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会議の概要
午前９時59分 開会
◎川部委員長
それでは、ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理局、交流人口拡大本部、県土整備部、地域づくり推進部の順で執行部の入替えを行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と坂野委員にお願いいたします。
最初に、警察本部について行います。
初めに、お手元に幹部名簿を配付しておりますが、８月26日付で人事異動がありました。半田警察本部長より一言お願いいたします。
●半田警察本部長
８月26日付で鳥取県警察本部長を拝命いたしました半田でございます。県民の皆様の安全と安心を確保し、県警察に対する期待と信頼に応えてまいりたいと考えております。議員の皆様方の御指導の下で県民の皆様の声に耳を傾けながら全力で職務に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◎川部委員長
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係以外の議案１件、また報告が１件ございます。
各件名につきましては、議案説明資料、予算に関する説明書２ページ目の令和４年９月定例会議案説明資料目次を御覧ください。予算関係以外といたしまして、議案第10号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、報告第２号、令和３年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
福本捜査第一課長の説明を求めます。
●福本捜査第一課長
資料の３ページをお願いいたします。議案第10号につきましては、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
本案は、法律上県の義務に属する警察が取り扱った死体の所持品管理の瑕疵による損害賠償について和解し、損害賠償の額を定めることについて、本会議の議決を求めるものであります。
和解の相手方は、兵庫県神戸市及び三木市の個人であります。
和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金33万4,720円を支払うというものであります。
事案の概要につきましては、鳥取警察署所属の職員が、死因調査のために取り扱った和解の相手方の被相続人である死者、このたびは実父となります、その実父が身につけていたネックレスを保管、管理するに当たり、相手方に引き渡すまでの間、貴重品保管庫に保管することなく、他の物品と併せて遺体保冷庫に保管し、和解の相手方にその存在を知らせることのないまま遺体を引き渡し、火葬後に同ネックレスの紛失が明らかとなったものであります。
県警におきましては、このたびの事案を踏まえ、死体取扱業務における貴重品の適正な管理及び遺族に対する適切な引渡しについてさらなる徹底を図るよう職員に指示するなど、再発防止を図っているところであります。このたびは誠に申し訳ありませんでした。
◎川部委員長
前田会計課長の説明を求めます。
●前田会計課長
議案説明資料の４ページを御覧ください。報告第２号、令和３年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
資料の表は、令和３年９月定例会及び令和４年２月定例会で御承認いただきました繰越明許費におきまして確定した繰越額を明らかにしたものでございます。
まず運転免許・認知症等運転者対策費は、道路交通法等の一部改正に伴う運転者管理システムの改修費用となります。繰越理由は、改修システムの運用開始日が令和４年５月中となり、運用開始時にシステムの移転作業等をする必要からシステムの移行作業等が令和４年度中の完了となったためで、5,447万9,920円の繰越額が確定しております。
次に、交通安全施設整備費は、計画変更等を繰越理由としまして、年度内の完了が困難となった交通安全施設工事の関連工事費として最大3,972万5,000円の繰越しを見込んでおりましたところ、繰越額が3,721万3,100円に確定したものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○坂野委員
ネックレスの件ですけれども、火葬して紛失ということですが、この33万円余と算定した根拠を教えていただけるとありがたいです。
●福本捜査第一課長
この品物については、紛失しておりますが、死体調査時における写真を基にいたしまして貴金属店に算定していただきました。ネックレスの部分については18金のいわゆる喜平ネックレスと言われるもので、一般的にこの形状、大きさですと金の含有量が30グラム、ペンダントのトップについてはエリザベス金貨を使用しておりまして、金の含有量が10グラムになるということで、紛失した当時、５月18日時点の金相場、１グラム当たり8,368円を掛けた金額でございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
報告１、令和４年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について、山本生活安全企画課長の説明を求めます。
●山本生活安全企画課長
警察本部資料２ページをお願いいたします。令和４年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について御報告いたします。
まず、特殊詐欺の現状について説明いたします。特殊詐欺の過去10年の被害状況についてグラフで示しておりますが、認知件数を見ると電子マネーを利用した新たな手口の発生で件数が大幅に増加した平成29年を除いておおむね20件台で推移しておりましたが、昨年は近年発生の少なかった還付金詐欺の急増により認知件数が42件と大幅に増加しております。
本年６月末の認知状況ですが、認知件数が24件、被害総額が約4,742万円で、昨年同期と比べ被害額は減少したものの、認知件数は同数で、依然として深刻な情勢にあります。
手口は、架空料金請求詐欺、還付金詐欺が多く、両手口で全体の約９割を占めております。
被害者の年齢につきましては、全体の６割以上が65歳以上の高齢者で、そのうち女性が８割を占めております。
次に、水際阻止の状況ですが、本年６月末で阻止件数30件、阻止率は約56％であります。そのうちコンビニエンスストア従業員や金融機関職員の声かけによる阻止が約９割を占めております。
次に、被害の未然防止対策について説明いたします。主な未然防止対策としては、犯人からの詐欺電話等を認知した際にあんしんトリピーメールや防災無線を活用した迅速な防犯情報の発信を行っておりますし、特殊詐欺の実態や防止方策の周知を図るため毎月10日の防犯の日や偶数月15日の年金支給日などに大型商業施設等において関係機関・団体やボランティアの方と連携した被害防止広報を行っております。
また、先ほど説明したとおり65歳以上の方が被害の多くを占めていますので、そのような方に主眼を置いた防犯講習を行っておりますし、昨年から多発している還付金詐欺対策として、ＡＴＭでの携帯電話の通話はしない、させないことの定着に向け鳥取県や金融機関と連携し、「ＳＴＯＰ ＡＴＭでの携帯電話」運動を推進しております。
続いて、警察庁特別防犯対策監、杉良太郎氏の来県について説明いたします。杉良太郎氏は、幅広い世代に高い発信力を有する著名な方々で結成されたストップ・オレオレ詐欺47プロジェクトチームの特別防犯対策監として、全国の警察本部を訪問され特殊詐欺被害防止に向けた活動を展開されており、当県には先般、８月31日に来県され、知事、警察本部長と共に特殊詐欺被害防止に向けた県民への緊急メッセージの発信や記者会見などを行っていただきました。
今後もあらゆる機会、広報媒体を活用し、従前からの対策を継続しつつ、はやりの手口に応じたタイムリーかつインパクトある広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
「ＳＴＯＰ ＡＴＭでの携帯電話」について、しない、させないということですけれども、必要で、携帯電話しながらＡＴＭを操作している方もいらっしゃるものなのですかね。
●山本生活安全企画課長
警察のほうで認知している実態を見ますと、ＡＴＭに誘導されて、この場合、被害の実態としては還付金詐欺等が多いわけですけれども、本人は還付金を自分に返していただけるという思いを持って犯人の言うがままに操作しているところ、実は意図せずに第三者の口座に振り込まれているということでございまして、そもそもＡＴＭでのそういった……（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○銀杏委員
いや、実際ＡＴＭで30代ぐらいの若い男性が携帯電話しながら長いことＡＴＭを操作していたのを見かけたことがあったのです。銀行員も出てきて注意するとかそういうことはなくて、高齢者の方だと危ないなと思うわけです。仕事上何かしら必要がある人が携帯電話を使うときに一体どういう対処をすべきものなのかなと。させないということだったらそれなりに対応してもらったほうがいいものなのか教えていただきたいなと思います。
●山本生活安全企画課長
ＡＴＭにおいて携帯電話を操作しながら入金される方、例えば自分の振込先について何らかの画像とかで保存していて、それを確認しながら操作されるというような方も中にはあろうかと思いますけれども、やはりＡＴＭに誘導されて還付金詐欺等の特殊詐欺が発生している現状を見ますと、万が一そういったＡＴＭで通話しながら操作している方がおられましたら、できれば声かけをしていただいて、事実確認をして、もし詐欺であれば抑止に至りますし、通常の操作でしたら理由について説明して申し訳ないですけれども納得いただけるということで、まずは声かけを行っていくということで運動を推進してまいりたいと考えております。
○銀杏委員
なかなかそばにいた一般県民が操作している最中の方に声をかけて、大丈夫ですかとか、どなたに振込をされているのですかというふうなことは聞けないと思うのですね。本来ならばそういうのに出くわしたときは、銀行窓口に行って銀行員に言っていただくことが必要ではないかなと思うのですけれども、やはりその辺をしっかり、させないというのであればどういうことをしてくださいと分かるように県民に知らせてほしいですね。
●山本生活安全企画課長
先ほど阻止についてお話ししましたけれども、その阻止の中には実際ＡＴＭに並んでおられて、前の方が携帯電話を操作しながら手続をしておられて、それは詐欺ではないですかという声かけで阻止に至ったものもあります。
ただ、委員御指摘のとおり、なかなか個人に対してそういったことは言いづらいところもあると思いますので、銀行であれば職員にこういう方がおられますよとお知らせいただくとかということにも努めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
被害者が、説明では高齢者が６割で、女性が８割ということですが、実は最近僕の携帯にも変な電話がかかり出して、弁護士を名乗ったり、東京の03の市外番号だったりして、それで僕は登録していないものだから出ないのですよ。そしたら同じ番号で何回もかかってくる。それでこれはもう駄目だなと思って、不審電話ということで登録して、これがかかってきたらもう出ないようにしているのですけれども、こうやって被害に遭われる方は携帯にかかってくるのか、固定電話にかかってくるのか、その辺はどうなのですか。最近、高齢者の携帯電話保有率も高くなっているので、携帯にかかってきているのかなと思ったりするのですけれども、その辺りはどういう状況なのですか。（「極めて重要な点です」と呼ぶ者あり）
●山本生活安全企画課長
詐欺の電話がかかってくる状況ですけれども、還付金詐欺などの場合については自宅の固定電話にかかってくることが多うございます。
ただ、もう一方の手口であります架空料金請求などについては、固定電話に限らず、例えば家でパソコンを操作しているときにパソコンに警告の画面、ウイルス感染といったのが出たり、あるいはスマホを操作しているときにショートメールでやってきたり、03番号とか050番号、0120番号などによって携帯電話にかかってくる。様々なものがございまして、一概にこれは詐欺だと特定できるものはありませんし、かかってくる番号も様々でございますので、番号よりも携帯電話等でお金のお話が出た場合は、まずは詐欺を疑っていただくことに心がけていただければと考えております。
○広谷委員
固定電話にかかってくる場合だったら、独り住まいでなかったらある程度同居している方に相談なりができるのではないかなと思うのですけれども、独り住まいの被害者が多いというようなこともデータとしてはあるのですか。関係ないですか、それは。
●山本生活安全企画課長
高齢者の方で、家族構成的にお独り住まい、または高齢者の方だけで住んでおられる、もしくは家族皆さんで住んでおられるというところで、ちょっと手元に世帯構成別のものを用意しておりませんので、今ここで明示できるものはありませんけれども、やはり高齢者世帯の場合もありますし、独居の方の場合もあります。また、お子さん、お孫さんと一緒に住んでおられて、電話を受けられたのが高齢の方で、家族に相談されることなく被害に遭われたという状況もございます。
○安田委員
関連します。ここ数年とか、１年ぐらいですか、ガラケーからスマホへ物すごい勢いで移行されているのです。実際に高齢者のことぶきクラブとか、ああいったところでキャリアのお店の方を招いてスマホの使い方講習会など社協なども絡んでよくやっておられると聞いている。そうなってくると、やはり今までなかったような犯罪にいざなわれるようなことが増えてきているのではないかと思って、私の身近な高齢者もショートメールでＮＴＴドコモです、電話をください、050の何番というので電話してしまったと言い出して、金を払えと言われたけれどもそんな金はないと言って切ったという事後報告を受けて、大変に心配しているところです。これから多分ここがすごく狙われてくるのではないか。実際にもう多分そういう動きになっているのではないかと思っています。
鳥取県警察だけでインターネットの世界をどうにかしろというのはとても無理な話だと思うのです。やはり日本中の警察組織で各携帯会社とかも含めて、恐らく何かしら対策をやっておられるとは思うのですけれども、これからやはりやっていかないと、多分お金を持っているのは高齢者の方だというのは、もうこれは明確ですので、増えてくるのではないかと思っているのです。全国的な取組について何か御存じのことがあれば教えていただければと思います。
●前田生活安全部長
委員のおっしゃったとおり、県内では警察署員が地元にある販売店に行って、携帯販売の際に、特に高齢者の方に販売する際にはいろんな注意点、詐欺に引っかからないようにということもお願いしておりますし、全国的には警察庁のほうで、携帯電話に関することであれば総務省であったり、あるいは金融庁であったり、様々な働きかけを以前からやっております。また近年、特殊詐欺が増えておりますので、さらに働きかけを強めていると聞いております。
県内におきましても委員御指摘のとおり、特にコロナ禍で高齢者の方がパソコンを使う機会であったりとかスマホに移行したりということで、固定電話に限らず携帯電話とかメールで詐欺に引っかかる方も増えてきておりますので、そういう手口の移行等を踏まえながら、警察もそれに沿った被害防止対策を今後も推進してまいりたいと考えております。
○安田委員
ありがとうございます。全国的なことは分かりました。
恐らくこういった無数に組成した携帯電話番号に向けてだっと送りつけていると思うのですけれども、そういうのを一個一個地元の警察署に届けというか報告を上げたほうがいいものなのでしょうかね。どうなのでしょう。
●前田生活安全部長
現在でも、被害があった方は被害があったという届けもありますけれども、実際に自分のところにこういう電話がかかってきたとか、こういうメールが来たということで相談という形で、多くの方から情報をいただいております。警察といたしましても、そういう情報をいただければその番号であったりメールアドレスであったりから、可能な限りは捜査するようにしております。
○安田委員
分かりました。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時26分 休憩
午前10時30分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監の総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
危機管理局の予算に関する説明書、２ページをお願いいたします。危機管理局からは、予算関係の議案、補正予算を１件、予算関係以外では損害賠償の議案１件、それから繰越関係の報告を１件させていただきます。
３ページをお願いいたします。今回の補正につきましては２億円をお願いいたしまして、合計として７億4,200万円余をお願いするものでございます。
それぞれ各担当に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
資料４ページでございます。２月議会全員協議会で説明させていただきました中国電力からの拠出金１億6,000万円を、鳥取県原子力防災対策基金に積み立てる補正をお願いするものでございます。
これは７月に中国電力との間で締結しました原子力防災に関する財源協力協定に基づきまして、国による適切な財源措置が得られるまでの財源負担として中国電力に必要な額を負担してもらうものでございます。
国に対しては、引き続き必要な財源を措置するよう求めてまいります。
続いて、５ページに移ります。先ほどの中国電力からの拠出金を財源としまして、ＵＰＺ内、米子市と境港市の両市にそれぞれ2,000万円、計4,000万円の交付金を交付するものでございます。
あと、11ページ、令和３年度からの繰越明許費に関する計算書の資料でございます。原子力防災対策事業費で、令和４年度への繰越額が約1,380万円となっております。こちらは境港市役所の防災機能を新設しました交流センターの移転に伴いまして、原子力防災ネットワーク機器を移設するということなのですけれども、その移設先の交流センターの建設工事の工期が遅くなってしまいまして、年度内に工事完了が困難になったことから繰越しとなったものでございます。移設工事については既に終了しております。
◎川部委員長
谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料10ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの活動中の事故による損害賠償について和解し、及び損害賠償の額を定めることについて、議決を求めるものでございます。
資料の２に概要を記載しております。
まず、（３）事故の概要でございます。事故は令和４年６月13日に鳥取県消防学校の敷地内、屋外訓練場で発生しました。
