えることが必要というようなこと、次のページに行きますけれども、支援の推進よりもネットワークの推進が大事、ネットワークをつなげることで解決につながるというようなことでして、特にネットワークの重要性だとか地域づくりというような観点での御意見が多々あったというようなところです。
これを踏まえまして今後パブリックコメントに進んでいくということで、１でございますけれども、実施期間につきましては10月17日から28日までです。郵送、ファクシミリ、電子メール等により実施します。
条例案の概要です。これが資料の４ページになります。いわゆる条例の検討案ということで、骨子みたいなものをつくっています。まず、基本理念ですけれども、昨今の家族の少人数化等を踏まえまして、高齢、障がい、疾病等により援助を必要とする方の孤独、孤立の問題が社会的な問題となっているということで、これらの問題は周りの人たちの理解や協力を得て地域全体の問題として取り組むことが必要であろうと。県民みんなで支え合って孤独、孤立を防いで、誰一人取り残さない社会をつくるというようなことを目指す条例だということで整理しています。
２番のところですが、県、市町村の責務、あるいは県民、事業者、関係者の役割ということでそれぞれ定めています。
個人情報の活用と保護ということですが、支援するに当たっては個人情報の取扱い、やはり本人の同意を得ながら情報を共有していくように努めていこうということを定めています。
４番目ですが、施策の推進ということです。これにつきましては、切り口として、まずヤングケアラーなどの実際の支援、援助する方の施策ということで、福祉サービスへのアクセスだとか負担を軽減するための取組というようなことを考えています。２番目が、障がい者とか高齢者とかいわゆる援助を必要とする側の本人に対する施策ということで、これにつきましても福祉サービスとか相談支援の充実、施設の整備などを考えています。そして、３番目が両方に共通する事項としまして、やはりそれぞれ委員さんの意見からもありましたけれども、ネットワークを充実させていき、連携を深めていくというようなことを考えています。
なお、これにつきましては、あくまでも例ということで挙げています。具体的に条例にはもっとそれ以外のことも含めながら記載していくことを考えています。
５番ですが、人材の育成ということで、やはりこういったことを進める上では人材の育成、確保というのは重要ということで、これに取り組んでいくとともに、地域において本人とか家族、援助者に対する理解を深めるための普及啓発を行っていくということを考えています。
６番ですが、審議会の設置ということでして、施策の推進についての調査審議、進捗管理等を行うための審議会を設置するということで考えています。
それを図に表したのが資料の５ページです。御覧いただきますと、地域全体の中でそういった問題を抱える方々、やはりこれらの方々については当事者間のネットワークを充実させていくということもありますし、それぞれそれを取り囲む県民、事業者であったり関係機関であったり、そういった関係機関などのネットワーク、あるいは県とか市町村がそれに対して施策を実施していくというような形で、全体でネットワークを充実させて取り組んでいこうというものです。
こういった形で、本人あるいは家族、援助者の支援に一体的に取り組むという条例は、全国の中でも初めてなんだろうなと考えています。
◎尾崎委員長
では、報告４、第９回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について、及び報告５、令和４年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」の開催について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
本体資料の２ページを御覧ください。第９回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について御説明します。
まず、１に大会の概要がありますが、９月25日日曜日に倉吉未来中心の大ホールで、３年ぶりの現地開催で行いました。現地開催を行う以外にも、You Tubeでのライブ配信も実施しています。（３）にあります演技内容ですけれども、手話を使った歌唱、ダンス、演劇、コントなどのパフォーマンスでして、（４）の出場チームになりますが、この大会では12県から15チーム、連合のチームが１チームありましたので、16校が出場しました。ちなみに、本県からは鳥取聾学校、鳥取城北高等学校、米子東高等学校の３チームが出場しました。ちなみに、予選は60チームが参加しまして、これは過去３番目の多さということになっています。（５）の来場者数ですが、来賓の方々と、あと出場選手が主ではあるのですが、約300名でございました。新型コロナウイルス感染症対策のために、このたびは一般観覧はなしということで実施しました。
大会の結果が（６）にありますが、優勝が埼玉県の坂戸ろう学園・大宮ろう学園の連合チームです。準優勝が奈良県立ろう学校、第３位が愛媛県の松山聾学校でした。鳥取県のチームにつきましては、残念ながら第３位までの入賞は逃しましたが、表の一番下にあります、鳥取聾学校が鳥取県聴覚障害者協会賞を受賞しました。
続きまして、審査ですけれども、６人の審査員、聾者の審査員が３名、聞こえる審査員が３名で審査をしていただきまして、手話の正確性、分かりやすさと、演出力、パフォーマンス度の観点から採点をしました。
（７）にあります出演者、大会を進行していった方々なのですけれども、総合司会はＮＨＫ鳥取放送局、皆様もよくテレビで御覧になられます村上真吾アナウンサーにやっていただきました。演技司会が、学習塾「早瀬道場」の塾長の早瀬憲太郎氏にやっていただきました。この方は、自転車競技で聾者のオリンピックであるデフリンピックにも出場したり、あと聾者が主人公の映画を撮ったり、そういった活動をされている方です。
３ページを御覧いただきたいのですけれども、演技司会には地元の高校生にも御協力いただきました。２人とも米子高校の２年生で、伊澤心美さん、矢瀧ゆらさんに協力していただきました。審査の審査員長は、演出家、俳優の庄﨑隆志様にお願いしたところです。
（８）会場内の催しということで、大会以外にやっていたことがそこに記載されています。「Ｏ’ｌｕｏ’ｌｕ（おるおる）縁ま～と。」といいまして、障がい者の福祉サービス事業所による食べ物や雑貨の販売だとか、鳥取聾学校の生徒の写真の作品展の展示だとか、あと倉吉農業学校の販売コーナーとか、あとパフォーマンスが終わって、それから表彰までの間に郷土芸能ステージ等を催したのですけれども、そこでもまた同じく倉吉農業学校の倉農太鼓部の生徒さんたちに太鼓をパフォーマンスしていただきました。
２に佳子内親王殿下のおことばについてとあります。３年ぶりの現地開催ということで、３年ぶりの御臨席を賜りました。コロナ禍における高校生へのお気遣い等のお言葉を賜ったということです。具体的には、この大会を通して手話言語に対する理解がより一層深まり、誰もが安心して暮らすことのできる社会につながっていくことを願っておりますとか、そういうお言葉をいただいたところです。
３ページ目の下で、出場チームや関係者のコメントです。基本、寄せられたコメントは前向きな内容が多かったなという印象です。一番最初に坂戸ろう学園と大宮ろう学園のコメントがありますが、２つの学校は離れていて、いろんな人に連絡を取りながら練習して、やっと勝ち取れた、最高のパフォーマンスができたという喜びのコメントをいただきました。
４ページ目、上から２つ目、静岡城北高等学校からのコメントです。大会に参加して大変勉強になった。手話をもっと勉強したくなったので、手話を学べるスクールに通うことを検討しているという、この大会をきっかけに手話に対して前向きにもっと取り組みたいという意見があったということです。
続きまして、４番目です。最初に申し上げましたが、今年の手話パフォーマンス甲子園もYou Tubeで配信を行いまして、１万8,000回を超える視聴がありました。昨年度が１万1,000回の視聴でしたので、それを上回る結果だということです。
最後に、５番目の今後の取組です。来年度は手話パフォーマンス甲子園の第10回大会とか手話言語条例制定の10周年で、節目を迎えます。さらに手話言語の理解、普及と共生社会の実現に向けた充実した魅力ある大会になるよう、準備を進めていきたいと考えているところです。
続きまして、資料の６ページを御覧ください。令和４年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」の開催についてです。
障がい者が取り組む舞台芸術活動、音楽とかダンスですけれども、そういった発表と鑑賞の機会として、「あいサポート・アートとっとり祭」を開催します。
