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会議の概要
午前11時10分 開会
◎松田委員長
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、商工労働部、農林水産部第１部及び農林水産部第２部の順で、執行部の入替えを行います。
農林水産部の入替えは、第１部、農林水産政策課、畜産課、県産材・林産振興課、第２部が水産振興課、販路拡大・輸出促進課の順に行いますので、あらかじめ御了承ください。
なお、企業局、労働委員会については議案等がないため、出席を求めないこととしておりますので、御承知ください。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福田委員と山川委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
まず、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、後ほど一括して行っていただきます。
それでは、まず池田商工労働部長より総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
まず、先議をお願いいたします総合緊急対策として、議案説明資料をおはぐりいただきたいと思います。議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算、商工労働部合計で15億6,100万円余をお願いしたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えながら、社会経済活動を推進する感染防御型ウィズコロナにシフトしまして、県内事業者等の新分野進出や事業多角化につながる取組や、グループによる集客促進につながるような取組を支援するとともに、県内事業者が今、燃油価格、原材料価格の高騰、円安等により影響を受けている中、スケールメリットを生かした物価高騰対策に取り組む団体の活動、さらに国際経済変動等の長期化に対応したサポート体制の強化を図る取組の支援をお願いするものです。あわせまして、生活困窮者等に対する県立ハローワークでの相談機能の強化や、世界的なサイバー攻撃の脅威に対処するために県内事業者のセキュリティ対策の体制構築を図る取組への支援をお願いするものです。
詳細はそれぞれの担当課長が御説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎松田委員長
続いて、関係課長より順次説明を求めます。
まず初めに、佐々木商工政策課長、お願いします。
●佐々木商工政策課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。オミクロン株影響対策緊急応援金、当初予算で５億円計上を認めていただいておりますが、このたび８億円の増額をお願いするものです。
オミクロン株影響対策緊急応援金の制度の概要は、中ほどの表に記載しております。３月１日から本日５月31日まで３か月間申請を受け付けております。本年１月から２月にかけて、オミクロン株の感染急拡大の際、大きく売上げを落とされた事業者の方が非常に多かったことを踏まえ、最大で今40万円の応援金制度、併せまして認証店お持ちの事業者の皆様には加算も設けた形で応援金の支給を行っているところです。
表の下に申請状況を記載しております。１週間前の状況になりますので、口頭で恐縮ですが、今時点の最新の最終見込みを申し上げますと、申請件数が7,200件ぐらい、申請額は、最終で20億円から21億円ぐらいにはなるものと見ております。この21億円、仮に必要という場合を考えまして、令和３年度に既に5.2億円を支出しております。令和４年度当初で５億円の予算を認めていただいて、実は本年度の調整費から３億円別途措置をいただいております。あわせて、何がしか予算が13億円ございますが、21億円所要が見込まれますので、差引きの８億円をこのたび増額という形でお願いをするものです。ちなみにこの21億円の最終見込みに対して、現時点で約15億円、７割弱、お支払いしておりまして、残りにつきましても申請から３週間を目途にお支払いできるよう努めております。
一番下の表が、これまで県として８度にわたり実施した応援金の累計です。一番下、総計で83.2億円です。このたびの21億円の分を加味しまして、最終で85億円を上回る規模の応援金を執行することになるかと考えております。このたびの補正予算、増額補正をいただきますれば、速やかにお支払いに回していきたいと考えております。
５ページ、業種別物価高騰対策推進支援事業、3,000万円の予算計上をお願いするものです。