状況ですが、消防防災ヘリコプターで大山での山岳救助事案におきまして要救助者を救助後、消防の救急隊、救急車に引き継ぐために、飛行場の場外離着陸場としております消防学校の屋外訓練場にヘリが離着陸した際に、ヘリのプロペラによる風、ダウンウオッシュによって小石等が舞い上がり、屋外訓練場に駐車していた和解の相手方所有の軽乗用自動車にその小石等が衝突しまして同車両が破損、具体的には助手席の前後のガラスに傷がついたものでございます。和解の相手方としまして、車の所有者であります鳥取市在住の個人に、県の過失割合を10割として県から損害賠償金28万2,480円を支払うものでございます。
消防防災ヘリの運航につきましては安全に十分配慮しておりますけれども、今後ともこういうことがないように努めてまいります。御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
私のほうからもよろしいでしょうか。このたびヘリの事故を起こして、どうも申し訳ございませんでした。引き続き県民の負託に応えられますよう、ヘリの安全運航に努めてまいりたいと思います。このたびはどうも申し訳ございませんでした。
◎川部委員長
続いて、福田危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理政策課長
再び11ページの繰越計算書をお願いいたします。表の一番上の広域支援体制整備総合事業費でございます。1,000万円余の繰越しでございます。こちらは新潟大学と連携いたしまして、県内35か所に積雪の深さを測る積雪深計を設置する事業でございますけれども、新型コロナの影響で現地調査が大幅に遅れまして年度内の事業完了が困難となり、全額を繰り越したものでございます。
◎川部委員長
灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。
●灘尾危機対策・情報課長
11ページ、繰越計算書についてでございます。２つ目、地域衛星通信ネットワーク更新事業費、３つ目、震度情報ネットワークシステム機能強化事業費の説明をさせていただきます。いずれもネットワーク機器の更新事業でございますが、これらの繰越明許費については、令和４年２月定例会、令和３年11月定例会でそれぞれお認めいただいた明許費の繰越額が確定したものでございます。それぞれ4,307万8,000円、４億円を繰り越しております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
ヘリコプターの件でちょっと教えていただきたいのですけれども、このヘリコプターが着陸した流通町の学校の着陸場所というのは通常も着陸場所として使っているところであるのかどうか、あとは車がとまっていた場所は適切な場所であったのかどうか、その２点を聞かせてください。
●谷本消防防災課長
消防学校の屋外訓練場につきましては、ヘリの場外離着陸場として指定して、年間何回も使っております。特に大山での山岳救助事案につきましては、そちらで消防の救急車に引き継ぐという形で使っておりまして、この消防学校でこういう事故があったのは初めてでございます。
車のとまっていた場所でございますけれども、屋外訓練場、面積は100メートル、130メートルぐらいの広さがございまして、こちらの車は訓練場の隅のほうにとめておりました。消防学校の施設の通常のほうにとめていたのですけれども、今回のことを受けまして駐車場所をヘリの離着陸から離れる入り口側のほうに移すという再発防止策を取っております。
○安田委員
では、これは想定外の事故だったという認識でよろしいですね。
●谷本消防防災課長
はい。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
まず、昨日本県に最接近した台風14号による被害状況について、水中局長より説明をお願いいたします。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
お手元にお配りしております台風第14号による被害状況等の資料をお願いいたします。
この台風につきましては、大型で猛烈な台風で、18日夜に鹿児島県に上陸して、20日にかけて日本列島を縦断して、沖縄県以外で初の特別警報が出された台風でございました。
鳥取県では、19日夜に最接近して、19日から20日朝にかけて広範囲に風が強まって、大山町には土砂災害警戒情報が出されるなど、県内全域に影響が出ました。
現在最終的な取りまとめ中でございますが、風雨の状況としましては、鳥取市湖山、鳥取空港で最大瞬間風速26.7メートル、最大風速が19.3メートル、それから降り始めからの雨量が鳥取市佐治とか智頭、大山でそれぞれ180ミリ台を記録しております。
警報の発表状況でございます。土砂災害警戒情報が大山に発表されましたが、解除済みです。それから大雨警報が16市町村に発表されました。これについては10時８分現在で全て解除されまして、注意報に切り替わっております。それから暴風警報は全て解除です。波浪警報につきましては現在９市町村に出ていますが、これは夕方ぐらいまで続くという気象台の情報でございます。
県の体制でございますが、気象台のほうでこれまでに経験したことのない危険な台風ということで、県のほうでも最大限の措置を取るようにということで、18日には災害警戒本部を設置しました。それから19日には災害対策本部を設置しました。暴風警報の発表をもって事前に災害対策本部を設置したところでございます。自衛隊からも連絡員、それから本日は運輸支局、農林省のほうからも連絡員が来ております。県のほうは、大山町に土砂災害警戒情報が発表されましたので、連絡員を派遣して連携を保っておりました。市町村のほうでも警戒本部等を立てまして対応しておりました。
主な被害状況、これも今朝８時の時点でございますが、人的被害は軽傷者の方１名。
住家被害はございません。
非住家の被害で、智頭町で全壊が２棟と半壊が１棟でございます。
避難情報については、高齢者避難情報が若桜、智頭、三朝、湯梨浜で発令されております。
避難所の開設については、北栄町を除く18市町村94か所で、避難者数は12市町で91人避難していただきました。
孤立集落、公共土木施設も今のところ被害はございません。
農林水産関係については現在調査中でございます。
道路通行規制箇所は、今現在４か所が継続中です。
停電については13件発生しましたが、現在の情報では全て解消しているということでございます。
そのほか公共交通、イベント等にも影響がございました。
あとコロナの在宅療養者等の避難対策ということで、宿泊療養施設、市町村の避難所に避難していただくことになっておりましたが、今回危険な台風ということで初めて県のほうでも避難所を開設して運営したところでございます。結果として、在宅療養者の方の避難は今回はなかったということでございました。
以上、最終的な取りまとめはまだでございますが、現時点での御報告をさせていただきました。
◎川部委員長
続いて、報告２、三菱自動車工業株式会社との災害時における電動車両等の支援に関する協定締結について、福田危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理政策課長
報告資料の２ページをお願いいたします。災害時の避難所等への給電体制強化のため、このたび県と三菱自動車工業株式会社及び県内の販売会社との間で、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
協定概要でございますけれども、まず災害時の電動車両等の貸与ということで、県からの要請に基づきまして、三菱自動車が保有するＰＨＥＶ、電気自動車等を県内外の販売店から貸与いただけることになりました。
また、平時の取組といたしまして、電動車両のＰＲでありますとか、イベント、防災訓練等への協力もいただける内容となってございます。
本協定による効果でございますけれども、協定締結によりまして、災害時に電動車両による給電支援を組織的に受けられるということで、大規模停電時の避難所生活の質の向上、住民の安心・安全に大きく寄与するものと考えております。
特徴といたしまして、電動車両につきましては１台で一般家庭10日から12日分の電力を供給可能。また、今回県内はもとより県外の販売店からも広く応援を受けられるということがございます。
３番目の締結の概要でございますけれども、９月15日、鳥取県庁で協定締結式と給電デモンストレーションを実施いたしました。
協定締結者は、記載のとおりでございます。
◎川部委員長
報告３、島根原子力発電所の安全対策等の状況について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
危機管理局資料３ページ、島根原子力発電所の安全対策等の状況について御報告いたします。
島根原発２号機と３号機の状況ですけれども、２号機につきましては、昨年９月15日に設置変更許可の審査が終了しまして、現在設計及び工事計画認可申請の審査が行われております。
なお、もう一つの後段規制となる保安規定の認可申請については、まだ審査が行われていない状況でございます。
１番の１つ目の２号機の審査ですけれども、４回目の審査会合が９月１日に開催されまして、前段規制の設置変更許可の審査において確認するとしていたものについて審査が行われております。原子力規制委員会からは異論は出ず、審査会合は終了しております。
これまで工事計画認可につきましては５回補正書が提出され、今後、10月と12月にそれぞれ取りまとめた設備の補正書を提出する予定となっております。
（２）の安全対策工事につきましては、令和４年度内の工事完了を公表しております。現在は、防波壁の補強工事、アクセスルートの改良工事を行っております。
あと、テロ対策施設となる特定重大事故等対処施設に関する審査ですけれども、５回目の審査会合が非公開で８月30日に行われております。
最後、３号機につきましては前回の常任委員会報告からの動きはない状況でございます。
◎川部委員長
続いて、報告４、鳥取地震に関する動画の公開等について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料４ページをお願いいたします。鳥取地震に関する動画の公開等について御報告させていただきます。
まず、１番でございますが、県では、昨年度とっとり災害記録伝承ポータルを開設しまして、西部地震に関するものと中部地震に関する動画を公開してきました。今年度、昭和18年９月10日に発生した鳥取地震の動画を作成しまして、発災から79年目となる９月10日に公開させていただきました。
内容としましては、公文書館とか図書館とか、鳥取市の歴史博物館が所有されている、被災当時の写真も利用させていただきまして、復興後の現在の写真と当時鳥取地震を経験された方の体験談、また鳥取大学の地震の研究者、西田先生とか香川先生のお話という形で、鳥取地震の当時の被災状況、その後の復興状況を現在の方に伝えていくという動画を公開させていただきました。「とっとり災害記録伝承ポータル」で検索していただければ御覧いただけます。約10分の動画でございますので、お時間のあるときに御覧いただければと思います。
次、２番目でございますが、地域防災の充実のために地域自主防災組織等の関係者を集めて、日頃の自主防災の取組、啓発をしている鳥取県地域防災推進大会を、今年度はコロナ感染防止ということでウェブ公開という形でさせていただきました。これにつきましても９月10日に、先ほど説明させていただきました鳥取地震の映像と、熊本大学の竹内准教授による「地域防災における自助、共助の役割」という講演をオンラインで公開させていただいております。
３番目でございますが、令和４年防災功労者表彰。これは国のほうでやっているもので、９月１日の防災の日に合わせまして防災功労者を表彰されております。
このたび鳥取県から内閣総理大臣表彰ということで鳥取大学工学部の特任教授であられます柗見吉晴氏が受賞されました。また、防災担当大臣表彰ということで南部町の東西町地域振興協議会様が表彰されましたので、御報告させていただきます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
三菱自動車との関係で、これは一般家庭１軒、最大10日から12日の電力を供給可能となっているけれども、避難所は一般家庭ではないので、標準的な公民館などだったらどのぐらいもつの。そういうのを見ておかないと分からない。大きさによって違うのだけれども。
●福田危機管理政策課長
そうですね。三菱自動車からは目安として一般家庭であったらこうだというところまでしか聞いておりませんので、ちょっとまた避難所のほうでどれぐらいというところは押さえておきたいと思います。
○島谷委員
換算しておかないと、１日で終わってしまったらあらかじめ２台置かなければいけない。１台で無理だったら２台でも３台でも置いておかなければいけないとか、ちゃんとやっておかないと駄目だと思いますので。
●福田危機管理政策課長
ありがとうございます。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○安田委員
台風14号の一番下のところで、私も報道で知ったのですけれども、県営の専用避難所を開設したということを聞きました。これは宿泊療養施設で空いているところを開放したのかなぐらいに思っていたのですけれども、どうも専用だということで、固有名詞を上げることが難しければどういったところを用意したのか教えていただけますか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
これについてはまず宿泊療養施設を優先して入れていって、その次に市町村の避難所でコロナ専用のところ、あるいはコロナのブース、エリアを設けたところということで、それでも万一足りないときのために命を守ることを最優先にしまして、今回県が持っている施設の体育館でコロナ対策をして、まずはそこで命を確保してもらうということで初めて設けさせていただきました。
○安田委員
分かりました。ありがとうございます。今やっと感染がちょっと収まってきたところで、この間までは数千人単位でそういった不安に思う方がおられたと思うので、とってもいい対策だったと思います。御苦労さまでございました。（水中危機管理局長兼原子力安全対策監「ありがとうございます」と呼ぶ）
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○島谷委員
もう１点だけ、その台風14号の人的被害なのだけれども、テレビの報道によれば三朝町か何かで避難中に骨折だか何かしたというの、これは人的被害に入らないのだろうか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
三朝町で高齢者の方が避難中に知人の家にいて室外機で頭をぶつけてけがをされたということで、テレビではそのように放送されておりましたけれども、台風被害の中には入れていないところでございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時53分 休憩
午前10時55分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、中原交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
まず議案説明資料、予算に関する説明書の交流人口拡大本部分を御覧ください。今回お願いいたしますのが、予算関係は一般会計補正予算４事業、それから予算関係以外で繰越明許費繰越計算書の報告がございます。
資料の３ページを御覧ください。長く厳しいコロナ禍に観光事業者の支援を行うため観光誘客キャンペーン等を行います、新型コロナから立ち上がる観光支援事業10億円、そのほか山陰海岸のジオパーク世界再認定に向けましてジオパーク誘客促進イベントとか、鳥取砂丘エリアのサイン整備を行う経費としまして補正予算をお願いするものでございます。総額で10億2,500万円余の補正予算をお願いするものです。
そのほかパスポート発給事務費としまして債務負担行為をお願いするものです。
詳細は、各担当課長から御説明させていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
４ページをお願いします。新型コロナから立ち上がる観光支援事業で10億円の補正をお願いいたします。財源は、国の補助金４億4,500万円と交付金５億5,500万円でございます。
これは９月30日まで延長されました県民割、ブロック割に係るものでございます。県民割、ブロック割は、２番のところに書いてあるとおり、宿泊料の２分の１、上限5,000円、それから＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、上限5,000円などでございます。
５ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパークを活用した誘客促進・魅力発信強化事業で800万円の補正をお願いいたします。
山陰海岸ジオパークの再認定の審査が10月に予定されております。この機運醸成を図るとともに、ジオパークを活用した誘客を促進するために、ジオパークの素材を活用した旅行商品造成や教育旅行の誘致、それと情報発信を行いたいと思います。
２番のところに主な事業内容を書いておりますが、旅行商品造成では、ジオパークの観光素材を活用したテーマ型・体験型の旅行商品造成、それから教育旅行の誘致への支援。
ジオパークの情報発信では、観光連盟のホームページに特設ページを作成したり、ＳＮＳなどの広告をしたいと思っております。
イベントでございますが、今年度中、岩美道路の完成が予定されております。その機会を捉えまして、イベントをしたいと思っております。
６ページをお願いいたします。鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトでございます。これはコロナ禍で国立公園をはじめとする自然公園の価値が見直されているところでございます。このような中で鳥取砂丘の看板を整備していこうというものでございますが、当初予算で700万円をお認めいただいております。
２のところに書いておりますが、実施設計を昨年９月から今年２月までの期間でやっておりましたところ、標識本体の老朽化などのため新設または更新が必要なサインが増加したことによるものでございます。今回補正で1,720万円をお願いしたいと思っております。
◎川部委員長
米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山交流推進課長
資料の７ページをお願いいたします。パスポート発給事務費の債務負担行為といたしまして１億8,230万円をお願いするものでございます。
パスポートの発給につきましては、現在窓口業務とか旅券の作成業務といったものを民間に委託して実施しておりまして、その委託期間が令和４年度末で終了することに伴い、次期委託業者を今年度中に選定して委託を行うというものでございます。
また、あわせまして、令和５年３月に全国的に旅券の電子申請の導入が予定されており、旅券の窓口業務を権限移譲しております５市町の機器整備の費用も併せて債務負担でお願いするものでございます。
まず旅券の事務のほうでございますが、県庁、中部・西部窓口、それぞれ民間に委託を行っております。
委託期間は現在５年間としておりまして、引き続き令和５年度から令和９年度の５年間、公募型のプロポーザルでさせていただきたいと考えております。