ステージイベントは、これも３年ぶりの有観客で開催すると同時に、またインターネットでの映像配信も行うというものです。
どういった内容なのかと申し上げますと、まず１の概要になりますが、開催日時は10月29日から30日の２日間にかけて実施します。場所はとりぎん文化会館の梨花ホール等を使いまして、（３）の内容になりますが、障がい者等によるステージイベントや社会福祉法人日本肢体不自由児協会による作品展示などを行います。
内容をもう少し詳しく説明したのが２のプログラムです。まず最初に（１）ステージイベントを実施するということで説明させていただきます。29日の最初に、(1)オープニングセレモニーをやりまして、そこで鳥取東高校の書道部による書道パフォーマンスとかも実施してもらいます。(2)県内の公募団体によるステージのパフォーマンスをやっていただきます。これは29日だけではなくて30日の両日、19団体に実施してもらいます。(3)ゲストステージです。これは、東京オリンピックの開会式でピクトグラムのパフォーマンスを披露したＧＡＢＥＺという２人組のパフォーマーなのですけれども、そういった方に29日にパフォーマンスをやってもらったり、また30日には、これもまた東京オリンピックの開会式で演奏を披露したギタリストの田川ヒロアキ様に演奏を行ってもらうということです。そのほかの内容としましては、(4)にも書いてありますが、一般社団法人スマイルウォーキング倶楽部とか、公益財団法人ダウン症協会の方々によるファッションショーだとか、日本視覚障害者団体連合による琴演奏などを実施します。
続きまして、今度は（２）企画展示なのですけれども、フリースペースで企画展やＰＲ展示を実施します。具体的には、(1)社会福祉法人日本肢体不自由児協会の方々による作品展だとか、(2)あいサポート運動のＰＲするものとか、あと全国障害者芸術・文化祭のＰＲ、基本的にはパネル展示なのですけれども、そういったものを展示して会場を盛り上げたいと考えています。
（３）その他です。今回のあいサポート・アートとっとり祭の開催期間とかぶさる形で、10月29日から11月27日までの間、鳥取市街地を中心に、「フクシ×アートＷＥＥＫｓ2022」が実施されますので、そことの連携もやったりしています。この「フクシ×アートＷＥＥＫｓ2022」なのですけれども、これは若桜街道にあるアートスペースからふるというアートギャラリーがあるのですが、基本的にはそこが中心となって実施するイベントで、若桜街道を中心に商店街に障がい者作品の展示をやったりとか、いろんな作品の展示をやるイベントということです。そういったイベントとも連携しながら、本祭りも盛り上げていきたいと考えているところです。
◎尾崎委員長
それでは、報告６、日吉津村における医療的ケア児等避難訓練の実施について、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。
●遠藤子ども発達支援課長
10月２日に日吉津村におきまして、福祉避難所の開設及び医療的ケア児等配慮が必要な避難者の受入れ手順を確認するため、鳥取大学医学部附属病院の全面協力の下に、医療的ケア児等避難訓練を県内で初めて実施しましたので、報告します。
今後、訓練参加機関で検証を行いまして、日吉津村の福祉避難所開設マニュアルの見直しを行うとともに、訓練内容等を県内市町村と共有し、得られた成果や知見を波及、横展開することにより、県内の福祉避難所の対応力の底上げを図っていきます。
訓練の内容ですが、目的は災害時における医療的ケア児等の避難に係る福祉避難所の立ち上げ手順の確認を行うこと。日時は10月２日９時から11時半まで行いました。場所は日吉津村社会福祉センター、参加機関は日吉津村、日吉津村社会福祉協議会、鳥取大学医学部附属病院、株式会社フィリップス・ジャパン、鳥取県ほか約30名です。フィリップス・ジャパンは医療機器メーカーですけれども、このメーカーの人工呼吸器を使用している医療的ケア児も県内に多く、メーカーとしても災害時の対応ということに問題意識を持っておられたことから、鳥大の先生にぜひ参加したいということをおっしゃってくださって参加されたと聞いています。
訓練項目は、福祉避難所の開設、福祉避難所と日吉津村災害対策本部との通信連絡、福祉避難所における医療的ケア児等の受入れです。訓練の内容は、地震震度５弱の発生を想定し、障がい者役１名、車椅子を利用される方。医療的ケア児１名、こちらは人形を使いまして、人工呼吸器利用の想定です。こちらが支援者、家族とともにそれぞれ自宅から一時避難所、最寄りの公民館を経由して福祉避難所へ避難、受け入れるというものです。
訓練の成果としましては、日吉津村におきましてマニュアルを実地で確認されたこと、また福祉避難所での医療機器や電源などの準備、医療機関との連携など一連の受入れ要領を確認することができたこと、関係者の理解が深まるとともに、対応力の向上につながったことなどです。また、訓練評価を行った鳥大医学部附属病院の医師、看護師からは、たくさんの避難者が発生した場合のレイアウトの検討の必要性や感染症対策のために避難所運営に当たっての細かいルールを考えておく必要があるといった指摘がありました。今後、また各市町村に広がっていくように検討したいと考えています。
◎尾崎委員長
それでは、報告７、ハンセン病療養所入所者との県民交流事業の実施について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
８ページ目をお願いします。ハンセン病療養所入所者との県民交流事業の実施について御報告させていただきます。
鳥取県では、平成14年度からハンセン病人権問題への理解を深めるために、一般県民の参加を募りまして、国立ハンセン病療養所を訪問するハンセン病回復者と県民交流事業を実施しているところです。本年度も昨年度と同様に、新型コロナの感染対応のために、例年より規模を縮小させていただきながら実施することとしています。本年度は、倉吉市の出発のみとする予定です。今後の本県、岡山県の感染状況によっては急遽中止する場合もあります。
事業の概要ですが、来週の木曜日であります10月20日、訪問先は長島愛生園と邑久光明園です。参加者につきましては、先日募集を締め切らせていただきましたが、全県で12名程度ということで今予定をさせていただいているところです。
訪問の内容ですが、まず邑久の長島大橋を見学させていただいた後に、長島愛生園で歴史館の展示室等々見学をさせていただきながら、あと入所者との講演会、懇談会、そういったものを設けさせていただいているところです。その後、長島愛生園、邑久光明園それぞれの納骨堂にお参りさせていただき、焼香を上げさせていただきたいと考えているところです。
昨年度の参加者の感想を３のところに抜粋で書かせていただいています。正しい知識を持つことが大切であることを痛感されたということとか、現地で学習することの大切さを改めて感じた、こういった感想がありました。
ハンセン病に起因します人権問題の解決のために、普及啓発事業をこれからも努めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について質疑等ありますか。
市谷委員、何点ありますか。
○市谷委員
この条例のことで。
◎尾崎委員長
１点。
○市谷委員
１点というか、はい。
何だか分かるような分からないようなで、まず４ページの基本理念のところにいろいろいろいろ書いてあって、みんな書いてあるみたいな感じなのですけれども、結局これはいろんな理由があるのだけれども、孤独、孤立をさせないという条例なのかなと。誰も独りぼっちにしない条例とか、何かそんな感じのほうが分かりよくて、一生懸命書けば書くほど何だか分かりにくくなってしまっていると思ったりしました。
結局これは障がいとか高齢とか病気とかで当事者の人たちが孤独、孤立にならないように、それからそれを支えている家族も孤独、孤立にならないようにということなのですね。私はそう理解したのですけれども、それを確認させてほしいのと……。
◎尾崎委員長
確認ですか。
○市谷委員
だから、みんなでそれを孤独、孤立にならないような支え合ってそういう社会をつくりましょうということなのですけれども、県民に本人、家族、支援者の支援について理解と関心を深めて、施策の推進に協力。この理解、関心を深めてというのは、県民に対してどういう理解と関心を深めてほしいのかなというのも、分かるような分からないような感じなので、そこを教えてほしいと思います。
