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会議の概要
午前11時16分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と坂野委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、初めに、交流人口拡大本部に係る付議案について、中原交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
まず、交流人口拡大本部の議案説明資料を御覧ください。２ページ、３ページでございます。議案第１号、一般会計補正予算としまして、このたび２事業お願いするものでございます。長引くコロナ禍で切れ目なく事業者支援を行いまして観光需要回復に取り組むため、新型コロナから立ち上がる観光支援事業としまして32億9,000万円、さらにウクライナ避難民受入れに当たりまして住居、生活、言語等、様々な支援を連携して行うための経費としまして、ウクライナ避難民受入支援事業500万円、計32億9,500万円の補正予算をお願いするものでございます。
詳細は所管課長より御説明を申し上げます。よろしく御審議をお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
資料の４ページをお願いいたします。総合緊急対策、新型コロナから立ち上がる観光支援事業（緊急対策）としまして、32億9,000万円の補正をお願いいたします。
財源は、国の補助金と新型コロナウイルスの交付金でございます。
事業の目的は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光地、観光事業者の皆さんを応援し、観光需要の回復を図るというものでございます。
事業内容ですが、表を御覧ください。観光需要の回復促進の取組といたしまして、現在行っておりますスペシャル・ウェルカニキャンペーン、それから＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、両方とも６月30日まで期間を延長したところでございます。それと今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら取り組む需要回復対策として、県版のＧｏＴｏトラベル事業などについて32億4,000万円をお願いしたいと思います。
もう一つ、バス代支援でございます。現在、県内外の旅行会社による県内周遊型の団体バスツアーへの支援を行っております。もともと日帰り１万5,000円、宿泊３万円の制度があったのですけれども、日帰り３万円、宿泊６万円に増額しております。この期間が６月30日だったものですので、これを延長するとともに、支援額の補正をお願いするものでございます。
２は、今後、国のＧｏＴｏトラベル事業に合わせて、ほかの観光地、ほかの県との競争に負けないよう、ドライブキャンペーン、航空利用キャンペーン、鉄道利用キャンペーン、それからバス旅行商品の支援などを予定しております。これは昨年11月補正でお認めいただいているところでございます。
３番のところ、先ほども少し申し上げました＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとスペシャル・ウェルカニキャンペーン、５月31日を６月30日に延長しております。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山交流推進課長
資料の５ページをお願いいたします。ウクライナ避難民受入支援事業で500万円をお願いするものでございます。
ウクライナ避難民の受入れにつきましては、４月１日に相談窓口及びワーキンググループを設置しているところでございますが、このたび生活や言語等に関する支援制度を整備し受入体制をしっかりとつくっていくということでお願いするものでございます。
主な事業内容、支援内容といたしましては、生活支援としまして住宅の確保、生活支援金の支給、また、在留資格や住民登録等の手続等に関する支援、通訳・翻訳者の確保・派遣ですとか日本語指導といった言語に関する支援等々を考えております。経費的には、ひとまず３世帯分の受入れを想定した経費にさせていただいております。
また、県民の皆様からの寄附金も100万円充てさせていただくという財源にしています。県民の皆様と一緒に避難民の方を支援するという形で行っていきたいと考えております。
報道等でも出ておりましたが、現在、環境大学で避難民の受入れに関する案件を調整中でございます。こちらにつきましては、明日の常任委員会でまた改めて御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
次に、地域づくり推進部に係る付議案について、関係課長から説明を求めます。
野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
