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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理局、地域づくり推進部、交流人口拡大本部、県土整備部の順で、執行部の入替えを行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、広谷委員と銀杏委員にお願いいたします。
では、最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係の議案が１件、また、予算関係以外の議案が１件と報告が１件でございます。各件名につきましては、議案説明資料の２ページ、目次を御覧いただきたいと思います。予算関係といたしましては、議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）、予算関係以外として、議案第15号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についての計３件でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
前田会計課長の説明を求めます。
●前田会計課長
議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。
資料の３ページ、債務負担行為に関する調書、追加を御覧ください。本件は、令和５年４月から業務を開始するために今年度中に契約を締結する必要がある事業、また、複数年契約とすることで安定して業務を履行し、事務の効率化とコスト削減が期待できる事業について、表に記載しておりますとおり、警察職員費として１億569万6,000円、警察財産管理費として7,938万9,000円、一般警察活動・人材育成費として317万4,000円、交通安全施設整備費として5,523万9,000円を限度額とする債務負担行為を追加設定することについてお伺いするものです。
債務負担行為を設定しようとする委託事業につきましては、警察職員費として警察学校の給食業務などの３業務、財産管理費として本部庁舎等をはじめとする警察施設の清掃や各種設備の保守に係る業務、一般警察活動・人材育成費としてサイバー犯罪捜査員の養成研修など、交通安全施設整備費として交通管制システムの保守に係る業務の計18業務でございます。
続きまして、資料４ページの債務負担行為に関する調書、変更分を御覧ください。令和４年度当初予算において安全運転講習費として608万円を限度額とする債務負担行為の設定を御承認いただいておりますが、令和５年４月からの業務開始に向けまして、自動車運転免許試験場に設置する四輪車用ドライビングシミュレーターの賃借料及び保守に係る業務、運転免許の更新時講習業務、交通事故や交通違反により行政処分の対象となった免許保有者に対する講習業務、安全運転管理者に対する講習業務の４業務について、新たに債務負担行為を設定し、補正後の限度額を２億2,318万4,000円とすることについてお伺いするものです。
最後に、資料の５ページをお願いします。繰越明許費に関する調書を御覧ください。警察財産管理費として3,146万円、運転免許・認知症等運転者対策費として5,786万円を翌年度に繰り越しすることについてお伺いするものです。繰越理由につきましては、５ページの右側、備考欄に記載しておりますが、警察本部庁舎の分電盤改修に当たり、世界的な半導体不足のあおりを受けて基板が製造できない状況にあること、また、警察庁が整備を進める共通基盤上での新運転者管理システムについて、開発遅延等に起因して運転免許証撮影装置等の改修も遅延していることから、それぞれ年度内完了が困難となるため、繰越明許費をお願いするものです。
◎川部委員長
次に、渡邊監察課長の説明を求めます。
●渡邊監察課長
議案第15号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について説明申し上げます。
６ページをお願いします。和解の相手は倉吉市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金3,520円を支払うというものでございます。
事案概要は、令和４年７月４日、倉吉警察署所属の職員が公務のため取り扱った和解の相手方が所有するスマートフォンケースをスマートフォンから脱着するなどした際に破損させたものであります。
関係者に御迷惑をおかけしないよう、物品の取扱いには細心の注意を払うなど、今後におきましても指導教養を徹底してまいります。
続きまして、令和４年11月７日に専決処分がなされた報告第２号、議会の委任による専決処分の報告については、いずれも職員の公務上の交通事故に関するものとなります。（１）損害賠償に係る和解について、及び（２）、（３）の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告いたします。
７ページをお願いします。和解の相手方は米子市内の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割としますが、和解の相手方が損害賠償請求権を放棄されましたので、損害賠償金を支払わないものであります。
事故概要は、令和４年２月19日午前９時45分頃、米子市古豊千地内において、交通部交通機動隊所属の職員が公務のため普通乗用自動車を駐車場に駐車する際、右前方の安全確認を怠り前進したことから、無人で駐車中の和解の相手方管理の普通貨物自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
８ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金18万9,691円を支払うというものでございます。
事故概要は、令和４年６月24日午前11時57分頃、鳥取市立川町５丁目地内において、刑事部捜査第一課所属の職員が、公務のため駐車場に駐車した小型乗用自動車の運転席側から降車しようとドアを開けたところ、強風によってドアがあおられ、右側に駐車中の和解の相手方所有の軽乗用自動車の助手席側ドアに接触し、相手方車両が破損したものであります。
９ページをお願いします。和解の相手方は米子市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金８万6,889円を支払うというものでございます。
事故概要は、令和４年７月５日午後３時55分頃、米子市新開３丁目地内において、米子警察署所属の職員が、公務のため駐車場に小型乗用自動車を駐車した際、同乗者が助手席側から降車しようとドアを開けたところ、海風によってドアがあおられ、左側に駐車中の和解の相手方所有の小型乗用自動車の運転席側ドアに接触し、相手方車両が破損したものであります。
相手方に御迷惑をおかけし、また、公用車に損害を与えましたことをおわびいたします。引き続き指導教養を繰り返し行い、公用車事故防止に努めてまいります。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
特に異議はないようですので、陳情４年警察第24号、自賠責保険制度の適切かつ安定的運営に係る意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、国に対し、自賠責保険制度の適切かつ安定的運営を求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、河村交通指導課長の説明を求めます。
●河村交通指導課長
資料の３ページを御覧ください。自賠責保険制度の適切かつ安定的運営を求める陳情に関連し、警察が行っている交通事故被害者対策等について説明いたします。