これは17日から28日にパブリックコメントを取るということなのですけれども、これだけ多くの方を対象にしていく条例なので、それこそ長い期間取って、この条例をつくる過程の中で県の姿勢というか、こういうものをつくろうとしているということを皆さんにもっと知ってもらう、それから説明会をしたりとか、何か県民でつくり上げていくような、この条例をつくる過程がとても大事ではないかと思うのです。これは10日間のパブコメで、本当に皆さんから意見が上がってくればいいですけれども、ちょぼちょぼということだったらもったいないというか、もっともっとそういう住民の方、県民との意見交換をしながらつくっていくという期間、それからやり方も工夫したほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
まず最初に、条例について分かりにくいという御意見をいただいています。
確かにいろんな要素が盛り込まれていまして、おっしゃるとおりの部分もあろうかとは思うのですけれども、基本的には先ほどおっしゃったとおり、やはりまずは当事者の方もですし、それから当事者を支える周りの方々それぞれ、特にヤングケアラーみたいに支える方々については、その中でもその状態がもう孤独、孤立みたいな、また地域から孤立、障がい者の方々についても地域からは孤立しているような状態というのはあろうかと思います。そういった方々を県民みんなで支えていこう、地域の力で支えていこうというのがこの条例の目指すところというところで、タイトルも、誰一人取り残さないというところ、この辺りが一番ポイントになろうかと思うのです。趣旨としてはそういった条例です。
それとあと、県民に対して理解と関心をということでしたが、これにつきましては、やはりそういった状況をいろいろ御意見を伺って見るといろんなことを言われて、善意で関わろうとされる方々に対しても、やはり実際に支援する人というのは、例えば特に重度の障がいとかをお持ちの方とか発達障がいとかの方というのは、要するに専門家の方に支援していただかないとちょっと苦しい。だから、地域の方々の善意は善意としてあるのですけれども、実際に関わっていただくのはそういった専門の方がいいとかというようなこともあったりして、その辺りのどういう関わり方をしていけばいいのかとか、地域の中でそういった方々をどう支えていくのかというようなあたりのことを普及啓発ということで書いていますが、そういったようなどう接したらいいのかとかどう支えていったらいいのか、あるいはネットワークをどうつくっていくのかと、そういったようなことを普及啓発していくのだろうなとは考えています。
パブリックコメントについて、短いという御意見ですが、これについてはどこまでできるかというのはあるのですが、県民の皆さんの御意見もということもあったと思います。その辺りもどこまでできるかというようなことは考えてみたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
同じような意見になると思うのですけれども、この条例ができて非常にいいという思いはあって、みんな期待しているのです。今言われたように非常に様々な方々が期待はするのだけれども、中身が様々なものですから、この条例のくくりでみんながそこで救われるのかなという心配が逆に起きてきてはいないかという思いもある。それと、問題は専門性を持った方々がどれだけ確保していただけるのかなという、みんながそういう気持ちで手を差し伸べたら、素人が手を出すところではないよと、逆に言えば、もっと専門性のある方をどんどん増やしてもらいたいという方々も中には多いと思うのです。その辺の深みと、それから逆に誰もがそういう方に手を差し伸べようという気持ち、善意というものも片や大事にはなるのですけれども、この複雑な要素がいっぱい入っているのを一つで片づけようというところに非常に難しい要素がありはしないかと思って見ているのです。慎重に、かつ皆さんの期待に沿うようなこと、今言ったようなみんな包括したようなことについては、どんなのですかね、もう一言聞きたいのですけれども。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
おっしゃるとおり、いろんな要素があります。先ほどもおっしゃったような特に事業者に対するニーズというのは、やはり意見をいろいろお聞かせいただく中ではよく感じています。
当然、行政が全てそれを対応するいうことはなかなか難しいところはあり、当然病院だとかいろいろな社会的な施設等々の協力という部分もあろうかと思いますし、なかなか難しいところはあろうと思いますが、一つのこれは条例の制定をきっかけにして、そういったことの御理解を深める中で皆さんの、事業者の方も含めた関係者の方々の協力をいただきながらより進めていくと考えています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
理念はよく分かるわけですけれども、抽象的なのですよね。それで、ここにポンチ絵もありますけれども、最終的には誰一人取り残さない社会をつくるというのが目的でしょう。その目的のために様々施策を展開するとか普及啓発をやるとか、新しいところは審議会を設置して議論する場もつくるということなのですけれども、今特に新しい組織を考えられているわけではなくて、要するに既存の様々な団体をさらに情報共有とかネットワークを強化していくというところに力点を置かれているのか、いずれにしても社会をつくっていくために推進する主体が必要になってくるのですよ。それで、個別の関係者、団体、事業者というのはそれぞれ地域においてあるわけですけれども、一番そこで問題になってきているのが多分情報共有みたいなところかなと思うわけです。ここで当事者間のネットワークの充実とか書いてあって、そこら辺の管理も含めて議論する場が審議会みたいなイメージなのかなと思うのですけれども、抽象論は置いておいて、どう具体的に推進していく主体をイメージされているのか、そこら辺はどうなのですか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
確かにおっしゃるとおり、情報共有ということでいいますと、それぞれいろいろお話を伺っていると、政策としてはちゃんと制度をつくっているのだけれども、それが十分に届いていなかったりとかというお話も聞いたりもします。そういった部分での情報共有、当然新たに設ける審議会の中ではそういった情報共有の場であったり、あるいはこれからどういった方向でやっていくかという大きなことを決めるのが前提としてはあるのですけれども、その中でそれがどうちゃんと進捗できているかという機能も折り込みながら、組織としてはつくっていきたいと思っています。
ネットワークの活性化というか、充実という部分につきましては、これはやはりいろんなことが考えられるとは思います。コーディネーター的な人を置いて進めていくということも一つの案としてはあろうかと思いますし、その辺りですね、皆さんの御意見も踏まえながら対応していきたいと考えています。
○野坂委員
今現在も様々な団体とか事業も含めて、地域においていろんな分野で展開されているわけです。それぞれの情報共有、ネットワーク化というのも図りつつ、様々な問題解決に取り組んでおられるのだろうと思いますけれども、結局ね、どこに問題、課題があって、何を強化していくのか、どういうところに力点を持っていくのか、そういったようなところが見えないから、今委員の皆さんも理念は分かるけれども結局専門家を増やすのですかとか、いろんな意見、疑問点が出てくるのだろうと思います。そこはどう捉えているのですか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
いろいろと御意見をいただいておりますので、私から総括的にお話をさせていただいたらと思います。
全体を通じて、抽象的で分かりづらい、どこがポイントなのだというお話かなと思っています。そこは実は私も明確なところがあるわけではないのですけれども、この条例自体で全てが解決するわけではないとは思っています。多分ほかにもいろいろな条例なり政策なりがあって、例えば子育てだと子育て王国条例があったりですとか障がい者だとあいサポート条例があったりですとか、それぞれの分野とももちろん個別には連携しながらということになります。この条例で今までなかった視点というのは、やはり支援がなかなか見えづらかった方に対して、孤独、孤立の問題として捉えて、どうやって届けていくかということかなと思っています。