委託の中身につきましては、令和５年３月導入予定の電子申請による事務の効率化とか、人件費の賃金単価のアップといったものを反映させております。
続きまして、機器整備のほうでございます。こちらは権限移譲を行っております倉吉、境港、日南、日野、江府の５市町の窓口にパソコンを整備するもの、あわせまして、中部・西部の窓口も電子申請化に必要なパソコンの設定・保守に要する経費を上げさせていただいております。
◎川部委員長
堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
12ページの令和３年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書を御覧ください。１段目でございます。首都圏アンテナショップを活用した県産品販路拡大事業費について繰越額が決定しましたので、御報告させていただきます。
◎川部委員長
岡山まんが王国官房長の説明を求めます。
●岡山まんが王国官房長
繰越明許費について説明いたします。水木しげる生誕100年記念事業費でございますが、このうちの米子鬼太郎空港装飾整備に関わる部分613万1,000円について繰越しをするものでございます。
理由は、コロナ禍によりまして著作権者等との連絡調整に時間を要しましたことから、このように繰越しをするものでございます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
12ページの繰越計算書、上から２番目のサイクリストの聖地鳥取県整備事業費でございます。これは今年２月に繰越しをお認めいただいたものでございますが、このたび繰越額が1,513万7,000円余りと決定いたしました。これは主に八頭若桜ルートの設計や工事費などでございます。
新型コロナから立ち上がる観光支援事業費。これは昨年11月に繰越しをお認めいただいたものでございます。17億1,000万円で確定しております。県民割やブロック割の予算などでございます。
宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業費でございます。これは２月に繰越しをお認めいただいたものでございますが、繰越額は214万円ということで確定いたしましたので、御報告いたします。
●米山交流推進課長
11ページ、債務負担行為に関する調書でございます。先ほどのパスポート発給事務費の債務負担行為としまして、令和５年度から令和９年度までの債務負担行為をこちらで上げさせていただいております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
４ページと12ページ、細かい話で、ちゃんと説明していただければ多分分かると思うのですが、補正後の合計額が62億9,000万円で、12ページの金額が44億8,000万円。これはどういう整理で金額が違うのか説明してほしいのと、17億1,000万円、取りあえず繰り越すのだけれども、その60数億円との差もあるので、結局一体幾ら残っていて、来年度幾ら繰り越すのか教えていただきたい。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
まず、４ページの62億9,000万円は、今年度の予算でございまして、当初予算20億円、それから５月補正で32億9,000万円お認めいただいて、その合計が今52億9,000万円で、10億円の補正を上げたものでございます。
12ページの44億8,000万円は、昨年度の予算でございまして、それを17億1,000万円繰り越すものでございます。
それで……（「ああ、なるほど」と呼ぶ者あり）今年度使える予算といたしましては合計で80億円ほどでございます。
○内田（隆）委員
だから、去年の出納閉鎖が終わって決算が確定して、17億1,000万円繰り越しました。確定した繰越額足す今年度の62億9,000万円が大体80億円前後、今年度の予算です。今どれくらい消化しているの。また教えてください。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
はい。
◎川部委員長
では、よろしくお願いいたします。ほかにありませんか。
○広谷委員
５ページのジオパークの関係の事業で、事業内容に書いてあるのだけれども、例えば１の旅行商品の造成とか、３番目の各種イベントの開催というのは、時期的にこれから冬を迎える中で、こういう事業をこれから計画を立ててＰＲして参加者を募ってというような格好にできるのか、ちょっと時期的に遅いことはないか、それこそ繰越しにならないかと思ったりする。何で今の時期にこれが上がってくるのですか。例えば６月議会とかで計画を立てるほうがまだいいと思うのだけれども、どうですか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今御提案させてもらいましたのは、まずジオパークの審査が10月にあるとというのがこの前分かったということがございますので、まずそのジオパークの審査について盛り上げるということで今回の予算になっております。
ジオパークについては、観光だけではなくて生活環境部のほうでももちろん全体的な予算を持ってやっておりますので、この予算だけでジオパークをやっているということではございません。
おっしゃいますとおりジオパークは海のものが多いものですから、そういう面もございますけれども、12月頃まではアクティビティなどもありますので、そういうところで支援して誘客していきたいと思います。
イベントのほうは、道路が３月までの開通を目指しております。トンネルの中でプラネタリウムを見るとか、そういうことも検討されておりますので、よく工夫してやっていきたいと思います。
○広谷委員
再認定の時期とか岩美道路の開通時期は大体前もって分かっていたことだと思う。再認定がクリアできるかどうかというのは分からないけれども、これから冬場に向かう中で、果たしてうまい具合に事業が成り立つのか、ちょっとその辺りが心配なもので。だから早急に、議決を経てから予算執行ということになると思うので、もう既に計画を立てているのか、これから雪のシーズンに向かう中でのイベント、ウオーキングとかとなると可能性があるかも分からないけれども、ちょっとその辺りもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
●鈴木観光交流局長
ありがとうございます。広谷委員の御心配もごもっともかなと思います。今このコロナ禍で岩美町の観光事業者もいろいろと工夫をしてこられまして、海が荒れているときとか冬の期間、例えば陸のほうからジオパークを回るようなツアーを自ら企画されたりといった動きもございます。冬の時期はやはりカニということで、非常に入り込みのプロモーションをやりやすい時期とも言えます。そういった陸でジオパークを学ぶ、またカニで舌鼓をという両方の面からも誘客をしっかりと図っていきたいと思っております。
○広谷委員
しっかりやってください。（「関連で」と呼ぶ者あり）
○内田（隆）委員
であれば800万円は一般財源でなくてもいいのでは。コロナの財源とか。何でここに一財をぶつける必要があるの。その辺は考えなかったの。（「何か議論ありました」と呼ぶ者あり）次の６ページでは国庫支出金、これはコロナの財源か何か使っているのでは。
ここは一財だけでやる、いいよ、この事業はめちゃめちゃいいことだけれども、財源を考えるときに、やはり一般財源でやってしまえよと言うと簡単だよ。でもそれ以外の財源もあるはずだから、探さなかったのかな。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
まず、６ページの国庫支出金は、環境省所管の補助金でございます。
今、内田委員に言われて、特に財源についてはあまり検討していなかったのですけれども。
○内田（隆）委員
正直にありがとうございます。というところも含めて、多分充たる分はあると思うのですよ。出し直せとまでは言わないので、取りあえず予算を立ててみて、振り替えはできるから、検討してみるのも価値があるのではないかなと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
●中原交流人口拡大本部長
コロナの交付金につきましては、だんだんと財源の底が見えてきておりまして、こちらのキャンペーンも充当してもらうのでちょっと精いっぱいというところがありましたので、山陰海岸ジオパークのほうは一財でということになっております。
ただ、常に持っておかないといけない視点なので、このことも含めて財源についてはなるべく有利なものを割り当てるように、財政とも話をしながら進めていきたいと思います。
○伊藤委員
４ページ、国庫補助金の関係で、このキャンペーンが９月30日で終わるその後については全く説明がないのだけれども、方向性ぐらいちょっと聞きたい。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
９月中旬頃、少し前ですね、国のほうで全国旅行支援というのが報道されたりしましたが、観光庁にその都度聞いたり出張したりして情報収集しているところで、全国旅行支援についていつ始まるということは私たちのほうにはまだ言ってもらえません。また、お聞きしたのは、感染状況がもうちょっと収まらないといけない、収まっていないというような専門家の御意見もあるということを聞きました。
もし全国旅行支援が遅くなるようでしたら、県民割の延長をしないといけないと思っております。
○伊藤委員
今、第七波のさなかであっても９月30日まで設定しているわけだな。コロナが落ち着かないなど、今の状況でそれはもう全く詭弁でしかないと思う。それで今日はもう９月20日です。30日で切れるのだ。そうすると次のキャンペーン、国の計画、アンサーを待ってやるとすれば、例えば11月頃から開始とか、要するに１か月間の空白ができるわけだ。この間、観光事業者の皆さんにまた右往左往させなければいけない。利用する人もやはりこれを見て利用するわけだから、空白、ポケットができてしまう。そこのところについての県の認識、どう考えているのかをもっときちんと説明して、県の方針はこういうことでやるのだよということを県民や利用者、観光事業者にもっと丁寧に分かるように説明しなければいけないと私は思うのだけれども、本部長。
●中原交流人口拡大本部長
もう御指摘のとおりだと思っております。先ほども濵本副局長が申し上げましたけれども、観光庁からの情報収集も一生懸命やっておりまして、私どももなるべく早く支援制度の切替えとかをアナウンスして、何とか早く入手して事業者の皆さんにお知らせしたいと思っております。ただ、何分なかなか決定が先送りになって取れていないというのが現状です。
では、どうするかということで、国の全国支援がいつ始まるかという決定公表待ちですが、それがずれれば県民割を延長するということで、少なくとも切れ目のない支援というのは確実にやっていきたいと思っております。
ただ、事業者の皆さんとか利用者の皆さんには早く情報をお知らせしないと予約の入りが悪いというのが現実ですので、そこは引き続き情報収集、それから周知を心がけていきたいと思います。
○伊藤委員
国の支援制度がどうなるか分からないのだけれども、やはり県民の皆さんとか事業者の皆さんに対して、国の事業が切れたとしても県としては継続してその間は埋めますよと、もっときちんと言わないと、この資料だけで分かるの。誰も分からない。９月30日で打切りだけしかないのだ。県民の皆さん、国の補助金制度があるないにかかわらず県としてはきちんと継続してやりますよ、大いに使ってくださいねと。やはりそこをもっともっと力強くアナウンスしないと、計画を立てる人も立てられないと思うのだ。その辺をよく考えてほしいなと思います。
◎川部委員長
ほかに。
○内田（隆）委員
同様の意見の繰り返しになってしまうので手短にしますけれども、これは県の判断で10月31日まで延長しますと言えないの。もう言えるのだったら言ってしまったほうが私もいいと思うし、それで仮に制度が変わりました、15日から全国旅行支援ができますということだったら、それは再度アナウンスすればいいことだと思うのだけれども……（発言する者あり）そうそうそう。だから国が始まったらやめます、変更しますと最初から言って県の判断でできるのではないかと思うのだけれども、歯切れが悪くないか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
国の補助金を財源にしておりまして、今その要綱などが９月30日までとなっておりますので、県だけの判断ではちょっと難しいと思っております。
観光庁のほうにも、先ほどおっしゃった事業者の方の準備、それからお客様の予約の入り方が、早く言わないと遅いというようなことは、その都度観光庁の担当のほうにも伝えております。今後もこの実態をよく伝えていきたいと思います。
○内田（隆）委員
濵本さんが、そして交流人口拡大本部自体が努力していないなど言っていないし、すごく真剣にやられていると思う。そこは物すごく評価するのだけれども、多分ここにおられる皆さんもそれを言えない理由というのは、今の中原さんとはちょっと若干答弁がずれているからね。そのまま切れ目ない支援を続けますと言うのだったら、それは財源とかは何とかするよという意味ではなくて、どういう意図で切れ目がない支援はしますと言えて。でも濵本さんの国の財源がなかったら言えませんになるのは、整合性を取ってよ。
●中原交流人口拡大本部長
切り口で若干ずれがあったかもしれませんが、私が先ほど切れ目がない支援ができるものと思いますと申し上げましたのは、国の全国支援が10月１日よりも後にずれる場合は、今の９月30日までの県民割を延長する方針ですと国のほうが内々に言ってくれているので財源が確保できるであろうということで、切れ目のない支援ができるものと考えております。
ただ、それがまだ公表されていないものですから、公式にこのキャンペーンを何月何日までやりますということがまだ発表できない状況ということです。
○内田（隆）委員
それをしてみてはと皆さんが言っておられるのだと思うのです。おっしゃることはよく分かるけれども、その事情は県の内側の話。我々のこうやって議論する話、利用者、事業者にとっては関係がない話です。決定する見込みがある、内示がある状態なら、私は政治的な判断としても言っていくべきだと思うのですよ。それが交流人口拡大本部長の中原さんの判断なのか、財政課とやり取りしていない、駄目だよと言われたのか、どちら。総務部と協議して、県の判断として駄目だと言われている。
●中原交流人口拡大本部長
それはちょっと財源が必要なものですので、独断では申し上げられません。関係する部署と協議の上でないと申し上げられないです。
◎川部委員長
内田委員、まとめてください。切りがないと思います。
○内田（隆）委員
切りがないね。では、まとめますよ。委員長、ぜひ私は委員長に求めたい。これは伊藤委員も言われたけれども、ぜひぜひアナウンスメントをしていくべきで、観光事業者等を支えていくべきと思うのですよ。それが今、総務部等含めて関係部署と協議しないと言えないということであれば、ぜひ委員長として委員会の皆さんに諮っていただいて、一言言ってもいいのではないかなと思うのですが、どうですか。
◎川部委員長
会期が10月またぎますよね。10月12日の常任委員会までに分かっていますよね。今は予備調査の段階で、会期中に延長すると言うことになりますか。（「それはなるでしょ」と呼ぶ者あり）
●中原交流人口拡大本部長
何らかの新しい情報は得られると思います。
◎川部委員長
でも方向性としては、今ずっと内田委員が言っているように、決まらなければ延長ということもあるということなので、ちょっとそこをもう一回皆さんと話をして……（「諮ってよ」「ちょっと」と呼ぶ者あり）
○伊藤委員
私が言っているのは、県の姿勢なのだ。（「そうそう。そういうことよ」と呼ぶ者あり）県が本当に観光事業者をこの窮地の中で救おうとするならば……（「そうだ」と呼ぶ者あり）国の財政云々より、やりますと、継続しますと。財源のことなど県民、有権者は関係ない話なのだ。要するに事業者向けに本当に県はやりますよと、手を差し伸べますと知事が言い切らなければいけないと思う、私は。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私が問うのはそこなのだ。その姿勢を問いたいのだ。（「しゃべっていいですか」と呼ぶ者あり）
●鈴木観光交流局長
ちょっと補足をさせてください。先般、全国割のニュースが報道されまして、９月中にも始まるのではないかとか、いやいや、10月以降だと、いろんなニュースが駆け巡っております。
政治的判断でやってはどうかという御意見もございました。今まで例えば国が態度を示さない段階で県が交付金の財源を活用してやりましょうという話をしたことは、実はございます。（発言する者あり）そういったこともございました。
今回もそれをやろうかやらまいかという話は、県庁の中でももちろん総務部も巻き込んでやらせていただいております。その中で、これも蓋を開けてみないと分かりませんけれども、今週にも国のほうの何らかの動きがあるのではないかという話がございまして、そこを待っているという状況でございます。
事業者様にも御連絡をさせていただきながら話をしていきますと、やはりもう決まってから出してくれという話があります。予約のキャンセルとか取り直しとかのことが発生するので、全国割が決まるとか、県民割が延びるとか、その辺りが決まってから出してもらったほうが、もう今ちょうど夏休みも終わり、シルバーウイークも終わる、この先の10月頭、閑散期にもなるので、そこであればもう少し待てるので決まってから教えてほしいという話がありまして、ちょっと決断を少しずらしているような状況もございます。
県庁の中でも話をしながら、現時点でどうということが言えてはおりませんが、国の状況も確認しつつ、またあまり事業者を待たせてもいけない、そういった両輪をにらみながらしっかりと対応しておりますので、また御説明させていただきたいと思います。（発言する者あり）
◎川部委員長
何を諮りますか。（発言する者あり）
○内田（隆）委員
その事業者の事情というのもよく分かるし、鈴木局長の話もそうなのかもしれないです。
ただ、では、いつになったらそのメッセージが出てくるのだというのは非常に重要で、今週なのか、来週なのか分からない。
事業者はそうかもしれないけれども、実際に使われる人はまた違いますよね。利用者は一日でも早くということもあるので、間を取ってそういう判断をされているのはいいですけれども、やはりいつ頃にはめどをつけて、その答えがなかったら言うのか、言わないのかというのは、やはりきちんとメッセージとして出すべきだと私は思うのですよ。今週中にはと自分で切られましたよね。ということは、明日、あさって、しあさってに出てくるかこないかということでしょう。だったらそれが来なかったらどうするのですか。それを諮ってください。
◎川部委員長
ちょっと諮る意味が分からないですけれども。（発言する者あり）あくまで今、内田委員の意見として。
○内田（隆）委員
意見として。それで、やり取りが終わった後お話をさせてください。
●鈴木観光交流局長
大体これまでのパターンでいくと、今週ぐらいには出るのではないかということと、国のほうも示さないといろんな話もございますので、今週中に出るのではないかと先ほど申し上げました。
仮に今週中そういったものが出てこないということであれば、県としての何らかの対応も考えるべきと私は考えます。