警察は、人身交通事故が発生しますと、実況見分や証拠を集めるなど事実関係を明らかにする捜査を行い、加害者を被疑者として検察庁へ送致しています。警察には、死亡事故やひき逃げ事故などの場合、捜査と並行して被害者などの方への付添支援、相談受理などを行う被害者支援担当者制度や捜査の進捗状況等を連絡する被害者連絡制度を運用しております。一方、交通事故被害者等への経済的な補償制度としては、強制保険と呼ばれる自賠責保険と任意保険があるほか、無保険事故やひき逃げ事故など自賠責保険で救済されない被害者の方には、政府による補償事業や独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡによる援助・救済制度がございます。警察は、これらの補償制度が適切に行われるよう、要望に応じて交通事故相談所、ＮＡＳＶＡ、法テラスなど他機関の相談窓口の紹介や交通事故証明書の発行のための迅速な事務処理を行っているほか、自賠責保険の契約が締結されていない自動車を運行の用に供したものを無保険運行として検挙しているところでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、委員の皆さんから質疑等はありませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
願意の聞き取り、現地調査の必要性について、必要がないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、令和４年年末の交通安全県民運動の実施について、岩城交通企画課長の説明を求めます。
●岩城交通企画課長
警察本部資料の２ページをお願いいたします。令和４年年末の交通安全県民運動の実施について御報告いたします。
本年12月12日月曜日から21日水曜日までの10日間、年末の交通安全県民運動が実施されます。この時期は、１年を通じて最も日没が早く、降雪など道路環境の悪化による交通事故や、忘年会などで飲酒する機会が増えることで飲酒運転による交通事故の発生が懸念されます。そのため、歩行者や自転車利用者の反射材用品などの着用、前照灯の早期点灯、飲酒運転の根絶、横断歩道における歩行者保護の徹底を推進するなど、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけてもらうことにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として行います。
運動の重点は、資料の２に掲載されています４点でございます。期間中の交通安全日として12月15日木曜日を交通安全にみんなで参加する日、交通マナーアップ強化日として、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図ります。
次に、期間中の主な行事予定について４に掲載しております。運動初日には、鳥取警察署が警察音楽隊を先頭に交通安全パレードを行う予定です。また、琴浦大山警察署は、鳥取県をサウナ県にするため活動されています熱波師の五塔熱子さんを一日警察署長に委嘱し、交通安全運動の出動式などを行うほか、各警察署におきましても開始式などを行う予定です。運動重点に沿った取組としましては、各種街頭広報、高齢者宅訪問、自転車利用者に対しての交通安全指導のほか、飲食店などを訪問し、飲酒運転根絶やハンドルキーパー運動の呼びかけなどを行います。
今年度最後になります交通安全運動も、関係機関・団体と協力しながら運動を展開していくこととしております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時16分 休憩
午前10時20分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監の総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
危機管理局の資料２ページをお願いいたします。危機管理局としましては、予算関係で１件お願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。補正については２億2,000万円余、合計で９億6,300万円余とするものでございまして、今回の補正については全額国費でございます。
詳細については、それぞれの担当課長から説明させます。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
資料４ページでございます。原子力防災対策事業について、２億2,000万円余の補正をお願いするものでございます。全額国の交付金となっております。
万一の原子力災害に備えまして、避難退域時検査会場で使用する多種多様な多くの原子力防災資機材の保管倉庫として、２か所目となる原子力防災支援拠点を西部の江府町に整備するものでございます。
避難経路は山陰道と米子道がありまして、ホテル因幡路に隣接したところにあります鳥取市松原の原子力防災支援拠点が山陰道沿いの後方支援基地となっており、整備がほぼ完了しております。今回の江府町の原子力防災支援拠点は米子道沿いの後方支援基地となります。
原子力防災資機材を支援拠点に一括保管しまして、さらに避難退域時検査会場分ごとに資機材をコンテナに積載してパッケージ化する、散在していたものを一つにまとめることによって、資機材輸送開始までの時間が短縮されまして、検査会場の速やかな開設が可能となっております。
８ページ、繰越明許費です。原子力防災対策事業費で、先ほどの江府町の原子力防災支援拠点の整備に関わる費用２億2,000万円余を令和５年度に繰り越すものでございます。こちらは国の２次募集に対し本事業の申請を行うもので、新拠点の建設工事が年度内に完了しないことから繰越しをお願いするものでございます。
◎川部委員長
灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。
●灘尾危機対策・情報課長
今、開いていただいている８ページを引き続きお願いいたします。繰越明許費に係る調書でございます。上段の、防災行政無線の保守委託を行う危機管理情報システム管理運営事業費でございます。停電時に各関係機器の電源を維持できるようにバックアップするための防災無線の無停電電源設備を今年度取り替える予定でございました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大とか世界的な半導体不足等ございまして、納期が遅れることが判明いたしましたので、繰越しをお願いするものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
４ページの参考、東部の鳥取市のところに書いてあるのはどういう解釈をすればいいのか。原発から120キロ離れているため、原子力災害時に支援基地が機能している可能性が高い。その下も、輸送業者が機能している可能性が高いという表現になっているのだけれども、これはどういう意味か。ちょっと意味が見えない。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
原子力災害が起こるとき、地震が発生してそれに起因して原子力事故が起こるという複合災害を想定した場合に、原発のあるところで地震が起こったとしても120キロ離れたところでは震度は小さく、そんなに被害はないだろうということで、離れたところに支援基地があれば機能するということを考えて記載しております。
○伊藤委員
表現が一般的ではないわ。要するに120キロ離れているから災害時でもきちんと支援基地として活用できるという表現でいいだろう。その下も、鳥取市内の輸送業者を活用できる環境にあるとかでいいだろう。何か全く遠回しで。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