これまで研究会とかをやってきて、具体的な解決策というわけでもないですけれども、方向性として見えてきたのは、先ほど野坂委員も御指摘がありました、ネットワークというのが一つのポイントかなと。やはり既存の団体でかなりいろいろなことをやっていらっしゃることもありますし、あと、いろいろな市町村なり県なりがやっている施策というので、それぞれの分野で充実してきていますけれども、それがうまく届けられていないのではないかと。あと、実際それぞれの当事者の方たちもばらばらにいらっしゃるので、同じ悩みを抱えている人たちが集まって話をするだけでもかなり救いになるということがありましたので、ネットワークというのは２通り、３通りの意味があって、１つは同じような悩みを抱えている方たちのネットワーク、それをもっと、例えばヤングケアラーなどはまだネットワークがありませんので、そういうものをつくっていったりですとか、今でもネットワークはいろいろありますけれども、それをさらに強化していったりですとか、あと、全く違う悩みを抱えている方たちが別の悩みがあるというのを知るだけでもまた違うということがありますので、その当事者間でのネットワーク。また、支援するほうもいろいろな既存の団体がありますけれども、それぞれがばらばらにやっていますので、そのネットワーク、一つの地域づくりが大事だと言われるのですけれども、それも一つやはりネットワークづくりというので具体的な方向性としては出てくるのかなというのを私としては今思っています。あと、基本的には新しい団体をつくるのではなくて、既存の団体なり政策のネットワークづくりというのは一つポイントになるかなと思っています。
ということと、情報共有に関しましては非常に大事な話で、条例にも何らかの形で盛り込みたいと思っていますけれども、実際情報共有が必要になってくるのは県全体での大きなネットワークではなくて、それぞれ支援を必要とする市町村レベルとかもっとちっちゃいところとなってきますので、実際の運営の主体については、支援する場合には市町村ですとか、そういった実際支援する側と付き合いの深いところが母体になるのかなと思います。あとそれとは別に県全体での大きなネットワークとしては、この前つくりました孤独・孤立のプラットフォームとか、その辺が大きなネットワークづくりにつながってくるのかなと思っています。
すみません、漠然とした話ですけれども、現時点での私の考えです。
○福間委員
皆さんがおっしゃっていることの同じようなことになるのですが、私はこういう具合に思うのです。結局理念を持ちましょうという条例なのかということなのですよ。みんな独りではないよと声を掛け合いましょうねという。現実に正直言って、ここの家庭支援研究会の参加委員のメンバー14名の皆さんは、それぞれの分野では熟知をしていらっしゃるのですね。例えば鳥取県重症心身障害児（者）を守る会では、重症身障者についてのどういう問題があるかというのは熟知していらっしゃるのですよね。あるいは、県いじめ・不登校総合対策センターのソーシャルワーカースーパーバイザーというのは、いじめ問題については熟知をしていらっしゃるのでしょう。このいじめ問題の方と重症心身障害児の分野とがどうつながるのかというのは見えてこない。一つのやりようとして、つなげないといけないのかというのがあるのですよ。
それで、もう一つは４ページの基本理念のところで、家族の少人数化や都市化の進展、社会の高度化・複雑化、これは結論的に言うと大変御無礼な言い方になりますが、行政の深度化に伴って出てきたことなのでしょう。今の社会というのは、孤立が増えてきたりどうこうというのは、行政の今までの積年の施策の実行の中で、これは我が国の政治の流れの中で誕生してきているのではないかな。そうすると、この問題に関わる条例をつくろうとするなら、突き詰めていくと、この施策を今度がらっと変えていかないといけないというのが出てくるのではないですか。私はそういう心配もあると思う。逆に、そこまで行かなくてもいいかもしれないが、この条例をつくることによって行政の施策が進展していけばいくほど、この対応していかないといけない人たちはそのまま増えてくるのではないですか。言っている意味は分かりますか。家族の少人数化や都市化の進展、社会の高度化というのは、いろんな格好でこれからも鳥取県政として追求していくのでしょう。ということは、ここから今孤立、孤独を防ごうとして誰一人取り残さない社会をつくろうというのは、対象になる人がますます増えてくるのではないかな。ということは、条例をつくるということに否定はしませんが、県行政の課題全てがここに包含されているのではないでしょうかという見方も私は必要になるような気がします。
だから、そこら辺を一つどうなのかなということと、もう一つは、これに関わる財政的な措置というのは、裏づけか何かは措置されるのかどうか。それと、具体的にこれをやられるのは、さっき野坂委員からも話があったけれども、それぞれの分野での具体的な課題というのは何かあるのですか。それを抽出し合った中でネットワークはどうつなげるかみたいなことを考えられたほうがいいのではないのかと思います。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
何点か御意見をいただきました。まず最初に、いろいろな分野の方が入っているけれどもどういうことかということでございます。スタートはヤングケアラーですとか老老介護ですとか8050、そういった課題を基に始めましたけれども、それぞれの分野ごとにいろいろな形で孤独、孤立、あと実際支援が届いていないということを感じていらっしゃる方はいるのではないかということで、なるべく幅広い方から御意見を伺おうと思って集めて意見を伺っています。
前回の常任委員会でたしかお出ししたような気もしますけれども、非常にたくさんの、何十ページになるような御意見をいただいています。その中で非常に雑駁に抽出したものを今上げていますけれども、最終的に条例の形にするときには、できるだけ施策の推進のところでこれから力を入れていきたいことというのをいただいた意見の中から抽出して盛り込んでいきたいと思っています。
あと、多分条例だけで片づくわけではなくて、予算事業ですね、こちらのほうも、もしない部分があれば条例に基づいて充実をしていくことが必要かなと思っています。今はその抽出作業をやっているところです。
あと、大きな話として、少人数化とか都市化の進展、社会の高度化、複雑化、これは県行政がどんどん進めてきたためではないかということですけれども、県行政といいますか、今、人類社会全体がこういった方向で進んできているのかなという、もっと大きな話かなと思っています。逆に、これまで農村社会だった頃には、こういった問題はそんなに目立たなかったし、なかったのではないかと思っています。大家族だった場合ですとか、社会がここまで高度化、複雑化していなかったときには表に出てこなかった問題が、実際存在も少なかったのだと思いますけれども、こういった人類が発展してきた過程で発生してきてしまった問題ではないかなと思っています。
それが今までは問題にならなかったものがだんだん増えてきて、対応しなければいけなくなってきたという問題意識を持っていますので、この条例をつくってきっかけにしたいということが我々の問題意識ということです。
ですので、これから少人数化ですとか都市化の進展を逆戻りさせるということは多分できないと思います。逆に、こういった都市化とかに端を発して出てくる問題というのは増えてくると思いますので、この条例とかも使いながら対応していかなければいけないと思っています。
あと、財政的な措置の関係は、先ほども申し上げましたけれども、もし新しい事業が必要ということになりましたら、条例がもしできればということになりますけれども、条例も根拠にしながら予算措置を求めていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
私も部長の言われるとおりだと思います。特に鳥取県の問題でもなくて、世界的に出てきている地域のコミュニティーの希薄化みたいなものが今の社会の高度化とかいったようなところの進展の裏返しで起きてきている。その中で、ここの誰も取り残さない社会をつくっていくのだというのは、これは大変なテーマに向かっていくということなのだろうと思うのです。先ほど言われた一昔前には当然持っていた地域コミュニティーの力を取り戻していくのだと。ただ、取り戻し方というのは、その当時と今と随分と社会も変わってきていますから同じではできないと思うのです。当然そこに個人情報であったりいろんな制度の壁というのはあると思うのですよね。そういったようなところを乗り越えていくようなものでなければ、要するに条例をつくって実効性が上がらないということになってしまうので、そこは十分に議論していただいて、実効性のあるものにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。