◎川部委員長
ちょっとほかの方の意見も聞いていいですか。
この件に関して、皆さん、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
取りあえず国の方針が定まらないとはっきりしないということでありますが、今、局長が言われたように今週中には何らかの姿勢を示したいということで、この件については一応委員会として了解。次、また常任委員会がありますので、その際までにきちんと報告をいただくということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、取りあえずこの件については以上で、ほかにありませんか。
○銀杏委員
スペシャル・ウェルカニキャンペーンですね、基本的にこういうのは全部鳥取県内に、または鳥取県の方が県内で旅行されて、事業者にそれなりの収入、収益が上がるのだというのがあるわけですけれども、県民にとっては県外に行ってそういうサービスが他県で受けられるというのも大変魅力なわけなのですね。兵庫県などを見てみますと、そうした旅館、ホテルによって兵庫県がやっている割引を受けている旅館もあれば、受けていない旅館もあるのですけれども、県内の旅行業者はそうしたキャンペーンで県外に行くお客さんなどに、その辺の情報を入れて、手配とかをされているのですかね。確認です。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
鳥取県へではなくて、県外のＰＲということですけれども、ホームページなどでこちらの誘客とともに各県が持っている割引も載せております。
○銀杏委員
先ほども言いましたように、宿泊地によってはそうした兵庫県がやっている割引を受けていないホテルなどもありまして、だから例えば鳥取県のＪＴＢの支店に行って兵庫県に１泊で行きたいと言ったときに、そのＪＴＢは、だったら割引が受けられる旅館はここでという手配まできっちりやってくれているかどうか、鳥取県民の皆さんへのサービスがちゃんとできているのかどうかというのを確認したかったのですけれども、分かりますか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今、私が申し上げましたほかの県の割引キャンペーンを載せているものには、キャンペーンに参加している施設なども見えるようにしております。
○銀杏委員
私は、兵庫県に宿泊するときに自分で予約をして……じゃらんでは鳥取県は対象になっていないですね。じゃらんという旅行会社は、そういうのを受け付けていないというか、このスペシャル・ウェルカニキャンペーンを取り扱っていないです。だからいろんな旅行会社があって、扱っているところと扱っていないところもあるのでしょう。結局個々のホテルを自分で予約するときに、そこのホームページか何かで兵庫県の割引を扱っているところを探し出して、そこに泊まって、接種券とかそういう必要な書類等を持っていって割引をしてもらうわけなのですけれども、こんなので実際利用されているのかなと思いましてね。
鳥取県の旅館については、例えば県のホームページで。ただ、どこどこの旅館までは書いていないと思いますね。多分旅行業者が全部そういうのは手配してくださると思うのですけれども、他県に行く場合はどうですかという話です。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
じゃらんとか、ちょっとそれぞれの旅行会社がどのような取扱いをしているか、主なところをちょっと調べて御報告させていただきたいと思います。
○銀杏委員
そうですか。お願いします。県民にとっては、やはり現地に出かけて行ってからキャンペーンのサービスが受けられなかったでは困るので、よろしくお願いします。
もう１点、６ページの鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトですね。この標識で、鳥取砂丘西側とかと書いてあるのですが、多鯰ケ池の関係の遊歩道とかの標識は対象になっていますか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今回、多鯰ケ池は入っておりません。西側と東側でございます。多鯰ケ池については、たしか今年設計とかに取り組んで来年工事にかかると聞いておりますので、ちょっと今年の分には入っていないです。
○銀杏委員
では、来年以降ということで、期待しております。
○島谷委員
今のエリアサインの関係なのだけれども、当初予算で700万円というふうに上げて、今回補正で1,700万円、３倍以上になっている。３年度の実施設計によって３倍になること自体が、まず当初予算の見積りがかなりずさんだったということを言わざるを得ないし、３年度の実施設計の結果ということであれば、これは６月補正で上げなければいけないのではないの。工事をするということは１か月、２か月ではできない。特に支柱などを替える場合は基礎から変えていかなければいけないはずだからかなりの日数がかかると思うので、期間とか時期を考えて予算計上すべきで、こういうのはきっちりと行政としていつ出すべきかということを考えながら補正予算に上げてもらいたいと思うのだけれども、どうなの。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今後十分注意して予算のほうにも反映させていきたいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
○内田（隆）委員
さっきの銀杏委員のことに関するところなのですけれども、兵庫県は例えば楽天とかホテルとかで取った後に専用サイトに申請して適用してくださいとしないと、行ってみたものの適用を受けられないのですよ。ここはサイトに明示してあります。だから、楽天で取りました、楽天で取った情報をその専用サイトに打ち込んでください、そうすると適用が受けられます、という形でいろんな県がそうしているのかなと思うのだけれども、逆に鳥取県は他県の皆さんもそういうことをしないでも使えるのですよね。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今おっしゃったのは、国のＧｏＴｏトラベルで採用されたＳＴＡＹＮＡＶＩというシステムなのですけれども、これは使っているところと使っていないところがございます。鳥取県も、島根も使っていない。多分使っていないところのほうが多いのではないかなと思います。
○内田（隆）委員
ＳＴＡＹＮＡＶＩは登録する手間があるから嫌だなと思う派なのです。
鳥取県は、そんなことはなくて、利用条件を満たしてくれば適用になるという優しい制度なのですよねという話なのですけれども、どうでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
今の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとスペシャル・ウェルカニキャンペーンは、それを使わなくてももちろん割引しております。
じゃらんとかで申し込んでいただいた方も旅館のほうで割引のできるところには割引をしております。
○内田（隆）委員
ありがとうございました。
◎川部委員長
今の件は、銀杏委員から質問があったように、旅行サイトによって違いがあるのか、県内の人がどこかの県に行ったときに違いがあるのか、県外の人が県内に来たときにどうなのかというあたりをちょっと整理していただけたら分かりやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告５、「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」・「スペシャル・ウェルカニキャンペーン」の事業期間延長及び広島県・愛媛県との相互割引再開について、及び報告６、令和４年度「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について、濵本観光交流局副局長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
資料の２ページをお願いいたします。まず「＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」と「スペシャル・ウェルカニキャンペーン」を９月30日まで延ばしました。それからもう一つは、広島県と愛媛県は感染が拡大しているということで一旦中断しておりましたが、広島県は９月16日から、愛媛県は９月17日から再開しております。感染が拡大したというのは、相手方の県の御事情で一旦中止としていたものでございます。
３ページをお願いいたします。毎年やっております「蟹取県ウェルカニキャンペーン」でございますが、９月１日から開始いたしました。
主な内容は、お泊まりいただいた方に旬のカニをプレゼントするということでございます。
今年はメルカリと連携しまして、鳥取県公認「メルカニＳｈｏｐｓ」というものを立ち上げました。現在24店舗の参加をいただいております。カニのほか鳥取県の食などを販売されるお店に参加していただいて、９月15日からショップがオープンになりました。そのオープンに当たりまして、キックオフイベントを行ったところでございます。
◎川部委員長
報告７、インバウンドの最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の４ページをお開きください。６月10日から政府のほうでインバウンドの受入れが再開されました。それ以降回復の動きが本格化していますし、我々も引き続いて誘客に取り組んでおりますが、最近の主な取組を御報告いたします。
まず１つ目、韓国でございます。在韓の日本国大使館と共催し、広報事業の一環でＰＲを３日間させてもらいました。これは定例でやっていらっしゃるフォトコンテストの中でＳＮＳの発信などを行ったものでございます。
２つ目は中国・北京市内のショッピングモールで「海の見えるゲレンデ大山」というキャッチフレーズで鳥取県をＰＲしたものでございます。９月の２日間、2017年に中国のスノーボードのチャンピオンの方にお願いいたしまして、鳥取県の魅力も併せてＰＲさせていただきました。
３つ目は香港のテレビ局に鳥取県にお越しいただきまして、番組制作のために県内を１週間ほど撮影して回っていただきました。内容は、サイクリングをしながら県内の観光地とか、体験スポット、最新スポットといったところを御紹介いただく番組制作でございまして、11月にも放送していただけるという報告をいただいております。
４点目はマレーシアから、パッケージの団体ツアーで観光客の方にお越しいただきました。８月の２日間ほど、アップルバケーションズという旅行会社のツアー客19名の方にお越しいただきまして、その旅行会社の会長様には知事にもお会いいただき、今後も送客をやっていきたいというようなお話も頂戴しております。
最後はＡＮＡと連携した事業でございます。インドにありますＡＮＡムンバイ支店と連携しまして、ムンバイの日本国総領事館で開催されましたイベントの中で、日本酒なりの食を含めた鳥取県の魅力をＰＲさせてもらったもので、参加者が50名ほどいらっしゃいました。
◎川部委員長
続いて、報告８、令和４年度鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議の開催結果について、米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山交流推進課長
資料の５ページをお願いいたします。各機関が連携しまして多文化共生社会の実現に取り組んでいくということで、このたび鳥取県多文化共生支援ネットワーク全体会議を開催いたしましたので、御報告いたします。
８月31日にリモート形式で、県、国、関係団体等が参加して、新型コロナウイルス関係情報の周知とか、技能実習制度等の見直しなどにつきまして情報共有、意見交換を行いました。
会議での主な発言内容は、５番に記載のとおりでございます。国のほうからは水際対策の緩和等から、今後コロナ禍で一旦減っていた外国人労働者数が増えていくだろうという見通しが示されたということと、国際交流財団の相談窓口のほうではコロナ関係の相談が増えていること、また県からはコロナ関係の必要な情報を多言語で情報提供を行っていることが報告されました。
また、国のほうで技能実習制度・特定技能制度の見直しが検討されておりまして、商工団体からは今後の見直しについて関心が示されております。
また、全体会議の下に地域部会ということで、主に市町村関係機関等がメンバーで、東・中・西部ごとに設置している部会がございますが、この全体会議の前に開催いたしまして、災害時の外国人支援で防災用のスマホのアプリとか、ハザードマップの作成など様々な取組が行われていること。また、日本語教育につきまして、市部では日本語教室等が積極的に行われておりますが、町村部のほうではなかなかこういった機会が少ないということで、今後町村部の外国人にどのように日本語の学習機会を提供していくかといったことが課題として出されました。
今後もこのネットワーク内で連携して対応し、国や県の情勢等も注視しつつ、関係機関等で情報共有して多文化共生社会の推進に取り組んでいきたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告９、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料６ページをお願いいたします。首都圏における情報発信等について御報告いたします。
まず、交流人口拡大及び移住定住促進に向けた取組でございます。転職フェアへの出展、県学生寮への鳥取スイカの贈呈、また学生寮Ｕターン就職出張相談会の開催により県内への移住や就職に係る相談対応を行いました。
次に、観光と物産が連携した情報発信の取組でございます。６ページ末尾から９ページの初めまでに記載のとおり、鳥取県特産品や観光に関する情報発信を行い、各種のメディアに取り上げていただきました。
続いて、９ページ、ラッキョウやマグロ、梨、鳥取和牛など、記載のとおり県産品の販路拡大に係る取組を実施いたしました。
今後の予定としましては、新型コロナ感染症の拡大状況とうまく付き合いながら、12ページの表に記載のイベントの実施により首都圏における交流人口の拡大、移住定住の促進、観光誘客及び販路拡大に係る情報発信に効果的に取り組んでまいります。
◎川部委員長
続いて、報告10、関西圏における情報発信等について、高務関西本部長の説明を求めます。
●高務関西本部長
前回、６月１日の常任委員会で御報告させていただいたもの以降の関西圏の取組について、主なものを御報告させていただきます。
13ページ目を御覧ください。まず観光の関係ですけれども、夏休み前の需要喚起ということで、関西圏からの自家用車の利用客をターゲットとしまして、高速道路のサービスエリア、宝塚北または加西サービスエリアでスイカの販売とともに観光情報発信をさせていただきました。
あわせて、２年ぶりになりますけれども、ファミリー層をターゲットとしまして大きなイベントを６月25日に開催しております。ちょうど感染が少し収まっていた時期で、このイベント会場は半分中で半分外の会場でしたので、スイカの試食などもさせていただきまして、大いにいろんな方に観光ＰＲができたところでございます。
14ページ目を御覧ください。車のほかに鉄道利用者の方をターゲットにしまして、大阪駅や三ノ宮駅でも観光のＰＲをさせていただいております。
続きまして、16ページを御覧ください。県産品の販売で、スイカと梨が旬の時期になりましたので、いろいろな百貨店や量販店で鳥取フェアを開催し、それとともに鳥取のいろんな物産も販売させていただいております。今、関西圏では試食ができるところとできないところが半々、少しまだできない店のほうが多いかなというような状況で、店舗によって試食ができるところもございますので、そういった組合せをもちましてスイカ、梨の販売をさせていただきました。特に梨は、若い方が新甘泉を名指しで求めてこられる傾向がかなり強く見られるかなという感じもします。あとはちょっと御高齢の方が二十世紀梨を、ああこれは子どもの頃から食べた味だということで買い求めておられるという感じで、かなり傾向がはっきり分かれてきているかなという感じがいたしております。あとは星空舞を、７月の七夕に合わせて、おにぎりということで百貨店でＰＲをさせていただいております。
最後のページ、メディア媒体を活用した情報発信といたしまして、最近は媒体が多様化しておりますので、新聞、雑誌、ラジオ、いろんなものを使って情報発信しております。
今回は特にＫｉｓｓ ＦＭ ＫＯＢＥということで、ラジオとYou Tubeを兼ねて辛坊さんに夏に来ていただいて発信しております。まず１月に大山と中部で辛坊さんにいろいろな旅を体験していただいて、You Tubeで発信しておりまして、今回は夏バージョンということで、鳥取砂丘、岩美、八頭といったところを取り上げて、ラジオとYou Tubeで発信しております。３万4,000回ということで、かなりの視聴の効果が上がっているかなと思っております。
秋と冬に向けて関西圏での販売、観光情報発信に努めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告11、中京圏における情報発信等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
中京圏における情報発信について報告させていただきます。
18ページをお願いいたします。中日新聞や雑誌を使いまして、米子城跡、グランピング、鳥取県内のサウナスポットなどを中心にＰＲさせていただいております。
ふるさと全国県人会まつりは３年ぶりの開催でございまして、名古屋城という入場料500円が要る施設でどれだけお客様が来るのかかなり心配だったのですけれども、１万5,000人の方が来場されて、にぎわいました。東海鳥取県人会と一緒に梨を売って、鳥取県のＰＲを行いました。
10月に開催される予定の名古屋の秋を彩る名古屋最大の祭りでも観光ＰＲを行うことにしております。
19ページを御覧ください。名古屋駅のところにあるジェイアール名古屋タカシマヤ、エスカレーターを下りた真正面のところで梨を販売いたしました。新甘泉が大変よく売れました。あとフルーツショップでフルーツジュースを売っていたのですけれども、こちらでも新甘泉が結構売れていました。
３番目、関係人口交流の関係ですが、ふるさと定住機構と連携いたしまして、10月８日に移住定住のイベントに出展する予定にしております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
東京本部、関西本部、名古屋代表部、総じてこういった報告をいただくのですけれども、僕の感覚が行政になじまないのかもしれない。幾ら売れたかを教えてほしい。協力している事業者から聞き取った金額でもいいので、幾ら売れたのか。大変売れました、いっぱい売れました、そういう報告に終始していて、費用対効果が分からないのです。どう判断したらいいか、報告を受けて分かりましたという程度にしか分からなくて。行政的には難しいのかな。１日やってみて50万円の売上げがありましたとか、何と単価が高かったから200万円売れましたとか、いろんなパターンがあると思うのです。その金額でいい悪いという判断は控えなければいけないとは思うのですけれども、やはり金額というのは一つの目安になりますので、ちょっと検討いただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。