表現については、引き続き分かりやすいように努めます。委員おっしゃいますように、活用できる可能性が高いということで、先ほど説明がありましたように、例えば西部で災害が起きたときはそこを使えないだろうということと、避難でいろいろ皆さんが混乱しているだろうということでこういう書き方をしたのですけれども、分かりやすい表現にしたいと思います。
○伊藤委員
その下に、交通の利便性がよいとあるわけだから。同じように分かりやすくしたほうがいいな。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行います。
それでは、陳情４年危機管理第23号、北朝鮮のミサイル発射に係る意見書の提出についてであります。
本件の陳情事項は、北朝鮮のミサイル発射について、国に対し厳重な抗議を求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。
●灘尾危機対策・情報課長
陳情資料３ページを御覧ください。現状と県の取組状況について御説明いたします。
現状について、北朝鮮は安保理決議に違反し弾道ミサイル発射を繰り返しておりまして、本年は既に31回発射しております。中には青森県上空を通過し太平洋に落下したものもあり、対象地域にＪ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達が行われました。また、３月、11月に発射されましたＩＣＢＭ級ミサイルにつきましては、北海道の西方沖ＥＥＺ内に落下したものもございました。
県の対応でございます。鳥取県では、ミサイル発射の覚知後、県民、市町村、関係機関への情報提供、鳥取県関係漁船の安否確認といった安心・安全の情報提供を速やかに行うという対応を取っております。
北朝鮮に対する抗議に関しての取組状況でございます。鳥取県では、令和元年10月、内閣官房長官に対しまして、北朝鮮に対してあらゆる手段で断固とした対応を取ることなどの要望を行いました。また、鳥取県におきましては、弾道ミサイル発射があった都度知事コメントを公表しておりますが、コメントの中で、政府に対しまして拉致問題解決も含めて実効性のある措置を取ること等を求めております。
国におきましては、弾道ミサイルの発射があった都度、北朝鮮に対して抗議を行っている状況にあります。
◎川部委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷委員
今まで北朝鮮のミサイル発射に関しての意見書の提出というのは。
◎川部委員長
あったような……。ちょっとそれは確認します。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性について、委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要がないということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局については以上で終わります。
執行部の入替えを行います。暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時30分 休憩
午前10時33分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、木本地域づくり推進部長の総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の議案説明資料をお願いいたします。
３ページでございます。予算といたしましては、地域交通政策課から、ドライバー不足が深刻なバス、タクシーのドライバー確保支援のための予算1,900万円の補正をお願いしておりますほか、繰越明許、債務負担をお願いしております。
また、予算関係以外ということで、２ページ、西部総合事務所の新棟建設に係る事業契約の一部変更、また、鳥取県個人情報保護条例についてお願いしております。
なお、個人情報保護条例につきましては、議運でお示しした説明資料から複数の訂正が必要となり正誤表をつけさせていただいております。制度の仕組みに影響を与えるものではございませんけれども、おわび申し上げます。
事業の詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
繰越明許費に係る資料、８ページの中ほどの段でございます。スポーツ環境整備事業費で、具体的には、鳥取産業体育館プールの空調機械の更新工事を行うわけでございますけれども、この空調機にアスベストが含まれていることが判明しまして、その撤去等の関係でかなり工期が遅れるということがございまして、あらかじめ繰越明許費をお願い申し上げるものでございます。
◎川部委員長
野口市町村課長の説明を求めます。
●野口市町村課長
９ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いするものとなっております。内容につきましては、東部庁舎と中部総合事務所の清掃委託などの維持管理につきまして、複数年の契約に係る債務負担行為をお願いするものとなっております。
◎川部委員長
藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長の説明を求めます。
●藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長
資料10ページを御覧ください。事業契約（鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業）の締結についての議決の一部変更について説明いたします。
さきの９月議会でお認めいただきました債務負担行為の増額ですけれども、変更理由のとおり、急激な資材高騰、労務費の上昇に伴いまして、施設整備費が大幅に上昇する状況になったことから、今回、11月18日付で県と米子市、ＰＦＩ事業者とで契約金額を増額するための仮契約を締結したところです。この仮契約を本契約とするため、今議会では、令和３年３月26日に議決いただきました事業契約について、この表のとおり契約金額を5,600万円余増額することについて本議会の議決を求めるものです。
◎川部委員長
賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
11ページをお願いいたします。デジタル社会の進展による個人情報を取り巻く環境の変化や国の個人情報保護法の一部改正を踏まえ、鳥取県個人情報保護条例の全部改正をお願いするものでございます。
２の概要を御覧ください。基本理念として、個人情報は、個人の尊厳と基本的人権の尊重の見地から慎重に取り扱うことなどを定めるほか、県の責務、施策等を規定しています。個人情報保護法の改正により、法で個人情報の収集、利用、提供などのルールが全国共通で規定され、来年４月から本県を含む地方公共団体の個人情報制度につきましては、その規律が適用されることに伴い、改正法の施行に関する必要な規定を設けることとしております。例えば個人情報の取扱いに関する県民の予見性を引き続き確保する観点で、法律で義務づけられていない1,000人未満の個人情報ファイルについても県独自でファイル簿と呼ばれる目録を作成、公表することや、手数料の額、個人情報保護審査会の設置などについて規定いたします。なお、現行条例と同様、開示に係る手数料は無料といたしまして、開示実施の手数料は、開示文書の印刷費や郵送費の実費相当額とします。
（５）を御覧ください。あわせて、現行の条例で保護している死者情報が改正法では適用対象外となることから、県独自で引き続き死者情報についてもこれまでと同様に保護措置を規定するとともに、基本理念や県の責務にも死者情報に関する規定を盛り込んでおります。
その他、個人情報保護審査会の委員の守秘義務違反等に対する罰則等を規定いたします。
これらの改正を行うことにより、現行の条例と変わらない保護水準を確保いたします。
13ページを御覧ください。県個人情報保護審査会と同水準の調査審議手続とするため、県情報公開審査会の手続を見直すほか、条ずれや用語の整理等を行うため、情報公開条例ほか記載の条例について、所要の改正を行います。