コロナ禍からの再生はまだ道半ばですが、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻、それから昨今の急激な円安の進行により、燃油、エネルギーに限らず物価が急騰しております。こういった状況下でも県内の中小・小規模事業者の皆様が利益を確保していける、事業を継続していける仕組みづくりが重要でして、その影響はまだ業種、業態でかなり異なるものですから、このたび業種、業態ごとに組合、団体単位で取り組まれる物価高騰対策の仕組みづくりを支援する事業を組ませていただくものです。
２番の主な事業内容に２つ大きくメニューを用意しております。（１）が業種別物価高騰対策推進支援事業です。これも２つ内訳がございまして、(1)専門家サポート事業は物価高騰対策の方向性を専門家の皆様に相談できる仕組みをつくるものです。(2)が業種別の物価高騰対策推進補助金でして、業界団体、組合、団体単位で行う、例えば省エネですとか仕入れの見直し、複線化、共同調達といった仕組みづくりを、補助率は４分の３、補助限度額500万円で今回５団体分をお願いするものです。
（２）が物価高騰対策の普及啓発事業でして、補助事業では５団体分で、これをできる限り多くの県内事業者の皆様に展開をしていくということで、成果を知っていただくセミナー等の開催等を行いたいと考えております。今回、緊急対策ということで、この事業を準備しておりますが、物価高騰が長期化する見込みがございますので、この仕組みづくりを早期に詰めまして、なるべく県内事業者の皆様に活用いただける仕組みとして展開していきたいと考えております。
◎松田委員長
続いて、金澤産業未来創造課長、お願いします。
●金澤産業未来創造課長
それでは、６ページを御覧ください。小規模事業者等サイバーセキュリティ緊急対策事業としまして、800万円の事業をお願いしているものです。
昨今の国際情勢の緊張などにより、サイバー攻撃が増加している傾向がございます。県内企業においてもそういった攻撃の脅威にさらされておりまして、対策を講じることが急務となっているところです。ただ、小規模事業者さんをはじめ中小企業さんでは、まだなかなかそういう対策には及んでいないという実態がございます。情報セキュリティ対策でシステムとかハードといったものを整備するというのもございますが、このたびの事業は、サイバーセキュリティ対策を持続的に対応していくためには、経営者様ですとか従業員さん全員の意識の向上というのが必要だというところで、そもそも意識啓発といいますか、まずそちらに事業を向けていきたいというものです。
２番に主な事業内容を掲げております。２つの事業で組み立てております。１番は啓発セミナーということで、こちらの表に書いておりますように、サイバー攻撃の実態とか脅威、あるいは社内において共通するセキュリティ対策の行動指針と言われる情報セキュリティポリシーをつくることが必要であると。そういったものの内容をイメージしながら、経営者様ですとか実務を担当する従業員向けで、５回程度のセミナーの開催を考えているところです。
続きまして、表の２つ目は企業向けの補助事業です。先ほど申し上げましたように、各社でつくることが求められる情報セキュリティポリシーの策定ですとか社内でのセキュリティ対策の人材育成といったものに必要な経費について、下にありますように補助率４分の３、上限30万円で、想定20件程度ですが、600万円の補助制度を計上させていただきたいというものです。
表の下ですけれども、先ほど申し上げたようなセキュリティ対策のシステムとかソフトウエアに係る導入経費については、もう既に別途、県の補助メニューがございますので、こちらでそれは対応できるというものです。
これらの事業により、一層、小規模事業者の情報セキュリティの取組を促進していこうというものです。
◎松田委員長
続きまして、岩田企業支援課長、お願いします。
●岩田企業支援課長
７ページ、燃油及び原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業で、980万円余をお願いするものです。
この事業は、燃油や原材料の高騰などに対する資金繰り支援に係る事業です。燃油高騰に対しては、昨年10月に燃油高騰対策のための地域経済変動対策資金を発動し、今年度も融資枠を10億円として継続してきたところですが、今年度に入りまして円安や原材料価格の高騰も顕著になってきており、今後も続くことが想定されましたので、４月25日付で対象となる事象に円安と原材料価格の高騰を追加して支援しているところです。
支援内容の詳細は、２の主な事業内容のところに記載しておりますが、融資枠を10億円から30億円に拡充して、申込期限を６月末から９月末に延長、市町村と協調した最大３年間の実質無利子化も継続しております。このたびはこの資金需要が増えることが想定されますので、この無利子化に伴う経費についてお願いするものです。