◎川部委員長
大体ですね。
●中原交流人口拡大本部長
御指摘ありがとうございます。場面とイベントによって、あと組む民間の事業者によって出せるものと出せないものとが恐らく出てくるとは思うのですけれども、おっしゃるように御報告できるものもあると思いますので、その辺りを精査して、常に意識しながら数字を把握しまして、御報告できるものは今後入れ込むようにしたいと思います。
○安田委員
ぜひそうしていただければと思います。全部が全部出してくれと言うつもりも毛頭ありませんし、数字が低くてもやっていかなければいけないことはあるし、行政がここまで事業者に寄り添ってやっていくというのは本当に本県の特徴だとも思っていますので、検討いただければと思います。
◎川部委員長
今回の分はいいですか。
○安田委員
いいです。
◎川部委員長
では、次回の報告からしっかり意識していただいて、数字を報告してください。
ほかにありませんか。
○島谷委員
まず１点目が、ウェルカニキャンペーン開始となって、蟹取県アンバサダーとして山崎怜奈さんに委嘱するということなのだけれども、今、全国的に松本若菜さんがすごいブレークしている。一番旬なのだ。今まで苦労して苦労して、やっとブレークしたというところで、これからもまだまだブレークする可能性はある。さっきのスイカのでもそうだし、せっかくこうやってブレークしている人を、特にこのカニというのは鳥取県のキラーコンテンツになっているので、プロダクションとの話などもあるのだろうけれども、積極的にお願いしてアプローチしていくべきだと思うのだ。松本若菜さんだけではなくて、その都度その都度ブレークしている人に対してアプローチして、前だったら蓮佛さんとかいろんな人がいたので、そういう関係で常にアンテナを張っておいて接触していくべきだと思うので、それをよろしくお願いしたい。
あと２点目、インバウンドの最近の主な取組ということでこういうキャンペーンとかをやっているのだけれども、では、実際に来てくれた方がこのキャンペーンを見てきたのかどうか、そういう費用対効果というか成果が見えるような、どういう理由で来たのかというのがしっかりと分かるように、お金をかけてやるわけだから、どれだけの費用対効果があったのかというのも知りたいので、そういうことも考えながら、もしも来る人にアンケートをするのであればそういうのを考えていただきたいなと思うのだけれども、どうでしょう。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
キャンペーンのキーパーソンの方をその都度旬の方にというのも気をつけたいと思います。
今回この方を選んだのもちょっと理由がありまして、今年３月に知事とラジオ番組で共演したときに、青谷のこととか蟹取県のこととか、非常に鳥取県に興味を持っていただいたということもありまして、今回はこの山崎さんを選んでおります。委員のおっしゃることも注意しながらしていきたいと思います。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
委員の御意見はごもっともで、これは実際に今の動きはまだまだでございます。例えばこれから個人旅行も解禁になったり、それから飛行機を降りられるときにアンケート調査もやってきていますので、そこでしっかり把握したいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
○島谷委員
決して山崎怜奈さんを否定しているわけではなく、僕はそんなテレビを見ないので分からないけれども、この人はこの人ですてきな人だなと思うし、鳥取県をイメージアップしてくれるのだなと思っている。ただ、鳥取県出身だったり、特に旬になっている人などがいるので、松本さんが出たら、ああ鳥取県かというふうに、今まで知らなかった人でも鳥取県ということを知ってくるから、ぜひやってほしいなと思います。
○坂野委員
２ページで、ちょっと私はよく分かっていないので教えていただきたいのです。全国旅行支援がいつ始まるのかまだ分からないということだと思うのですけれども、今のウェルカニキャンペーンとかは１泊5,000円とかということになっているではないですか。この補助率も、その全国旅行支援というのは決まっていないというか、分からない状況なのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
大まかなところは観光庁から公表されていまして、割引率は40％、上限は5,000円、それから交通付旅行商品ということしかまだ公表されていないのですけれども、これについては上限が8,000円という大まかなところは以前から公表されております。
○坂野委員
消費者側からすると、早く予約して旅行の予定を立てたいというのはあると思うのです。ただ一方で、事業者から見ますと、ウェルカニキャンペーンと同じ補助率とか同じ内容ということであれば、今から旅行商品を提供して予約とかを獲得することはできると思うのですけれども、補助内容等が違うということは、旅行会社としても、今のウェルカニキャンペーン等で行っている内容のまま商品を売り出した後に全国旅行支援が始まってその補助内容等が変わることになると、事業者側としては再度キャンセルをお願いしたり、内容が変更になったことを一々消費者に説明しないといけないということになるのですか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
まだそこの辺りも公表されていないのですが、今、予約済みのものをただ次の制度にそのまま移行するということはできないと観光庁から聞いております。
○坂野委員
そうしますと、国に早くその方針を出してもらわない限りは、制度設計をするのもなかなか難しいのかなと思ったりするのです。どうなのですか。例えば、今のウェルカニキャンペーンの補助率等は県で必ず保障しますよみたいなことにして、それ以上に割引率が上がる、国から支援が来るということになると、ちょっと複雑でよく分からない部分があるのですけれども、どちらにしても国に早く方針を示してもらわない限りは難しいのかなと。
ただ、繰り返しになるのですが、消費者が早く旅行の予定を立てたいと思っても、結局、事業者が商品を提供しない限りは、消費者は購入することができないと思うのです。そうしますと、県が何かしらの財源だ何だの話で準備して独自に延長しますよ、お金を出しますよみたいなことをした上で、事業者がそれに応じて商品プランを作成して提供したいという意向があるかどうかが一番肝になると思うのですけれども、事業者の意向はどうなのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
事業者の方には、もちろん新しい制度のキャンペーンに参加するかどうかという意向を確認することが必要になってきます。
○坂野委員
要するにそれは、新制度が国から発表された後に参加するかどうかを事業者に意向を聞くという話だと思うのですけれども、先ほどの議論の中で、このウェルカニキャンペーンを延長するのかしないのか、旅行支援をやるのかやらないのか、それによって事業者が今困っているというお話があったのかなと私は認識しているのです。先ほどのお話は、事業者としては、延長するのかしないのか分からないがゆえに、県として国庫補助金を使わずに、県の一般財源とかでもとにかく延長して必ずやりますよと示すことによって、事業者が新たな旅行商品を出せる、10月以降も継続して今から段取りできますよということが必要ではないかというお話だったと思うのです。ただ、本当に事業者がそれを求めているのかがちょっと分からない。今の補助金と同じ内容で走りますよ、全国旅行支援も全く同じように走りますよということであれば、いつ始まるか、県から出るのか国から出るかは別にして、県がそのお金は必ず保障しますよという話をすることによって事業者がやるというのだったら分かるのです。けれども、事業者が今から5,000円割引ですと売り出したとしても、結局、補助率が変わって別の金額になると、売り出した内容と実際に消費者が使うものに乖離が生まれることになりますから、事業者としては、全国旅行支援が始まったので旅行の割引率が上がります下がりますという説明を逐一消費者にしなくてはならない責任が生まれるのではないかなと思ったのです。
ですので、繰り返しになって恐縮ですが、消費者が早く旅行商品をつくってほしいと思っていることは間違いないと思うのです。ただ一方で、事業者が旅行商品をつくらない限り消費者はその商品を買うことができないので、最終的には事業者がその商品をつくるかつくらないかということに委ねられると思うのです。事業者が商品をつくる際に、国の制度も県の制度もまだ延長するかしないか分からないがゆえに、県がそれを段取り、準備することによって、事業者が商品をつくるのかどうかというところが非常に関心のあるところです。結局、県が準備しました、事業者の皆さんお願いしますといったところで、いえいえ、うちらはちょっと一々その商品の変更や説明が面倒くさいのでやりませんよということになると、それはそれでいまいちなので、ちょっとその辺が知りたいです。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
事業者の皆さんからは、やはり制度が変わることは余裕を持ってきちんと説明してほしいというふうにお聞きしますが、例えば早めに全国旅行支援がスタートして、２つの制度が並走する、共存するようなことはできるだけ避けるようにとも言っておられます。
○坂野委員
いまいち私もまだぴんときていない部分があるのですが、一番の原因は、国の方向性が早く定まっていないところに起因するのではないかなと思っております。できる限り、どういう形か分かりませんが、県としても国に早く方向性を出すように働きかけていただきたいと思いますし、この常任委員会でもそういう動きができたらいいのではないかなというふうに思っているところです。
●鈴木観光交流局長
今回の県民割と全国旅行支援、やはり制度ががらっと変わってくるものですから、補助率しかり上限額しかり、また、クーポンも平日と休日で金額を分けたりということで変わってきます。ですので、制度が大きく変わるこの過渡期において、あまり早めに県のほうでこういった県民割を延長しますということがなかなか言いづらい状況にある。なので、ある程度国の動きを見ながら、また判断をさせていただきたいと考えております。事業者のほうも、できれば決まってから教えてほしいという話もございますので、そういったところをしっかりやっていきたいと思います。
ただ、先ほどの議論にもあったように、住民の方は待っていらっしゃる部分もあろうかと思いますので、例えばどこかのタイミングで、今後はこういった予定で進んでいきますよという方向性を示す時期があってもいいのかなとは考えております。
○内田（隆）委員
時計の針が戻った。何を考えているのですか。事業者というのは、楽天トラベルとかじゃらんとかなのか、旅館なのか、どちらですか。
●鈴木観光交流局長
旅館でございます。
○内田（隆）委員
旅館の現場レベルとしてそういう要請があるからそうしたいという理解でいいのですよね。だから、それでされたらいいというのがさっきの議論で、そうはいっても来週くらいを目途にしなくてはいけないのではないのかという話だったと理解しているのだけれども、それでいいのかを再度確認したいし、県の姿勢を重視したいのね。業者の事情とかではなくて、鳥取県としてどういう姿勢で臨むのかを聞いているから、事務レベルの話などをされてもどうなのだよと思う。県としてどういうメッセージを出すのか。
◎川部委員長
坂野委員の質問は、事務的なところでどうなるのかというあたりを聞いていると思うのですけれども、前にあったやつは県としての姿勢を聞いていると思います。その中で、国の姿勢がはっきりしない中でどうするのかというあたりを含めて、もう一度答弁いただけますか。
●鈴木観光交流局長
今、内田委員が言われたことが、先ほど私が説明した内容とイコールでございます。県としても早く出したいところはありますけれども、県民の方も待っていらっしゃる部分もあるので、それは今週待って、来週しかるべきタイミングで何らかの方針を示すべきということを先ほども申し上げました。
◎川部委員長
よろしいですか。
○坂野委員
結局、今、旅行、観光事業者を支援しなくてはいけないと。観光事業者が、果たしてこのウェルカニキャンペーンが続くかどうか、このまま支援してもらえるのかしてもらえないのか、というような次元ではないと思うのです。というのは、この９月末で観光業を応援する事業がなくなるというのは、恐らく誰も想定していないと思うのです。ですので、県も国も引き続き観光業を応援していく姿勢を持っていることは、これはもう説明せずとも明らかな話だと私は認識しておりまして、その上で、補助される、支援される内容が決まらない限りは消費者に対して責任を持った商品を提供できないのではないか、具体的な方向性が国から示されない限りは具体的なものを提示できないのではないかと。観光業を支援するか支援しないのかという話は全く別問題で、支援することはもう大前提の上で私は伺っていたものですので、また話が戻って恐縮なのですが、今までの支援とこれからの支援が同じなのか同じでないのか。同じであればこのまま走ればいいですし、違うのであれば、それは具体例が出るまで待つしかないのかなと思ったところです。
◎川部委員長
多分、さっき説明があったように、変わってくる可能性があるので、細かい話は個別に聞いてもらったほうが、ここでやるとすごく混乱してくるので。国のほうがまだ何にも決まっていない、手続としてどう切り替えるのかも含めてこれから検討するような話になるのかなと思うので、濵本副局長にでも、こういう場合どうなるのかというのを聞いていただいたほうがいいでしょう。
○島谷委員
さっきの話をずっと聞いていたら分かると思うのだ。国が決まるまでは今のやつをやりますよ、決まったらそうしますよという話をずっとしているわけだから。だから、委員も今言われていたが、今のやつはいつまでなのかという話。それを執行部も言っているわけだし変わらないと私は思いますよ。
◎川部委員長
その辺がちょっと分からないので聞いているのだけれども、ここで聞くのは……。
○島谷委員
分からないところというか、ずっとやると言っていた。
◎川部委員長
やるのは分かっていて、引き継ぎ方が分からないところがあるから……。
○坂野委員
いや、今のこのウェルカニキャンペーンを継続するのは大賛成です。これはやるべきだと思います。ただ、全国旅行支援の内容がウェルカニキャンペーンと同じ内容であればそれでいいですけれども、全国旅行支援と今のウェルカニキャンペーンの仕組みがちょっと変わるということでありますから、事業者が商品を売り出した後に、その内容が変わった場合に消費者に説明をしないといけないのではないかということです。要するに、ウェルカニキャンペーンを続けますので、10月１日の部分も今までと同じ商品を売り出しました。それを消費者が買った場合、全国旅行支援に変わったことによってその割引率等も変わりますということを来る前に消費者に説明しないといけないのではないか。ですから、実際に事業者にそのニーズがあるのかどうかというところを伺ったところなのですけれども。
○伊藤委員
最後に、とにかくまだ国の制度が出ないから、やはり利用者にしても事業者にしても空白ができるのが一番怖いので、空白はつくりませんと。国が出たら出た段階で空白をつくらずに移行しますよということを説明すればいい話、それだけの話だ。
◎川部委員長
坂野委員、ちょっと個別に話を聞いてもらったほうがいいかなと思いますので、いいですか。
○坂野委員
いいです。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、交流人口拡大本部について、執行部、委員のほうで何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、交流人口拡大本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は１時20分とします。
午後０時22分 休憩
午後１時22分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、蒲原県土整備部長の総括説明を求めます。
●蒲原県土整備部長
議案説明資料に基づきまして、令和４年９月定例会の予算につきまして御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。まず、予算関係ですけれども、議案第２号といたしまして一般会計補正予算（第４号）を３ページから14ページによりまして御説明させていただきます。
続きまして、予算関係以外でございますが、議案第８号といたしまして、財産の取得について空港港湾課から15ページ、それから、その他の報告といたしまして令和３年度繰越計算書、議会の委任による専決処分の報告、空港運営権者の経営状況につきまして16ページから29ページで後ほど関係課から御説明させていただきます。
３ページを御覧ください。補正予算説明資料総括表で、県土整備部分といたしましては、補正前521億2,200万円余に対して補正4,970万円余を、盛土規制法基礎調査事業として御審議をお願いしているところでございます。
◎川部委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
資料の10ページをお願いいたします。９月補正で繰越しの承認をお願いしたい繰越明許費でございます。繰越額の欄の一番下を御覧ください。今回、37億1,695万円の繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては、11ページ以降に記載させていただいております。地権者や地元関係機関との調整に日数を要したもの、現場条件の変更などでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。河川課の大規模特定河川事業で限度額１億円の債務負担をお願いするものでございます。こちらは塩見川の改修に伴うＪＡいなば福部支店の移転補償でございまして、移転先の造成から既存建物の除去に係る一連の契約を一括して行い、工期が令和６年度までかかることから債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。報告第２号、令和３年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。繰越額の確定額についての御報告でございます。翌年度繰越額の欄の一番下、306億5,388万6,000円余が繰越しとなっております。
続きまして、21ページが報告第３号で、こちらは事故繰越の繰越計算書でございます。治山砂防課の災害関連緊急砂防事業費ということで、596万4,000円の繰越額の確定でございます。こちらは北谷川災害関連緊急砂防事業で、砂防堰堤を令和３年度末までに整備する予定であったもので、大雨で仮設物が流失して事故繰越となったものでございますが、令和４年５月に工事は完了しております。
続きまして、23ページから25ページにかけまして、報告第９号、議会の委任による専決処分の報告ということで、県土整備部及び総合事務所の県土整備局の職員が運転する公用車の事故によります損害賠償等につきまして、８月８日に専決処分を行いましたので、御報告するものでございます。