地域づくり推進部の予算議案説明資料を御覧いただきたいと思います。２事業、両方とも地域交通政策課の事業でございます。
まずは４ページ目を御覧いただきたいと思います。総合緊急対策のうち、交通事業者に対する緊急支援事業でございます。新型コロナの影響に加え、ウクライナ侵攻等を背景とした燃料、原材料の高騰が交通事業者への経営状況悪化に拍車をかけていることから、地域住民の移動手段を守るため、交通事業者に対して緊急支援を行うものでございます。
主な事業内容の（１）、エコタイヤをはじめとした燃費向上に資する車両整備に支援を行う4,500万円。また、（２）、昨年、一昨年にも同様の支援をお認めいただいておりますが、コロナ対策と経済の両立を図るため、感染防御型ウィズコロナとして普及啓発が必要のあるものについて、バスやタクシーの車両を活用した広告を行うものでございます。（１）と（２）の両方で１億200万円の補正をお願いするものでございます。
財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
続きまして、５ページ目を御覧ください。総合緊急対策、貸切バス等利用促進緊急応援事業でございます。新型コロナウイルスの影響で特に貸切バスの利用が低迷していることから、当初予算において県内貸切バスの利用を促進する事業をお認めいただいておりました。その中でも小・中学校や高校における県内修学旅行等のニーズが高まっていることから、1,000万円の増額の補正をお願いするものでございます。
２番のところ、主な事業内容で２つに分けておりますけれども、両方とも学校での県内修学旅行等でございまして、上段が小・中学校、下段が県立高校や私立学校でございます。補助率３分の１で支援するものでございます。
財源といたしましては、先ほどと同様に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
地域づくり推進部の４ページと５ページ。ちょっと細かいことかもしれないのですけれども、この交通事業者という概念に代行事業者って含まれていなかったように記憶しています。代行事業者というのは管轄が警察なのかな。バスの事業者やいわゆる公共交通を担っている事業者と同じような状況です。ただ、そこに対してこの支援は使えないのではないかなと思うのですが。使えたらいいですけれども、どう考えておられますか。
●野坂地域交通政策課長
今回の地域交通政策課の事業の中では、代行事業者様の支援というのは含んではおりません。この考え方といたしましては、やはり公共交通というところで、高齢者とか高校生とか、通院、通学といった地域住民の移動手段の確保というところに主眼を置いて予算計上させていただいているところです。
一方で代行事業者様につきましては、やはり影響は出ているということではあろうと思います。こちらにつきましては、商工労働部のコロナ対策支援事業ですとか、飲食店様と同じような支援が活用できると聞いておりますので、商工労働部と一緒になって、そういった支援が使っていただけるように我々も案内していきたいと思っているところでございます。
○内田（隆）委員
この前、知事が決断された20億円ね、事業者を問わず応援しようとされたときに、代行事業者は本当に喜んでいらっしゃった。これまで県の支援が全く届かないということを言われていた。一方で経済等を回していくと言われながら、我々も同じように地域の交通を担っているのではないかということを言われたときに、私もバス・タクシー事業者として地域交通の一つだと考えてもいいのではないかと思うのだけれども、そこはやはり頭から違うよという話で切り捨てられる存在になってしまうのか。
●木本地域づくり推進部長
代行業者につきましては、先ほど申しました商工の支援でかなりしっかり支援いただけるということなので、そこをしっかりつないでいこうと思っております。
こちらの支援ですと非常に少額で１台当たり数万円というような形になりますので、それがどうかということ。それからこの事業は公共交通事業者、ＪＲ、バス、タクシーなどと一緒に頑張っていこうということで議論しながらつくっているものなのです。委員の御指摘からはちょっとずれるかもしれませんが、そういう、いわゆる公共交通の事業者様からしますと、代行事業者はマイカーを使われる方の帰りの利用だとかが利用の主なものということになろうかと思います。そこの部分はまずはいわゆる一般の公共交通事業者の皆さんの支援ということでこの事業は特化させていただきたいと考えております。
○内田（隆）委員
そう整理されるならそれでいいと思うのですよ。あとは県民、事業者の受け止め方だと思うのです。きちんと情報、意思、県としての思いが伝わっていれば、バス、タクシーだけ支援してうちはないのかいという声は出ないと思うのですね。ですから、商工労働部としっかり連携していただいて、バス、タクシーの事業ではないのだけれども、こういう制度があるので使ってくださいねということを言ってあげてもいいのかなと思います。配慮をお願いしますということで。
●木本地域づくり推進部長