では、ちょっと私から１点、医療的ケア児の避難訓練の件についてです。よくやっていただいたなと思います。なかなか困難であっただろうと思います。何よりも、晴れていたからよかったなと、天気でよかったかなと。これで雨だったり雪だったり、またそれはそれなりの対応が必要なのではないかと思ったりもしますが、先ほどおっしゃったように市町村にも広げていきたいというところ、そこはぜひしっかりとやっていただきたいと思っています。これは重心の保護者の方々とか医療的ケア児の保護者の方々、親の会、皆さんが口をそろえておっしゃいます。やはり避難をどうしたらいいのだろうかと、まだまだ分からない。それで、１点ですけれども、それは要望ですね。強く要望しておきます。
そしてあと、福祉避難所、一般質問でも言いましたけれども、開設の流れというのはどうなるのでしょうか。福祉避難所の開設ですね、どんな時点でどんなふうに開設して、それはどんな時点でそういう障がいのある方々、医療的ケア児の方々にちゃんと分かるようになるのだろうかというところを教えてください。
●遠藤子ども発達支援課長
福祉避難所の場所とか誰を対象とするかというのは市町村ごとに決定していただくものでして、今ここで私がこうということは難しいです。あなたはここに行く、ということが事前にそれぞれの方に示せるようになるといいかなと思うのですが、そこまで多分できていない状況だと思います。
◎尾崎委員長
やはり皆さんそこが一番不安に思っていらっしゃるところだと思うのですね。どこに行ったらいいか。例えば地震だったら本当に急ですのでね、まだ雨でしたらだんだん降るぞとか分かるのですけれども、やはりある程度こういう方々はこういうところがありそうだぞとか、そこをちゃんときちっと想定をするというところ。福祉避難所を開くか開かないかは市町村かもしれませんが、この辺のあたりの人はここですよと、それが分からないことには、この不安はずっと解消できないと思います。そういう声を本当に聞いておりますので、その辺りはどうでしょうか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
縦割りでいきますと、実は福祉避難所は今、危機管理局が所管しておりまして、そちらのほうにはお伝えさせていただきます。
福祉避難所ですけれども、以前は福祉避難所がどこにあるかというのを公表しないというのが原則でして、といいますのが、せっかくつくった福祉避難所に一般の方が押し寄せて使えなくなってしまったということが熊本地震であったりしましたので、以前は公表しないということを言っていましたけれども、今は逆に公表するけれども対象者はこういった方ですよというのをきちんとしましょうという方向で市町村に話しかけがなされていると伺っています。ただ、市町村ごとにどこまでうまくできているかというのがあります。おっしゃるとおりで、実際避難が必要な方が適切に速やかに避難できることが大事ですので、できるだけそういった方向でスムーズにつなげていけるような対応を市町村に取っていただけるように、危機管理局にもお伝えをしていきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしく伝えてください。
そのほかありますか。
では、その他に移ります。その他ですけれども、福祉保健部に関して、執行部、委員の方々で何かありますでしょうか。
○市谷委員
さっきの誰一人取り残さない社会条例のことで。
◎尾崎委員長
条例ですか。
○市谷委員
さっき福間委員から財政措置のことがあったのですけれども、そのことはやはり入れておく必要があるのではないかと思います。もし御検討いただけたらなと。やろうと思ったらやはりそういうことが必要になるし、よく条例に入っていたりするので。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
そうですね、おっしゃるとおり、条例にはよく入っているパターンですし、ここに書いてあるのは本当にかいつまんで、書いていないものもありますので、そこは……。
◎尾崎委員長
その他ありますか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、休憩します。
午前11時30分 休憩
午前11時32分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
質疑等については、説明後、一括して行います。
執行部の方は、要領よく、そしてマイクを引き寄せてお願いします。
報告８、県内保育施設等における送迎バス運行体制に関する緊急点検の実施結果について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。県内保育施設等における送迎バス運行体制に関する緊急点検の実施結果についてです。前回９月20日の常任委員会で御報告させていただいたところですが、全施設の点検を終了したことから、その結果を報告させていただくものです。
実施日については９月12日から27日の間で、保育施設等40施設について行いました。前回報告では39としておりましたが、点検の中で１施設増が分かりましたので、40施設とさせていただいています。運行台数78台、利用園児数は1,660人でした。
主な点検結果です。先般、委員からありましたが、鳥取県内の各施設はしっかりと対策を講じていらっしゃいまして、ラッピング等で車内が見えにくい車両等もありませんし、各名簿の作成、マニュアルの作成、見守り、点検というところは各施設しっかりと実施されていました。ただ、運転手と添乗職員による複数名による運行というものが40施設中39施設で実施ということで、１施設未実施だったのですが、ここの園につきましては、車両の定員、職員体制の問題から２台の送迎車両が連なって運行し、乗降時の人数確認や降車時の車内の見守り等は２名の運転手により各車両それぞれをやっているということでした。
この点検結果を受けて保育施設の方々からは、送迎バスの駐車場所を園の裏側から施設付近に変更したでありますとか、改めてマニュアルを整備したというようなお話をいただいています。また、送迎バス車内へのブザー等の安全装置設置への支援をお願いしたいというような御要望もいただいているところです。
県内の特徴的な取組事例としましては、静岡県での事故を受け、園児がクラクションを鳴らす訓練を県内の複数施設でも行っていただいています。また、新聞等でも報道になっていましたが、かいけ心正こども園では、園児がクラクションを鳴らし続けることが難しいということで、乗降口に「たすけてボタン」を設置して訓練を実施されたりというような取組もされているところです。
９月29日に小倉少子化対策担当大臣参集の下に開催されました、保育所等におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議に本県も出席させていただいて、県のこの取組を紹介させていただいたところです。これを受けて、大臣指示として、同日付で緊急対策取りまとめに当たっての基本方針が示されたところです。今後もこのような保育施設等の送迎バスの安全装置の設置義務化やその設置に必要となる財源措置の具体策について、国がまとめられた方針、状況等を注視しながら、県としての対策を検討していくこととしています。
◎尾崎委員長
報告９、児童相談所の体制強化の検討等について、及び報告10、鳥取県版子どものアドボカシー構築に係る取組状況について、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料３ページをお願いします。児童相談所の体制強化の検討等についてです。
児童福祉法の改正やこども家庭庁の設置、こども基本法の施行といった子どもや子育て世帯の支援施策が強化される状況にあることや、令和元年の米子児童相談所施設内虐待事案、令和４年２月の米子児童相談所措置児童の母親逮捕事案、令和３年８月に児童相談所措置児童が児童施設内で死亡した事案といった児童に係る重大事案が続けて発生していること等を踏まえ、総務部主導で児童相談所の体制強化を図ることとしています。
このたび、その体制強化に向けて、児童相談所の現状及び課題等を整理するとともに、児童相談所の体制強化に向けた改善検討チームを立ち上げて検討を開始しましたので、御報告するものです。
１の背景については、今説明しましたので省略させていただきます。
２の現状等についてです。まず、児童相談所における児童虐待等への対応状況です。２つ目の児童福祉司担当ケース数を御覧いただくと、国の配置基準ですと児童福祉司１人当たり40件というのが基準になっていますが、御覧いただいたとおり、倉吉、米子でそれを若干上回るような状況にあります。あと、虐待通告件数、虐待認定件数も、各児相単位で記載していますので、参考にしていただければと思います。
次に、児童相談所の体制強化の状況です。こうした状況を受けまして、これまでも児童相談所では体制強化を行ってまいりました。令和元年以降のものを記載していますが、市町村担当児童福祉司ですとか里親支援児童福祉司といったことで、児童福祉司の増員をしています。また、精神科医の配置ですとか警察官の配置、あるいは弁護士の派遣といったことで、児相の職員だけでは対応が困難な専門分野の方に相談しやすい状況になっています。
