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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、病院局、子育て・人財局、生活環境部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と市谷委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の説明は簡潔に、そしてマイクに近づいてお願いします。
質疑等は、説明終了後に行います。
では、報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、及び、報告２、鳥取県陽性者コンタクトセンター登録者の個人情報の漏洩と対応等について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
新型コロナ対策本部事務局の資料２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応の状況について御説明します。
秋に入って10月上旬が大体感染の底になっていたのですが、それ以降、徐々に感染拡大傾向が続いています。感染拡大が続いていて、第八波に入ったのではないかと考えているところです。直近では毎日400人から500人の方が陽性と判明し、医療負荷の増大を懸念しているところです。
また、その下のグラフ、病床使用率についても、各地で高齢者施設関連の感染者数が増えていたりですとか、御家庭で感染されたりというようなこともありまして、全体として上昇傾向となっています。
（２）のクラスターの発生状況についてですが、直近では事業所でクラスターが発生する事例が目立っていまして、こういった働き盛りの世代が御家族、家庭内感染によって学校ですとか、あるいは御両親ですとか、そういった高齢者の方への感染につながらないように注意喚起をしていっているところです。
また、死亡者についても日々増加していて、こちらについても注意が必要な状況です。
続きまして、３ページを御覧ください。各種指標の見直しについて御報告します。
第八波における本県のレベル移行判断の目安の変更ということで、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会によるレベル判断と各種対策の見直しが行われたために、鳥取県の運用も専門家の意見も踏まえて見直しをしています。レベル判断移行の目安については、感染者数は第七波のピーク前後をレベル３相当と考えて設定をしています。最大確保病床使用率は警報相当の30％をレベル２と引き下げて、レベル３を50％、避けるべきのレベル４で80％と設定しています。
また、関連指標の警報ですとか注意報については、従来と同様の目安値を設定していますが、レベル４の前段階でさらなる注意喚起を発令できるように、最大確保病床使用率75％を目安に医療非常事態警報を発令することとしています。また、感染拡大警戒情報、注意情報についても感染者の目安を第七波の経験から変更していて、注意情報を200人から、警戒情報を500人を超える場合に発令するよう引き上げています。
続きまして、３番の各種要請などの状況です。
まず、特措法第24条第９項による協力要請は、引き続き感染再拡大の警戒を呼びかける要請を継続しています。
また、新型コロナ警報の状況ですが、病床使用率が上昇していますので、東部と中部に注意報、西部には警報を発令中です。なお、中部の病床使用率については、15％未満とはなっているのですが、感染者数が多く、すぐにでも病床利用が進むことも想定されるため、注意報の発令を継続しています。
また、（３）の注意喚起情報についてです。現在、中部地区に感染拡大警戒情報、東部と西部には感染拡大注意情報を発出していますが、東部地区については、昨日の公表でも目安値の10万人当たり500人を超えていますので、感染拡大警戒情報の発出を検討しています。
最後に、（４）のレベル分類の状況です。こちらは新しい目安に従いまして、病床使用率が県平均で約25％ということですが、新規陽性者数が昨日公表時点で人口10万人当たり545人ということで、変更した目安に基づいて、県内の状況はレベル２に相当すると判断しています。
続きまして、４ページを御覧ください。個人情報の漏えいについて御報告します。
個人情報漏えいの状況は、医療機関向けの案内チラシを送付した際に、誤って個人情報を記録した書類が中に交ざった状態で送付してしまったものです。該当の御本人及び関係の医療機関の皆様には御迷惑をおかけしたことをおわびしています。また、誤送付のあった医療機関については、誤って送付した健康観察記録を処分していただきました。
誤発送の原因としては、案内チラシを印刷機で複数回に分けて印刷指示を出していたのですが、その指示と指示の間に別の印刷指示の個人情報の記載のある健康観察記録が挟まってしまったという状況で、それに気づかず送ってしまったという状況です。
このため、再発防止策として、印刷をした場合にはすぐに印刷機から回収するですとか、あるいは印刷機に放置しないこと、また、自分が印刷したはずの印刷物がなかったという場合には、印刷機の印刷履歴を確認して、前後の印刷物に紛れていないか確認することを徹底するように指示をしています。
◎尾崎委員長
では、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の５ページ、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた取組状況について御報告します。
１番、本県の接種状況です。（１）から（３）、接種回数別、年齢階級別、オミクロン株対応ワクチン、小児の接種については、表のとおりです。
（４）です。このたび乳幼児接種の欄を追加しています。本県では、11月１日の鳥取市を皮切りに接種が始まりましたが、米子市が先週16日から、倉吉市が18日から開始ということで、16日時点の接種状況としては41件ということになっています。
続いて、資料６ページをお願いします。２番、オミクロン株対応ワクチン、いわゆる２価ワクチンについてです。
（１）本県における接種ですが、県内で最大で月間16.7万回の受入れ体制を準備するとともに、県営会場で接種された方に県産米パック御飯をプレゼントするキャンペーンを実施しているほか、インフルエンザワクチンと同時接種できる県営会場を開設するなどの取組を実施しています。そのほか、ワクチンバスを増便し、地区公民館、企業、大学に加え、新たに高校への派遣も進めているところです。
（２）ワクチンの供給量です。本日時点で判明している供給予定量は約43.8万回分で、12月中旬までに供給される予定となっています。前回10月12日に報告した数量から約9.5万回分が追加になっているものです。
３番、乳幼児接種についてです。（１）県内の対象者は１万8,174人、東部、中部、西部の３圏域で小児医療機関での個別接種体制で接種を進めているところです。県では、小児科の先生が解説する60秒テレビＣＭの放映や、ワクチンの有効性、安全性について理解を深めていただくためのチラシを作成し、小児医療機関や保育施設等に配布しているところです。また、接種体制を強化するため、小児医療機関への財政支援を行うほか、接種可能な医療機関情報やワクチン接種の必要性について理解を深める動画情報を県のホームページ特設サイトや保護者向けメーリングリスト等で発信をしています。
資料７ページをお願いします。（２）ワクチンの供給量です。12月上旬までに約3.2万回分が供給される予定です。
最後に、４番、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告については、前回10月12日の常任委員会報告以降、副反応疑い報告件数の増加はございません。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていきます。委員の皆さん、マイクのスイッチと簡潔な質問に御協力ください。
○市谷委員
２ページの下のところの第七波以降の死亡者数です。コロナを死因とする死亡というのが半数ぐらいになっているのですけれども、この間、20代の基礎疾患のあった方が亡くなったということで、ちょっと私も衝撃を受けたのです。この20代の方が亡くなられたということについては、何ていうか、高齢の方もそうなのですけれども、検証や対策をちゃんと考えないといけないと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
20代の方が亡くなられたということで、大変衝撃的な状況ではあるのですが、ただ、亡くなられた状況としては、持病によるものと、コロナが原因ではないという医師の御判断です。先日土曜日の発表でしたので、またそこら辺りは医療機関とかと連携して確認を進めていきたいと思っています。
○市谷委員
私の見間違えかもしれないのですが、持病があったのだけれども、コロナで状態が悪くなって亡くなったわけではなくて、基礎疾患の部分が、持病の部分が悪くなった。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
主治医の見立てということですが、死因としてはコロナではないという御判断、コロナでないというところの死因について、詳細にまでは公表はしておりませんが、少なくともコロナが原因で亡くなられたわけではないとお伺いしています。
○市谷委員
なかなかその辺が、どちらなのだというのも本当は難しいことなのかなと思うのですけれども、ただ、いずれにしても、感染されている方がこんなに次々亡くなっている状況があって、それについて、対策は何か考えておられるのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
どうしても感染が拡大しますと、そういう体調が悪くなられる方、病状が重くなられる方も一定数の割合で出てまいります。やはり基本的には感染対策をして、広げないと、感染者全体を抑えていくことで、死者数あるいは重症者数も抑えていくことが必要ではないかと考えています。
○市谷委員
３ページ、感染のレベルについて、レベル３で1,000人超えたらそれなりに規制はしようかなというレベルまで引き上げる。以前のレベル３が何人だったか忘れましたけれども、もっと少なかったと思うのです。週に1,000人を超えるまでは感染が広がっても、病床が半分埋まっても何の規制もしないという、こういうこと自体を改善しないと、コロナ感染が広がれば当然そのことによって死亡リスクが高まっていくということだと思うので、ここを緩和してはいけないのではないかなと思うのです。旅行支援についても、レベル３になったら停止も考えるかなというようなことなのですけれども、週に1,000人も出るぐらいまで感染が広がらないと何の規制もしないというのは、こういう亡くなられる方を結局増やしてしまうと思うのです。その辺はどう考えておられますか。ここはもっと少ない数で規制しないといけないと思うのですけれども。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
行動規制ということをおっしゃられましたけれども、感染対策とか個人個人の感染防御、こちらについては、どんなレベルであってもきちっとしてくださいと、同じ呼びかけを続けています。そういった対策をしながら社会活動についてはお認めしているという状況ですので、今の状況としては、個人の感染防護をきちっと呼びかけながら、ウィズコロナを進めているという状況です。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○市谷委員
それではいけないと思います。
あと、ワクチンの供給です。５回目ワクチンを知事は受けておられますけれども、病院に行ったら、ワクチンがないと言われたりしているのです。医療機関にきちんとワクチンが届くようになっているのかなと思っているのですけれども、どうなのでしょうか。
◎尾崎委員長
ほかにありますか、市谷委員。まとめて言ってください。
○市谷委員
以上です。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
ありがたいことに予約のほうがたくさん入っているという状況は聞いています。ですが、先ほど報告しましたとおり、総量として、まだ到着していないものも含めて、本県は43.8万回分が供給予定です。病院によっては予約がいっぱいだというところもあるのですけれども、県営会場であるとか市町村の集団接種会場、あらゆる会場で接種体制を取っていますので、かかりつけ病院にこだわられずに、そういった会場でも、県営会場だけでも６か所設けさせていただいています。ぜひそういったところにも目を向けていただいて、対応をしていただけるとありがたいというのが一つと、医療機関への供給については、市町村が主になってやっておられるのですけれども、そういった状況を踏まえながら、柔軟な対応を市町村にまた改めてお願いしたいと考えていますので、御了解ください。
○市谷委員
基礎疾患のある方などはやはりかかりつけのところでないと心配なので、だから県営接種会場へ行ってくださいでは多分済まないのです。ちゃんと市町村に各病院に必要な数のワクチンが行くようにぜひ連絡していただけたらと思います。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
○福間委員
２ページ、３ページです。何年か前ぐらいは濃厚接触者もずっと追跡をして囲い込んで感染者のデータを出したことがありますよね。今は国の方針も違ってきたからそこまでやっていませんよね。ところが、データとして管理する場合は、濃厚接触者を追跡していったデータも、今も同じレベルで感染者というデータを出しているのではないかと。そのことのこだわりというのはあまりなくていいのかなという気がするのです。というのは、一番怖いのは、人が亡くなるというのが怖いわけでして、そこをどう防ぐのかということ。結局、濃厚接触者を追跡して、これでもか、これでもかと把握していたときと今とは数値が変わってきてはしませんかというのが一つはあるのです。政策がね。
もう一つは、３ページの各種警報の発生状況の県外往来や大きなイベント参加で、今、県外を往来というのは、例えば県庁職員なども全部ノーゼロにしていらっしゃるのですか。そこが分からないのです。議会などは今はそうですよね。県外へ出た場合は、ＰＣＲ検査を３日間やろうという話を議会は今やっています。県の職員もそうではないかと思うのです。ところが、一方で、観光客含めて県外から来られるお客さんは、それぞれのポジションのところでマスク着用とかを徹底しているだけの話で、特に何もチェックしていないわけでしょう。そこが私は矛盾に感じているのです。それはもうあまりこだわらなくてもいいのかという気がするのです。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、１つ目の、以前、濃厚接触の検査をしていたときと今の亡くなられた方の統計上の質が変わっているのではないか、そういった趣旨でしょうか。