先ほど野坂課長も申しましたけれども、代行事業者についても実は地域交通のほうでもつながりがございます。しっかりと情報をお届けするように、地域づくり推進部としても取り組んでまいりたいと思っております。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
今の４ページの燃油高騰対策、今までも支援策が出てくる中で、よくエコタイヤの整備ということが出るのだけれども、今履いている、つけているタイヤもまだ使えるのに、燃油、燃料が少なく効果があるということでエコタイヤに替えるという事業者はどれだけあるのかなと思って。普通のタイヤと比べたらどの程度燃費がよくなるのか。その辺り、実際のところはどうなのか。
●野坂地域交通政策課長
まずエコタイヤの購入につきましては、やはり使えるものを途中でやめてしまってというよりは、タクシーは大体年に１回は替えるぐらいの頻度でちびてしまうといった状況を聞いておりますので、使えるものをやめてしまうということではなくて、タイミングに合わせて替えていただくような形を考えております。
どれぐらい燃費向上に資するか、よくなるのかというところは、ちょっと今、具体の数字は持っておりませんが、現在履いているものよりも回転効率ですとか摩擦の度合いで、それが少なければ燃費がよくなるということで、そういった今よりも数値のよくなるものに履き替えていただくことをこの支援の対象として考えているところです。
○広谷委員
それでタクシー事業者なりバス事業者がエコタイヤを導入するのはどういう実態なのですか、多いのですか。4,500万円の予算をつけているのですけれども、現実、現状は。
●野坂地域交通政策課長
エコタイヤにつきましては、一応現在よりもよくするということで幅広く使っていただけると思っております。この4,500万円は全てタイヤというわけではございませんで、それ以外の燃費向上に資するオイルを交換したりですとかエアコンフィルターなどを替えていただいて、エンジン回りの燃費向上といったようなことも含んで支援していこうと考えております。
○伊藤委員
例えばエコタイヤに替えた場合、補助率はどれぐらい。
●野坂地域交通政策課長
エコタイヤと通常のタイヤの差額が大体１本当たり2,000円ぐらいと考えておりまして、１台替えると４本ありますので8,000円といった金額になってくるかと思います。
○伊藤委員
なら、8,000円分を丸々助成する、支援するわけだな。
●野坂地域交通政策課長
そうでございます。差額で増えた部分を支援するということでございます。
○伊藤委員
もう１点、エコタイヤもだけれども、タイヤのガスなどの窒素ガスとかも対象になるわけだ。
●野坂地域交通政策課長
そうですね、窒素ガスで燃費が向上するかどうかというのは今ちょっと手元で分かっておりませんので、そこは燃費の向上に資するような取組かどうかというのを調べさせていただいて考えたいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかに。
○島谷委員
交流人口４ページ、ＧｏＴｏ鳥取キャンペーン、これはＧｏＴｏトラベルに合わせたとなっているのだけれども、期間というか、これはＧｏＴｏトラベルが始まってからこれをやりますよということなのか、ちょっと教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
国のＧｏＴｏトラベルが実施される予定なのですけれども、そこに合わせて上乗せして支援していくということを考えています。
○島谷委員
ということは、それが始まらない限り、この予算は執行されないということで理解していいのかな。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
もともとは国のＧｏＴｏトラベルに合わせてと考えておりますが、ＧｏＴｏトラベルの開始もまだちょっとよく分からないところですので、そこはキャンペーンの実施状況も併せて全体を見て、国のトラベルが始まらない場合でも実施することも含めて考えたいと思います。
○島谷委員
予算の上ではちゃんとそれをイメージしておかないと、いつやるのだという話になってしまうしね。まあいい、私の意見です。
あとね、このドライブキャンペーンで県内対象宿泊施設の宿泊者となっているのは、これは県外から県内に入ってきた人を対象にするわけ、それとも県内の人も対象にするわけ。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
県内のお客様も対象にしたいと思っています。
○島谷委員
分かりました。誰でも大丈夫よという話ね、分かりました。
それと５ページの話、これは明日また話があるみたいなことだけれども、一つだけ教えてほしいのはウクライナの環境大の受入れ、研究者として採るということは、環境大から給料なり生活費とかが出るという前提で入ってくるのですか。それだけちょっと教えていただけますか。
●米山交流推進課長
研究者として受入れということで聞いておりますが、給与が支払われるというような話はちょっとお聞きしてはいないですね。
○島谷委員
ということは、この事業に絡んで就労支援云々も県が関わっていくという話でいいのですか。