続きまして、８ページ、県内企業感染防御型Ｗｉｔｈコロナ新事業展開支援事業で、４億円をお願いするものです。
３の取組状況のところに記載しておりますが、現在、県内企業多角化・新展開応援補助金という補助上限額100万円の事業と、新時代対応型事業展開支援補助金という補助上限額500万円の事業、この２つの事業で企業の皆様の新分野進出や事業多角化などの取組を支援しております。このたびの事業は、同様の取組をする事業者に対して引き続き支援していこうというものですが、感染抑制と経済の両立を図っていくということでして、感染防御対策を講じていただくことを条件に加えております。
対象事業者、補助率、補助上限額などについては、２の表に記載しておりますが、現在募集中の新時代対応型事業展開支援補助金と同様としております。
申請期限については８月末としております。これは、事業規模を考慮しますと半年程度は事業期間を確保する必要があること、手続に要する期間も考慮して８月末としたものです。
続きまして、９ページ、グループで取り組む「感染防御型Ｗｉｔｈコロナ」のお店応援事業で、３億円をお願いするものです。
この事業も感染防御対策を図りながら事業継続を支援するものになりますが、対面型サービスなどを行う小規模事業者の皆様の支援をメインターゲットとしております。そういった対面サービスの事業者様のお店がグループを組んで感染防御対策をしながら、集客促進や事業多角化につながる取組を支援するものです。
事業内容は２のとおりで、実施主体は認証店の認証を取得している複数の事業者で構成されるグループになります。取組事例は、表に集客キャンペーンの実施などを記載しておりますが、飲食店であれば、例えば同じテナントビル内の認証店同士で集客キャンペーンをするとか共同でメニューの開発をするとか、宿泊業であれば、同じエリアの旅館とお土産物屋が共同で宣伝するとかの取組が考えられるかと思います。補助は３分の２、申請１件当たりの上限額は200万円で、１店舗当たりでは50万円としております。複数の認証店を取得している事業者であれば店舗ごとで申請できますが、別の事業者と一緒に取り組んでもらうこととしております。
◎松田委員長
それでは、続いて、通商物流課です。清水通商物流課長、お願いします。
●清水通商物流課長
それでは、10ページを御覧ください。国際経済変動に打ち勝つ海外展開緊急対策事業で940万円をお願いするものです。
昨今、御承知のとおり、ウクライナ危機ですとか新型コロナウイルスによるロックダウンと国際経済変動により、県内企業様におかれましても、サプライチェーンの再構築ですとか販路の複線化についてお考えの企業さんもございます。そのような企業様をサポートする事業です。柱は真ん中のところ３本です。
まずは経済安全保障セミナー開催事業です。今月、経済安全保障推進法も成立したところですが、サプライチェーンの問題だとか国際経済リスクに関する経済安全保障に関するポイントを押さえた実務講座を開いて、県内企業様に情報を提供したいなと考えているところです。
真ん中、海外展開強靱化体制強化事業です。これは、国際経済変動が長期化するのではないかということを念頭に置きまして、国際取引における強靱化を図るものです。具体的には専門家によるサプライチェーンの再構築等についてのアドバイスだとか、新たな調達先を紹介するようなことが一つですし、また、販路を複線化するという意味で、商社を間に絡ませてやるという新たなビジネスモデルに対するサポートも行っていきたいと思っているところです。
３番目は国際経済変動緊急対策補助金ですが、これは県内企業の個社の皆様に対する補助メニューです。サプライチェーンの再構築を行いたいので、海外に行きたいとか、あるいは新たな販路を見つけたいという企業様に対しての支援を行う補助金です。補助率２分の１、上限100万円という制度です。
このようなものを使い、国際経済変動の中でもしっかり海外展開を行う企業様をサポートしていきたいなと考えております。
◎松田委員長
それでは、最後ですね、北村県立鳥取ハローワーク所長、お願いします。
●北村県立鳥取ハローワーク所長
引き続き資料の11ページ、県立ハローワーク生活困窮者相談支援強化事業として、400万円をお願いしています。
この事業ですが、コロナ禍の中、さらには昨今、物価高騰といった影響で生活に苦しんでいらっしゃる方につきまして県立ハローワークで相談対応を行うための体制を整備するものです。