１件目が23ページでございます。和解の相手方は倉吉市の個人、県側の過失割合が２割ということで、県は損害賠償金１万4,410円を払うものでございます。事故の概要につきましては、令和３年11月４日に倉吉市大正町地内の駐車場の構内で、中部総合事務所県土整備局の職員が公用車を運転中、駐車場内の通路で停止しようとした際に、運転席側の駐車枠から相手方がバックで発進してこられまして、出会い頭に衝突したものでございます。
続きまして、24ページが２件目でございます。和解の相手方は米子市両三柳の博愛病院でございます。県側の過失割合は10割ということで、損害賠償金23万5,400円を支払うものでございます。こちらの事故の概要は、４月12日に博愛病院の敷地内で、西部総合事務所県土整備局の職員が、新型コロナの動員で患者搬送業務のために患者輸送車を運転しておりまして、患者輸送車ということで車の後方に張り出したステップがついております。方向転換をするためにバックした際に、そのステップが病院のフェンスに衝突して、フェンスが破損したものでございます。
最後、３件目、25ページでございます。こちらも相手方は米子市の個人でございます。県側の過失割合が10割ということで、損害賠償金24万3,617円を支払うものでございます。こちらは２月24日に倉吉市昭和町の県道で事故が発生しておりまして、河川課の職員が公用車を運転中に、前方を走行されておりました相手方の車が路面の積雪によってスリップして停車されたところに、車間距離が不十分だったために、ブレーキを踏みましたけれどもスリップしてブレーキが間に合わず追突したものでございます。
職員の不注意によりまして、和解の相手方に多大な御迷惑をおかけし、また、公用車を破損させましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。職員には、引き続き安全運転の徹底について指導してまいりたいと思います。
●藤井技術企画課長
予算説明書の４ページを御覧ください。盛土規制法基礎調査事業について4,971万円余をお願いするものでございます。事業の目的、概要でございますが、昨年、静岡県熱海市で発生しました盛土崩落による大規模な災害や、危険な盛土等の規制が十分でないこと等を踏まえまして、国が危険な盛土を包括的に規制するため、通称盛土規制法と呼んでおります宅地造成及び特定盛土等規制法を今年５月に公布しまして、来年５月の施行を予定しています。この法におきまして、県、政令市及び中核市が２種類の規制区域を指定しまして、この中で行われる盛土等を許可制とするほか、中間や完成検査、定期報告等を求めていくものになっています。このため、本県におきましても、法施行に併せまして規制区域の指定に向けて国から示された調査要領に沿って基礎調査を行うとともに、有識者からの意見を聴取していくこととしております。
事業内容、盛土規制法の基礎調査業務でございます。盛土等がされた場合に、被害を及ぼします範囲の土地の形状や地質、土地の利用状況を調査し、宅地造成等規制区域と特定盛土等規制区域の２つの規制区域を指定することを検討するものでございます。
続きまして、鳥取市からの調査を受託するものでございます。この基礎調査は県と中核市である鳥取市が実施するのですが、県内一律の基準で同時に行うため、県がこれを受託することとしております。
最後に、アドバイザー会議の運営でございまして、基礎調査の内容と規制区域の範囲について、有識者から意見をいただくことを考えております。
３番目に、事業目標、取組状況等でございますが、熱海市で発生しました土砂災害から、本県では独自に鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例を制定し、本年５月１日から施行しておりまして、盛土等の行為の規制を行っているところです。この条例においては、盛土規制法にない本県独自の規制を有しておりまして、法に上乗せする事項や規制区域の補完等について、法施行に併せて改正を予定しております。
また、盛土規制法においては、無許可行為や命令違反に対する罰則がこの条例よりも厳しい水準となっておりまして、基礎調査を実施して、有識者の意見を聞きながら速やかな区域指定を行うこととしたいと考えています。法により規制区域を指定した場合には、規制区域以外の場所について条例で盛土等の規制を行うことにしております。
規制区域の指定、条例の改正に当たりましては、条例の制定と運用に引き続きまして生活環境部と連携して作業を進めていくことにしております。
●清水空港港湾課長
資料15ページをお願いします。議案第８号、財産の取得（鳥取空港化学消防車）について、地方自治法の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
財産の内容は、規格が１万500リットル級の空港用化学消防車１台を購入するものでございます。契約の相手方は、一般競争入札により株式会社出雲ポンプ出雲営業所でございます。取得予定価格は１億4,268万4,755円でございます。取得の目的としましては、国際民間航空条約に基づき鳥取空港に配備する消防力を満たすため、耐用年数を超過した化学消防車を更新するものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
続きまして、資料22ページをお願いします。報告第４号、令和３年度鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明します。
港湾管理事業費におきまして、1,379万700円を繰り越したものでございます。繰越しの内容につきましては、港湾計画の改定に基づきまして、千代地区の緑地を港湾関連用地として分譲するための用地測量などに係る経費を繰り越ししたものでございます。
続きまして、資料29ページをお願いします。報告第12号、鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況について、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、運営権者であります鳥取空港ビル株式会社の経営状況を御報告します。
内容につきましては、別冊の鳥取空港ビル株式会社経営状況報告書を御覧ください。３ページをお願いいたします。（「資料がない」と呼ぶ者あり）
◎川部委員長
ちょっと待ってください。暫時休憩します。ちょっと資料が整うまでお待ちいただけますか。
午後１時36分 休憩
午後１時39分 再開
◎川部委員長
では、再開いたします。
●清水空港港湾課長
別冊の資料で御説明させていただきます。鳥取空港ビル株式会社経営状況報告書の３ページをお願いいたします。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、航空機利用者数や空港来場者数はコロナ前と比べて大幅に減少しているものの、令和２年度と比べると回復している状況にございます。また、営業収入等も令和２年度は赤字決算でございましたが、令和３年度は黒字に回復しております。航空機利用者数の実績は約13万3,000人で、対前年度比145％、約４万1,000人の増となっておりますが、コロナの影響がなかった令和元年度と比べますと34％程度の水準となっております。空港来場者数の実績は約24万1,000人で、対前年度比137.9％と増加しておりますが、同様に、令和元年度と比べますと約６割程度の回復となっております。
（２）事業概況でございます。現在もコロナの感染拡大が継続し、先行きの見えない状況が続いておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナの観点から、さらなる安全・安心の追求、効率的かつ盤石な空港運営、にぎわいづくりの拠点化を目指して取り組みました。中でも厳しい経営が続く航空会社に対しては着陸料、停留料の減免や、テナントに対しては賃料、管理費の減免を実施しております。また、空港限定のプレミアム商品券の販売や工夫を凝らしたイベント開催など、にぎわい創出、テナント販売促進を行っております。
（３）営業収入でございます。当期の営業収入は６億5,000万円余で対前年度比102.6％、1,600万円余の増となっております。内訳は、国内ビル部門の営業収入が１億7,900万円余で対前年度比99.6％、空港管理部門の営業収入が４億7,100万円余で対前年度比103.8％となっております。営業収入の増の主な要因といたしましては、ツインポート加速化事業などを受託したこと、それから着陸料、停留料の減免や店舗の賃料減免分等につきまして、運営交付金によって補填されたことによるものでございます。
（４）販売費及び一般管理費につきましては、当期は６億3,300万円余で対前年度比99.4％、300万円余の減となっております。主な要因としましては、国内ビル部門におきまして、令和３年度に計画しておりました空調機更新工事を令和４年度に変更し、修繕費の低減を図ったことによるものでございます。
４ページの（５）当期純利益でございます。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は1,700万円余、経常利益から法人税等を差し引いた当期純利益は1,100万円余となり、令和２年度の赤字決算から脱却しております。令和３年度には中間評価委員会が実施され、運営上の課題も浮き彫りとなり、また、現コンセッション期間も３年延長することとしております。新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ終息の見通しは立っていない状況でございますが、引き続き安全・安心の基本品質の維持向上、お客様へのサービスの向上を目指し、安定した空港運営の維持に努めていくことといたします。
続きまして、５ページは特定運営事業の収支状況、６ページは特定運営事業以外の収支状況、７ページは先ほど御説明しました全体の決算書の内訳をお示ししております。
続きまして12ページから20ページにかけて、令和４年度の事業計画を掲載しております。令和４年度は、令和３年度に実施しました中間評価委員会の答申を踏まえて、改善すべきところは改善し、令和５年度以降の契約期間延長を見据えて、より一層の空港運営を目指して取り組むこととしています。
航空機利用者数及び空港来場者数の目標値は12ページの下段の表に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、令和４年度もどの程度回復するか不透明な状況でございます。航空機利用者数は、コロナ前の実績に対して令和４年度は70％の回復、令和５年度は80％の回復を目標としております。また、空港来場者数は、感染対策を徹底した上でにぎわい創出を維持し、航空機利用者数の1.5倍を目標としております。
空港利用促進の取組といたしましては、13ページ、14ページに記載しております。空の駅化、ツインポート化を推進するとともに、令和４年度は新たに空港と周辺観光地とを結ぶ二次交通の改善に取り組むこととしておりまして、民間主導のプラットフォームを立ち上げたところでございます。今後、実態調査を行いながら、二次交通改善の施策を検討してまいりたいと思います。
また、空港のにぎわい創出やテナント販売促進を図るため、14ページ、15ページに記載しておりますイベントを行う計画としております。
そのほか15、16ページに、地域と連携した事業としまして、おもてなしのイベントや消防訓練の実施、それから16、17ページ、安全・安心を確保する管理運営におきましては、関係法令や管理規程を遵守し、モニタリングによるチェック体制の強化、空港全体の維持管理更新計画を策定し、施設の長寿命化を図ることとします。
さらに19ページで、事業実施体制を確立するため、内部の人員体制の強化や外部との連携強化による事業実施体制を構築してまいります。
20ページには、令和４年度の収支予算書を載せております。約1,000万円余の利益を見込んでおります。
最後に、21ページですが、今期コンセッション事業の残期間及び契約延長予定期間の運営におきましては、民間事業者による創意工夫に基づき、さらなる一体的かつ機動的な運営を推進し、空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点としたにぎわいの創出の実現に向けた体制を整備していくことといたします。御審議のほどよろしくお願いします。
●米増道路企画課長
資料26ページをお願いいたします。道路管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和４年８月23日に３件、知事の専決処分を行いましたので、報告いたします。
１件目でございます。令和４年３月25日、北栄町国坂地内において、自転車駐輪場の屋根の一部が強風により飛散し、駐車していた自動車に当たり、車両が破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、和解相手方に23万7,800円を支払うものでございます。
続きまして27ページ、２件目でございます。令和４年４月22日、鳥取市金沢地内において県道金沢伏野線を走行中、沿道斜面からの落下物に衝突し、車両が破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、和解相手方に対し80万円を支払うものでございます。
次に28ページ、３件目でございます。令和４年６月12日、鳥取市扇町地内において、県道八坂鳥取停車場線から沿道店舗へ進入しようとした際、歩道面から浮き上がっていた舗装用ブロックに車体が接触し、車両が破損したものでございます。県の過失割合を７割とし、和解の相手方に対して９万2,376円を支払うものでございます。
このたびの事案におきましては、多くの方々に御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。引き続き、施設管理などの道路管理を適切に行い、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
まずこちらの20ページ、決算で確定した令和３年度の繰越明許費の総額だと思うのですけれども、300億円超えが明許の確定額で、当年度が520億円だから、これを足すと800億円を超える工事予定があって、年々繰越明許が増えているような気もするし、手法が定かではないけれども、３月か６月に明許予定を御報告いただいたときもう少し数字が低かったような気がする。定かではないのでいいのですけれども、今年どれくらいこなすつもりでいるのですか。また300億円を超える明許が出そうな感じ。今回９月の時点で、今年の明許を取りあえず38億円くらい出されているわけですが、12月、２月とまた出てくるのかなとなって、今後、予定としてはどういう感じなのでしょうか。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
令和３年度の繰越承認額自体は430億円で、実績としては123億円ほど減っておりますけれども、確かに繰越額は多いということでございます。令和３年度が大体306億円、令和２年度が292億円です。平成30年は災害があった年で、319億円とか、大体そういったベースで繰越しが続いているのは確かでございます。
工事の関係ですと、どうしても用地の関係でございますとか関係機関との調整とかといったようなことで、今回の９月でお願いしているのもそういった内容が多いものでございますし、災害などが起こりますと、事故繰りとまではいかないまでも、工期が延びたりということです。２月補正とかは別にして、未契約繰越しといったことはなるべくないように努力しておりますが、今、大体こういった額ぐらいのベースで繰越しが続いている状況でございます。
○内田（隆）委員
やはり総額確保でもって県土をしっかりと整備していくということを考えたときに、きちんと予算を獲得しているというところはしっかり評価されなくてはいけないところだと思います。でも一方で、明許がないようにというのは大前提なので、そちらをまた気をつけながら、翌年度以降も執行残がなくなる、明許ができるだけ減るようにしていただければと思います。
続いて、鳥取空港ビル株式会社の経営状況報告書、これは私がすごく不案内なので教えていただきたいのですけれども、まず、８ページで固定資産の中に有形固定資産、建物、建物附属設備、構築物とかいろいろあるのですが、これはこの空港ビルが持っておられる自己不動産というか、自己所有の物件が、足すと10億円弱ぐらいあるよということで、一方で次の10ページ、これはこの鳥取空港ビル株式会社の自己所有の建物という理解でいいのかどうなのか。10ページの２、有形固定資産の減価償却累計額を見ると10億円くらいだから、ここの額と一致してくるのかなというのが質問したいことです。
その中で、６ページの損益計算書で減価償却費が3,800万円ぐらい想定されているから、これだけを見ると減価償却が毎年3,800万円ぐらいずつ起こってきているのかなと思うのです。さらに４ページでコンセッションの話をされていて、あくまでも僕はこの鳥取空港ビル株式会社のコンセッションがいい悪いという議論をしたいわけでもないし、ここが駄目だよと言いたいわけでもないけれども、整理として、10億円くらいの建物をこの会社が持っていて別会社が受注した場合は、どういう契約形態になるのかなと。５ページの貸付料収入というところで2,700万円くらいを計上されているけれども、仮にＢ社という別会社がコンセッションで取ったら、Ａ社は大体それくらいのテナント料をＢ社に貸付料として取られて、資産は資産として10億円くらい持たれる、会社が存続するというイメージですか。これは一般論ですけれども。
◎川部委員長
清水課長、分かりますか。
○内田（隆）委員
では、続けて。何が言いたいのかというと、そうすると別会社がコンセッションで取るというのはなかなか想定しづらいよなと思う。コンセッションの意味は何だろうという話をしなくてはいけなくなるのではないかなと思ったところです。今の整理でいいのかどうなのかを聞きたいです。
◎川部委員長
コンセッションの在り方に関わる質問だと思うのですけれども、説明できますか。多分細かい内容というより、コンセッションとはそもそも何ぞや、今こういう状況にある中で、次にこの状況でまた変えれるのかというところだよね。
○内田（隆）委員
うん、だからコンセッションの意味があるのかないのかも含めて、取りあえずコンセッションに関わる、議論する期間もあるだろうし、その前提として今の話でいいのかどうなのかというのを、この決算書を見せていただいたので、お聞きしているという感じです。
◎川部委員長
ちょっと答弁ができるかどうか、どうでしょう。多分、制度上の話になってくると思うのですけれども。今答えられないかなと思うので、一回整理してもらいましょうか。
内田委員、ちょっと時間もらっていいですか。
○内田（隆）委員
いいです、だって急ぐものではないし、この委員会でなくてもいいし。
◎川部委員長
では、もう一回、このコンセッションの見直しというか、次期の契約のこともあるので、この空港コンセッションはどうなっていて、要は資産を今の会社が持っているのが、次に変わった場合にどうなるのかというあたりですね。
○内田（隆）委員