●米山交流推進課長
ひとまずは環境大学で研究をされるということでお聞きしておりまして、その後、御本人がもし引き続き就労を希望されるようであれば、必要に応じて就労支援等を行っていくということも考えていきたいと思います。
○島谷委員
避難民を受け入れるということになると、生活費が必要になってくるのですね。それに対して、こうやって受入れ事業をやるのであれば考えていくということになるのだろうか、そこをちょっと教えて。
●米山交流推進課長
生活費相当につきましては、一つは県で、一時金ではございますが生活支援金を支給させていただいて、その後は日本財団が生活費相当ですね、支援を行うという制度はございますので、そちらの活用も今現在検討されているところでございます。
◎川部委員長
いいですか。
ほかに。
○安田委員
ちょっと戻りますが、地域づくりの４ページ、５ページのバスのところ、昨日課長と御相談させていただいたのですけれども、２月議会で通した後の利用率というか、この予算に対して利用されているペースについてどう考えておられるのか教えてください。
●野坂地域交通政策課長
ありがとうございます。
今のお問合せは多分ここに書いていない貸切バスの半額支援の件だと認識しておりますが……（安田委員「そうです」と呼ぶ）当初では1,700万円をお認めいただいておりました。この補正前の6,500万円のうちの数字でございます。これにつきましては、５月半ば時点で94万8,000円ということで利用実績はまだ100万円程度ではございますが、予約状況では12月までで500万円超と聞いております。まだまだやはりオミクロンが出てきたりとか、なかなかちょっと予約がすごく増えていくような状況に結びついていないと聞いております。改めてこのゴールデンウイーク以降ですね、コロナ対策と経済との両立という話も出てきて、より動いていただきやすいような雰囲気も出てきておりますので、より積極的な利用を促していきたいと思っております。
○安田委員
1,700万円に対して、予約で500万円強というお話でした。昨日も私がちょっと問題だなと思ったのは、バス協会の運用が大変で県の思惑と一致しているのかなというところでちょっと疑問に感じたのですね。道の駅に寄らなくてはいけないとか飲食をどこかで取らなくてはいけないというようなことを厳格に運用されていたというところで、バス会社にとってもちょっと使いづらい形になっていたのではないかと思うのです。なので、やはりこれはもう明確に公共交通を守るための予算ですから、その辺り、もう少し緩和して、当初我々が予算を通したときはそんな条件はついていなかった。そこをもう１回、バス協会としっかりお話をされるべきだと思います。
●野坂地域交通政策課長
昨日お聞きした分につきましては、バス協会の運用がちょっと厳しかったと認識しております。それは、基本的には県内の方が県内で利用していただくというのを主眼に置いた貸切バスの半額支援事業でございます。生活圏を同じにするような島根県ですとか兵庫県北部ですとか、そういったところまで制限はしないという事業立てをしていたのですけれども、ただ一方で、県内に消費だったりとかがほしいということで、県外に出る場合は県内に１か所は立ち寄ってほしいというような趣旨のことを条件づけしていたのです。
昨日お問合せがあった件は、県内だけで移動するのに立ち寄らないといけないという運用をバス協会がしていたようでして、その点につきましては、御連絡いただいた後すぐにバス協会にも連絡して、県内の場合には、県内で移動して目的地に行った時点で県内での目的を達成しておりますので、そういった制限は必要ないでしょうということで話合いをしております。今後もしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思います。
○安田委員
迅速な対応に感謝したいと思いますけれども、やはりこの予算1,700万円を使い切ってもらって、しっかり事業立て直しに資するような施策ではないといけないと思うのです。だから、我々もなかなか予算を通した後に全てを後追いすることはできないのですけれども、ぜひ担当の皆さんは後追いをしていただいて、不備があるようだったら、使い勝手が悪いようだったら、ちゃんと執行残が残らないように寄り添っていただきたい。そのぐらいバス事業者は今大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
交流人口拡大本部の４ページをお願いします。要求額32億4,000万円、既定額で35億1,000万円積んであって、ドライブキャンペーンとＧｏＴｏ鳥取キャンペーンとも合わせて約70億円ぐらい積んでいるということだと思います。この観光需要の回復促進、いわゆる＃ＷｅＬｏｖｅとスペシャル・ウェルカニが、ＧｏＴｏが始まれば停止してＧｏＴｏの支援に切り替わるわけですから、ここは弾力的に運用していただけるのだろうなとは想像しております。