事業の内容ですが、大きくは２本の柱です。まず、県立ハローワーク内の相談窓口機能を強化するというものです。現在、県立ハローワーク内で、これまでも各種の相談窓口機能、みなくるですとか、ひとり親家庭相談支援センターといった窓口機能を設置してまいりました。ここに新たに生活困窮者の相談窓口機能を追加するというもので、その窓口設置にかかる経費ですとか、広報経費といったものをお願いするものです。実際の相談対応は、福祉保健部の自立相談支援機関のサポート事業を受託されているワーカーズコープのスタッフの方に、例えば週１回だとか週２回といった感じで県立ハローワークに駐在いただき、生活困窮者の相談に対応していただくと。その中で県立ハローワークの就労支援といったものも含めてワンストップで支援を行うということを考えています。
もう１点ですが、出張相談の強化を考えています。例えば多くの県民の方が集まるような施設に県立ハローワークが出張して、そこで就労相談に応じるということで、これは例えば生活困窮者の方も含めて、これまで公的な支援につながってこなかったような方に対する積極的な支援あるいは掘り起こしといったものにもつなげていきたいと考えています。そのためのブースの設置ですとか、あとはそこで適性診断、職業紹介といったものも行えるようなシステム整備を考えていますので、その辺りの経費をお願いするものです。
このたびの県立ハローワークの機能拡充により、生活困窮者の方が抱えていらっしゃる重要な課題の一つでもございますが、就労といったものに対してもスピード感を持って支援につなげたいと考えています。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○山口委員
では２つ。４ページで、申請の件数が7,200件で総額21億円。これは業種を問わないのだが、何でもいい、とにかく売上げが落ち込んだというのが条件なので、もし傾向があったら教えてほしい、これが１点です。
あと６ページ、サイバーセキュリティ。これは感染しないため、いわゆるサイバー攻撃を受けないための対策支援なのだけれども、運悪くというか、対策がおぼつかなくて感染してしまっている、サイバー攻撃を受けた企業というのはある。そういう場合のコンティンジェンシープラン、対策も必要だと思うのと、早期解決を図るための相談窓口が絶対必要だと思うのだけれども、県の関わり方、商工労働部との関わり方について教えてほしいです。
◎松田委員長
では、まず４ページですね。
●佐々木商工政策課長
オミクロン株影響対策緊急応援金は委員がおっしゃったとおりで業種・地域は問わない形で今行っております。今現在、数字が分かる7,000件程度の分析になりますが、大体、飲食関係が2,000件程度、卸・小売が1,200件程度。大体、飲食関連で３分の１、そうですね、半分とはいきませんけれども、半分程度はそういった関連がございます。そのほか理美容ですとか宿泊、観光関係がトータルで1,000件近くいただいております。そのほか、製造業をはじめ様々な業種で残り3,000件等いただいておりまして、半分、一番大きいのはやはり飲食関係と今、分析しているところです。
◎松田委員長
続いて、６ページ、サイバーセキュリティは。
●金澤産業未来創造課長
御質問いただきました。おっしゃるとおり、このたびはかからないための事前対策ということです。あと別途、枠外に説明させていただいていますが、システムとかソフトとかの導入ですとか、何かかかった場合の相談というところも含めた経費も、この事業で対応できる部分があるのかもしれません。ただ、今御用意している分は金額、規模が少し足りないのかなというのも若干感想としてございます。あと、国でこういう経済情勢を踏まえて、中小企業様が駆けつけサービスとか、そういう初期対応をするときに、指定された業者さんと契約を結ぶ場合の経費を補助する制度も、このたび緊急対策で設けておりますので、そういった活用も今後できるのかなと思っています。ただ、このたび、こういう事業を取り組む中で、県内企業さんのニーズなどをしっかりと見極めながら、今後、来年度予算に向けてもまた検討をすることがございましたらしていきたいと思っております。
○山口委員
４ページの関連で、いわゆる飲食は半分、食品卸が2,000件ですか。で、例えば５ページの関連でそういった業界とか団体というのはこの中に含まれているのですか。これが一つ。総合的に対策しなければいけないということだが、いわゆるマジョリティーからセーフティーをやる必要があるのだけれども、結果的にそういった対策は結果に基づいてしっかりと対応できるような体制になっているのかをまず伺いたい。
それとさっきの話、やはり感染したり、サイバー攻撃を受けてしまったら、どうしてもうろたえてしまうし、どうしていいのか分からないというのが実情だと思います。そのときの刹那に相談する窓口は絶対必要だと思うし、それだけの知識がまだ県内企業にはないのではないかなと思うのですが、それに対してコメントをください。
◎松田委員長