そうですね。重要なのは、施設とかテナント料を減免してもらっているではないですか、コロナで大変だったり。その辺りって、家主が自分たちだからできるとか、要望とかもあってできるのかもしれないし、逆に一般的なビル会社が10億円のテナントを持っていて、テナント料5,000万円を取らなくてはいけないものを、コンセッションもしているし、コンセッション料も含めて3,000万円にできているのかどうなのかというところも含めて、どんな感じなのかなと。だから、この鳥取空港ビル株式会社というのがいい悪いという話ではなくて、前提条件を知りたいのです。
もっといくと、これだとＰＬ上は利益が出ていないように見えるのです。６ページでいうと、利益が2,435万4,648円しか出ていません、1,200万円しか出ていませんと。一方で減価償却費は4,000万円近くあるから、キャッシュ上はこのコロナ禍で6,400万円も利益が出ているということになるのです。それなら８ページの現預金が５億円も出てくるだろうなと思うのですけれども、これについても減価償却費でこなしている。その辺りも含めて、僕はなかなか理解が足りないので教えていただきたいなと。
●清水空港港湾課長
それでは、整理させていただきまして、また御報告させていただきます。
◎川部委員長
多分、変わった形のコンセッションだと思いますので、一回制度的なところを整理した上でお答えいただきますようにお願いいたします。
ほかにありませんか。
○銀杏委員
20ページ繰越のですけれども、最近ニュースで国交省自体が扱っている国道工事も執行残が近年増えているということがありました。本県だけに限らず全国的にそうなのかなと思っていまして、例えば国交省自体の予算が大きくなったとか、または、先ほどもありましたように災害が増えていてなかなか追いつかないとか、もしかするとコロナの影響でなかなかフルに活動できていないとか、働き方改革の関係で仕事の時間数が少なくなっているとか、いろいろ理由は考えられるのですけれども、どのように捉えておられますか。
●蒲原県土整備部長
今、委員から御指摘がありましたように、経済対策として年度末に補正が組まれるパターンが、しかも強靱化予算等でその額がかなりになってきていますので、それはある意味繰越しを前提という言い方がいいのかどうか、ある程度年度内執行が難しい中で繰越額が大きくなっている状況があって、最近マスコミ報道でそれが使い残されているというふうに言われています。使い残しというのはいわゆる不用額としてお返しする金額だと思われますので、我々も内部で調べてみましたら、正確には、令和３年度ですと国費ベースで２億2,000万円余ぐらいなのです。ですから、全体の大きさが400億円から500億円の中のそのレベルであれば、恐らく１％にも満たないようなレベルですので、決して使い残しが増えているという状況でないことは、ぜひ御理解いただきたいなと。その中で、先ほど内田委員からも銀杏委員からも御指摘があったように、繰越しそのものをなるべく少なくするように、一方で、業界のほうの執行余力みたいなものも含めて、なるべく平準化して執行していきたいという思いもありますので、そういう中で適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
○銀杏委員
ということは、受けるほうの業者、業界の能力が追いついていないというわけではないということでよろしいですか。
●蒲原県土整備部長
はい、そういうことです。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告12、損害賠償請求訴訟の応訴について、米増道路企画課長の説明を求めます。
●米増道路企画課長
県土整備部資料の２ページをお願いいたします。道路管理瑕疵に係る損害賠償請求訴訟の提起がありましたので、その概要について報告いたします。
本件は、令和４年５月４日、主要地方道若桜下三河線において、大型自動二輪車が転倒し負傷するとともに、車両が破損したものでございます。この件について、原告は、路面の補修工事や警告措置を怠ったとし、道路管理瑕疵があったとして損害賠償請求訴訟を令和４年８月５日に提起したものでございますが、本県としましては、対応は適切であることから、口頭弁論等の場において明らかにしてまいりたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告13、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望について、井上道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●井上道路企画課高速道路推進室長
資料の３ページをお願いします。「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望について説明させていただきます。
この会議は、高速道路の整備が遅れております、山形、福井、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、宮崎の10県の知事で組織しております。本来でしたら10県まとまって要望活動をするところですが、コロナ禍ということで要望者の制限がございますので、鳥取県知事が代表して、国土交通省、財務省、自由民主党に要望活動を行いました。
要望の主な内容としましては、大規模災害に備え国土強靱化を進めるために、高速道路ネットワークの早期形成を図ることと、暫定２車線で整備されております高速道路について、今、国交省が４車線化の優先整備箇所を選定しておりますので、そちらについて早期整備していただくように要望いたしました。
結果としましては、高速道路ネットワークの整備の必要性については御理解いただいておりまして、早期整備に向けて今後の財源確保に前向きに取り組んでいただくことを御回答いただいたところです。先月、８月末に来年度の概算要求が提出されておりまして、国交省は、高規格道路ネットワークの整備については対前年比1.19倍の予算を要求しておられます。12月末には政府予算案が決定されますけれども、満額計上されるように引き続き要望活動を行っていきたいと思っております。
◎川部委員長
報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午後２時07分 休憩
午後２時09分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、木本地域づくり推進部長の総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の議案説明資料の３ページをお願いいたします。予算のほうでは4,900万円余りの補正をお願いしております。主な事業といたしましては、新型コロナの影響を受けております第三セクター鉄道事業者への支援を行うための予算のほか、物価高騰に伴います西部総合事務所の新棟建設に係る費用の増、また、令和５年秋に開園を予定しております青谷かみじち史跡公園につきまして、指定管理委託を行うために必要な経費などにつきまして債務負担行為をお願いしております。
また、２ページに戻っていただきまして、予算関係以外といたしまして、青谷かみじち史跡公園の設置管理条例の制定、また、史跡公園内に土地を持ちます鳥取市から管理事務を受託するための規約を定める協議について、お願いしております。
詳細につきましては担当課長から御説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
●佐々木西部総合事務所県民福祉局長
４ページをお願いいたします。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費でございます。5,600万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
現在、西部総合事務所の敷地内におきまして、県と米子市の合同庁舎の位置づけで新たな庁舎の整備を、ＰＦＩ手法を活用しながら進めているところでございます。この事業につきましては、令和３年３月に契約したところでございますが、その後、ウクライナ危機などの影響もございまして、大幅に資材費など工事費が高騰してございます。このたびそういった状況を踏まえまして、発注者であります県と米子市、そしてＰＦＩ事業者の三者で負担を行おうというものでございます。
県の負担額につきましては、２の補正額に記載のとおり5,600万円余でございます。この県の負担額の考え方でございますが、参考１、中ほどの表に掲載してございます。このたびの契約時点からの高騰総額は(1)の１億3,000万円強でございました。そのうち、ＰＦＩ事業でもございますので、負担の吸収ということで仕様の見直し、効率化を図っていただいております。その額が(2)の1,600万円強でございます。それを差っ引いた(3)の１億1,700万円余が、このたび三者で負担する総額でございます。うち事業者の負担額は、今回対象となります建設工事費に1.5％掛けた額を上限として負担いただきます。2,500万円強でございます。そしてその額を引いた額、(5)が発注者の負担の総額で9,200万円余でございます。それを県と米子市で負担を行うというものでございます。
県と米子市の負担の違いといたしまして、右側の備考欄に記載していますとおり、このたびの事業、新棟の建設と既存の庁舎の改修がございます。新棟の整備につきましては、県と米子市の占有割合で案分いたします。また、既存庁舎の改修につきましては、全て県の庁舎でございますので全額県が負担するということで、このような差となっているものでございます。
また、事業者の負担割合1.5％の考え方につきましては、その下の参考２に記載しているとおりでございます。一般的に、公共事業でございましたら物価高騰への対応ということで1.0％のインフレスライド率を適用いたしますが、今般、本事業がＰＦＩ事業であるということも踏まえまして、よりリスクを取っていただくということで、国のガイドラインに示されております経営上最小限必要な利益まで損なわれることがないよう配慮した基準、1.5％とされておりますが、その率を適用しようというものでございます。また、(2)に記載のとおり、ほかの自治体でも同様に資材高騰への対応をしてございますが、おおむねの自治体が1.5％を適用しているものでございます。
今後の予定でございますが、今般、議会にて予算をお認めいただきましたら、来年度の９月末が引渡しでございますので、その後、必要額を事業者にお支払いしたいと考えてございます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
５ページをお願いいたします。県立文化施設基金造成補助事業といたしまして、3,205万円余の補正をお願いするものでございます。これは、県立文化施設４施設の令和３年度指定管理料に余剰が生じたため、県に返還してもらい、請負差額といった経営努力によらない額を控除した額について、指名指定管理者に対し、公益事業の実施や管理施設の運営に充当することを目的とする基金の造成経費として補助するものでございます。
施設ごとの補助額及び指定管理料の余剰額等につきましては、表に記載のとおりでございます。いずれの施設も令和２年度に比べまして使用料収入は増額となっております。米子コンベンションセンターにつきましては、コロナ禍前まで回復してはおりませんけれども、かなり回復しております。また、支出につきましても、各管理者とも利用状況に応じた柔軟な体制によりまして時間外の縮減等人件費を抑制したり、施設内の利用されていないエリアにつきましては小まめに電気を消すなどして、デマンド料金を抑制するなどに努められたものでございます。
22ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。１行目の文化芸術拠点施設環境整備事業費です。これは施設整備に係るもののうち、わらべ館のＬＥＤ照明改修工事につきまして、年度内に機器の調達が困難なことから、２月議会で繰越しをお認めいただいたものでございます。644万円を繰り越しましたので、御報告いたします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようだったら、１ついいでしょうか。
先ほどの文化施設の分で、それぞれの管理者が努力して浮かせて事業に使えるという制度、決して否定するわけではないのですが、一番少ないところと多いところの差で４倍ぐらいあるのです。指定管理料の積算がばらばらなわけはないので、この経営努力の差というのはどういうところに出ているのか。もし努力の仕方で増やせるのであれば、例えばほかのところにもそういうやり方があるよということを紹介しながら、1,600万円ぐらい事業費が増えるというのはかなり大きいのではないかと思うので、どんなものでしょうか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
まず、一番少ない倉吉未来中心でございますけれども、令和２年と３年度、施設の改修にかかっておりまして、もともと使用に制限がかかっております。
先ほど申し上げましたコンベンションセンターですけれども、ここは学会等が比較的多くございまして、学会は早くからオンラインと対面の両方を併用されていたことから、学会が入りますと全館貸付けがかなり多くなります。また、西部はかなり感染が広がっていた影響もありまして、民間の企業も自社の会議等を広い会場で行われることが増えたようでございます。それで会議室の稼働率もかなり上がっております。
また、わらべ館につきましては、やはりコロナの影響を受けまして、イベント等がなかなか開催できないとリピーターも減ってしまうので、前年度よりはかなり増加しておりますけれども、まだ回復に至っていないという状況でございます。
◎川部委員長
では、経営努力というより、売上状況だったり使用状況で変わってきたというところなのですね。
●村上文化振興監兼文化政策課長
利用料に関してはそのような影響がありまして、あとは各団体とも大変危機感を持っておられたので、支出に対してもいろいろ工夫された結果です。
◎川部委員長
分かりました。
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
とはいえ、この４つの施設の指定管理先がそれぞれ一緒かというと、１番と２番は一緒で、３番はコンベンションセンターで４番も別でしょう。３と４は別団体で、１、２が一緒。全部随契なのだけれども、コロナの状況だけが違いますと。全部同じところに委託していたらいいよ、指定管理していたら。でも別々なところに委託して、明らかに伸びているところとほとんど変わっていないところがある。多分、４番はそんなに変わっていない。確認してみたらいいと思うけれども、経営努力で1,000万円出したことは一回もないような気がする。その辺りはどう考えているのか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
わらべ館につきましては、やはりイベントがなかなかできないという状況になっておりますので、その影響は生じております。そうしますと、やはり施設の利用料収入は落ちてまいります。
あと、先ほど申し上げたように、文化振興財団につきましては未来中心が改修の年になっておりましたことから、どうしても施設の利用に制限がありますので、とりぎん文化会館よりは少ない数字になっております。
○内田（隆）委員
言われたことを繰り返し言われただけなのか。いいのですけれども、これも全部否定するものではないし、おもちゃ博からの成り立ちとかがずっとあって、ここに委託しないといけない状況というのもよく分かるのだけれども、コロナだけではないと思う。努力はしなくてはいけないと思うし、委託料収入がもらえるのはここしかないからね。わらべ館の財団がなくなったら困るわけでしょう。プロパーの職員もいてそれこそ文化振興財団のほうで幾つか持っていてという団体ではない。ということは、ここに委託してこれだけ成果がありますということを示さないと、県民に対してすごく説明しづらい。しかも鳥取県と鳥取市との折半で委託料を出しているようなところでしょう、コンベンションセンターもそうだけれども。だから、コロナの影響ですではなくて、ここはこれだけ頑張ってもらっていますというようなことを言えないといけないと思うので、これから頑張ってフォローをされて、しっかりと、これだけ出ました、翌年度はこうです、目標をつくってもらってもいいではないか。来年、コロナだからこれで駄目だったら、ＫＰＩを定めてこれだけ出してくださいよというようなことまで言わなくては駄目なのではないのかという話をしたいのだけれども。
●村上文化振興監兼文化政策課長
各財団のそもそもの使命、事業がきちっと実施されるとともに、おっしゃいましたように、経営努力というものも、目標を持ちつつ向上できるように財団と一緒に頑張っていきたいと思います。
◎川部委員長
それでは、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情４年、地域づくり第20号、県民の声に係る回答の基準について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から鳥取県執行部に対して、鳥取県の広聴制度である県民の声について、匿名により寄せられた意見であっても、受け取った意見はそのまま担当課に共有するだけではなく、必要なものについては適切に回答や受信報告をするように求めることであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
請願・陳情参考資料の４ページをお願いいたします。
まず、現状ですけれども、近年の県民の声の受付、処理状況は表に記載のとおりです。県民の声で県に対して御意見、御提言を寄せられる方のうち、約６割程度が匿名の方となります。
次に、県の取組状況でございます。匿名の意見については回答しておりませんが、意見内容を関係課と共有しまして、表に例を記載しておりますとおり、予算に反映するなど施策に反映するよう努めております。また、県民の生活、安全を脅かすおそれのあるものや緊急に対応を要するものについては、記名、匿名にかかわらず必要な対応を行っており、今年度でいいますと、匿名の意見を受けて県道の補修や落下物の回収等を行っております。
県民の声は、専用フォームや電子メールなど様々な方法で受け付けております。専用フォームについては、意見を寄せられた方に対して、意見送信後に御意見ありがとうございましたというメッセージを表示するようにしております。電子メールについては、意見を送られた匿名の方に対しては、受信報告のための送信は行っていないということでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆さんで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手でお願いします。
必要はないということでいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告15、第66回鳥取県美術展覧会（県展）の開催について、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
地域づくり推進部の資料２ページをお願いいたします。第66回鳥取県美術展覧会（県展）の開催についてでございます。