施行期日は、改正法の施行日と同じ来年４月１日を予定しております。
14ページ以降に条例案を掲載しておりますので、御確認いただけたらと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
29ページをお願いいたします。継続費の精算報告書でございます。
これは、倉吉未来中心の舞台照明、舞台機構設備等の改修事業費でございます。令和２年度から３年度の２か年で予算額14億3,816万円余をかけて改修することとしておりました。実績としましては14億1,928万7,793円で、1,887万4,207円の残となっております。これは請け差によるものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告２、令和３年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、野口市町村課長の説明を求めます。
●野口市町村課長
資料２ページをお願いいたします。令和３年度決算に係る健全化判断比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化が必要な場合に迅速に対応することを目的としまして、市町村から監査委員の審査、議会への報告を経て、県に報告されましたので、その概要について御報告させていただきます。
まず、（１）でございます。早期健全化基準以上になる団体は、昨年に引き続き生じておりません。また、健全化の判断比率につきましても、一般会計の赤字を示す実質赤字比率、一般会計と公営企業会計を通算した赤字を示す連結実質赤字比率とも、全市町村で生じておりません。
続きまして、財政規模に対し借金返済の割合を示す実質公債費比率でございます。この数値が18％を超えますと起債する際に許可が必要となっておりますが、県内市町村では近年減少傾向にございまして、18％を超える団体はございませんでした。また、財政規模に対し将来の負担額の割合を示す将来負担比率につきましては、350％を超えますと早期健全化団体とされておりますが、そういった団体もございませんでした。
以上の財政健全化法の判断比率におきまして、県内市町村の財政運営につきましては、健全な状態との判断となっております。
また、（２）につきましては、公営企業の実質的な赤字を示す資金不足比率となりますが、資金不足が生じている企業はございませんでした。よって、経営健全化基準に該当する団体もございません。
御参考までに５ページ以降に普通会計と公営企業会計の決算の概要を添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎川部委員長
報告３、令和４年度鳥取県文化奨励賞受賞者の決定について、及び報告４、鳥取県立県民文化会館、鳥取県立倉吉未来中心、鳥取県立童謡館、鳥取県立米子コンベンションセンターの指定管理者の選定方法について、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
９ページをお願いいたします。令和４年度鳥取県文化奨励賞受賞者の決定について御報告いたします。
文化芸術の各分野において優れた業績を収めた、または新生面を開くなど優れた活動を行った将来性のある新人を表彰し、挑戦やステップアップを後押しするため、鳥取県文化奨励賞を新たに創設いたしました。
この賞につきましては、参考としまして下段に記載しておりますけれども、音楽をはじめ７分野を対象としております。過去２年間に表彰等の優れた業績や新生面を開くなど優れた活動を行ったおおむね40歳以下または活動歴が15年以下の県内在住者または本県出身者を対象としております。選考に当たりましては、舞台美術、文芸、大衆芸能の３つの分野の専門審査員が業績及び活動の審査を行い、それを基に選考委員会におきまして将来における発展性などを総合的に審議し、選考いたしました。20名の推薦がありまして、選考の結果、第１回目の受賞者といたしまして、現代美術の井田幸昌氏、声楽の山元耕平氏、２名を決定いたしました。選考理由は記載しておりますとおりです。12月26日に知事公邸におきまして、鳥取県文化功労賞と併せて表彰式を開催することとしております。
続きまして、10ページをお願いいたします。当課が所管しております４施設の指定管理者の選定方法につきまして御報告させていただきます。
11月30日に開催されました令和４年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえまして、県民文化会館、倉吉未来中心、童謡館、米子コンベンションセンターの指定管理者の選定方法について、以下のとおりとしたものでございます。
指定管理者の選定方法は、従来と同じ指名指定といたします。
指名指定の継続の理由でございますが、公認会計士や学識経験者、利用者等から成ります地域づくり推進部指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会におきまして、指名指定の継続の適否についての検討を経て、以下の理由により指名指定を継続することとしたものでございます。
まず、県民文化会館と倉吉未来中心につきましては、県の文化施策を行う上で拠点となる施設であり、効率的、効果的な文化事業の実施のため、県の文化振興を担い、文化事業の企画、実施及び管理運営を行う能力がある公益財団法人鳥取県文化振興財団に管理させるものでございます。
童謡館につきましては、集客施設という面だけではなく、童謡唱歌に関する調査研究、普及活動が必須でありまして、調査研究機能を持つ公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館に管理させるものでございます。
米子コンベンションセンターにつきましては、当該施設がコンベンション、展示の開催を想定された施設でありまして、施設機能を生かした効率的、効果的な利用促進のため、県のコンベンション振興事業を担う公益財団法人とっとりコンベンションビューローに管理させるものでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和５年４月から８月に指定管理者の選定手続を行いまして、９月議会に指定管理者選定の議案を上程したいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告５、県内２施設のＪＯＣ（日本オリンピック委員会）強化センター認定について、小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
資料は11ページでございます。ＪＯＣの強化センターにつきましては、ひとまず東京五輪までということで認定を受けておりましたけれども、このたび各競技団体、県のセーリング連盟並びに県の山岳・スポーツクライミング協会の皆様の御支援もいただきながら、2024年のパリ五輪に向けまして、再認定を受けることとなりました。境港公共マリーナ及び県立倉吉体育文化会館にあります倉吉スポーツクライミングセンター、この２施設の概要は、以下に記載のとおりでございます。
今後も、それぞれ地元の境港市であるとか倉吉市を含めまして、鳥取県が合宿の聖地になるように、日本代表チームの合宿地等の活用を目指しまして、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
確認です。わらべ館ですけれども、今、鳥取市の関与はあるのですか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
わらべ館はおもちゃ館と童謡館から成っておりまして、県がしておりますのは童謡館のほうで、おもちゃ館は市の管轄になっております。
○銀杏委員
敷地内に建物があって、その中で機能的に分けているのかもしれませんが、指定管理する場合には、やはり鳥取市のほうでも同じような形で、共同歩調を取っているということですね。