最初の質問はまたいでいますけれども、どなたが答弁されますか。４ページも５ページも。（山口委員「含めて」と呼ぶ）含めて。（山口委員「含めて、はい」と呼ぶ）どうしましょう、部長ですか、どうしますか。（山口委員「では、５ページがいいな」と呼ぶ）では、池田部長。
●池田商工労働部長
サイバーセキュリティの関係です。今、県では鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワークというネットワークを設けていまして、要は産業機関だけではなく警察も入ったところで多分それまでの事象であるとかを踏まえたその傾向と対策、また、相談対応なども、そちらでも実際に起こったものに対してはやっていくのだろうと思っています。基本的にはそういう悪質な事案等は警察等にかかっていくということで、そういうネットワークも使っていくことになるのだろうと思っています。今後この事業を展開してみて、切実なお声がどういう形で出てくるかということを踏まえて、また検討してまいりたいと思います。
もう一つ、先ほど佐々木が答えたとおり、飲食関係が多いと。そもそもオミクロン株はコロナ対策に入れ込ませていただいたもので、５ページの事業は、コロナではとはいいながら基本的に物価対策で組ませていただいたものです。ただ、多分、多くの事業者さんが絡む部分が出てきています。事業は個別には、いわゆる事業協同組合であるとか商工組合であるとか、様々な中小企業経営強化法に基づく中小企業の団体、またはそういう法律に基づく団体でなくても、例えば観光の組合であるとか、要は商工関係の企業さんに継続的に支援されている団体を支援対象として想定しています。そういう形でスケールメリットを生かしてやられる取組を支援してまいりたいと思っております。
○山口委員
最後、５ページ、今、５団体だが、今後増える可能性ってある、そのときの対応も検討してください。
●池田商工労働部長
当面は５団体という予算を組んでおります。今後の御相談の状況を踏まえて、必要に応じた予算対応等も検討したいと思っております。
◎松田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次、その他に入ります。
商工労働部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●北村県立鳥取ハローワーク所長
最後に、とっとり副業・兼業プロジェクトセミナーというカラー裏表のチラシをつけております。そちらを御覧いただけたらと思います。このプロジェクトですが、年々、認知度は高まっていますが、一層、県内企業様への横展開を図ることを目的として、セミナーを開催するものです。
日程ですが、６月10日の金曜日、会場は米子のＡＮＡクラウンプラザホテルで開催いたします。
セミナーの内容につきましては、裏面等も御覧いただきながらお聞きいただければと思います。こちらは都市部の大手企業様で実際に副業に取り組んでいらっしゃる方の講演ですとか、あと、自社の社員を副業として鳥取県に送り込んでいらっしゃるような人事担当者から見た社員の副業解禁のメリットといったものの事例紹介を交えながら鳥取県のプロジェクトのＰＲを行うこととしています。また、あわせて、関心のある企業様からの個別相談会といったものも予定をしております。多くの事業者様に参加いただきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、意見がないようですので、商工労働部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。そろい次第再開します。
午前11時40分 休憩
午前11時42分 再開
◎松田委員長
では、再開いたします。
引き続き農林水産部の第１部について行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
それでは、西尾農林水産部長、まず総括説明をお願いします。
●西尾農林水産部長
それでは、農林水産部の議案説明書について説明させていただきます。
１枚おはぐりをいただきまして、３ページです。本日は予算関係１件で、補正の予算８億1,359万円余をお願いするものです。補正後の農林水産関係の予算としては227億4,779万円余となります。
今回、皆さん御承知のように、新型コロナウイルス感染症による世界的な物流の停滞と需要の減退がございました。加えてロシアによるウクライナの侵攻と円安相場に拍車がかかり、農林水産業の分野においては燃油、それから燃油関連製品、特に資材、それと肥料原料あるいは飼料用の穀物の高騰あるいは供給不安といったことを引き起こしているところです。生産者の経営の安定性、食料生産の継続性に対する懸念が急速に広まっております。国におかれましては、予備費を活用した緊急対策を打っておられますが、県内の農業者からは、それではまだ不十分な部分があるというお声も聞いているところです。