確かに濃厚接触者の検査の範囲は少し縮小はしていますが、保健所でも濃厚接触者の検査はまだ続けており、希望があれば受けられます。あるいは濃厚接触の方は受けられないのですが、職場とかで感染不安がある方は無料検査というようなものも、今、無症状の方は受けることができます。そういった形で幅広く検査は引き続きやっていますので、そこでコロナの関係のある方、心当たりのある方は検査を受けていただいて、患者さんを拾い上げていくということをしています。
また、亡くなられる方というのは当然医療にかかられるわけですから、そういった搬送された場面とかでも検査はあり、コロナの感染がないかというのは確認していますので、統計上の質は変わっていないのかなと考えています。
２つ目の県外往来の件です。確かにおっしゃるとおり、県民が外に出た場合は帰ってきたら検査を受けましょうというのはあります。県外の方もこちらに来られる前には受けてくださいというような呼びかけもしています。また、県外に出るということは、あくまでもきっかけでして、通常とちょっと違う人との接触があるので、そういったときにはより気をつけましょうという意味も含めて検査、受検を呼びかけたりしておりますので、そういったところで御理解いただければと思います。観光施設ですとか宿泊施設、こういったところもきちっと感染対策を取りながら営業をしています。そこで県外の方が感染を広げるということも、ガイドラインを守って行動されていればあまりないのかなと考えておりますので、そういった形で今は運用をしています。
○福間委員
ちょっともう一つよく分からない。結局、議会も協議し直しをしなければいけないのかなという気がしないでもないのです。そう私は勝手に思うのです。県外往来を議員でもやりますよね。ところが逆にいけば、全国から見られれば、また波が大きくなったから、鳥取県は、警報、怖いところ、今、多発地域だよという指定を受けているのかも分からないなみたいな気がするのです。だから県外往来や海外往来というのはいっとき大騒ぎをしたのだけれども、もう今は逆に県外往来ということのチェックは必要かどうかという思いなのです。例えば県外から来られたお客さんと明日会いますよと、あさって会いますよということは、もう今までのようなチェックはあまりしていないのですよね。それでいいのかなという気がするのです。それは、もうあとは自己責任でやれということかという気がしないでもないのです。そこら辺はどんなものでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
先ほど申しましたとおり、県外へ出るというのは、やはり一つのきっかけ、通常と違う行動を取ると、法第24条第９項の呼びかけでも県外往来や大きなイベントの参加の際はということで、そういった感染の可能性のある、きっかけのあるようなことがないかということで、県外往来というのを一つ例として挙げています。なのでそういったことが、通常と異なる生活、異なる人と会うとか、都会に行って混みの場所に出かけるとか、そういったようなきっかけを契機にして、検査を受けて感染がないことを確認してくださいという呼びかけをしています。そういった趣旨で理解いただければと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
１点だけ。先日アナフィラキシーで突然亡くなられた方がおられて、接種体制のことを言われているのですけれども、今、県内の接種体制がどうなっているのか、そういう体制がしっかりできているのかを伺わせてください。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
この前、愛知県で発生した事例のことを委員はおっしゃられていると思うのですが、アナフィラキシーというのは打った直後に症状が出るという場合なのですけれども、そういった対応というのは、医師、看護師がしっかりできるように教育されています。それで、県営会場を含め、各医療機関ではきっちり接種の後に経過観察といいまして、15分、必ず県営会場でも保健師が経過観察されている人から目を離さずにずっと見守っているということがあります。例えば県営会場でも実は若い男性の方とかが経過観察中に気分悪くなられたということがありました。それで、きっちりベッドとかも目隠しした状態で用意していまして、場合によっては救急車を呼ぶというような体制をきっちり取っています。それにつきましては、市町村の集団接種会場も同様ですし、各医療機関についてもそこら辺はしっかり対策を取っていただいていると思っています。本県におきましては、そこについては、今回の事例がありまして、大きな話題になりました。報道の情報なのですけれども、しっかり対応ができていなかったというのが一つ原因ではないかなと私も報道を見る限りは理解をしています。ですので、改めて気を引き締めないといけないというのはおっしゃられるとおりだと思います。現状、体制としてはしっかり取らせていただいていると思いますが、引き続き注意をしていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
15分の観察時間を設けて、我々も接種するときに15分間、安静にするのですけれども、それぞれの医療機関では、15分たちましたのでどうぞみたいな形ではなくて、気分はどうですかと言っておられると思うのです。ただ、やはりそういうことがあってはならないので、その辺りは周知徹底していただくようにお願いします。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
了解しました。
○野坂委員
２ページの第七波以降の死亡者数というところがありますが、これで新型コロナウイルスを死因とする判断要件、これはどういうことになるのですか。死因を特定するというのは医学的にもなかなか困難なケースがよくあると聞いているのですよね。そういう中で、コロナを死因とする死亡というのはどう理解すればいいのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
そこの死因の特定はお医者様の判断なされるところになるのですが、コロナが死因となったというのは、やはり肺炎ですとか、コロナ特有の症状により亡くなられたという方をコロナによる死亡と考えられていると、そう医師が判断されていると考えています。また、それ以外の持病があったというような方で持病の悪化により亡くなられた場合が、コロナが原因ではなかったと医師が判断されていると考えています。そういったところで、お医者様の御判断で統計を取っているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
要するに、特に病気もない方が肺の、傾向的に特徴的な呼吸器系とか、そういったような原因で亡くなられるということですか。そういうのがコロナを原因とする死亡の判断基準だということですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
おっしゃられるとおり、そのように考えています。お医者様もそういったことで死因の判定をされているものと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○濵辺委員
すみません。１点だけ。４ページの個人情報の漏えいの件につきまして、何回か報告いただいて、漏えいに対しては対処していくという答弁をいただくのですが、県を責めるというではなく、どうなのですか、忙しさとか、人が足らないとか、そういう多忙感でこうなるのか。結局、漏えいするに当たっては、誰か補佐する人というか、一人でその作業をするのではなく、もう一度確認できる人がするとかね。今まで漏えいがあったことに対していろいろとその対策を考えられているという話をお聞きしているのですけれども、こう何回も続くと、それが本当にできているのかなと、こういう漏えいに対する対策が十分できているのかな、できていなければ、できるような体制をしっかりと見直す必要があるのかなと思うのです。その点、どうでしょう。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
確かに様々な個人情報の漏えい事案がかなり続いておりますことはおわびします。漏えいの状況というのもいろいろありまして、１つずつ点検をしていって、そういった漏えいにつながるようなことがないかというのは進めているのですが、また新しい別の状況で漏えいが発生したりということで、そこの部分を十分気をつけていかないといけないというのは認識しています。おっしゃられるとおり、複数人で確認するとかが本当は必要なのですが、そもそも発送した書類が個人情報を含まないという前提で送っていましたので、そこの確認がおろそかになっていたというところがあろうかと思います。なのでそういった印刷物を出力した際に、こちらの再発防止策のところにも書いているのですが、きちっと確認をすると、あるいは別の出した者も自分の出したものがどこかへ行っていないかというのはきちんと確認しながら進めていくことが必要だと考えています。そういったことで、適切な情報の取扱い、あるいはそういった書類の取扱いに気をつけていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
もう最後にしますけれども、こういうことがないようにぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
次に、その他ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関し、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。
意見がないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩とします。入替え次第、始めます。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクを引き寄せてお願いします。
質疑等については説明終了後にします。
報告４、鳥取県障がい者、高齢者及び介護者等の孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない社会づくり条例（仮称）案に係るパブリックコメントの実施結果及び家庭支援研究会等の開催結果について、明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料の２ページを御覧ください。鳥取県障がい者、高齢者及び介護者の孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない社会づくり条例案に関するパブリックコメントの実施結果及び家庭支援研究会等の開催結果について御報告させていただきます。
そこに書いてあります条例名ですが、これはパブリックコメントをする段階での仮称ということで書いていますけれども、現在は鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例ということで作業を進めているところです。
まず最初に、パブリックコメントの実施結果ということで、１のところ、10月17日から11月２日までパブリックコメントを実施させていただきました。県内から10名の方の応募があったところです。意見の概要としましては、そこに記載のとおりでございますが、障がい者の雇用促進に関することですとか、産後ケアのこと、もっと県や市に手厚くバックアップしていただきたいというようなことだとか、民生委員・児童委員の社会福祉の増進をお願いしたいというような意見をいただいたところです。条文についての意見というのは特になく、いずれも施策に関するものでありましたので、施策として今後対応していきたいと考えています。
続きまして、３ページ、家庭支援研究会等の開催結果です。これにつきましては、これまでも御報告させていただいたところですが、第５回と第６回の研究会を開催させていただきました。主な意見としましては、コーディネートする人の育成も必要だとか、あるいは自らＳＯＳが出せないような人、支援につながっていない人についても市町村の責務として見ていかなければいけないというような御意見をいただいたところです。
そして、この条例を進めていく上で市町村の協力というのが必要でして、これまでも市町村意見交換会を３回開催しています。いただいた意見としましては、市町村の責務を明確にするという中で、包括的支援体制での相談とか、制度の狭間に陥っている人を新たな支援策で支援するというようなことを書いたらどうかというような意見をいただいたところです。
研究会にしても市町村からの意見につきましても、条文に関する部分については配慮したような形で盛り込んでいきたいと考えています。
これらの意見を踏まえたところで12月議会に提案させていただくことを考えています。
◎尾崎委員長
報告５、歯科技工士確保に関する関係団体との意見交換（第２回）の開催結果について、壱岐医療政策課長の説明を求めます。
●壱岐医療政策課長
４ページをお願いします。歯科技工士確保に関する関係団体との意見交換会（第２回）の開催結果について御報告します。
この意見交換会につきましては、鳥取県東部歯科医師会からの御要望を受けて、昨年度11月に１回目の意見交換会を実施しています。それ以降の動きを踏まえまして、２回目の意見交換会をこのたび実施しました。
まず、１回目の意見交換会以降の主な動きですけれども、６月に行われた東部歯科医師会の理事会において、鳥取歯科技工専門学校の令和５年度の入学者の募集停止を決定されました。これによりまして、令和３年度以降、３年続いての募集停止の方針ということとなりました。
学校の運営委員会については、東部歯科医師会、東部歯科技工士会で構成されておられまして、随時開催して、今後の歯科技工士確保策を検討しておられます。会員ですとか高校向けのアンケート調査等を実施され、分析もされておられます。また、歯科技工所と連携して職場体験会といったものを実施されておられます。
意見交換会の日時ですとか出席者についてはこちらに記載のとおりです。
主な意見として、このたびの募集停止につきましては、学校の入学定員確保の見通しが立たないことですとか、教育体制の確保も難しいということで、やむなく決定されたものということです。また、会員のアンケートによりますと、今後５年以内に約10の歯科技工所が歯科技工士を採用予定と考えておられます。一人技工所が多く、高齢化も進んでいる中で、今後も県内での発注を予定されている歯科診療所も多いということですので、歯科技工士の継続的な確保が課題となっています。
県内では、今後７年から10年後に歯科技工士不足が顕在化すると推測されているということですが、都会では外国の少しレベルの低い技工物が入ってきていることが問題となっているというようなお話もございました。県の歯科医師会では、毎年、学校運営費を支援していますけれども、今後も県内の歯科技工士確保の取組に対する支援を継続するということを言われています。
近年は歯科技工のデジタル化が進んでいますが、このＣＡＤ／ＣＡＭ装置の機器等のコストが高く、県内の技工所では導入がなかなか進んでいないということです。歯科診療所の了解の下で、県内の技工所とＣＡＤ／ＣＡＭ装置を導入している県外の技工所が連携して、補てつ物の削り出し等の工程を県外技工所で行うケースもあるということでございました。