●村上文化振興監兼文化政策課長
この評価委員会にも市の担当課長に参加していただいておりまして、その辺は連携しつつやっております。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○安田委員
11ページ、ＪＯＣの件です。私、当事者でもあるのですけれども、この認定に至るまでに、小谷局長をはじめスポーツ課の皆さんには大変お世話になりました。土日も問わず一生懸命動いていただいて、何とかスタート地点に達することができましたので、心より感謝を申し上げたいと思います。スタート地点ですので、これからいろんなことがあると思いますが、さらによろしくお願いいたします。
◎川部委員長
ほかにありませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域づくり推進部の前半部分について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域づくり推進部の前半部分については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時52分 休憩
午前10時54分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部について、後半の部を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
議案説明資料の４ページ目を御覧ください。公共交通ドライバー確保緊急支援事業でございます。
新型コロナの影響で県内のタクシードライバーの２割が離職するなど、ドライバー不足が深刻な状況となっております。全国旅行支援も始まっておりますけれども、コロナ後の需要回復に十分な対応ができないおそれがございます。こうしたことから、バスやタクシー事業者が実施する二種免許取得費や新規採用、広報費等の支援を緊急的に行うもので、1,900万円の補正をお願いするものでございます。
主な事業のところにもございますが、県のバス協会、ハイヤータクシー協会を通じて、補助率３分の２、広報については10分の10で支援することを想定しております。
続いて、８ページ目を御覧ください。繰越明許費に関する調書でございます。今し方説明した一番上の事業で、事業者のニーズに応じて年度またぎの事業に柔軟に対応するため繰越しを設定するものでございます。
◎川部委員長
中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
同じく８ページに記載しております史跡青谷上寺地遺跡整備事業費の繰越しに関して御報告をいたします。
来秋の開園に向けて、今進めている整備事業でございますけれども、公園の南側に隣接する水田耕作地の地権者の方から今年の耕作が終わるまで工事を待ってほしいという御要望がありまして、それに伴って工期をずらしており、それに伴う繰越しでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告６、第２回米子駅周辺活性化連携会議の開催結果について、報告７、「まちなか生活実態」に関するアンケート結果について、及び報告８、令和４年度中山間振興統括本部会議の開催結果について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
報告資料の12ページをお開きいただきたいと思います。第２回米子駅周辺活性化連携会議を開催いたしましたので、御報告申し上げます。
この連携会議は、米子駅南北自由通路等整備事業を契機といたしまして、米子駅周辺のにぎわい創出に向けて、駅周辺のまちづくりについて重点的に協議を行うために、米子市とＪＲ、米子商工会議所、鳥取県の４者によって設置されたものでございます。今回、第２回の会議が開催されましたので、その内容について御報告申し上げるものでございます。
１番の（２）の主な検討項目ですけれども、交通結節点としての在り方とにぎわいの創出について検討することとなっております。
大きな２番目、今回の会議の概要でございます。参加された方、内容については記載のとおりで、（５）番、主な協議結果でございます。がいなロード開通を来年の８月に予定しておりますけれども、これを効果的に盛り上げるために、開通式など関連イベントのほかに、同時期に開催するイベント、ＰＲに協力いただけるよう、イベント情報の共有を目的とした協議会のようなものを立ち上げようという話。ＵＲ都市機構から将来イメージを共有する必要があるのではないかという問題提起があって、それをやりましょうという話。米子商工会議所青年部が県外視察とかを踏まえまして駅前通りの活性化に関する独自の提言を示す予定で、その中間報告がありまして、今後参考としていこうというお話がございました。それから、駅周辺のにぎわい創出のためにだんだん広場の利活用を進めるに当たりまして、米子市から申出があった管理移管を進めようということで、県もこれについては前向きに検討することとしまして、今後、事務レベルで条件整理等を行うこととしたところでございます。さらに、最後の点、令和５年度のウォーカブル推進事業について、何をしているのだろうなということがないように、市は実証実験等を行うときには市民のウォーカブルに関する理解促進を図るようなことをしていく、それから、実証実験の結果は関係機関と共有していく、ということが話し合われたところでございます。
続きまして、同じ資料の13ページをお願いいたします。「まちなか生活実態」に関するアンケート結果について御報告申し上げます。
この調査は、大きな１番の（１）の米印に説明書きしてあるのですけれども、平成24年度から５年に１回、まちなか生活実態調査を行っておりまして、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況とか調査に協力いただく市役所、自治会の負担を考慮いたしまして、県政参画電子アンケートを活用する手法に変更して実施したものでございます。今回３回目に当たるのですけれども、手法を変更して実施したということでございます。
（２）番、調査対象でございますが、あらかじめ登録することになっている県政参画電子アンケートの会員704名の方にアンケートに御協力いただきました。
（４）番の回答数ですけれども、424名の方から回答をいただきました。ただ、まちなか生活実態調査ですから、町なかに在住の方を抽出して集計してまいりますので、該当の方はそのうち239名ということで、239名の御回答を今回集計させていただいたものでございます。
大きな２番、調査結果の概要ですけれども、コミュニティの加入状況につきましては、１つ目のポツのところ、回答者の約８割の方が自治会に加入している。一方で、マンション等の世帯では約２割の加入にとどまったという実態が分かりました。それから、最も参加している地域活動は清掃活動が３割と一番多かったのですけれども、24.3％が特に参加していないとなっておりました。特に参加していない理由の主なものとしては、声がかからないから、25.6％、面倒だから、24.4％というところでございます。また、実際にやっているかどうかは別として、地域の安全・安心な暮らしを守るために協力できると考える取組としましては、災害時の声かけとか雪かきが上げられていましたけれども、それが実際には難しいという事情があるとすればどういうことかを聞きましたところ、ふだんの交流がないので個人的に声をかけにくいといったところでございます。
（２）番の買物については、町なかですので比較的近くにあるという実態が分かりました。その中で、近所のスーパーとかディスカウント店、大型ショッピングセンターの利用が多かったというのが分かりました。
住まいについて伺いました。持家の居住者のうち、空き家になる可能性があり何も対策を取っていない、つまり自分がいなくなったらこの家はどうなるのかをこれまでに考えたことがあるかですけれども、空き家になる可能性があり何も対策を取っていないが約３割ということが分かりました。空き家になる可能性があるかどうか分からないという回答も４割近くになったところでございます。