３ページの下の表のところに主な事業を書かせていただいております。穀物生産につきまして県独自の支援がございますし、農業、林業、水産業は、将来的な経営不安を見越した経営体質強化といったところの支援を行ってまいりたいと思います。あわせまして、今現在展開しておりますが、飲食店の支援に加えて、インターネット対応を可能とするようなものも含めていきたいと思っております。
私からの説明は以上ですが、詳細につきましては、それぞれ担当の所属長から説明させますので、よろしく御審議お願いいたします。
◎松田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、安陪農林水産部参事、お願いいたします。
●安陪農林水産部参事
資料４ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業（原油高緊急支援）で5,000万円の補正をお願いするものです。
この事業は、みんなでやらいや農業支援事業のがんばる農家プラン事業により、原油高などの状況に対して、経営の体質強化を図ろうとするものです。省エネ対策機械などの導入により、効率化、低コスト化への転換を図っていただくためのプランを農業者など自ら作成いただきまして、そのプランに基づいた取組を支援するものです。導入機械は、ハウス内施設、省エネ冷蔵庫などを想定しておりますが、幅広に支援を行うこととしています。プランの作成は、農業改良普及所などで支援を行うこととして、農業者の方に寄り添った形で対応をしたいと考えております。
◎松田委員長
続きまして、田中畜産課長、お願いします。
●田中畜産課長
５ページ、畜産経営緊急救済事業で４億570万円をお願いするものです。
この事業は、飼料価格の高騰などにより県内畜産農家の経営が圧迫されているため、緊急的に支援を行うものです。
主な事業内容は、酪農家に対しては、令和３年度の粗飼料も含みまして１頭当たりの飼料価格を基準として、それを超えた分の飼料代の一部を支援するとか、養鶏農家に対しては配合飼料価格安定制度の生産者負担金の一部を支援、また養豚・肉牛農家に関しては、牛・豚マルキンで経営補償されない赤字部分の１割部分を支援するということと、あと経営改善のための指導費の一部も支援するという内容になっております。
続きまして、６ページ、畜産経営安定対策事業で、4,500万円余をお願いするものです。
この事業は、牛マルキンの財源であります生産者積立金の一部を県が支援しているものです。このたび国の積立金単価の改正に伴い、県の補助金の増額補正をお願いするものです。
◎松田委員長
最後ですね、前田県産材・林産振興課長、お願いします。
●前田県産材・林産振興課長
それでは、７ページをお願いします。新規、総合緊急対策ということで、木材産業経営緊急サポート事業430万円をお願いするものです。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢に伴う木材供給不安への対策と製材事業者の経営支援に加えて、県産製材品の増産に向けて体制整備を進めるため、その資金として事業者が公的制度融資を借り入れる際の借入利息を支援するものです。本事業で事業者の金利負担を１％までとし、生産体制の維持、強化を進めるものです。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですかね。
では、ないようですので、その他について、農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、農林水産部の第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開はそろい次第行います。
午前11時49分 休憩
午前11時51分 再開
◎松田委員長
では、再開いたします。
引き続き農林水産部の第２部について行います。
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず初めに、細本水産振興課長、お願いいたします。
●細本水産振興課長
８ページをお願いいたします。総合緊急対策事業、燃油高騰緊急対策事業（水産業支援）で855万円、債務負担行為で1,089万6,000円を要求いたします。
燃油高騰の影響を受ける県内漁業者を支援し、経営の負担軽減と経営能力強化につなげるための緊急対策として、一つは２（１）のがんばる漁業者支援事業の支援枠の拡充です。燃油高騰などで漁業経営が厳しい状況の中において経営改善を図るために、省エネエンジンやレーダー、魚群探知機の整備を行う沿岸漁業者に対し県が３分の１を支援するもので、事業費766万7,000円を要求するものです。