高校アンケートによりますと、令和３年度に県外の養成所に進学した生徒は５名、また、養成所に進みたいという意向を示している在校生は６名というような状況ということです。こういった状況を受けまして、県外の養成所で学んだ学生の県内就業を促すために、県の未来人材育成奨学金支援助成金の対象に歯科技工士を追加してほしいというような御要望をいただいています。
その他、若い世代へのＰＲや県内就業マッチング支援等の取組について、引き続き検討される予定としています。
今後としましては、引き続き、歯科技工士確保策について、東部歯科医師会等関係団体と協議を行ってまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
次に、報告６、令和４年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の結果について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
５ページを御覧ください。11月７日に今年度の第１回国民健康保険運営協議会を開催いたしましたので、その概要を報告します。
４の概要を御覧ください。まず、１点目ですが、今回、市町村から納めていただく来年度の納付金の算定方法について諮問をし、御審議いただきました。審議いただいた結果、御了解をいただいたところです。
２点目です。令和６年度以降に適用となる次期国民健康保険の運営方針について、来年度策定する予定としていますが、策定の進め方、スケジュール等について報告をしました。
３点目です。今期、第２期の運営方針の期間である来年度までに保険料水準の統一に向けたロードマップを作成することとしており、その検討状況について報告をしました。
その他、昨年度の国保事業の実施状況について報告をしました。
それぞれの内容についてですが、まず、令和３年度の国保事業の実施状況を説明しました。決算の状況について、鳥取県の国保特別会計の歳出決算は537億2,000万円ということでした。また、赤字補填目的の法定外一般会計繰入れを行った市町村はありませんでした。
報告の２つ目ですが、令和６年度から始まる第３期の国保運営方針の策定について、その進め方、それからスケジュールについて報告を行いました。主な意見としては、昨年度定めたデータヘルス計画に基づくデータ分析結果、あるいは保険料統一のロードマップの内容を第３期の運営方針に盛り込んでいくのかというような御質問があり、盛り込んでいくという旨を回答したところです。
６ページを御覧ください。報告の３つ目として、保険料水準の統一に向けたロードマップを作成することとしており、現時点での検討状況を報告しました。報告内容としては、市町村の担当者から成るワーキンググループという作業部会を設置して検討を進めていること、ロードマップの原案作成を現時点で行っていることを報告しました。これまでの検討結果として、目指すべき保険料水準の統一の姿を同一所得・同一世帯構成であれば県内どこの市町村に住所があっても同一税率・同一額とするということなど、あるいは保険料水準の統一については段階を追って行っていくことなど、現在の検討状況を報告申し上げました。市町村の意見を十分に聞いて検討を進めてほしいという意見が出され、そのように進めていくということで回答申し上げました。
最後に、諮問事項として、来年度の納付金の算定方法について、医療費指数反映係数、あるいは２番目の所得係数、それから３番目の均等割指数という納付金を算定するための係数について諮問をさせていただきました。前年度と同様の形でやらせていただくということで、諮問どおり了承をいただいたところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。御質問があればお願いします。
○市谷委員
まず、孤独・孤立の条例です。こういう審議に関わっている方から御意見を聞いたものがあります。条例をつくること自体は否定はしないのですけれども、実際にいろいろ、ここにもパブコメで出てきている要望とかがあるのですけれども、そういうことは条例をつくった後に検討するということになっていて、条例をつくることありきになっていないかという指摘がありましたので、それは言っておきたいと思います。
これ、実際に、結構多方面にわたって包括的にやるものですから、今後、施策も具体化していくということで、県の担当部局について、ちゃんと専用の推進の課を立ち上げたほうがいいのではないかという意見も聞いたのです。これは相当大がかりだと思いますし、政調政審で聞いた限りでは、市町村に何かお願いではなくて、県が主体的に推進していくということだったので、県としての推進体制はどう考えておられるのか、それを教えていただけないでしょうか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
推進体制ということです。今回、確かに非常に多岐にわたっているものですから、政策を詰める段階で、各担当課を集めて何度も意見を交換しながら進めてきたという経緯もあります。当然これから施策を進めていくに当たっても同じような形で各課が中心となって動いていくその中で、福祉保健課が主導的にというか、そこをグリップしながら進めていくのかなと考えているところです。
○市谷委員
この出てきている支援を推進しようと思ったら、強力に推進する体制が要るのではないかというのが当事者の方たちの話なのです。今の体制で、各課に集まってもらってやるというだけでいいのでしょうか。いけるのでしょうか。相当大変ではないかなと思うのですけれども。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
いろんな考え方はあろうかと思いますし、実際問題、政策を進めるのは各課ですから、では例えばどこか新しい課をつくって、そこで何をするかといったら、結局はその課が全てやるわけではなく、やはり各課が中心となって動いていく。新しい課までつくってやるということがどうなのかというか、つくれば解決するかと言われたら、今の体制でもやるべきことはやはり同じでして、やはり各課をいかにして連携しながら、グリップしながら進めていくかという部分では変わらないと思いますので、今のところでは福祉保健課の中で進めていくとは考えています。
○市谷委員
そういうことなので、これは何か条例ありきで、本当にやる気があるのかなとこの協議に参加しておられる方が見ているのです。いろいろ各分野の方々から、今、足りないことがいっぱい出てきていますよね。本当にやろうと思ったら、相当強力に推進していかないといけないのだけれども、体制は今までどおりでやりますというのは、本当にできるのかなと。本気でやる気があるのだったら、体制を増やすとか、強化するとか、それぐらいしないと本当に参集して御意見を言われた皆さんたちが、県が本気でやる気なのだ、ただ条例をつくるだけではないのだと思ってもらえるようにしないといけないと思うのです。少し不信感になっていると思うのです。私もこの間、政調政審で条例を見させていただいたし、理念もいいと思うし、本気でこれをやってもらいたいなと思うので、体制……。
◎尾崎委員長
これは中西部長に引き取っていただきましょう。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
ありがとうございます。
条例ありきというお話があるということなのですけれども、もちろんもともと家庭支援研究会というのは条例をつくるために設置した研究会なので、条例をつくることが目的にはありました。ただ、そのときもずっといろいろな意見をいただいていまして、申し上げていたのは、決して条例をつくることがゴールではなくて、そこからいかに政策に盛り込んでいくか、充実していくかというところは考えていかなければいけないと思うし、そこはもう本気で向かっていきたいというのはずっと私は申し上げてきていました。
という話は申し上げさせていただいて、あと、担当の話なのですけれども、実は県がこの条例に関してできることというのはそんなに多くはなくて、実際中心になるのは市町村であったりですとか、あと民間の団体ですとか関係機関、学校とかもあると思いますし、そういったところに実は頑張っていただかなければいけなくて、県の役割としては、基本的にはそこをまとめていくように、連携を取っていくようなこととか、あと、自助グループですとか、ピアサポートですとか、そういった団体を育成、支援をしていくこと、そういったことが中心になってくるかなと思っています。そういった皆さんが頑張れる体制を取っていくための組織がどうあるべきかということなのですけれども、福祉保健課でやっていますが、そこにさらに地域福祉推進室という室があります。もともとここが市町村の包括的な支援体制とかを充実していくためにつくった組織ですので、まずはそこをベースにやっていって、あと、関係団体を動かしていくにしても、県のそれぞれの担当部署がありますので、そこと庁内で連携を取りながらやっていく。福祉保健部としてはそれは充実するにこしたことはないかなと思っていますけれども、当面、今の体制でもできるところまでやっていけるのかなと思っています。
◎尾崎委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
そういう体制は大切だと思うし、それは民間団体で今までやれているのだったらこういうことにもならないわけで、それをさらに増やしていくということもあるのでしょうけれども、それにしたってやはり県が本当に中心になって推進していくという体制の強化が要ると思いますので、また検討していただけたらと思います。
４ページの歯科技工士の関係です。関係者がいろいろ意見を言われて、今後も採用の予定があるし、県外に勉強に行っておられるということで、やはり技工士の育成というのが必要なのだということがこの協議の中では出てきているかなと思うのです。ただ、学校運営ということになると、運営が十分できるほどの生徒が集まらないということになってくると募集停止みたいなことで、これではいけないので、要望にもありますけれども、県がちゃんと運営支援をするということをやって、学校が存続できるように、いよいよ本格的にこれは考えないといけないのではないかと思うのですけれども、こういう意見を踏まえて、今どう考えておられるのでしょうか。
●壱岐医療政策課長
まず、今、一番ネックになっていると考えていますのが、卒業生を送り出した後の県内の就業先、ここに出ていますけれども、今後５年間に10の歯科技工所で採用をお考えということはあるのですが、これを例えば押しなべていけば、年にお二人とか、３人とか、そういう需要具合ということがあります。なので生徒を確保するというのも一つなのですが、送り出すときに必ず就業先があるかどうかというところが今々なかなか難しい部分があると思います。仮に県内の需要があったとしても、県外との処遇の比較とかをした場合に、学生にとって県外への就職のほうが望まれる場合もあると思います。その辺、いろいろ状況や今後の動向とかを見ながら、県内に学校を持って、そこで卒業生を送り出していくということが妥当なのか、必要なのかというところをもう少し皆さんの御意見を聞きながら考えていかないといけないのかなと思います。
学校の存続というか、再開に関しては、まずは東部医師会が主体的にお考えになっていることですので、引き続きお話をお伺いしながら、一緒に考えていきたいと思っています。
○市谷委員
ＣＡＤとか設備面でもいろいろ導入していけば、外注しなくても、技工士にもやってもらいながらやっていけるということもあると書いてあるのだけれども、その辺の支援だとか、本当に県内で技工士がちゃんと養成できて、仕事もあってという環境を整えていくというのは行政の役割として大事だと思うのです。まだこれから協議は行われるのでしょうけれども、やはり県内でちゃんと養成できるし、今、進んでいる技術をちゃんと身につけて現場でも対応できるとすれば、地産地消ではないですけれども、外注しなくたってできるということだし、若い方たちの就職だとか、県内就職ということにもつながるので、そういう観点でぜひ引き続き前向きに協議していただけたらと思います。要望です。
◎尾崎委員長
少しいいですか。今の件に関連で言わせていただきたいと思います。
特に部長にお聞きしたいのですけれども、この間、また別のグループの方々が来られましたね。そしてやはり技工学校がなくなるというのは非常に危機感を持っておられる。実際に技工所の方も来られました。かなり業務が多いと、残業も非常に多いということを言っておられましたし、だんだんと、今いいと言っていらっしゃる歯科医も、もう５年６年たてば本当に逼迫してくるのではないかと、技工の注文ができなくなると、県外ではもう既に断られることもあると。特に技士というのがなかなか技能も要るし難しいなということをおっしゃっていて、やはり技工学校というのを一旦やめてしまうと本当に再開は難しくなる。今の状況としては、財政面ということがあるでしょうし、生徒が少ないというのもあるのでしょうが、やはりやり方として、募集のやり方も宣伝の仕方もかなり違ったやり方があるのではないかと、そういうことも思っています。それから、講義のやり方も先生たち、歯科医師がやるのが難しければ、オンラインでできないかとか、そういったことも国に働きかけて可能にできるようにする方法はないかとか、いろいろなアイデアを持っておられましたので、そういった方々の意見をしっかりと認識をしてやっていただきたいと思います。部長の考えをお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
先日、尾崎議員にも御紹介をいただきまして、今お話がありましたような歯科の先生、また歯科技工所を経営していらっしゃる方、また実際の歯科技工士の方、若手の方ですけれども、意見交換、御要望のほうをお伺いさせていただきました。いろいろと勉強になることがたくさんありまして、私も認識を新たにする点が多数ありました。
実はこの意見交換、東部歯科医師会を中心とする意見交換の場でもお話が出ていましたけれども、実際、歯科医師会の方も、今すぐではないかもしれないけれども、今後、何年か後にはやはり歯科技工士は不足してくるだろうという御認識はお持ちだということですし、先週伺った先生方は、今すぐでも不足が生じているのだというお話がありました。今、東部歯科医師会が経営していらっしゃいます歯科技工専門学校ですけれども、もともとの発端は、生徒がなかなか集まらないというところがあったのですが、そこはやりよう次第で生徒を集めるやり方はあるのではないかというようなこともおっしゃっておられました。非常にまた新しい新鮮な御意見、参考になる意見だったかなと思っていますので、そういった意見も踏まえながら、実際、まず運営していらっしゃるのは東部歯科医師会ですので、そちらのほうともそういった意見を踏まえながら意見交換をしてまいりたいと思っています。
また、今回、この開催結果にはこれまでの経緯から東部歯科医師会との意見交換だけ載せていましたけれども、先週いただいた御意見などもまた次回の常任委員会でも説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鹿島副委員長