次のページをお願いいたします。（４）番、居住の意向についてでございます。今後の意向として、住み続けたいと答える方が最も多く、55.2％でございました。
（５）番、困り事、不安等について伺いましたところ、困り事としては、特にないというのが60.8％でございましたが、具体の困り事があると答えたところでは、雪かき、草むしり、庭木剪定、ごみ出し、買物の順に多かったところでございます。将来的に不安に感じることとしましては、災害への不安、それから要介護状態への不安が上げられておりました。最後のポツ、地域で暮らし続けるために必要な取組やサービスを聞きましたところ、地域のつながりづくりや高齢化に伴い課題となる移動や福祉サービスに関する項目が多く上がっていたところでございます。
大きな３番、今後の進め方でございます。各市、それから庁内関係課と情報共有を行いまして、今回の調査で町なかにおけるコミュニティの希薄化といった課題が改めて浮き彫りになったことを踏まえまして、今年度から立ち上がった中山間地域等サポートチームを通じ、市役所や県民活動活性化センター等と連携しながら、一層きめ細かく住民主体の地域づくり活動の掘り起こしや伴走支援を行って、あわせて、必要な施策への反映を検討したいと考えているところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。令和４年度中山間振興統括本部会議を開催いたしましたので、その開催結果について御報告いたします。
中山間振興施策の連携、特色あるまちづくりの推進、現場ニーズ等の施策反映を円滑に行うために、庁内の会議ということで、中山間振興統括本部会議を開催いたしました。
大きな３番、出席者は記載のとおりで、県庁関係部局の職員となっております。
大きな４番、概要のところでございます。（１）番としまして、これは、統括本部会議を開催するに当たりまして、こういったことについて話し合いましょうということであらかじめ設定したテーマだったわけですけれども、空き家対策における福祉施策、農林施策等との連携検討について意見交換をいたしました。１つ目のポツのところ、住宅確保要配慮者に対する入居前後の福祉面の支援体制とともに、住宅提供者に対する継続的なフォローが重要であるということを確認しました。今後、関係部局と連携の上、現状確認と必要な調整を行っていきたいということを話し合いました。それから、これは農林施策との連携の分野になりますけれども、新規就農者への対応だけでなくて、兼業として農業に関わりたい方への対応も必要であるという意見が出され、主体となる市町村との情報交換を行いながら、庁内空き家担当課と農林担当課で連携の上、取り組んでいくこととしたところでございます。
（２）番で、中山間地域における文化財の保存管理・活用の支援につきましては、地域の人々が愛着を持って活用していくことが重要であるということを確認したところでございます。
（３）番、その他で、公共交通利用促進に資する地域活性化や沿線イベント等について情報共有を行いました。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
まちなか生活実態に関するアンケートの結果について、町なかのアンケート結果についてはいいのだけれども、回答者424名のうち239名ということは、半数近くがそれ以外の方であるわけだな。その方々の調査結果はちゃんと取りまとめているのだろうか。
●齋藤中山間地域政策課長
このアンケートを実施いたしましたときに、まず、最初の設問で、どの辺に住んでおられますかということを聞いて、それが町なかに該当したら次の設問に進んでくださいという形式を取りましたので、その他の方については調査結果がございません。
○島谷委員
それは分かりました。ただ、どうせするのであれば全ての方にしていただいて、町なかと中山間地との実態の乖離というか、意見の中に雪かきとかあるのだから、しっかりとそこを見ながら、町なかと中山間地との施策の展開の仕方もまた変わってくるわけだから。そういうのをすればよかったのではないかなと思うのだけれども、これについてはどうなのだろう。
●齋藤中山間地域政策課長
それはまた次回の参考にさせていただくのですけれども、中山間については、昨年度に中山間全体ではなくて中でも奥部の山間集落を対象にしています山間集落実態調査があるものですから、それと比べていけば浮かび上がるものはあるのかなと思っております。今回の県政参画アンケートを活用したやり方というのも多分是非があると思いますので、それも含めてまたちょっと検討していきたいなと思っております。
○島谷委員
私も次回の話をしているのだけれども、せっかくこうやってざっと出すわけだから、どうせだったら皆さんにしてもらって対比すれば余分もないわけだからということで、次回ということでいいです。
◎川部委員長
ほかには。
○安田委員
このアンケート、今ざっと見させていただいて、大変に興味深いものなのです。４市の中山間地域を除いた地域ということで、今後の欄に各市町村と共有しとあるのですけれども、今、地域ごとに自分たちの地域をよくしようというコミュニティがどんどん増えているではないですか。グループであったり団体であったり、そういうのが増えているので、そういう人たちにもぜひこの情報提供をしていただくような手段を考えていただけないかと思います。個人的な話になりますけれども、私も町内の青壮年会で、雪が降ったときは病院に行く人のところを優先的にみんなで雪かきしようとか、そういう動きをしているのですが、やはりみんなどう困っていらっしゃるのかとか、すごく興味があるのですよね。特に、家族がいれば分かるけれども、独居の方とかどう考えておられるのだろうなとか。コロナの前は自治会館で居酒屋みたいなのをやったらおじいさんたちが出てきてくれるのではないかなとか、若い人は若い人でいろいろ考えるのだけれども、こういうのはすごく参考になると思うのです。ぜひ、より広く県民の皆さんに知ってもらえるような方策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●齋藤中山間地域政策課長
広くという意味では、ホームページには載せてはいるのですけれども、そういったもともと関心の高い方々、層に的確に届くようにするために、例えば４市に情報提供して、そういった視点も含めてお伝えしたいなと思っております。
○安田委員
ぜひお願いしたいと思います。
あと、米子駅周辺活性化連携会議なのですけれども、出席者が４人、米子市、ＪＲ西、商工会議所、県ほかとなっているのですけれども、ほかは何人ぐらいおられて、どういうお立場の方が出られたのか、参考程度に聞かせてもらえたらと。
●齋藤中山間地域政策課長
正式メンバーはこの４名の方でいらっしゃって、ほかとして省きましたのは、その付添いの方というか、補助のような方々です。例えば米子市に関して言うと、関係部局の部長とか、そういった方がついておられました。
○安田委員
これは各トップの方々が集まっての会議という認識でいいのですね。分かりました。
◎川部委員長
ほかにありませんか。よろしいですか。
次に、その他ですが、地域づくり推進部の後半部分について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域づくり推進部の後半部分は以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時13分 休憩
午前11時16分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