毎年、鳥取県美術展覧会（県展）を開催しております。今年度の県展につきましては、先般、入選及び入賞作品を決定し、これらの作品につきまして県内５か所で巡回展示を実施するものでございます。
まず、出品の状況でございますが、従来のチラシとか新聞の広告に加えまして、ＳＮＳ等でもリンクした広報を行っており、洋画など８部門におきまして合計548点の出品がございました。前年度に比べますと14点増加しております。
また、審査結果でございますけれども、入選作品数は290点で、うち県展賞が14点、奨励賞を33点決定しまして、９月17日に県立博物館において表彰式を開催いたしました。特にデザイン部門につきましては、県展賞２人が高校生、奨励賞の３人が大学生と、学生の活躍が見られ、今後に期待を持てるものとなりました。
展覧会のチラシも配布しておりますけれども、県内５か所で開催し、うち１か所につきましては、本年７月に開館した境港市民交流センターにおいて特別開催として行います。一部の会場を除きまして548点の作品を御覧いただけます。委員の皆様も、もし御都合がつきましたら最寄りの会場で御鑑賞いただければと思います。
◎川部委員長
報告16、鳥取県スポーツ顕彰の授与について、報告17、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」、第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」の概要及びいちご一会とちぎ国体会期前競技の結果について、小谷スポーツ振興局長の説明を求めます。
●小谷スポーツ振興局長
３ページをお願いいたします。鳥取県スポーツ顕彰の授与についてでございます。
８月24日に授与式を開催いたしました。ハンガリー・ブダペストで今年６月17日から７月３日にかけて行われた世界水泳選手権で優秀な成績を収められた皆さんに、三上選手につきましてはスポーツ顕彰、安田千万樹ヘッドコーチにつきましてはスポーツ功労賞、武良選手につきましては、県のほうではないのですけれども、スポーツ協会特別賞ということで授与しております。
次に、４ページをお願いいたします。国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の概要、それから会期前競技の結果について御報告をしたいと思います。
まず、第77回の国民体育大会でございます。もう既に会期前の大会が始まっており、本大会が10月１日から行われます。開会式が10月１日で、そこから11日間、本大会がございます。こちらのほうには30競技、325名の選手団を送るようにしております。
全国障害者スポーツ大会は10月29日から開会いたします。こちらも栃木県ということで、個人競技が７競技、それから団体競技は聴覚障がい者のバレーボール競技ということで、52名の団を送るようにしております。
結団式を９月22日、県民体育館のメインアリーナで行う予定にしております。
会期前競技の結果、入賞された方々を９月15日現在ということで掲載させていただいております。15日現在ですので、９月17日、18日に行われました競技については掲載しておりませんけれども、９月17日の競泳少年女子Ａ200メートル背泳ぎでは宮城選手が７位、それから９月18日に同じく競泳成年男子100メートル平泳ぎで武良選手、３位、同じく競泳少年女子Ｂ100メートル背泳ぎで上杉選手が８位ということで、さらに３名入賞されたということでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域づくり推進部の前半部分について、執行部、委員の方で何かありませんか。
○内田（隆）委員
小谷さんのところ、セーリング連盟が境を選んでくれたでしょう。報告になかったのですけれども、口頭でもいいので報告もらえますか。
●小谷スポーツ振興局長
報告をさせていただくかどうか、実はちょっと迷ったところはあるのですけれども、ＪＯＣのほうに正式に推挙するということが決まったという段階で、ＪＯＣのほうから境港を引き続きセンターに決めたという報告がまだ入っておりませんで、御報告を申し上げるのであればそのタイミングなのかなというところです。
状況としては、セーリング連盟から県のセーリング連盟のほうに、センターの箇所、７か所を３か所に絞るという方向でヒアリングリストを出してほしいというようなオーダーが入ってまいりました。実は沖縄にもう１か所会場がございまして、それも含めた８か所を３か所に絞るといったような状況でございます。安田会長にも御同席を賜ったわけですけれども、平井知事と共にセーリング連盟のほうに要望活動にも行っていただきまして、結果として、セーリング連盟では非常に評価をいただいて、その３か所のうちの１か所として境港をＪＯＣに推挙するということが一応決まっておりまして。ただ、ＪＯＣから決定の御返事がありましたら、また改めて御報告させていただこうと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、地域づくり推進部の前半部分については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え次第です。
午後２時35分 休憩
午後２時38分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部について、後半の部分を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
予算に関する説明書の６ページ目を御覧ください。鉄道事業者に対する新型コロナウイルス対策等支援事業でございます。
新型コロナウイルスの影響で第三セクター鉄道事業者の経営は厳しい状況にあることから、令和３年度の国の実証運行支援と協調いたしまして、運行の支援を行うものでございます。一月分の運行経費につきまして、出資割合を基に４分の１を支援するものでございまして、智頭急行と若桜鉄道の第三セクター鉄道２社を合計いたしまして、1,700万円を支援するものでございます。こうした支援につきましては、昨年度の５月補正とか２月補正でも行っておりまして、今回で３回目となります。
続きまして、22ページ目を御覧いただきたいと思います。一般会計の繰越明許費繰越計算書でございます。上から２行目でございますが、鉄道事業者に対する新型コロナウイルス対策支援事業費につきまして、令和３年度の２月補正で認めていただいた事業について、国事業の繰越しに伴い、県の予算も繰り越ししております。先ほど６ページ目で３回目の支援と説明しておりますが、これは２回目の支援で行ったものについて繰り越して執行するものでございます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
７ページをお願いいたします。まず、青谷かみじち史跡公園指定管理候補者審査委員会運営費でございます。これまでも御報告しておりますが、来年、令和５年秋の開園に向けて、現在、史跡公園の整備を進めているところでございまして、この施設において民間資本導入による施設運営の効率化及びサービスの向上を図るために、指定管理者制度を一部導入するものでございます。この導入に当たって、候補者の選定に係る運営費を計上させていただいております。
今後のスケジュールですが、今議会におきまして予算案及び設置管理条例案を上程しておりまして、お認めいただいた後、指定管理の選定手続に入り、２月議会で選定の議案を上程するという予定にしております。
続きまして、８ページをお願いいたします。同じく史跡公園の施設管理等委託費でございます。来年度からお願いする債務負担で、先ほど申し上げたような観点から指定管理を導入するわけですが、委託の事務としましては、史跡公園の管理及び活用事業、それから情報発信、誘客といったところを委託に出そうと考えております。さらに、この指定管理、協定を来年７月に予定しておりますが、それから11月のオープン予定の間、円滑な指定管理導入を図るために、指定管理予定者に開園準備業務を委託するという経費も上げております。
加えまして、今年度進めている各施設の整備を今年度終了後、来年度引渡しされますが、それから来年の開園の間、それぞれの施設管理を県の直営で実施する予定にしておりまして、その予算も上げております。
なお、指定管理に関する管理運営は鳥取市と共同で行うこととしておりまして、県と市の割合を66対34、さらに活用に関しては50対50といった割合で負担をお願いしようと考えております。
続きまして、14ページをお開きください。この史跡公園の設置及び管理に関する条例でございます。青谷上寺地遺跡を県民の誇るべき歴史遺産として次世代に確実に引き継いでいくとともに、遺跡の魅力を鳥取県の内外に発信し、遺跡の適切な保存及び活用を図り、もって県民の文化向上に資するため、鳥取県立青谷かみじち史跡公園を鳥取市に設置するものと考えております。
この史跡公園は、遺跡から出土した重要文化財の出土品その他貴重なものを収蔵する収蔵展示施設、それから史跡公園等を紹介するガイダンス施設、さらに屋外展示施設等々から成る公園を今計画中、整備しているところでございます。これらの指定管理をお願いするということで、公園の維持管理だけではなくて普及啓発及び情報発信に関する業務、それから活用を図る業務等々も指定管理に出すことを考えております。
この条例の詳細は15ページから17ページにわたって全文を掲げておりますので、また御覧ください。
続きまして、18ページをお願いいたします。この史跡公園の設置に関しまして、史跡指定地内に鳥取市と鳥取県の所有地がございます。その鳥取市の所有地に関して県が委託を受けまして共同で整備し管理していこうという土地の管理に関する事務の委託を規約として協議するものでございます。今、同じような議案を、鳥取市のほうでも市議会に提示されております。この本文につきましては、20ページ、21ページに掲げておりますので御覧ください。
最後に、22ページ、令和３年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。本課におきましては、この表の下３つが該当するものでございまして、額が確定しましたので報告するものでございます。
●片山文化財局長兼文化財課長
同じ22ページの繰越しの表でございます。３段目の調査研究「鳥取県の文化財」費、それから４段目、文化財助成費、５段目、池田家墓所整備活用促進事業費、この３件につきまして、繰越額が確定いたしましたので御報告するものでございます。
●山下東部地域振興事務所副所長
資料の23ページをお開きください。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、去る８月29日に専決処分させていただきましたので、その御報告でございます。
概要について、和解の相手方は八頭町内のアジア運輸株式会社鳥取営業所、和解の内容は県側の過失割合10割ということで、県は損害賠償９万3,940円を支払うこととしております。
実際の事故の内容ですが、事故の発生日、６月16日でございました。資料のほうは鳥取市香取地内と書いておりますが、分かりやすく言えば国道29号線の若葉台のところの交差点でございます。東部地域振興事務所の職員が公務の関係で資機材を持って市町村を回っておりまして、軽貨物自動車を運転していたところ、前方不注意ということで、信号待ちをしていた相手方の普通貨物自動車に追突し、双方に破損が生じたものでございます。
このたび、公用車、県の所有物を毀損しまして、大変申し訳ございませんでした。当たり前の話ですが、所員のほうに改めて注意喚起して、交通安全、それから事故、違反のないように鋭意心がけていくようにしております。明日から秋の交通安全県民運動もあります。そちらのほうでも事務所としてしっかりと活動して、これからもこういった事故、違反がないようにしたいと思います。
◎川部委員長
丁寧にありがとうございます。
報告第15号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりでありますので説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後にお願いいたします。
それでは、報告18、中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
常任委員会資料の５ページをお開きいただきたいと思います。中山間集落見守り活動に関する協定を締結いたしましたので、その御報告でございます。
２回やっております。１回目ですけれども、株式会社丸合、スーパーを運営しておられる株式会社です。それから公益社団法人青年海外協力協会ＪＯＣＡ南部との協定でございます。日時は５月27日でございました。
それから２つ目、マックスバリュ西日本株式会社との協定でございます。これは９月１日でございます。
いずれも県と南部町、それからこちらに掲げました企業、事業者との三者協定によりまして、中山間地域における見守り活動を実施する内容の協定でございます。協定は１年間でございますけれども、自動更新の規定がございますので、何もなければそのまま更新されるということになっております。今後も引き続きこうした見守り活動協定を広げていきまして、中山間の安全・安心を高めていきたいと思っております。
◎川部委員長
報告19、鳥取型ＭａａＳの取組状況について、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
常任委員会資料の７ページ目を御覧ください。鳥取型ＭａａＳの取組状況についてでございます。
コロナ禍の影響で、ＪＲをはじめとした地域公共交通を取り巻く環境が一層厳しい状況にあることから、将来にわたり公共交通の維持、存続を図っていくため、公共交通の利便性向上を図る鳥取型ＭａａＳを推進しておりますので、その状況を報告するものでございます。
１つ目、ＪＲ因美線、若桜鉄道、日本交通若桜線共通パスでございます。10月から12月の３か月程度、連続する５日間を定額で乗車できる共通チケットの実証実験を実施いたします。鳥取と若桜の間ですと、鉄道14往復とバス15往復ございますが、鉄道とバスの両方に乗車できるようにすることで、おおむね倍の移動機会を提供することができるようになりまして、利便性の向上が図られるものでございます。乗降時に事前に購入した電子チケットを見せるだけで乗車、利用できるものでございます。また、モニターを100名募集いたしまして、自家用車からの転換に係る課題の洗い出しやサービス内容の改善を図る予定としております。
次に、２つ目でございます。Ｙ－ＭａａＳ、これは米子市を中心といたしました西部圏域の路線バス等が一日乗り放題となる定額電子チケットの実証実験を今年１月から実施しております。中身については記載のとおりでございます。
続いて、８ページ目の一番上、鳥取おいしいＭａａＳプロジェクトでございます。こちらにつきましては、土日の２日間、飲食店の特典付バス乗り放題チケットのおいしいＭａａＳというものを今年７月末から実施しております。現在はラーメン店29店舗と連携しておりますが、今後は焼き肉店やカレー店などと連携したサービスの追加を予定しておりまして、こういった飲食店と結びつけるような新たなサービスを提供することで、公共交通の利用機会の創出を目指すものでございます。
続きまして４番目、気高・鹿野地区におけるＡＩオンデマンドタクシー、これは中山間地型のＭａａＳでございます。鳥取市がタクシー事業者と連携いたしまして、気高・鹿野地区におきまして、月の定額料金を支払って乗り放題となるＡＩオンデマンドタクシーの試験運行を10月から実施するものでございます。この特徴といたしましては、１台の車両をＡＩを活用して上手にシェアすると。時間が決まっております路線バスや鉄道の乗り継ぎを優先いたしまして、買物等の時間が多少変わっても問題ないようなものは遅れを許容いただくことで、高い効率性とある程度の利便性を両立するものでございます。
続きまして５番目、バス情報の標準化・オープン化でございます。これは県のオープンデータポータルサイトで、バス停やバスダイヤ、バス料金などの情報を、ＧＴＦＳという標準的な形式で９月から公開を開始いたしました。こうすることで、Ｇｏｏｇｌｅとか、駅すぱあととかヤフーとか、国内外の検索サービスに掲載されまして、他の交通モードとの乗り継ぎが検索しやすくなるなどの利便性向上が図られるということでございます。また、このオープンデータを活用しまして、例えばデジタルサイネージとか、オープンデータということで新たなサービスが創出されやすくなるなどの効果が期待されるところでございます。
今後の展開といたしまして、実証実験の効果検証を行いサービスの改善を行うとともに、県内他地域への横展開を検討していきます。あと、県全体の公共交通の利便性、効率性を高め、持続可能な交通体系の構築を図っていくものでございます。
◎川部委員長
報告20、淀江産業廃棄物処分場計画地の埋蔵文化財発掘調査跡地について、中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
９ページを御覧ください。淀江産業廃棄物処分場計画地の埋蔵文化財調査につきましては令和２年11月に完了しておりますが、鳥取県環境管理事業センターでは、同年11月の定例県議会での議論を踏まえて、地下水調査結果が出るまで処分場計画地内の埋蔵文化財調査地については保護するということで、御覧の写真のように盛土、緑化を行っているところです。
このたび地下水調査の結果、水源地への影響なしと結論づけられたことを踏まえまして、計画地に存在した百塚88号墳については、米子市が調査をしました測量データあるいは写真等記録を基に、近傍の適地に復元展示する方針といたします。今後、場所や発掘調査成果の展示内容等の具体については、鳥取県環境管理事業センター等との協議を進めていくこととしています。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域づくり推進部の後半部分について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様、御苦労さまでした。（執行部退席）
では、お残りいただきまして、御相談です。令和４年度出前県議会、県内外調査について、日程、テーマをどうするのかということで、紙を配付しております。
まず、出前県議会のテーマ、調査先、調査項目について、県内学生との意見交換ということで、成年年齢引下げに伴う消費トラブルを含めた犯罪被害対策の在り方についてをやってはどうかと考えております。それから、岡山、鳥取の合同委員会についてどうするのか。あと、県内調査で、智頭町の大呂地すべり対策の現場視察をして、土木学会選奨土木遺産ということで三滝ダムの視察をしたらどうかと考えております。これについて御意見があったら、また言ってください。
日程について、かなりタイトになります。皆さんのほうでも個人的な予定も入っていると思いますので、できるだけ御協力いただいて、日程が空けられるようでしたら空けていただくようにお願いしたいと思います。
では、これについては22日までに提出いただきますようお願いします。何か御質問等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）なければ、以上をもちまして、地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後３時00分 閉会
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