２ページについてですけれども、一つは、パブリックコメントの実施期間が短かったのではないかという気がしています。10人しか応募がなかったというようなことです。それから、パブリックコメントを取る仕方というか、もう少し広範囲に聞いてみればという気もあったりして、結局聞いていないのではないかなという気がするのです。
それと、やはり関係者はこの条例ができれば、何とか我々も何か明るい光が出てくるのではないかなという期待をずっとしている。今、市谷委員からもあったように、結局それを今度具体的な施策に役立たせないと話にならないと思っています。市町村にということですけれども、市町村も人員はほとんど限られた担当でなっておるので、やはりこうしてほしい、あるいは人数が少なかったら増やさなければいけないとか、そういう中身まで話を持っていく指導体制とか、県もこうやりますからそういうことをやりましょうよというような具体的な施策に持っていくように、せっかくつくった条例を生かし切るような考えはあるのかなということを。２点です。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
まず、パブリックコメントの期間が短かったかなと御指摘がありました。当初、10月28日までということで一度考えていたのですけれども、ほんの少しではありましたが、延ばしたということです。短かったという御指摘につきましては、また機会がありましたら、そういった点も踏まえて考えていきたいと思います。
ただ、この条例の意見に関しましては、各研究会とかを含めまして、関係者、それから関係団体ともアンケートとか意見交換とか、何度も何度も繰り返したというところもあります。そういった点も含めて、意見はいただいたかなとは感じています。
今後の進め方ということです。どうしても一義的には市町村ということになります。当然、市町村に全部お任せするというわけではなくて、そこはやはり県が主導して、例えば市町村が何か取組を考えておられるのであれば、それをサポートするというような役回りもあろうかと思います。その辺り、市町村と連携を深めながら進めていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
教えていただきたいのですけれども、私自身は、障がい者の就労支援、それからひきこもり、様々な分野で、鳥取県はまだ課題があるにしろ、それぞれに頑張っていただいている県だと思っているのです。高齢者の方に対しても。それぞれ頑張っておられて、前向きに進めていただいていると。何で条例をつくって一くくりにこんなのをやろうとか、何か条例そのものに無理があるのではないかなと。それだったらそれぞれの、例えば今頑張っていただいている障がい者の工賃向上であったりとか、そこの部分でしっかりと支援ができるような、条例といったらどうなのか分かりません。それとかひきこもりとか、それぞれ分野分野でしっかりとそういうことを進めていかれればいいと思うのですけれども、これを一くくりにして、活動主体が市町村になるので、市町村で条例をつくって市町村にお願いするといっても、やはり市町村によって温度差があったりとか、それから動いていただく人によって、人材によってかなり温度差があるので、無理があるような気がするのです。なぜこの条例をつくるという発想になったのか、お聞きしたいです。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
今の御意見の中で、障がい者とか高齢者とかに対する施策、いわゆる援助を受ける側の方の施策ということにつきましては、これまでも県としてもそれなりに取り組んでいるところではあるのですけれども、最近の例えば8050問題とか、あとヤングケアラーの問題だとかという、いわゆる支援するほう、される側ではなくてする側についての部分での問題がクローズアップされているということがそもそもの発端ということで、条例化に向かおうという話になったというところです。ただ、その場合に、ではその支援する側だけの問題なのかという議論の中で、やはり支援される側も併せて取り組んでいくべきではないかということで、今回の条例に形としてつくったところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
理解し難いところがあるのですけれども、ヤングケアラーであったりとか、それはその分野でしっかりと取り組む体制を取っていけばいいと思うので、ここを条例でいろんなことを一くくりにするのは無理があるのではないかなと。条例をつくるに当たっては、また勉強させてもらいますので、よろしくお願いします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
そもそもヤングケアラーだとか老老介護だとか8050だとかというのは、やはり以前であれば地域が見守っていたというようなところがあるのですけれども、それが社会の進展によって、家族の問題に何か矮小化されてしまっているというようなところもあって、その辺りも含めて、地域全体の力を結集して見守っていこうというようなコンセプトでつくったというところです。おっしゃられたことは考えていきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
○市谷委員
国保の関係です。保険料水準の統一に向けたロードマップを作成するということで、第３期計画にもそれを入れていくということですけれども、この間、この運営協議会を私も傍聴させてもらったのですが、これまでもそうだったのですけれども、県と市町村の担当者の連携会議でほとんど内容が決まってしまって、運営協議会に出てくるのはもうほぼ合意が取れた段階になっていて、そうすると、運営協議会の役割は何なのかなと思うのですよ。それで、この連携会議を公表していただきたいなと。さらに、もっと小刻みに３期計画なりロードマップの内容について、最終的には県の運営協議会が決めるのですけれども、そこの方たちがもっといろいろ協議段階からきちんと情報が入っていろいろ意見が言えるようにしていかないと、最後のときだけどうですか、丸ですか、バツですかみたいな運営の仕方ではいけないと思うのです。一つは県と市町村の連携会議の公表と、それから小刻みにその会議をやるたびに運営協議会の方たちに情報提供とか会議するということで、県の運営協議会がきちんと役割を果たせるようにしてほしいと思うのですけれども。
◎尾崎委員長
いかがでしょうか。
●米田医療・保険課長
連携会議ですが、県と市町村の意見交換を行う場ということの位置づけです。ここについての率直な意見交換をしていまして、公開というようなことは現時点では考えていないところです。
連携会議の協議概要については、その都度、運営協議会で報告をして、御意見をいただいているところです。
○市谷委員
連携会議をやったたびごとに運営協議会を開いているのでしょうか。
●米田医療・保険課長
連携会議をやった都度、運営協議会は開催していません。
○市谷委員
だから連携会議で話がほぼほぼ詰まってしまってから運営協議会に出されると、市町村が話し合ったことを県段階で覆しにくいなと。この間も運営協議会で、自分らは最後にそれを聞いてどうするのだろうみたいな、連携会議の資料も出してもらわないと、自分たちもどう考えていいか分からないという被保険者の方の率直な意見も出ていましたので、そういう意見に沿った運営にしてほしいのですけれども、どうですか。
●米田医療・保険課長
連携会議の運営協議会への報告の仕方は考えさせていただければと思います。
○市谷委員
連携会議を公表しないので、私たち議会にも連携会議の内容をまとめてではなくて都度都度出してもらわないと、もう事が進んでしまって、例えば保険料水準が高いところで統一していくような話になってしまっていたとしたら、もうここで話し合いましたからということで、覆せなくなってしまうのですよ。だから途中の協議経過は大事なので、都度都度の連携会議の内容を議会にも提示していただけないですか。
●米田医療・保険課長
検討させていただきます。
◎尾崎委員長
それでよろしいですか。
では、簡潔にお願いします。
○市谷委員
あと、すみません、基本的に国保料なども保険料が高いので、統一だけではなくて、軽減のために県が財政支援するとか、それから、就学前の子どもについては、均等割の部分は国、県、市で今半分にしていますけれども、せめてそういうところについて県が支援をして無料にするとか、何かそういうことを協議していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●米田医療・保険課長
今年度から未就学児については、均等割部分の５割の軽減がされたところです。未就学児５割というところは国の決めた数字でして、国の事務連絡とかでそれを超えるものの減免とかいうところは適切ではないというようなことがされています。
なお、この減免の対象者の拡大とか、減免割合の拡大ということは、国に要望して求めているところです。
○市谷委員
今、独自のお金を入れるのは適切でないという通知文が出ているのですよ。その立場でいくと、その前段に法令違反ではないと書いてあるのに、別に赤字補填ではなくて、行政施策として、子どもの保険料ぐらいは安くしようという自治体の判断を適切ではないという国の通知文だけをもってその立場に県が立ってしまうと、地方自治というか、そういうことができなくなってしまうと思うのです。適切ではないからやってはいけないと解釈してはいけないと思うのですけれども。法令違反ではないと前文に書いてありますから、やってはいけないというわけではないでしょう。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
先ほど市谷委員から何点か御意見がありましたので、総括的にお答えをさせていただきたいと思います。
連携会議の公表という話がありましたけれども、これから保険料統一化を将来的に進めるというところまでは全市町村の合意が取れていますので、それに向かって具体的にどう進めていくかを来年度にかけてロードマップを作りたいと思っています。ただ、どういった形で保険料を統一していくかというのは非常に大きな問題でして、もちろん最終的には住民の皆さんにかかってきますし、市町村のそれぞれの首長さんは保険料なり国保税なりの住民の方に課す税金を変更することになりますので説明責任を問われます。ですので、隠し事をしながら役人だけで決めて、それが最後こうなりましたという形で住民に行くということはあり得ませんので、重大な判断を要するときには市町村長さんなりが住民の皆さんにも必ず御説明します。もちろんその前段としてこの運営協議会にかかってまいりますし、また県議会にも御説明をさせていただかないといけないと思います。連携会議というのはあくまで担当者の会議ですので、重大な判断のポイント、ポイントではもちろんこの常任委員会にも御報告させていただきたいと思いますし、それぞれの市町村で住民の皆様に御説明をしっかりやって、御理解を賜ることになると思っています。その点につきましては約束をさせていただきたいと思います。
あと、小児医療費の関係……。
○市谷委員
独自に軽減のためにお金を入れるのは適切でないと国が通知文を出していて、その立場に立ってしまったら地方自治が成り立たないと。法令違反ではないと書いてありますから、県なり市町村なりで積極的に子どもの保険料ぐらいは安くしようとか、そういうことはあってもいいことなので、適切でないと書いてあるからといってやらないという立場でいくのはどうかなと思うのです。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
そこは保険料のそもそもの基本的な考え方というところになると思います。保険制度ですので、支出に見合うだけの保険料を集めてくださいというところが原則になると思いますので、多分そのことについて言っているのではないかなとは思いますけれども、その通知については確認をさせていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
市谷委員、最後にしてください。
○市谷委員
保険料の賦課はそうかもしれないです。適切でないというのは賦課の関係で言っているかもしれませんけれども、軽減措置については自治体でできるという規定なので、だから法令違反ではないと言っているのです。できないというわけではないので、県として軽減について積極的に考えるということは否定してはいけないことではないかなと思います。確認してください。
◎尾崎委員長
それは、御意見として聞いていただけたらと思います。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移ります。福祉保健部に関して、執行部、委員の方々で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのために休憩します。
午前11時19分 休憩
午前11時24分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、病院局について行います。
執行部の皆様、簡潔に、マイクを近づけてお願いしたいと思います。
報告７、県立中央病院における患者情報の流出等について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
委員長。
◎尾崎委員長
どうぞ。
●広瀬病院事業管理者
本日の病院局の報告は、患者情報の流出ということです。患者情報の流出につきましては、本年５月にも発生し、この常任委員会でも報告させていただいたところですが、再びこのような事案が起こってしまいました。関係されました患者の皆様、また、議員をはじめ県民の皆様の御心配、御不安をおかけしたことをこの場をもちましておわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
いずれも委託業者の職員によるものではありましたけれども、委託業者に限らず、プロパーの職員、また、これは中央病院で発生しましたが、厚生病院でもこの事案を共有しまして、このようなことが起こらないよう、組織として対応しなければならないと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
詳細は病院局長から説明申し上げます。
●竹内病院局長兼総務課長
それでは、すみません、座って説明をさせていただきます。
病院局の資料の２ページをお願いします。いずれも県立中央病院における事案ですけれども、患者情報の流出等がありましたので、御報告させていただきます。
まず、１件目です。10月14日に発生した事案でして、流出した情報は、入院される予定の患者様８名の氏名、生年月日、病名等が書かれた個人情報になりまして、この書類は通常は病院内の内部用資料ということで使用される書類です。
流出の経緯ですけれども、14日の午後です。中央病院３階の各ブロックに医療費計算のカウンターがあります。そこの職員が患者様にお渡しする診療情報を印刷するわけですけれども、そのときに別の職員が同じ印刷機に打ち出して回収されずに残っていた書類、これが流出しました個人情報で本来患者様に渡すべきではない書類ではありますが、それを誤って取り込んでしまい、その取り込んでいるかどうかというところの確認が不十分なまま患者様にお渡ししてしまったものです。同日の夕方６時頃、患者様が入所する施設の職員の方から連絡をいただきまして、誤って配付したことが判明した状況です。