次に、重大事案を踏まえた改善状況です。一時保護者の深夜の指導体制を夜間指導員１名体制だったものを正職員と夜間指導員の２名体制に改善したり、あるいは児童相談所全職員への施設内虐待防止研修を、これは毎年度実施しています。さらに、児童相談所の一時保護所の第三者評価を実施するとともに、本年度からは児童相談所全体の第三者評価も実施することとしています。令和４年度は米子児相で、令和５年度、令和６年度に中央児相、倉吉児相で実施する予定です。そのほか、県版アドボカシー、児童の意見表明を支援するとともに救済につなげる制度ですが、その構築に取り組んでいるところです。この県版アドボカシーにつきましては、次に改めて御説明させていただきたいと思います。
続いて、母親の逮捕事案の検証状況についてです。内部検証を家庭支援課と中央児相、倉吉児相で行いまして、９月に内部検証の検証結果をまとめました。内部検証の検証結果としましては、警察や弁護士、学校など関係機関と連携しながら慎重に対応していましたが、刑事告訴をもっと早く行っていれば児童の早期発見につながった可能性があるということで結論づけています。現在は、横浜市にあります子どもの虹情報研修センター、これは国の研修機関で、全国の児童相談所などの専門機関からの相談ですとか児童相談所や施設の職員の研修を行っているところでございますが、そこの所長さんに外部検証を行っていただいています。この所長さんは、これまでも何度もこういった事案の外部検証の委員をしてきているということで、今回お願いをさせていただいたものです。
次に、児童相談所が抱える課題ということで記載していますが、児童相談所と施設に聞いてみました。まず、児童相談所自身が改善が必要と考える課題としては、中堅職員による若手職員への指導が不十分ですとか、対応が困難な案件が集中すると適時な対応ができないといったようなことがありました。また、県の組織の中だけでは若い職員の経験の場や機会が少なく、福祉職としての基礎力が身につきにくくなっていると。具体的には、県の組織ですと療育園とか皆成学園、児童相談所や精神保健福祉センターといった福祉職の職場があるのですけれども、そういったところだけだと福祉職としての基礎力、スキルアップしにくいといったような話です。
今度は施設から見た児童相談所の課題です。児童相談所から施設側に入所を打診される際に、児童の情報が少ないといったことがあります。児童や家庭の情報ですとか状況を把握できないまま受け入れてしまうことがあるといったことがありました。それから、施設に入って特に問題が出ていない児童の場合は、担当児童福祉司による面会が年に１回から２回程度の場合もあり、児童との関係が深まりにくいといったような話を聞いています。
こうした背景ですとか現状、課題を踏まえまして児童相談所の体制強化に取り組むこととしていまして、８月から総務部主導で検討を開始したところです。現場の状況をよく把握した上で児童相談所ごとの課題や問題点等の整理を行い、令和５年度組織編成に向けて、定数増も含め、必要な体制の確保について検討を進めていくこととしています。
改善検討チームにつきましては、８月末に立ち上げました。構成は、チーム長が副知事、チーム員は総務部長、子育て・人財局長などで、まずは来年度の組織改正に向けて児童相談所を含めた関係機関のヒアリングを行い、児童相談所の課題、問題点の整理や要因分析を行うこととしています。
続いて、資料５ページをお願いします。鳥取県版子どものアドボカシー構築に係る取組状況についてです。
県版アドボカシーの構築に係る取組としまして、10月下旬から児童相談所一時保護所で試行実施を行いたいと考えています。令和３年度からこの枠組み等を検討してまいりました。今回の試行結果を踏まえまして、令和５年度の本格実施に向けた検討を行うこととしています。
なお、試行に先立ちまして、７月から９月にかけて、鳥取大学の教員と弁護士が児童相談所の一時保護所の措置中の児童から意見を聞くというリスニングツアーを行いました。一番下にリスニングツアーを実施した感想を記載していますが、大学教員からは、一時保護後、施設に入った後であっても、同じ支援者が話を聞ける体制が必要であると感じたと。弁護士からは、小学生には弁護士と警察と区別がつかず、なかなか会ってもらえなかった。中高生は会ってもらえたけれども、裁判官と警察官との区別がつかなかった。特に小学生は、年齢的に弁護士が対応することが難しいと感じたというような意見をいただいています。また、児童相談所からは、今回のリスニングツアーでのアドボケートのやり取りの中で、子どもが今まで語ったことがなかった、児相もこれまで知らなかった家族に関する発言が出てきて、その内容に驚いたといったような声を聞いているところです。
試行実施では、子どもの権利救済に重要な役割を担うことが予想される弁護士をアドボケートとして一時保護所に派遣し、子どもから保護されたことの受け止めや不安などについて聞き取り、児童相談所に改善を求めるといったことも考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまから質疑に移ります。質疑はありますか。
○市谷委員
児童相談所の体制強化ということで、その背景について事例が幾つか挙げてあったわけですけれども、私は施設内虐待事案の分については認識があるのですけれども、２つ目の母親の逮捕事案、それからその次の児童相談所措置児童が児童施設内で死亡する事案、これについて説明をしていただきたいと思います。
現状のところで米子児相の職員の点が、数だけ見たら少ないのですけれども、これは何対何でこれという、国配置基準は書いてあるのですが、実際には件数が多い。何でケースが多いのにこんなに職員さんの配置が少ないのかなということも説明をお願いします。
●戸井家庭支援課長
まず、母親の逮捕事案については、４月の常任委員会で御報告させていただいていると思いますけれども、改めての説明が必要ですか。（「はい」「概要でいい、報告があった」と呼ぶ者あり）
◎尾崎委員長
概要でいいですよ。
では、資料をまた配ってあげてください。
よろしいですか。
○市谷委員
また後で、では聞いてもらったので。あともう一つ。
◎尾崎委員長
もう１点です。
●戸井家庭支援課長
死亡事案のほうについてです。今回亡くなられた児童のプライバシーですとか御遺族の心情ですとかプライバシー、施設に入所中の他の児童への影響を配慮し、今回事案が発生したことのみを公表させていただいています。
詳細につきましては、そうした状況もありまして、公表をさせていただいておりません。
ただ、この事案を受けまして、県では本事案の原因究明ですとか再発防止に向けた研修を行うために、令和３年10月に外部有識者による検証チームを設置して、令和４年４月まで10回の会議で検証が行われました。現在はその検証結果を踏まえて、県及び施設へ再発防止に向けた取組を行っているところです。
その検証報告を受けて再発防止に向けた対応が固まりましたし、また児童が亡くなられて１年という節目が過ぎました。それから、先日の県議会の本会議で児童相談所の体制見直しの質問を野坂委員からなされまして、議会での議論も始まりました。今後議論を進めていくためには、本事案を含めまして児童相談所の体制強化を検討すべきということで今回御報告させていただいたものですが、先ほども申し上げましたとおり、様々な事情に配慮しまして、詳細についてはこの場では御説明を控えさせていただきたいと思います。
もう一つ、米子児相の人数が少ないということで、多分中央児相と比較してのことかなとは思うのですけれども、中央児相のこの30人の中には、下に書いてありますけれども、女性相談課、婦人相談所の４人が入っておりまして、実質26名で中央児相のほうは対応しています。人口割ですとかという数字で配置基準が決まっていますので、そういったところが影響しているのかなとは思います。
○市谷委員
母親逮捕事案のことです。さっきお話があったように以前常任委員会で聞きましたが、これは一番下の検証のところで、刑事告訴をもっと早く行っていれば早期発見につながったと書いてあって、そういう意見があるのだなとは思うのですけれども、私はね、あれは児相のケース対応がどうだったかなと正直思っているのですよ。といいますのが、自分の実の父親ではないところに帰る。それで、結局お母さんのところに行きたかったという、そこら辺の子どもの気持ちを本当に考えていたのかなとすごく思ったのです。兄弟もたくさんいたりね。だけれども、自分のお母さんのところに行きたかったというのがあったのではないかなと思っていて、それはお母さんを早期に刑事告訴するということではなくて、児相の措置の、どこにこの子どもが行ったらいいのかということを子どもの気持ちを聞いて対応していなかったということが一つ問題があったのではないかと私は思ったのです。