ただ、そこでやはり意識しておかないといけないのは、ＧｏＴｏキャンペーンでいろんな県が同じように同様の支援をしてくるわけです。その中でどうやって鳥取を選んでもらうかということ、どれくらいお得感が出せるかというところが観光戦略の見せどころだと思います。70億円って想像するに何泊分くらいのイメージなのですかね。２分の１だったら140億円、140億円で7,000～8,000円の宿泊なら３万泊分とか。３万泊って、落ち込んだ宿泊料で全然足りないよなとか、その辺りを意識しながら、多分ウェルカニキャンペーンだけで5,000円出していくと当然足りないのです。だから、ＧｏＴｏキャンペーンのところにその上乗せ効果を含めて、しっかり国の予算を使いながら宿泊者数を堅実に増やしていくということが非常に重要だと思うのですけれども、その辺りの展望とか見込みってどう考えておられますか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今70億円で何泊というのはちょっと手元にはないのですが、今まで昨年３月から島根とのキャンペーンを始めて約１年たったところでございます。分かっている数字で申しますと、宿泊で補助金ベースですと14億5,800万円補助しております。利用者数が、これは宿泊だけではないのですが、鳥取県民だけで184万人活用していただいております。ほかの県も合わせると192万人ほど支援しております。今委員が言われたのは、その数字とともにほかの県に負けないようにやっていけという御趣旨だと思います。いつもおっしゃるのに広報のことなどもございますので、今回、延長に伴いましてはもう既に広報を計画して、広報を打っております。この上乗せの支援とともに、広報なども含めて一生懸命やっていきたいと思います。
○内田（隆）委員
今、朝の情報番組とかを見ると、東京が動き出すぞとか関東近隣のいわゆる＃ＷｅＬｏｖｅみたいな感じでこれくらいお得ですよというようなことを盛んにやっておられますよね。どこをターゲットにするか、関西を押していくのか、関東を押していくのかも含めて、やはりＧｏＴｏって物すごくインパクトがあるものだと思うので、そちらに対して、始まったらどこのエリアできちんと告知できるようにとか、今から広告代理店なのか分かりませんけれども話をしておくのが必要なのかなと思います。
加えて、これは質問なのですけれども、スペシャル・ウェルカニキャンペーンって、宿泊証明が県民は２回接種、県外は３回接種だったと思うのです。それについて子どもの扱いって、家族で旅行しようかとなったときにどう整理されていますかね。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
子どもにつきましては、たしか12歳までだったと思うのですけれども、まず同居する親御さん、監護者が同伴する場合は12歳未満は検査不要でございます。それから学校行事など文科省の取扱いに合わせてするものについては検査不要ということになっています。
○内田（隆）委員
若年層の接種が進まないというところも含めて考えると、高校生年代とかに対してどうしていくのか。これは本当に議論したほうがいいことだと思います。経済を取るのか接種を取るのかみたいな話にならないように、しっかりと、よく銀杏先生とか伊藤先生も指摘されていますけれども、この辺りきちんと今から議論しておいてほしいなと思います。
あと最後に報告をいただきたいのが、旅館とかがすごく気にしておられる＃ＷｅＬｏｖｅの隣県の状況、今後どういう見込みなのかというのを教えていただけますでしょうか。もう全部スタートされると思うのですけれども、その辺りについて簡単で構わないので。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
地域観光事業支援、いわゆる県民割、隣接県割、それからブロック割として鳥取県の場合は隣接県とともに中国地方でいうと山口県、それにプラスして四国４県の合計９県、それと兵庫ですね。６月１日に兵庫県と広島県がスタートすることを公表しております。この２県が一番最後の再開県になっておりまして、その他の県についてはもう既に再開しているところです。今フルサイズといいますか、できる県についてはフルサイズで６月１日から開始される、拡大されているということになっております。
○内田（隆）委員
明日から開始ということで非常に喜ばしいニュースだと思います。しっかりＰＲしてあげていただけますか。まだ１か月ありますし、それこそ今ちょうどゴールデンウイークも終わって需要的には落ちているときだと思いますので、しっかりと夏までに関西であるとか広島であるとか岡山であるとか、本当に旅行事業者が期待しているところをきちんとアピールしていただいて、きちんと集客ができるようにしていただきたいと思います。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
あと１か月ありますので、広報もしっかりやっていきたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時56分 閉会
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