その後の状況です。氏名等が記載された８名の患者様全員に対しまして連絡を取り、流出に至った経緯を説明して謝罪するとともに、理解を得たところです。また、誤配付した患者様、それから施設の職員様には改めておわびをして、連絡をいただいたことに対して謝意をお伝えしたところです。
原因ですけれども、委託業者の職員が書類を患者様に渡す際に書類の確認が十分できていない、怠っていたことというところが１点です。また、職員が個人情報を印刷した際、それは個人情報なので、本来であればすぐ印刷機から回収すべきところですけれども、それを直ちに回収せず印刷機の上に放置していたこと、この２点が原因だと私どもは考えているところです。
次の10月24日の事案です。こちらも中央病院の外来に受診されるために来院された患者様２名のお名前、診療科などが記されたいわゆる受付番号票というものです。こちらは、中央病院の１階にある総合受付ですけれども、患者様２名に対して、初めに診療情報ファイルを患者様にお渡しすることになります。この診療情報ファイルは、いわゆる患者様から一時お預かりした紹介状あるいは検査結果等を半透明のクリアファイルにまとめて入れてお返しすることになります。その際、その患者様に、次にどこの番号のところに行ってくださいというような案内が記された受付番号票というのを併せてお渡しするのですけれども、その受付番号票が別な患者様と入れ替わっていたというものです。当該患者は２名いらっしゃいますけれども、一方の方が受付番号票に記載された患者氏名を確認されて、これは私のものではないということに気づかれ、誤交付が判明したものです。先ほど若干説明で触れさせていただきました保険証なり紹介状、それから検査結果等につきましては、正しく患者様御本人には渡していたということです。
その後の対応です。誤交付発覚後に直ちにお二人の患者様に説明をし、謝罪をさせていただいたところです。
原因につきましては、こちらも委託業者の職員にはなりますけれども、関連書類と受付番号票をセットする際に確認が不十分で、本人の正しい診療情報ファイルを間違った患者様に添付し、お渡しした、これが原因だと私どもは考えているところです。
再発防止策等です。改めて委託業者に対しまして、個人情報の確認、取扱手順の遵守などの徹底を要請させていただくとともに、病院内で情報共有して、個人情報の適正な取扱いに対して改めて全職員に再徹底したところです。
また、今回の例として、プリンターを共通利用したというところがありますので、患者様に配付する用のプリンターと、それから内部用の書類を使うプリンターとを分けて、プリンターの使い分けを徹底することで取り違いがないように運用を改めたところです。
また、患者情報に関する不適正な事案が続きましたことから、委託業者の責任者の方と面談をさせていただいて、厳重注意するとともに、書類交付の際のチェックリストの使用、あるいは毎月のリスクマネジメントの研修の実施、それから報告、あるいは理解不足、初心というか、初めてこういう事務に就かれる方はそういうところの理解不足が生じることがないよう、個別指導など、未然に防ぐチェック体制の構築を速やかに実施するよう要請させていただいたところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。御質問ありますか。
○福間委員
県立中央病院ということで、今後こういうことのないように、可能な限りというか、きちっと対応していただくということでお願いを申し上げたい。
それで、参考までに教えてもらえませんか。県立病院だから議会に報告をされていらっしゃるわけですね。例えば自治体立病院は対応する自治体の恐らく議会等に報告をされているでしょうね。市立病院とか町立病院とか、そこまでは県が把握することではないわけですから。でしょう。民間の医療機関というのはどうなるのか。私が懸念するのは、この個人情報が県立中央病院、公立の病院だから対応する。議会に報告をし、再度徹底を図っていらっしゃる。民間の医療機関でもこういうことがあり得るだろうなということが、想像したくないけれども、せざるを得ない状況というのはあると思うのです。そこに対してのチェック、指導というのは、結局これを参考にということになるのかならないのか、あるいはどういうのかな、病院局に聞くことではないかもしれないけれども、システム上、何か御存じであれば教えてもらえませんか。
●竹内病院局長兼総務課長
ほかの民間病院あるいは公的病院、公立病院の取扱いについてということですけれども、私ども、すみません、そこに至るといいますか、詳細の情報を承知しておりませんので、例えば鳥取市立のほうはどうされているのか、どういう手順で情報公開なりマスコミに流されるなり、そうやられるのかというのは、すみません、情報を持っておりません。
◎尾崎委員長
民間は。同じですよね。
●竹内病院局長兼総務課長
はい。すみません。民間も同様でして、私どもで承知しておりません。申し訳ございません。ただ、一方で、マスコミなどに公表される基準があるかどうかというのは分かりませんけれども、かなり大きな事案は恐らく民間病院であれ、ほかの病院であれ、個人情報の流出あるいは二次被害が想定されるようなケースであれば御報告はされるのではないかと推測はします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
意見がないようですので、その他ですが、病院局に関して、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、病院局につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩します。
午前11時35分 休憩
午前11時37分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
執行部の方は簡潔に、マイクを引き寄せてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告８、鳥取砂丘こどもの国開園50周年に係る記念イベントの実施等について、報告９、鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業の今後の進め方について、及び、報告10、青少年の健全育成の取組状況について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局の資料の２ページをお願いします。鳥取砂丘こどもの国開園50周年に係る記念イベントの実施等についてです。令和５年５月５日のこどもの国50周年を祝い、来年度、50周年イヤーを盛り上げる記念イベント、施設整備等を進めていきますので、その概要を御報告します。
１の50周年記念イベントの開催ですが、去る９月補正でこの50周年記念イベントの実施の予算及び債務負担をお認めいただいたものです。４月１日、29日に機運醸成、５月５日には遊具のお披露目を含む記念式典を実施するよう、現在、事業者からの提案を募集しているところです。また、あわせて、指定管理者において、年間を通じて50周年記念イベントを企画、実施していく予定としています。
２の記念遊具の整備についてですが、６歳までの低年齢児をターゲットとしたちびっこエリアを新設し、全身を使って遊ぶことのできる遊具整備を行っており、５年度中の供用開始の予定で進めているところです。整備する遊具ですが、全天候型屋根付ふわふわドームを５年11月頃の供用、リズム噴水、キャラクター公園、インクルーシブ遊具については、５年５月の頃には皆さんに利用していただけるよう整備を進めているところです。
なお、これらの遊具については、本年度、こどもの国魅力向上に向けた検討会、また、濵辺委員からもこの常任委員会での御助言もいただきまして、障がい者関係団体の方からの御意見もお聞きしました。主な意見としては、障がいのある子どももそうでない子どもも一緒に安全に遊ぶことができる場所をつくってほしい。リズム噴水やトランポリンなどの遊具というのは子どもの五感を刺激して、発達、チャレンジすることができるというところで、大変喜んでいただいたところです。また、配置位置や動線、施設面の充実も含め御意見を頂戴しましたので、指定管理者と共に整備、運営にも生かしてまいりたいと考えています。
続きまして、３ページの鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業の今後の進め方についてです。９月に優先交渉権者の資格取消しを行いました鳥取砂丘キャンプ場の運営について、新たな事業者を選定するための今後の方針を10月28日に開催しました、「鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約」に基づく県と市の連携協議会において決定しましたので、御報告します。
１の新たな事業者の選定の方法ですが、公募型プロポーザル方式で再公募します。
２、再公募における前優先交渉権者の参加資格については、原則として同じグループでの参加は認めない。ただし、構成事業者単位による応募など、個々の参加は認めるということとしています。
３の再公募に向けた主な見直し点ですが、公募期間を３か月程度に拡充し、募集開始から締切りまでの期間を確保することとしました。また、審査体制の強化ということで、前回の参加資格審査と本審査に加え、専門家による財務審査を追加し、３審査体制とすることとしました。また、審査委員を前回から２名増やし９名体制とし、委員名等も公表することとしています。また、前回示していなかった次点交渉権者の扱いを規定するとともに、従前利用者の配慮について、提案の必須項目として追加することとしています。
スケジュールにつきましては、４に示したとおりです。今月末に開催予定の第１回審査会において、先ほど説明しました内容を盛り込んだ募集要項案に対し、委員の皆様からの意見を聴取し、12月に募集の開始をしたいと思っています。令和６年３月から４月の開業を目指します。なお、募集期間や開業時期などについては、応募者のニーズも踏まえながら、前倒しでの段階的な開業等も可能とすることを予定しています。
５の対象施設の現在の状況です。いずれも閉鎖中ですが、今年度中に県、市における整備工事を進めていくこととしています。
また、６ですが、対象施設の閉鎖期間が長期化することから、優先交渉権者の決定以降、施設の引渡しまでの来年５月から７月頃の間、従前の利用者を対象として既存施設の暫定使用についての検討も進めてまいりたいと考えています。
おめくりいただいて、４ページをお願いします。青少年の健全育成の取組状況についてです。県民総ぐるみで青少年健全育成運動を展開しているところです。このたび、地域で青少年に直接関わり、青少年の健全育成に取り組む関係団体と協働した事業を実施しましたので、その状況を報告します。
まず、子ども王国わくわく体験フェスタです。昨年度の議会でも子どもの自然体験の必要性ということも御指摘いただいたところです。少子化等による子ども会の数、会員数の減少により子ども会活動も縮小する中で、集団活動や体験活動を通じ、子ども同士の交流を通じて子ども会活動の活性化を図るため、今年度から新たな取組として開催したものです。令和４年10月22日、23日の１泊２日で大山青年の家での宿泊、また、鳥取空港に主会場を移しての体験活動を行いました。主催は県の子ども会育成連絡協議会で、子ども会の会員さん、そのほか一般の方からも募集がありまして、小学校４年生から６年生の69名の参加がありました。大山周辺のフィールドワーク、防災体験、星取り体験など、たくさんの体験をしていただいたところです。
参加者からは、恥ずかしがり屋で、初めはとてもどきどきしたけれども、友達がたくさんできてうれしかった。また、子どもさんから、鳥取県にはたくさんいいところがあって、もっと鳥取県が好きになったというような御意見。保護者からも、誰も知らない人ばかりで大丈夫かなと心配だったけれども、協力してとてもいい体験ができた。また、団体からは、ジュニアリーダーの育成につながるよい機会となったということで、次年度以降も取組を続けたいというような御意見をいただいています。
また、２になりますが、11月６日には、青少年育成鳥取県民大会を開催しました。実施に当たっては、青少年の育成に係る各種表彰ですとか講演ということで、地域でコミュニティ・スクール等の制度を最初に導入した南部町の元教育長、永江様の御講演等をいただきました。リアルでの開催が１年ぶりになり、子どもにとっても、いい刺激になった会となりました。
今後ですけれども、引き続き関係団体とも連携し、体験活動や家庭、地域の関わりの大切さを共有し、青少年の健全育成に向けた運動、取組を進めていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
執行部の皆さんは簡潔に、要点のみで結構です。要領よく報告していただきたいと思います。
報告11、児童相談所の体制強化に向けた検討状況等について、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料の５ページをお願いします。児童相談所の体制強化に向けた検討状況等について御報告します。
まず、児童相談所の体制強化についてです。（１）児童相談所から見た主な課題への対応につきましては、次のとおり対応を検討中です。(1)若手職員への指導が不十分ですとか、(2)対応困難な案件に対応できないといったようなことに対しましては、業務多忙が背景にあることから、まずは業務改善を行うことを考えています。会議の在り方の見直しですとか業務のＩＣＴ活用や外部委託、それに加えまして、児童福祉司等の定数増や退職した元児童相談所職員の活用といったことも検討しているところです。次に、(3)福祉職としての基礎力が身につきにくいということに対しましては、平成24年に作成した福祉職の人材育成計画を見直し、体系的な研修の企画立案等を行うとともに、人材育成方針を作成したいと考えており、そのための職員配置を検討しています。そのほか、市町村や民間施設、本庁との人事交流等の拡大等を検討しているところです。
次に、（２）施設から見た主な課題への対応です。(1)入所打診の段階で児童の情報が少ないといったことに対しましては、入所前協議の時点で施設と児童相談所間で情報共有の徹底を図ることとしました。また、(2)については、施設行事等に担当児童福祉司が参加し、児童と一緒に活動したり、担当外の児童とも積極的にコミュニケーションを図るなど、児童と児相との関係性の強化に取り組んでいるところです。
次に、（３）児童相談所と施設など関係者間の情報共有についてです。(1)一部の施設で既に令和４年４月から実施している取組ですが、施設が実施する子どもの支援会議に児相職員が必ず出席するようにしています。また、施設が全ての入所児童の状況を毎月児童相談所に書面で報告しているといったような取組をされています。
(2)今後の取組です。児相と施設の情報共有、これはシステム化ということを考えています。ただ、セキュリティーの確保ですとか、個人情報の取扱い、情報共有の範囲など、まだまだ解決すべき課題が多いため、ある程度時間をかけて検討していきたいと考えています。