だから、ケース対応に課題がなかったかと、子どもの見立て、その辺はどうだったかということをぜひ、専門家に外部検証も行うということなのですけれども、子どもが見えていないような対応だったと私は思ったので、そこをちゃんともう少し検証してほしいと思っています。いかがでしょうか。
死亡事案についてなのですが、これは施設内で死亡していますよね。それで、児相そのものの質・量ともの体制強化はもちろんあるのですけれども、受入れ施設ですね、措置によって受け入れた施設、その施設の側の量や質がどうだったかなということもちゃんと検証しないといけないのではないかと思うのです。そこが本当に子どもを受け入れるにふさわしい対応ができる施設だったのか。それができないのを分かっていてそこに措置したのであればそれは児相にだって問題があるわけだし、そういう施設の点検とかが本当にちゃんとできていたのかなとも思うのです。だから、そこら辺はちゃんと検証されているのか、これからされるのか、そこも確認したいです。それから、死亡ということは非常に重たいことだと思うのですけれども、生命に関わる死亡に至った原因、そこについてはきちんと、なぜ子どもが死亡するに至ってしまったのかということについてはしっかりと検証されないと、子どもが施設で亡くなるなどということは二度とあってはいけないことだと思うのです。死亡に至った経過、検証、そこがちゃんとされているのかなという心配もあります。それが本当に回避できなかったのかということもあると思います。
同じことなのですけれども、児相のケース会議ですね、施設と児相との情報の共有の問題もさっきあったかもしれませんけれども、本当に一人一人の子ども、特にいろいろ抱えている重たい案件について、きちんと集団的にケース会議が本当にされて、この子はここがいいよねということをしていたのだろうかという疑問もあるのです。その辺がどうなのかと。
特に今、児童養護の関係になると、障がいを伴ってくる場合が多いと思うのですけれども、そういう発達障がいとか障がいがある子どもが措置されたりする場合はすごく多いし、児童虐待でもそれが原因になっている場合があったりします。そこら辺の発達障がいに対する理解、その辺が施設側、それから児相側にきちんと認識できる環境になっているのだろうかということも教えてください。
◎尾崎委員長
いいですか。５点ありましたけれども。
●戸井家庭支援課長
児相のケース対応がどうだったかということですが、４月の常任委員会で公表した内容については、そこまで詳しい内容については控えさせていただいたと思いますけれども、いろんな事情がある中で措置先が決まったということで、それがよかったかどうかというのは、検証の中でそこについてはやっていないです。けれども、我々の認識の中には、そこのところにも少し違和感は感じていたというのは正直なところです。
２つ目と３つ目の死亡事案に関する質問がありました。検証結果について詳細はお答えすることはできませんけれども、事案の検証ですとか再発防止の提言といったことはしっかりやっておられます。原因の分析もした上でそういったことをしておりますし、取組としても児相と施設の研修をしたりですとか、連携強化を図るといったような取組をやっているところです。
死亡の原因ですとか状況とか、なぜ回避できなかったのかというところについても、この場ではお答えできませんけれども、そういったことについてもしっかりと検証していただいています。
４つ目のそういった今回のようなケース、ちゃんとケース会議はできていたのかということですけれども、そういったことも含めて検証チームで議論をしていただいていますので、それができたかどうだったかということは、この場では控えさせていただければと思います。
◎尾崎委員長
市谷委員、手短にお願いします。
○市谷委員
母親逮捕事案の件なのですけれども、措置の仕方とか対応がどうだったかということは、ぜひ私は検証していただきたいと思うのです。今、検証はないとおっしゃったのでね。大事なことだと思うのです。お母さんを早く告訴したら、それはそれであったかもしれないけれども、そこに至ってしまった経過というのがあると思うので、そこは本当に検証していただきたいです。それから、死亡事案についてもいろいろ検証をされたということはあるのですけれども、それがどのように体制強化だとか質の改善につながったかと、どう見ていいかが分からないので、そこら辺はもう少し、検証はされたということなのだけれども、ではどう検証されて、どう改善に結びついたかというのは、今後分かるように説明もしていただきたいと思います。
●中西子育て・人財局長
母親の逮捕事案についてです。ずっとケース記録等も私も読んでいきましたが、適宜警察に相談しながら、弁護士に相談しながら対応してきています。子どもが母親に会いたい、会いたくないというような話も十分にしながら、母親の元に帰るためにはこうしましょう、ああしましょうということで保護者ともやり取りをずっとしてきましたが、やり取りのことが履行されないというか、そういう状況が長く続いています。
子どもの気持ちを聞かなかったわけではなく、聞いていて、その上で、では次の段階のためにこうしようというような話をずっと続けています。それがいよいよこういう形になってしまって、警察、弁護士に相談して、これでは十分ではないねというようなアドバイスを受けて、そこで踏みとどまってしまって、結果１年たってしまった。そこは、そういうアドバイスは受けてもやってみればよかったというような結果は言っておりますけれども、そういう感じです。
現在、外部の方にそういったことを含めて客観的に見ていただいているところですので、その検証を待っているところです。
もう一つの件につきましては、検証会議も検証委員の方々に十分していただいたと思っています。中身をつまびらかにとおっしゃいます。ただ、児童本人の非常にプライバシーに関わることも多くありますので、この場で全てが言えるかというと、言いづらいところも実はありまして、ただ、報告の仕方については言える、公表できる範囲でということで検討したいとは思いますけれども、公開の場ではなかなか難しい点があります。
◎尾崎委員長
手短にお願いします。
○市谷委員
児相の問題もあるのですけれども、施設の側の点検とかはちゃんとしないといけないと思うのです。
●中西子育て・人財局長
そこの点はもちろんです。現在、児相がバックアップをしながら、あわせて、民間の施設の団体におきましても民間の団体として改革をしなければいけないということで、そういった動きにつながってきています。なので、今はまだ途中ですけれども、取りかかっています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
先ほど刑事告訴についてのやり取りがあったのですが、これは実際に事件化になって逮捕に至っているわけですよね。それが誤認逮捕だということであればまたそういう指摘をされたらいいのでしょうけれども、これは事実に基づいて我々は議論していかないと、あまりにも先入観で予断を持ってやっていく、例えばその子がこうしたかったのではないのかとか、そういうようなのは、今回のケースでいけば市谷委員より多少この件については情報を持っている者としては、なかなか様々、長い間いろんな問題があって、ただ結果として逮捕事案になってしまったということでいけば、そのお子さんにとっても母親にとっても不幸なことですよね。そういう意味において、もっと組織として早い対応がなぜできなかったかという反省も含め、あるのだろうと思いました。
その上で、先日も一般質問で知事とこの問題で議論をさせていただきまして、いずれにしても抜本的な体制の見直しが必要ではないかという意見を言わせていただきました。ここに課題とかいろいろ取り組みされているのは分かっていますよ。だけれども、次々にこういう問題が出てくる中でいえば、本当に抜本的な体制の見直しが必要ではないかということで、新年度に向けて検討させていただくということが答弁としてありましたので、これらの課題を十分議論していただいて、もちろん外部の識者の意見も入れながら、しっかりと抜本的な見直しにつながるようにお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
私からもちょっと一言、同じことですけれども。児相の件というのが、ここに書いてあるとおり重大事案を踏まえた改善状況というところの丸ポツ４、３児相で一時保護所の第三者評価を実施。おおむね適切に実施されているとの評価。一部、やや適切さに欠けるとの評価もあったが、いずれも改善済みまたは年内の改善済みに向けて検討中ということで、ここでは第三者評価はおおむねよしとしていましたが、丸ポツの６番目ですね、児相全体の第三者評価の実施、米子は今年、来年とその次に中央、倉吉で実施と。おおむねよければ何でここまでするのですかということが一つあります。