先ほど危機管理局のところで、北朝鮮のミサイル発射に関する陳情に関して、過去のうちの議会からの意見書が出されていたかというお尋ねがありました。直近では、平成30年２月定例会、今の任期前の定例会でミサイル発射を指弾しながら日本人拉致問題の完全解決を求める意見書が議運発議で出されております。それ以前も平成29年９月定例会で北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験等に抗議する意見書、平成29年２月定例会で北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する意見書が出され、それぞれ議運発議でありました。
引き続き、交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、中原交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
まず、議案説明資料３ページを御覧ください。今回は、観光戦略課と国際観光誘客課の補正でございます。現在、様々な補正予算等もお認めいただきまして、観光需要喚起策を進めております。年明けからも全国旅行支援ウェルカニとっとり得々割等を改めて行うということで、そのための経費、さらにインバウンドの本格的な再開、それから誘客に向けて受入れ体制の整備等に係る経費、さらに2025年開催の関西万博への出展に係る準備経費等につきまして、総額30億2,000万円の補正をこのたびお願いするものでございます。
さらに、令和５年度に早期に事業効果を出すために、債務負担行為を５件の事業についてお願いしております。
また、旅券法の改正に伴いまして、関連の県条例の改正が２件ございます。
詳細は各担当課長から御説明を申し上げます。審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
それでは、資料の４ページをお願いします。新規事業といたしまして、蟹取県ウェルカニキャンペーン事業でございます。これは年明けからの全国旅行支援の経費をお願いするものでございます。財源の国庫支出金の20億円というのは観光庁補助金を想定しております。
事業の目的ですが、10月11日から12月20日までで全国旅行支援を開始しまして、先日、12月27日まで延ばしたところでございます。年明け以降も国の枠組みとか、新型コロナウイルスの感染などの影響を注視しながら、引き続き観光地、事業者の支援を行いたいと思います。
全国旅行支援後の宿泊施設を中心とした観光の入込状況ですが、特に10月、11月は平日もかなり予約があったと聞いております。12月も休日はいっぱい、平日もかなり入っているとお聞きしております。
主な事業ですが、年明けにウェルカニとっとり得々割、本県への旅行者に対し、旅行代金の割引とかクーポンの配布などを行うこととしております。それから、全国を対象とした独自割引につきましては、今後の観光庁からの発表の状況を見ながら検討していきたいと思っております。
参考のところに書いてございますのは、現在のウェルカニとっとりなどの割引の条件でございます。
３番の一番下の行のウェルカニとっとり得々割の期間、12月20日予定と書いておりますが、先ほど申し上げましたように27日まで延長になっております。
５ページをお願いいたします。債務負担行為で、観光需要回復加速化緊急対策事業として、鳥取県に宿泊または周遊を促すバス旅行商品に対して助成し、旅行需要を回復させるものでございます。
２のところを御覧ください。今回、債務負担行為をさせていただきますのは、４月１日から６月30日までに催行される旅行でございます。これについて、なるべく早めに旅行商品の造成とか誘客のほうを鳥取県に呼び込むために、債務負担行為でお願いしたいと思っております。
支援内容でございますが、宿泊ありの場合が３万円と６万円、これは平日と祝祭日で違います。宿泊なしのほうも１万5,000円と３万円というふうに平日と祝祭日で差をつけております。条件などはそこに記載しているとおりでございます。
６ページをお願いいたします。300万円の債務負担行為をお願いするものでございます。これは県外の旅行会社に対して広報経費の支援を行うことで、県内への誘客、周遊型商品をつくることを促すものでございます。これにつきましても、４月１日から６月30日の催行商品、旅行期間のものについて、早めに働きかけるために債務負担行為をお願いしたいと思っております。
支援の条件でございますが、パンフレットとかチラシの印刷経費などの広報経費を支援したいと思っておりまして、１商品の上限額は、かかった経費の２分の１、または50万円のいずれか低いほう、それから、１事業者当たりの上限額は、１か年度内に50万円というような制度にしたいと思っております。
７ページをお願いいたします。観光情報提供事業でございます。これも春からの誘客を促すために、債務負担行為をお願いしたいと思っております。この事業は、テレビ番組を中心とした情報発信を行うために、パブリシティ業務を委託するものでございます。スケジュールといたしましては、12月下旬から１月下旬頃に委託業者を決定いたしまして、番組招致の内容とか情報発信を含めまして、４月から開始したいというものでございます。
13ページをお願いいたします。13ページは債務負担行為の支出予定額の調書でございます。先ほど御説明、お願い申し上げましたバス旅行商品造成、それから「ぐるっと山陰」パンフレットの支援、テレビ番組などの制作の観光情報提供事業につきまして、債務負担行為の限度額、翌年度以降の支出予定額を記載しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長の説明を求めます。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
資料８ページをお願いいたします。サイクリストの聖地鳥取県整備事業でございまして、要求額は2,000万円余で、全額債務負担行為をお願いしております。財源内訳としましては、国庫で1,200万円余、また、一般財源で700万円余といった内訳でございます。
事業内容といたしましては、直ちに着手できる県道部分について、区間としましては、県東部の鳥取砂丘や浦富海岸など、主要観光地をつなぐ県の管理道路について、矢羽根や注意喚起の路面標示等の整備を行うものでございます。
スケジュールとしましては、年明け１月に調達公告をいたしまして、以降、入札、施工業者の決定、契約締結を経て、３月頃の着工、夏までの完成を予定しております。
なお、残りの区間につきましては、国や市町村との協議を行っていきまして、今後、令和５年度中を目標に順次整備を進めていきたいと考えております。
13ページでございます。債務負担行為として、当該年度以降の支出予定額等に関する調書、表の４段目に、先ほど説明させていただきました事業におきます限度額、また当該年度以降の支出予定額の記載がございます。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
９ページをお開きください。新規事業で、インバウンド誘客緊急対策事業でございます。予算額は2,000万円で、債務負担行為を900万円お願いさせていただくものでございます。これは、インバウンドが本格的に再開するというところで、受入れ体制の整備とかプロモーションの強化、そして2025年の万博への準備を行うものでございます。
内容ですが、まず、再開を目指しております韓国エアソウルの、緊急的に必要となります水際対策、検疫の動線を確保するために間仕切りを作ったりとか、電源工事が必要であったりといった空港ビルへの補助。それから、入国手続の際に言葉の問題もあろうかと思いますので、多言語のスタッフの配置。そしてプロモーションのほうは、韓国線等の割引商品の販売促進といったこともやらせていただきたいなと思っております。あとは、万博の開催に向けまして、鳥取県ブースを出展したいと思っておりますので、その基本計画づくりに要する経費でございます。
13ページに債務負担行為の調書を記載してございます。万博の基本計画が、お認めいただいた１月以降、約半年ぐらいかかるだろうということで、２か年分、上限を900万円に設定させていただくものでございます。