資料６ページをお願いします。２、児童養護施設の体制強化ということで、（１）指導監査の見直しということを記載しています。これまでは児童相談所と福祉監査指導課で対応しておりましたが、児童相談所は施設を支援する立場ということで、施設の状況を知っているがために、監査で改めて指導しづらいといったような話も聞いています。来年度からは当課、家庭支援課が主体となり、それに児相勤務経験者を加えるなどして実施することを予定しています。
次に、（２）鳥取県児童養護施設協議会の取組ということで、民間の取組を紹介させていただきたいと思います。民間でも施設間相互の連携強化に取り組んでおられます。困難ケースの検討会ですとか施設運営の課題解決に他の施設や児童相談所の職員、外部の専門家等が参加して検討をしていると。そのほか、施設間連携を深めるために、職員の施設間交流ということで、研修ですとか運動会などを開催しているということを聞いています。
次の３、重大事案を踏まえた改善状況についてです。令和３年８月の事案につきまして、検証チーム会議から改善のための提言を受けました。その提言を受け、改善に向けた取組を実施しているところです。
(1)一部の児童相談所で実施している取組です。入所児童支援や施設運営、施設職員の育成等について、児童相談所が相談に乗り助言を行うなど施設のサポートを強化、また、施設支援の在り方に関する所内検討会を児童相談所の中でも実施しています。あと、３か月に１回程度、児相管内の施設長で各施設の取組や課題を共有する会議を開催しているということを聞いているところです。
次に、(2)全体的に実施している取組です。施設内で対応に苦慮する児童について、児童相談所の嘱託医に相談できる体制を構築しました。また、対応が難しい児童への支援を強化するということで、児童相談所と施設が合同で研修を実施したところです。これについては、来年度以降も引き続き継続してやっていきたいと考えています。そのほか、県版アドボカシーについては、10月から試行を開始しています。また、県医師会から各圏域ごとに協力医療機関、医師を推薦いただきまして、各施設等に周知をしたところです。対応が難しい子どもへの対応につきましては、リーフレットを年度内に作成予定で、今作成しているところです。
最後、児童相談所の組織体制の見直しにつきましては、所管している総務部で現在検討中です。
◎尾崎委員長
次に、報告12、とっとりリトルベビーハンドブックの作成について、同じように要点のみお願いします。
●小倉子育て・人財局参事（家庭支援課）
とっとりリトルベビーハンドブックの作成について、説明させていただきます。小さく生まれた、生まれたときの体重が2,500グラム未満の低出生体重児のための母子健康手帳の副読本として、鳥取県版リトルベビーハンドブックを作成しましたので御報告します。
近年、晩産化に伴う高齢出産の増加がありまして、それに伴って、小さく生まれる子どもたちが増えてきている状況にあります。しかし、そういった子どもさんたちに対する十分な情報がないことや、小さく生まれていますので、成長や発達が正期産児と比べて遅れることが多いことで、通常の母子手帳には記録できないといったような側面があります。そうした小さく生まれた子どもさんたちの親御さんたちが子育てを安心して楽しみにできるようにということで、リトルベビーハンドブックを副読本として作成を進めています。
取組状況としましては、関係者からの意見聞き取りとして、低出生体重児の家族会の方々とリトルベビーハンドブックを国内で普及活動に励んでいらっしゃいます国際母子手帳委員会の板東事務局長と意見交換会を開きまして、傷つくことがある、不安が増強するといったような御意見を基に素案を作成しています。素案を基に、２番目に書いていますリトルベビーハンドブックの作成検討会を３回行いました。この会には家族会を含め、家族の支援に当たる鳥取県周産期医療協議会のメンバー、県立中央病院や鳥取大学附属病院の医師、看護師、療育に当たる鳥取療育園の理学療法士、市町村保健師などを加えまして、検討をさせていただきました。
今後の予定としましては、現在、最終校正に入っていまして、年内に印刷を終え、令和５年１月から県内のＮＩＣＵを通じて対象者に配付する予定としています。配付前にＮＩＣＵを退院した低出生体重児の保護者には、希望された方に市町村から配付させていただく予定としています。
資料をおめくりいただきまして、次のページに主な内容を抜粋して上げさせていただいています。表紙は、家族会の方の御友人に作っていただいたイラストを御希望に応じて表紙としてつけさせていただいています。その隣には低出生体重児に起こりやすい病気などについて、御不安がない範囲で簡単に記しています。また、下に示していますのは、成長曲線、体の大きさが大きくなる状況を月齢に合わせてプロットするものですが、母子手帳では右にありますようなラインがありまして、ここになかなか到達しないことを御家族の方が不安に思ったり、悲しく思うということでしたので、鳥取県版ではこうしたラインは削除して掲載する形にさせていただいています。不足する情報等については県のホームページで紹介する予定としています。
◎尾崎委員長
次に、報告13、鳥取県私立高等学校総合支援金に係る個人情報が記載された書類の誤送付の発生について、及び、報告14、令和４年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
資料９ページをお願いします。このたび鳥取県私立高等学校総合支援金に係る変更承認通知を私立学校４校に発送した際、添付資料であります変更交付決定額一覧を誤った結果、個人情報が流出する事案が発生しましたので、その概要と対応を御報告します。
事案判明日は10月25日で、10月21日午後、変更承認通知書を私立学校４校に発送したところ、10月25日15時40分頃、私立学校Ａ校より、郵便物を開封したが、他校の書類が入っており、誤っているのではないかとの御指摘をいただき、判明しました。流出した情報は、一覧に記載されたＢ校の生徒氏名、認定番号、変更交付決定額150名分です。
事案判明後は、直ちに該当する私立学校４校に謝罪を行うとともに、経緯を御説明し、訪問して文書の回収を行いました。なお、第一報をいただいたＡ校以外の３校は、郵便物未開封の状態で回収をしています。
今回の事案は、同時に４校分の発送作業をする際に十分な確認を行わないまま封入したこと、また、複数人で内容物を確認しなかったダブルチェックの不徹底によるものです。
これを踏まえ、書面の発送に当たっては、複数職員で内容物の確認を行う基本ルールの厳守を再徹底するとともに、発送前チェックリストを作成し、封入、封緘の手順ごとに複数職員での確認を経て発送するよう、個人情報の適切な管理を徹底しているところです。同様の事案の起きることのないよう、欠かさず注意喚起をしてまいります。改めまして、このたびは誠に申し訳ございませんでした。
続きまして、別冊資料の２ページをお願いします。
◎尾崎委員長
膨大かもしれませんが、簡潔にお願いします。
●藤田総合教育推進課長
はい。令和４年度第２回の鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その結果を報告します。
会議では、学力状況と対応策や令和５年度から４年間の教育大綱、そして県立美術館の開館についても意見交換を行いました。
主な意見ですが、とっとり学力・学習状況調査について、学年進行や個人の伸びに着目して効果測定できるので活用に期待が寄せられ、ぜひ学校全体のチームとしてデータ共有し、好事例を発信しながら課題改善に取り組む姿勢を崩すことなく進めてほしい。また、令和４年度全国学力・学習状況調査については、夢や目標に対する肯定的な回答が増えたことは非常に評価できる。ただし、学力テストの結果は芳しくなく、他県の取組を参考としていくこともこれまで以上に重要である。また、英語力向上については、言語として国語がしっかりしていないと英語力が育っていかない。小学校で国語の土台をつくっていくことも有用と考える。
３ページです。教育大綱につきましては、大綱を策定し進めていくのは有用だが、これが現場に共有され、浸透し、現場の先生方が鳥取県教育の目指す全体の方向性を理解して進んでいくことが必要である。取組項目については、不登校や困り感を抱える子どもたちに寄り添う立場から、自分に関心を持ってもらう実感は他者に関心を寄せる行為につながる。一人一人の長所を見いだし、自己有用感を育んでいける雰囲気の醸成が必要である。
また、美術館の在り方については、開館前からこれだけ話題になり、注目されているということが、逆に美術館への関心を高め、プラスの方向につながっていければと思う。誰もが太鼓判を押すような作品をめでるのではなく、なぜこれがアートと呼ばれるのか考えることこそ、芸術に触れ、深く広く学ぶことであり、美術館が提起した大きな成果とも言えるといった御意見をいただきました。
知事からは、大綱を策定するだけではなく、どう現場の教室の中に生かしていくかが大事であり、大綱を生かした体制づくりも考えていくべき。授業改革については、英語に力を入れやすい時期になっている。英語が伸びると国語が伸びる。教科は有機的につながっている。ＩＣＴ
を活用したネットワーク化は鍵であり、小さな自治体だからこそ、市町村を超えて教室の外でも連携をしていきながら学力向上を図ることができる。また、美術館の議論はチャンスでもあり、美術の本質を捉えた議論を持ちながら、美術館を大いに活用できる素地をつくっていければと思うとの総括があり、今後、委員からの意見を踏まえ、新たな施策を検討するとともに、次期教育大綱の素案を次回総合教育会議で提示することとしています。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上となりますが、ちょうどお昼の時間になりましたので、申し訳ないですけれども、質疑は午後にさせていただきたいと思います。
では、一旦休憩に入ります。再開は13時にします。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
午前中にしていただきました説明について、質疑等がありましたらお願いします。
○市谷委員
３ページのキャンプ場です。従前利用者への配慮というのがあって、今回、子どもたちの関係、社会教育の関係に配慮をというのが追加になったということですけれども、これは何で追加になったのかなと。何か下のところを見ると、一時的な短期間の話なのか、だとしたらこれはきちんと配慮項目として継続的にやっていただく必要があると思うのですけれども、ここはどうなのでしょうか。
●川上子育て王国課長
従前の利用者への配慮ということですが、従前の配慮をしましょうということでお話はしていたのですけれども、しっかりと募集要項の中に明記しましょうということでさせていただこうと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
これまで入っていなかったのですか。
●川上子育て王国課長
必須項目として入れてはいませんでした。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○市谷委員
ほかのことでいいですか。児童相談所の体制強化のことです。先日、米子児相に委員会で調査に行ったときに、一旦児相が受けた子どもでも施設に渡してしまうと優先度が下がってしまうと、たくさんの事例を抱えているので、どうしても一旦施設に行くと、行き先が決まった子については優先度が下がるという話がありました。ですけれども、やはりいろんな困難を抱えている子どもさんについては、施設に行った先もきちんと見ていくということが必要なのです。それは今の検討状況の中にちゃんと盛り込まれているのかどうかというのが非常に心配だと思いました。コミュニケーションを取るようにしているということやケースの共有ということも書いてあるのですけれども、実際にちゃんとされる体制になっているのか、そこをもう１回確認をしたいです。
あと、もう一つは、受け入れる施設の側の能力やキャパ、この間施設のところにも行かせてもらいました。人が足りないという状況にありながら、他に子どもを措置するところがないからかどうか知りませんけれども、一時入所や一時保護で入れていたり、短期間だからということを施設の側も言われたのですが、ただでさえ困難事例を抱えていて人が割けないという状況があるのに、そこにどんどんまた児相が子どもたちを預けていくと、また困難な子どもたちの対応ができないということになるので、施設の対応能力とか、キャパとか、そういうものを踏まえて児相の措置というのはしないといけないと思うのです。そういうことは改善されるのかどうかと。
そういう困難になる案件の場合には、よく虐待を受けている子どもさんの中には発達障がいがあったりとか、あと、例えば自死のリスクを抱えている子どもたちがいると思うのですけれども、そういう生命の危機に至ることについての認識とか、そのときの対応、そういうことが児相だとか施設側できちんと危機意識を持って、例えば自殺対策基本法などでは、自死の行為に至ったときにはすぐに病院に行くとか連絡するということをしましょうねと国の法律でもなっているのですよ。だけれども、そういうことが児相とか施設の側で認識できているのかなと。そういう事例は起こり得るし、他県でもよくあっているのです。だからそういうことの危機感、そういうことはどう改善されるのかと。
３つ目に、成年後見人については、基本的に財産管理で福祉的な判断を成年後見人に頼むのは無理があるということで、今、認知症の方の後見人のことでも問題になっているのです。要するに福祉の専門職ではない弁護士さんなどが成年後見人をされることが多いので、なかなか福祉的な判断ができないということがあると。これはもう一般的にも言われていることなのですけれども、その辺の成年後見人の判断をどこまで、何ていうか、頼むのかという辺についてはどうなのでしょうか。
◎尾崎委員長
３点ですね。
●戸井家庭支援課長
まず、施設に入れると優先度が下がるというお話があったかと思います。これについては、資料の５ページの１の（２）の(2)、５ページの中段下辺り、担当児童福祉司が施設を訪問する際には、その子と会う予定ではなくても担当している児童には面会するようにというようなことに取り組んでいたりですとか、あと、受入れ施設の能力、キャパの話もありましたけれども、児相としては、そういったところも勘案して、プラス例えば子どもの状況ですとか、その子の特性ですとかというところで、その施設に入れてもいいのかどうなのかとかといったことを総合的に判断して児相で入所先を決めていると考えています。
困難案件等で生命の危機に至るようなケースの場合はすぐに病院に連絡というようなことがあるということでしたけれども、今回、この事案を受けて、資料６ページの下から６～７行目、県医師会に相談させていただきまして、東・中・西部でそれぞれそういったケースがあればすぐに相談できる先生ということで推薦をいただいているところです。
未成年後見人の制度のこと、基本的に財産管理という話がありました。確かに施設に入れれば親権に相当するような監護養育というのは未成年後見人というより施設がされるということが多いものですから、基本的には財産管理が主な業務になるということで私も聞いています。福祉的な判断をするのが難しいかどうかというのは確かにあるのかもしれませんけれども、それは制度の問題ですので、私がどうこうというような話ではないのかなとは感じています。ただ、未成年後見人の話を聞いた上で、児相として福祉的な観点での判断はしていると認識しています。