そして、私はしないといけないと思います。これだけ児相の件が続くということ、そして死亡事案というのは、市谷委員も言われましたけれども、今は何かぼやっとベールの中に隠れていますけれども、一体どうだったのか、どんなことだったのか、きちっとしたことが分からないと対応ができない、対策が立てられない、そして検証がきちっとなされないと本当の意味の解決にはならない、今後また絶対に起こり得る可能性がある。そのことをきちっと私たちは委員としても踏まえなくてはいけないわけです。そうなると、きちっとした情報を出していただきたいと思いますし、できる範囲で結構ですけれども、この１行では、どんなことがあったのかさっぱり分かりません。だから、検討委員会でどんなことが話されたのか、そしてどんな聞き取りをされたのか、そんなことも含めて、できる範囲で、やはり委員さんには常任委員会としての責任がありますから、そこを出せる範囲のことを考えていただいてきちっとしていただきたいと思っています。
今後二度と起こさないという覚悟を執行部の皆さんも私たちも持たないといけないわけです。今の答弁ではそれが見えてきません。局長、どうでしょうか。
●中西子育て・人財局長
まず、第三者評価についてですけれども、これは最初にやったのは一時保護所の評価だったこと、今年度からは児相全体について、これはやらなければならないと思ったので実施します。指導監査等々と同じで、一度よかったからいいというものではないのでやるべきだということで、年度がまたがりますが、順番に全体をやっていくつもりです。
あと、出せる範囲ではっきりした説明をということについてですけれども……。
◎尾崎委員長
後で結構ですけれども、出すだけで。
●中西子育て・人財局長
それは資料でということでしょうか。
◎尾崎委員長
はい。
●中西子育て・人財局長
はい、分かりました。後ほど資料でということでしたら、検証報告書もありますので、後ほど配付します。
○藤縄委員
さっき野坂委員が言われたとおり、事実、確実な情報でなければ議論できないのです。皆さんはいろいろ状況を知っておられるから、ここまで言いたいこともあるのだろうけれども、だけれども、子どもたちのためを思って議論をすべきことですから、そのことは言っておきたいと思います。
そして、総務部主導という言葉が今後の対応のところで何度か出てくる。総務部主導の意味が分からない。何回も言うけれども、これは性的虐待があったときから総務部は関わっているのですよ。これが分からない。いろんなことが想像はできるのだけれども、今の状況では総務部は信用できませんよ。性的虐待のときから総務部は関わって、体制強化をやるやると言ってきたのに、それができていないのにまた総務部かという話。今局長の立場で恐らくどうするということは言えないだろうから、次のときにはよく考えておいて報告してほしい。以上２点、指摘しておきます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。では、その指摘をしっかりと受け止めてください。
そのほか。
では、端的にお願いします。
○市谷委員
保育施設のバスのことです。「たすけてボタン」というものの設置の補助、これもぜひ対象にしてほしいのですけれども、その辺どうでしょうか。
●川上子育て王国課長
今回自主的につけていただいたものです。安全対策の関係については、県でもまた検討していきたいと思っています。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。
その他についてですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の皆様ありますか。
では、ないようでしたら、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時、昼休憩にしましょうか、どうしましょうか。では昼休憩しますか。再開は13時から。
午後０時11分 休憩
午後１時00分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、またマイクを引き寄せてお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告11、産業廃棄物処分場税の適用期間の延長について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
２ページをお願いします。令和５年３月末に適用期間が終了します処分場税ですが、現行の税制、使途を維持しまして適用期間を５年間延長するという県税条例改正案を次の定例議会で提案する方向で作業を進めていますので、御報告します。
税制度の概要は記載のとおりです。延長する理由です。この税は産業廃棄物処理施設の設置促進や、あるいは産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用、経費に充てるために、県内の最終処分場に搬入される産業廃棄物に対して１トン当たり1,000円の税を課しているものですが、この税の目的や、あるいは税収による施策実施の必要性を鑑み、適用期間を５年間延長したいと考えているものです。
なお、この税収ですが、基金に積立てをしていまして、案件が生じたときに予算化しているところです。
関係団体から意見聴取をしましたが、特段意見はありませんでした。
今後のスケジュールです。次の定例県議会におきまして改正案の議案提案、それからその後、総務省協議で、令和５年４月の改正条例の施行の予定を考えているところです。
◎尾崎委員長
報告12、「鳥取県被害者支援フォーラム」の開催について、田中生活環境部参事の説明を求めます。
●田中生活環境部参事（くらしの安心推進課）
資料３ページをお願いします。「鳥取県被害者支援フォーラム」の開催についてです。
社会全体による被害者支援の必要性について、県民の理解を深めるため、11月22日にとりぎん文化会館小ホールにて開催することとしています。
基調講演では、大阪の池田小学校で児童殺傷事件の被害者家族であります本郷由美子氏を講師にお招きして、御講演をいただくこととしています。
また、警察音楽隊による、とっとり被害者支援センターが制作した犯罪被害者支援テーマソング「涙のち晴れ」の演奏も予定されています。あわせて、会場ロビーでは、犯罪被害者自助グループ「なごみの会」による「いのちのパネル展」を同時開催する予定にしています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑等に入りたいと思います。
○市谷委員
２ページの産廃の処分場税です。これは結局基金の使い道なのですけれども、半分はリサイクルに資する取組に支援して、半分は産廃処分場の周辺整備などにということなのですが、それは変わらずにいくということですか。
●後藤田循環型社会推進課長
半分といいますか、まず税収の使途の欄にも記載がありますとおり、産業廃棄物処理施設の設置の促進と、それから発生抑制、再生その他の施策の財源に充てるということになっていますので、これらの事案が生じたときにこれらの使途として財源を投じているところです。
○市谷委員
私、今言ったのは以前のことなのかもしれないのですけれども、２分の１で、使い道を分けていたと思うのです。使い方の比率というか決めていたと思うのですが、それは今はないということですか。
●後藤田循環型社会推進課長
以前、平成29年度まではリサイクルの関係の助成事業に充てていたということがありましたが、現在は充当していませんので、２分の１というようなことは今のところはありません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他はないですね。
次に閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることについて御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですけれども、執行部、委員の皆様でありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。
次回の常任委員会は、11月21日午前10時から開催の予定です。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後１時07分 閉会
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