次に、（２）の鳥取県漁業経営財務基盤強化資金です。当該融資事業は、燃油高騰の影響で経営に窮する中小漁業者等に運転資金等を融資する資金事業で、昨年11月補正で無利子化したものですが、このたび融資枠１億円を準備して、受付期間を６月30日までとしていたものを９月30日まで延長するもので、それに要する利子補給金88万3,000円の補正と令和５年以降の債務負担行為1,089万6,000円を要求するものです。また、債務負担行為の1,089万6,000円は、令和５年度から14年度までの期間で支出するもので、15ページにあります債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、当該年度以降の支出予定額に関する調書に内容を記載しております。
◎松田委員長
それでは、最後、上月販路拡大・輸出促進課長、お願いいたします。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、資料９ページ、新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（インターネット予約）で３億円の補正をお願いするものです。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店の支援を目的に実施しております新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーンの第二弾と安心対策エリア版割増クーポン食事券のさらなる需要喚起策として、インターネットで食事券を予約できるような枠を新設しまして、飲食店の支援をさらに行うものです。
内容としましては、食事券の入手方法ですとか利用の仕方は、インターネットで予約申込みをして、各店舗またはエリアで売っている食事券の購入を行って、受け取った店舗またはエリアで利用するということです。これまではお店に直接行って購入しなくてはならなかったので、時間に制限がございましたが、このインターネットの予約により、24時間いつでも予約は可能となります。
実施期間ですが、予算を承認いただいた後、速やかに準備でき次第始めて６月30日までを考えているところです。
内容ですが、今実施しております第二弾のキャンペーンと安心対策エリアのクーポン食事券、この両方のものと同じ規模で、個々のお店は１店舗当たり20万円、エリアは１店舗当たり30万円ということで行います。予算額は、第二弾は２億5,000万円、エリア版は5,000万円で、合計３億円です。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
８ページ、がんばる漁業者支援事業の支援枠拡充です。対象の方がどのくらい数があって、この予算なのかなと思って、額が少ないのではないかと思って心配するのですが、もともとがどうか、教えてください。
●細本水産振興課長
このたびの補正で要求いたします漁業者ですが、５名の漁業者……（発言する者あり）ええ、追加で要求させていただくものです。
○浜田（妙）委員
分かりました。
◎松田委員長
いいですか。
○浜田（妙）委員
はい。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
私から１個だけ聞いていいですか。クーポンなのですけれども、質問は２点。これは、要はインターネットやそのクーポンを予約して、現物が郵送されるか何かして使うものなのか、それともデジタルのデータが出てきて使えるものなのかというのが一つ。あと、こういう一つの販売サイトを行政がやると大変使いにくいとかトラブルが発生するとか、間々あると思うのですが、その辺を注意していただきたいというのが２点です。
●上月販路拡大・輸出促進課長
インターネットの予約のチケット自体の購入のやり方ですが、このインターネットにつきましては、あくまで予約だけになっており、予約した場合には、スマートフォンであれば予約の画面が出ます。ですので、それをお店に提示して、お店は、事務局から誰が予約したという予約番号とか氏名が来ますので、それを確認して予約された枚数をお渡しして、そこでお金をもらうことになります。
それと、このシステムの運用について、いろいろなトラブルが起きないように注視したいと考えております。
◎松田委員長
はい、分かりました。
それでは、その次、その他ですが、農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時58分 閉会
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