○市谷委員
今の未成年後見人の話ですけれども、そういうことができているのだったら今回のようなことにならないのではないかと思うので、それは今後改善するという話でしょうか。
●戸井家庭支援課長
その辺はしっかりやっていきたいと思っています。
○市谷委員
入所児童の処遇の総合的な判断ですけれども、この間行った施設などは職員さんがどんどん辞めていたりとか、しかもあそこの施設が公表している第三者評価では、職員が足りないというのがホームページにもう出ているのですよ。だからそういう状況のところに非常に困難な子どもを預けるということは無理がくるし、それから、どうしてもそこしか行けないのだったら、児童施設協議会などが応援で職員を送るとか、やはり手だてを取るということをしないといけないと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●戸井家庭支援課長
その施設が非常に困難な案件を受けられるかどうかというのはその時々の状況によって変わってくると思うのですけれども、もしそこの施設が受入れが困難ということであれば、圏域を越えた施設に入所ということも検討しているはずです。今回、さっき言われたように一時保護、数日間とかという多分一時保護の話だと思うのですが、それだったら何とか大丈夫ではないかなということで児相としては判断されたのだと思います。
○福間委員
市谷委員とほぼほぼ同じようなことと思うのですけれども、基本的に、親もいないようになってしまって行き場のない子どもたちを児童相談所、それから関連する施設で面倒を見てくださっているわけですよね。主人公は誰なのですかというのを今回の体制の見直しということも含めて組織をつくり直すということなのか。主人公の子どもたちをきちっと軸に据えた立て直しでなければいけないのではないかなと私は物すごく痛切に思うのです。行き場がないのだよ。行政の都合で、ここは県の行政の仕事です、これは受け側の民間の企業の仕事です、そこの連絡が分からないわと、そんなばかな話、私に言わせたらあり得ないはずだ。子どもたちの最終的な行き場所なわけです。だからさっき言われたように、受け場がなかったら県外というのは、私に言わせると違うのではないのという気がするのです。鳥取県内でＳＯＳを出してきて、県行政が少なくとも関わり合いを持とうとする子どもたち、鳥取県の子どもだったら、県外へ施設があるかないかというのは、そんなものは行政責任。何としても県でこの子を受けて立とうという格好がなければ、子どもたちの生命を守ってやるということにつながらないのではないだろうかと。そうはいっても私が言っていることは理想論だと言われるかもしれないけれども、基本的にその思いがなかったら、ビジネスになってしまわないかなという気がするのだな。そこをどうやりくりしていかれるのか。施設に移したから施設の責任だで済む話かなという気がする。少し違うのではないのと思うのです。
一つの例として、見学に行かせてもらった受託施設の職員は、県の職員との待遇の差などは、分からないとおっしゃってはっきり言われなかったけれども、私の勘では大きな開きがあるような気がしますよ。そのことも含めて、給料が高い低いがあるから子どもの面倒が見切れないということではないかもしれないけれども、私はそのことを含めていろんなところでもう少し根本的な、施設側もゆったりとした格好で受けて立ってやれるような対応ということを考えてあげなければいけない。そこら辺、さっきの市谷委員の話と若干同じようなことですけれども、要は、体制の検討をしておられるということであれば、主人公を忘れないような体制強化をしていかないと、いくら体制強化をしても同じことの繰り返しになってしまわないかという危惧を抱きました。
◎尾崎委員長
中西局長、お願いします。基本的な姿勢ですね。
●中西子育て・人財局長
主人公は子どもだと言われるのは、私もそう思います。ありがとうございます。ですので今回の体制強化では、子どもの対応に当たる児童福祉司が十分に子どもに向き合えるような時間をどうやったら持てるかということを考えて、例えば若手の育成とかにあってはＯＢの人に入ってきてもらって、その育成に当たって、その間、中堅どころの人はしっかりと子どもに向かえるように、困難なケースがあったときに向かえるようにとか、あと、例えば、６ページに書いてありますけれども、今ある監査指導みたいな事務を切り分けて、その時間をもっと子どもに向き合えるようにというような思いを持ちながら改善を試みようとしているところです。
先ほど課長が言いましたけれども、圏域外ですね、例えば中部の子どもを中部の施設だけではなくて東部や西部にすることもあります。逆に、東部の子どもを様々な事情で西部にするようなこともあります。ただ、保育園の入所と一緒ですけれども、兄弟をあちらこちらにするのではなしに、なるべく同じ施設で処遇したりとかというようなことは十分に考えながら措置をしています。鳥取県内にはそういった施設も数多くありません。ある施設に非常に対応が困難な子どもが１人いると、やはりそこはそこで手いっぱいになってしまって、もう一人といってもそこは無理ですというような話も実際に出てきます。そこはやはりある程度振り分けるみたいな、圏域を変えてというような事情も実際あります。
あと、待遇等につきましては、何と言ったらいいでしょう、病院とかと一緒で、基本、国の措置費というか、公定価格みたいな感じで全て運営されているところでして、待遇がどうかと言われても、その中でいろいろやりくりをされて、措置費の中で全てをやりくりされてというような、実態としてはそうなっています。
○福間委員
圏域というのは、私がちょっと誤解で、私は、例えば県外、県外というのは、島根県や岡山県へ振ってしまう、最悪の場合、できないときにお願いしますということかなという具合に取ったものですから、それは違うのではないのということを言いたかったもので、東・中・西の中で、鳥取県内でやりくりというのは当然出てくると思います。そのときには、要は子どもたちが不安を感じないような格好の配慮をすれば、それはやりくりというか、私の誤解でしたから、それはおわびをしたいと思います。
いろんな試行錯誤もあるかもしれませんけれども、硬直化し過ぎているというのもありはしないでしょうか。今おっしゃったように、専門職が自分の力を発揮できないことになってしまっていたというのも出てくるのではないでしょうか。いろいろ試行錯誤をして、何とか今までの壁を破らないといけないということで努力されていることについては敬意は表したいと思いますけれども、毎回毎回こんなことをしていては本当にかなわないよな。
●中西子育て・人財局長
そういったことで、何て言ったらいいのでしょうか、困難な保護者や子どもと立ち向かえるような、そういった力ももちろんつけないといけないと思っていまして、どんどん現場に出たりとか、あと、民間の施設でバーターで研修をし合ったりとか、もしくは本庁とかにも来てこういった経験をするとか、そういったような人材育成を長い目で考えていかなければならないということも感じています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
市谷委員、何件ありますか。
○市谷委員
児相の件をもう少し。
◎尾崎委員長
児相ですね。
○市谷委員
結局、今回亡くなった子どもさんは、もうここでは受けられないから何日には出ていくという話をされている一方で、一時保護だった、短期だったと言うのだけれども、入ってきている子がいる。体制がないから、病気もあったりするから、ここで見れないからと言われている子どもが、ほかの子が入ってくるのを見たらどう思ったかなと。自分は追い出されるのだと思ったのではないかなと思うのです。キャパの問題もあるし、前年度の入所した子どもの数で措置費というか、施設の費用が決まるということがあると。子どもの今の気持ちの状態とか、受入れ体制があるかないかではなくて、児相から頼まれたら、はいはいといって施設が言ってしまうような財政的な仕組みであったり、上下関係であったり、それが実際子どもの対応のときには、言葉かけと施設で起きていることが非常に子どもを傷つけてしまうようなことが起きてしまったのではないかなと今回聞き取りして思ったのです。だから施設に措置する場合のことというのは、本当に施設の対応する能力とかどういう子がいるかを考えてやらないといけないと思うし、それを施設の判断に任せておくと何かとんでもないことが起きてしまうのではないかと思うので、そこはよく児相が大丈夫かどうかを見て措置すべきではないかと思うのですけれども。
◎尾崎委員長
繰り返しの内容になっていますけれども、最後、では、局長でお願いします。
●中西子育て・人財局長
１件１件、ケース・バイ・ケースで、それぞれ児相が施設とやり取りしながら措置については考えていますし、これからもより慎重に子どものことを第一に考えながらしていくようにしたいと思います。
◎尾崎委員長
では、この件以外に。
○野坂委員
児相の件ですけれども、ここで書いてある検討状況を見させていただいても、かなりの項目で情報共有というのが出てきますよね。今まで児相なり施設なりの視察、県の担当課とのやり取りもそうですけれども、情報共有がなされていないのではないかという感想は持つのです。実際そう言っておられます。ここで情報共有の在り方というのが、一つには、例えば成長歴というか、生育歴というのですかね、そういうデータの共有というのが重要になってくるのだろうと思うのですけれども、これは就学前から例えば就学時とか、ずっと生育歴みたいなものをきちんとつけて、作成して、それを共有すると。様々いろんな制約というのはあるのでしょうけれども、そこはいろんな仕組みをつくりながらやっていく必要があるのだろうと思うのです。つまりはそういう具体的な取組をきちんとやっていかないと、情報共有をもっと徹底して図りますとかなんとかといっても、具体論がなければ絵に描いた餅になってしまう。生育歴をきちんとつけて、それを制度化していくみたいなものというのは、自治体の取組ということもあるのでしょうけれども、制度化しているような自治体はあるようにも聞いた覚えがあるのですが、これらについてはどのようにお考えですか。
●戸井家庭支援課長
おっしゃるとおりだと思います。資料の５ページの真ん中辺りに入所打診の際のことを書いています。そこに施設側の児童に関して特に重要視する情報ということで、乳幼児期の生育歴などを改めて確認しというのがありますけれども、児相が施設側に確認して、どういった情報が必要なのか、基本となる情報はもちろんなのですけれども、それ以上にどういった情報が必要なのかを確認しながら情報提供していくということです。さっき言われたような制度化ということをしていかないと、またこれ、だんだんなくなっていくということもあります。他県でそういうことをしているという話がありましたので、他県にも聞いてみながら参考にさせていただきたいと思います。
○野坂委員
例えば就学前の健診などもありますよね。例えば５歳児健診などで発達障がいの傾向、保育園、幼稚園からの生育歴をもって、そこの就学前の健診であるとか、そういうデータを小学校に引き継いでいく。そこの生育歴みたいなものを一定の条件の中で共有していくみたいなものの制度化は真剣に考えていかないといけないのではないかと思うのですけれども。他県にあるのかないのか分かりませんよ。なければ鳥取県が考えればいいではないですか。いろんな法的な制約もどうクリアするかというのは課題になるのか分かりませんが、有効だと思うのですよ。全てにおいて頑張れとか気持ちが足りないとかというのは、聞こえはいいのですけれども、では具体的に何をやっていくのか、限られた条件の中で、制約の中で何を一番効果を出していくのかというのはやはり真剣な議論が、具体的な議論が必要だと思うので、ぜひとも検討してみてください。
◎尾崎委員長
では、検討ということで、よろしくお願いします。
○野坂委員
いや、されるのですか。
◎尾崎委員長
されますか。
●中西子育て・人財局長
はい。検討します。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
○藤縄委員
10月12日の常任委員会の資料で、背景のところで１行だけ死亡事件のことが書いてあるのです。これは背景としてというよりは、やはり事案としてきちっと報告すべきだということがまず一つ。これは去年の８月でしょう。まず一つは遅い。
それと、総務部が検討しているということだけれども、令和元年の性的虐待のときから総務部が関わると言っていたのが、この間、児相で聞いたら、総務部との関わりはなかったとはっきり言われた。あのときから真剣に本気で総務部が令和３年のこの事件までに関わっておったら防げたかもしれない。もう悔しくてしようがないのですよ。あのときから関わると言われたのだから。そしたらなかったと。令和元年からの２年間で本気で関わっていたらこの事件は起きなかったかもしれない。今の総務部や、皆さんにそれでどうだと言うつもりはないけれども、こういう意見があったと当時の総務部長によく言っておいてください。あのときから本気で関わっていたら。残念で、無念です。
検討していると言うけれども、この体制強化のことも、今さらだと。当たり前にしておかなければいけないことだった。今、野坂委員が情報のことも言われたけれども、こんなことは当たり前のことでしょう。これは体制強化ではないですよ。よく言って体制整備。不作為の反省。何度も言うけれども、子どもの命ですよ。映画ではないけれども、事件は現場で起きているのですよ。あなたたちが現場に出向いてやるかやらないかですよ。伝えておいてください。答弁は結構です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、よろしくお伝えください。
ほかにありますか。
市谷委員、この件ですか。
○市谷委員
いや、違います。
◎尾崎委員長
この件ではもうよろしいですね。
では、市谷委員、何件ありますか。
○市谷委員
１点です。
◎尾崎委員長
では、お願いします。
○市谷委員
総合教育会議の開催結果です。学力向上策にいろいろ取り組んでいるということで、こんなにとっとり学力・学習状況調査で一人一人が自分が伸びていくなというのが実感できるようなことになっているのだったら、何でこんなに不登校が増えているのかなと。学力をつけることは大事なのですけれども、一定のテストというものの枠の中での学力向上に先生たちも追われて、何か本当に子どもたちの気持ちに寄り添っているのかなと、行きたくない学校になっているのではないかなということが、不登校がこんなに増えていることをこの大綱の議論や大綱の中でどう思っているのかと思うのです。そんなに学力がよくて、ではもっとみんなが生き生き楽しく行きたい学校になっているはずなのに、そうなっていないという辺はどう見ておられるかなというのを聞きたいです。
●藤田総合教育推進課長
御紹介はしておりませんが、もちろん総合教育会議の中では不登校についても大きく議論をしています。この中で、やはり学級運営をする中で、一人一人にしっかり目が向いていくためにも、先生が忙し過ぎてなかなか目が向いていない、寄り添えないというような事態とならないように、学校支援システムなども活用しながら、しっかりと先生が子どもに関われる時間を持てるような対応をしていかなければならないということには教育委員会ともよく共有をしています。そうした中で、この学力の問題でもそうですけれども、一人一人の伸びを見ながら、よかったことをしっかりと取り上げて、褒めて、そして伸ばしていくような、そういった対応をしながら、皆さんが自己肯定感、自己有用感を育てていけるような形で進めていきましょうということを共有しているところです。
○市谷委員
とっとり学力・学習状況調査は、いわゆるテストみたいな部分と、それから生活態度みたいなところと、非常に細かくある。あれは先生たちが紙を見ながら一人一人を細かく見て一生懸命やると、そのこと自体が多忙になって、目の前にいる子どもを見て、この子が伸びているかどうかというのが一番大事なのに、学級運営、学校運営にまでこのとっとり学力・学習状況調査を生かしましょうとなってくると、本当に先生たちは萎縮していくし、目の前の子どもを見るよりもこれが上がっているかどうかという、数字ではないと言われるかもしれませんが、ランクがありますから、もうそちらに目が行ってしまって、目の前の子どもたちが学校へ行きたくないなとか、今日、顔色が悪いなとか、そういうことに目が行きにくいようなことをこのとっとり学力・学習状況調査というのは私は持ち込んでいるのではないかなと思うのです。実際に学校に行きたくない子がこんなに増えているのは何でというところをもっと深めていただきたい。そこはお願いしたいです。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
○藤縄委員
子ども王国わくわく体験フェスタ、終わってから関係者と意見交換しました。非常によかったということで聞きました。特に鳥取空港での子どもたちの反応はよかったということで、そのことを言っておきたいと思います。
あと、私学のことですけれども、いつもダブルチェックのことですよ。これが万一のことを思えばぞっとするようなことですから、くれぐれもこれからないようにされないと。また後で、その他で私学のことは話しますので。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
確認させてもらいたいのですけれども、７ページのリトルベビーハンドブックの作成について、これは現状、令和５年１月から県内で対象者に配付される。また、対象者以外の方については、市町村に申し込んでいただくのか、その辺の流れのところをお聞きしたいです。
●小倉子育て・人財局参事（家庭支援課）
令和５年１月に配付させていただく分につきましては、主に医療機関、ＮＩＣＵに入院されている方が小さく生まれたお子さんになりますので、医療機関にお願いをしまして、退院までの間に配付をしていただくという形になります。
また、退院された後の方で小さく生まれた方々もいらっしゃいますので、その方々については市町村の保健師が把握をしています。地区担当の保健師がおりますので、その地区担当保健師から対象となる方に必要性を確認しながら配付させていただくという流れにしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。
質問ではないですが、結構リトルベビーは多いですね。20人に１人になりますね。3,800人のうち190件ですからね。
●小倉子育て・人財局参事（家庭支援課）
はい。2,500グラム未満が大体９％くらいと言われています。
◎尾崎委員長
分かりました。
ほかにはないですか。
そうしますと、その他です。子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありますか。
○藤縄委員
私学助成は鳥取県は日本でも多くの支援をしているということで、それはそれで結構なのですけれども、それだからこそ、この実態の報告とか調査とかというのはどの程度までやっているか、教えていただけますか。
●藤田総合教育推進課長
振興助成金の実態ということでしょうか。
私学振興助成金につきましては、毎年度、学校を立ち入りさせていただいて、帳簿など適正についているかはもちろん、先生方にも状況を伺って、毎年度、毎年度、出向いていってお話を聞かせていただく、それは振興補助金についての検査ですし、それとは別に、法人調査ですとか、毎年、学校訪問の中で、例えばいじめですとか、体罰ですとか、何らかテーマを決めてしっかりとその対応について伺っていくようなことも進めているところです。
○藤縄委員
学校訪問したり出向いたりして話も聞かれているということですけれども、特別問題があるとか、是正を勧告したとかということはありますか。
●藤田総合教育推進課長
取組が十分でないというより、もう少しこういった対応をしてみてはいかがかというようなことでのお話をさせていただくことはあります。
○藤縄委員
いろんな話が入ってくるのですね。特に高校の中でいろんな話があって、心配します。一度報告とは別に学校経営そのものに関わる資料とか、そういったものを見せていただきたいな。例えば教職員の実態であるとか、これは数字も含めて、教員数だとか、処遇だとか、正規、非正規だとか、学生数だとか、授業料もどうなっているのか、あと、一般質問でもありましたけれども、通学バスの実態とか、あるいは事務局体制の勤務状況とか、そういったことを知りたいものですから、お願いできますか。
◎尾崎委員長
それは全部の私立学校でよろしいですか。
○藤縄委員
高校。
◎尾崎委員長
高等学校で。
では、よろしくお願いします。
ほかにありますでしょうか。
意見がないようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩します。
午後１時41分 休憩
午後１時43分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の皆様は簡潔に、マイクを引き寄せてお願いします。
質疑等は説明終了後に一括して行います。
報告15、「とっとりエコライフキャンペーン」に係る取組の拡充について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、生活環境部の資料の２ページをお願いします。県民一人一人に家庭で省エネ行動を進めていただく動機づけとなりますよう、抽せんで地元産品や省エネ家電をプレゼントするとっとりエコライフキャンペーンを７月から実施しているところです。このたび冬季に電力需要が高まることを踏まえ、キャンペーン内容を拡充し、取組を強化しましたので報告します。
１つ目は、省エネ節電グランプリです。11月から来年１月までの期間中、いずれか１か月分の電気使用料が前年同月比で減っていることを応募要件とし、応募者の中から抽せんでジビエ加工品などを進呈します。また、最も削減率の高かった方にはポータブルの太陽光パネルと蓄電池を進呈します。
２つ目は、11月23日から26日にかけて、境港市の水木しげるロードにおいて、再生エネルギー由来の電気を使用したゼロカーボンイルミネーションイベントを開催します。
いずれも資料の最終のほうにチラシを添付してありますので、御覧いただけたらと思いますし、委員の皆様方の御応募や御来場をお待ちしています。
◎尾崎委員長
次に、報告16、山陰海岸ジオパークの世界再認定審査の概要について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
資料３ページをお願いします。山陰海岸ジオパークの世界再認定審査が実施されましたので、概要を報告させていただきます。
審査員はアイスランドとマレーシアからお迎えをしました。審査日程ですけれども、10月９日の京丹後市を皮切りに、順次西に移動しまして、鳥取県内は10月12日に審査をしていただきました。13日に講評を行っています。
各現地での審査の概要ですけれども、最初に京丹後市で全体の概要説明を行いまして、その中で玄武洞における鉱物の販売状況についての確認などがありました。玄武洞におきましては、全体の評価は高かったのですけれども、看板等にジオパークのロゴがないということであるとか、特にバリアフリーの問題になりますけれども、ユニバーサルデザイン的にどうなのかという指摘がありました。海と大地の自然館におきましては、平井知事に同席いただきまして、概要説明を行っています。裏庭の看板についてですけれども、地図上での英語表記がないということで、外国人には非常に分かりづらいというコメントがありました。山陰松島遊覧におきましては、社長と女性船長さんが取組概要の説明をしながら、当日、本来でしたら遊覧船に乗っていただきまして、浦富海岸を見ていただく予定でしたけれども、あいにくの波がありまして、バスで移動しながら山陰海岸、浦富海岸を見ていただきました。途中、網代港にあります公園にジオパークの解説看板等がたくさん設置されているところを見ていただきまして、非常にすばらしいという評価をいただきました。最後、鳥取砂丘ビジターセンターです。風紋発生風洞装置を使った解説が非常に好評でした。屋外に出てからは、ボランティア除草であるとか、砂の動きのモニタリング調査などの解説を聞いて、質問なども多くありましたし、それから、サンドバギー、障がい者対応等につきましても確認がなされました。
講評です。13日に行われました講評で、各自治体が関わっているということが山陰海岸の強みだという話がありました。評価とか課題につきましては、これからユネスコが精査して決めることなので、発言は控えるということがありましたけれども、例えば鳥取砂丘であるとか玄武洞、それからコウノトリの郷公園、湯村温泉の朝野家さんなどの対応につきまして、非常にすばらしいということはコメントの中でありました。12月にユネスコの委員会が開かれまして、来年１月か２月には正式な通知が出るのではないかというような話を伺っていますので、その正式な通知を待ちたいと思っています。
◎尾崎委員長
報告17、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりです。説明は省略します。
では、これから質疑に入ります。皆様の中で質疑がありますでしょうか。ありませんか。
○野坂委員
少し教えてください。２ページ、ゼロカーボンイルミネーションということで、観光にも貢献すると思いますし、結構なことだと思うのです。これの２の（４）のところのふだんのライトアップに加えというのがどういうことなのかと思ったのと、期間中、ＣＯ２排出ゼロの電気に切り替えるというのはどうして切り替えられるのか。この２点です。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
１点目のライトアップに加えというところですけれども、これにつきましては、アトラクションの照明とか、トイレとか、水木しげる記念館とか、こういうところの電気がありますので、こういうものも再エネ由来の電気に替えるという考え方です。
２点目のどうやって再エネを持ってくるのだというお話ですけれども、このイベント自体を中海テレビ放送に委託しています。中海テレビ放送が非化石証書を購入して、その分の電気を境港に回すという形で実施するので、実質ＣＯ２排出ゼロという話です。
○野坂委員
よく分かりました。
もう１点ですけれども、４ページ、天神の自家発電装置ですけれども、発電設備改築ということで、その後、保守が当然出てくるのだろうと思うのです。この議論というのは設備導入時の入札の発注の在り方で以前から議論したことがあるのですけれども、他社でも保守管理ができるものなのかどうなのか。でなければ、後の保守管理も含めた発注の在り方というのがトータルのコストに貢献するのではないかというような観点から以前から指摘しているのです。設備の改築のときにね。この点は検討されたのでしょうか。
●谷口水環境保全課長
今回の自家発電設備の改築については、設置から41年たって、老朽化した非常用の発電機を全く新しいものに更新するという内容です。工事に関しましては、現在の1,500キロワットの出力を維持できる設計を求めていまして、保守については特段この中ではうたっていません。
○野坂委員
今回は設備の改築ですから単独の設備改築の発注になっていますよね。この後、維持管理みたいなものがよくまた別発注で出るのですよ。そうしたときに、実質的に設置メーカーが随契のようにずっと取るという事例があるわけですよね。それはなかなか設置したメーカーでないとやりにくいという環境もあるみたいなのですが、であるならば、それらも含めたトータルの発注の仕方が合理的ではないかと、いわゆるコストパフォーマンスがあるのではないかというのは実例を挙げて指摘させていただいているのです。そういうようなことはちゃんとこの調達のときに検討されているのかということです。
●谷口水環境保全課長
保守管理の発注がここでなければできないという制限がないような発注の仕方という点については、手元に資料がありませんのでお答えできません。検討しているかどうかも含めて回答できません。
◎尾崎委員長
では、後でお願いします。
そのほかよろしいですか。
○藤縄委員
ジオパークの現地調査がおおむね高い評価だと思って読ませていただきました。ちゃんとユネスコが精査して判断するということです。このユネスコが精査するネタというのは、この現地調査の方々の報告を基にということでいいのでしょうか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
審査員の２名の方が報告書という形でユネスコの委員会に提出されますので、その報告書をユネスコのジオパークの関係者が見て、基準に合っているかどうかというのを判断していくという形になります。
○藤縄委員
プラス要因で何か調べに来るとかということではなくて、ほっとしたような気持ちです。
アクティビティーですね、ＳＵＰとかカヌーとか、そこら辺の話は出ませんでしたか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
海と大地の自然館に来られたときに、我々から対岸を見て、渚交流館のことであるとか、スロープのことであるとか、そこで実施されていますアクティビティー等々は説明させていただきました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○藤縄委員
よかったと思います。今やっておられることに加えて、ヨットだとか、ほかの要素もまた広げてもらえば、より一層来られる方に魅力を感じてもらえるかなと思いますので、検討できますか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
ヨットクラブの方と具体的に話をもう進めていますので、来年度、実現させていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
ほかによろしいですか。
では、その他ですけれども、委員、執行部の皆様でありませんでしょうか。
意見がないようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後１時56分 閉会
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