◎川部委員長
米山交流推進課長の説明を求めます。
●米山交流推進課長
資料の14ページをお願いいたします。このたび旅券法が改正されることに伴いまして、県の条例改正を２件お願いするものでございます。
まず、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
現在、旅券の事務につきましては、県の東部、中部、西部の窓口のほか、倉吉市、境港市、日野郡３町に移譲して、受付、申請受理の事務等を行っていただいております。
このたびの旅券法の改正につきまして、まず資料の参考２を御覧ください。申請者の利便性向上、旅券事務の効率化、旅券の信頼性の維持等を目的といたしまして、以下の３点、主な改正内容でございます。まず、旅券の発給申請の手続が電子化される、電子申請が可能になるというもの。それから、未交付失効歴のある申請者につきましては手数料が加算されるというもの。この未交付失効歴というのは、申請者が、旅券が発行されたにもかかわらず受領に来られず、６か月以内に受領しない場合、旅券の効力が失われます。かつ効力を失った日から５年以内に申請を行った場合は手数料が加算されるというものでございます。また、もう一つは旅券の査証欄の増補が廃止されるというもので、査証欄がいっぱいになった場合、現在、手作業でページを追加するというような増補を行っております。こちらが廃止されるということで、今後は、代わりに新たに同じ残余有効期間の旅券が発給されることになります。
以上の改正が令和５年３月27日に施行され、県の事務手続が変更になることに伴いまして、条例改正を行います。
内容としましては、参考１を御覧ください。まず、電子申請の導入に伴いまして、電子申請される方は申請時に窓口に来ていただく必要がなくなります。これまで申請に来られたときに旅券を返納していただいておりましたが、改正後は、申請時は旅券または旅券情報の確認を行い、交付の際は電子申請の方も窓口に来ていただく必要がございますので、このときに旅券を返納いただくという手続の変更でございます。あとは、旅券法改正に伴いまして、参照規定が条ずれ等で変更になるもの、それから、査証欄の増補の廃止に伴いまして、その事務が市町についても廃止されるという改正でございます。
新旧対照表は15ページ、16ページに掲載しております。
続きまして、17ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。こちらも旅券法改正に伴いまして手数料に関する変更を行うものでございます。
まず１点、参考のところを御覧ください。改正内容をまとめております。未交付失効歴のある方の手数料を加算するということで、新たに手数料を設けることとなります。表の右側の県の部分を見ていただくと、これまで新規申請の場合は、５年の場合、10年の場合とも県は2,000円の手数料を徴収しておりました。未交付失効歴のある方が申請に来られた場合は2,000円加算されて、県の手数料としては4,000円ということになります。それから、先ほどの査証欄の増補の廃止に伴いまして、これまで査証欄の増補の手数料としまして、県の場合は500円徴収しておりましたが、廃止となります。今後につきましては、有効期間が同じ旅券を新たに発給ということになりまして、県の手数料としましては2,000円徴収させていただくことになります。
こちらの手数料徴収条例につきましても、旅券法と同じ令和５年３月27日施行を予定しております。
旅券法改正に合わせまして、鳥取県としては令和５年３月27日から電子申請を導入する予定にしております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
９ページ、関西万博パビリオン出展に向けた準備と情報発信、これは非常に重要なことで、鳥取県を日本に向けてＰＲする絶好の機会になるのではないかと思うのですけれども、基本計画と設計の策定までということでして、大体実施設計というか、実施予算がどれくらいになるかというのは念頭に置いてやっておられるのでしょうか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
具体的にはまだでございますが、他県のお話を聞くと、規模的には１億円とか、そういう規模になるのではないかと思っています。
○内田（隆）委員
というのも、しっかりＰＲしたほうがいいと思うのですよ。中途半端に横並びでやるよりも、万博なので50年に１回、100年に１回あるかないかですよ。インバウンドの入り口になる、特にコロナ明けのインバウンドの呼び水になると考えたときに、鳥取県の顔になるのだからこれはちゃんとしたものを出すべき。そういうことを考えたときに、３億円が多いのか多くないのかという美術館の購入ではないけれども、それはちゃんと説明すればいいと思うのですね。例えばインバウンドのＫＰＩをこれくらいに設定しているから３億円使わせてくれとか、ちゃんと方針を説明した上でお話をしていただきたいし、それについての基本設計になるわけだから、額面だけ900万円と出ているけれども、本当にすごく重要なことになると思うのです。想定しておられる受託業者があるのかないのか、オリンピック関連でいろいろ話題に出ている業者とかもたくさん入ってくるか分からないですけれども、関西万博ということで大きいイベントでもあるし、どういうスキームでの委託を想定されているのか。また、県内の企業、広告会社とかも関係してくるだろうというところで、これはもうちょっと説明してもらいたいのですけれども。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
おっしゃるとおり、単純に自然とかでいくとほかと横並びになってしまうことは、よく分かります。ですがやはり鳥取県としてとんがったパビリオンをやっていきたいとしたときには、例えば漫画とかといったこともこのパビリオンの中にちょっとちりばめていくとか、それから、食をアピールするものもたくさんあると思いますので、内容としては、おっしゃったようにほかとは違うように、見せ方もあるのかもしれませんが、そんなことを今段階では考えています。
さっき委員がおっしゃったように、どこに委託するか、これはプロポーザルでやっていきたいと思いますが、地元の企業とかにも連携を求めて、よそだけではなくてしっかり話をしながら進めていきたいと思います。
○内田（隆）委員
そうすると、もう大体ＪＶを含めてきちんとやっていただきたいというような趣旨なのかなと思うし、その中できちんと提案してくれということだと思うのです。12月と１月に出すということは、大体もう概要は固まっていると思っていいのですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
概要はこれからでございます。私が今お話ししたイメージ、コンセプトは持っていますけれども、それを形というかデザインにしていただくのは、専門家に幾つか案をつくっていただいて、そこから絞り込んでいきたい、そんなふうに思っています。
○内田（隆）委員
概要が固まっているというのは、プロポーザルの募集要項であるとかの中身だよ。もちろん基本設計の概要などは固まっているわけないから。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
プロポーザルの要項もこれからです。イメージとしてはプロポーザルをやりたいと思いますし、やはり委員おっしゃるようなＪＶとかも考えたいと思いますが、具体の要項はこれから準備いたします。
○内田（隆）委員
ありがとうございました。しっかりと検討していただいて、鳥取県の特徴のあるものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当にとんがったところであれば、ＩＴとか、いわゆるメタバースみたいなことも含めて、いろいろ考えられたらいいと思います。どれくらい差がつけられるかが結構大きいと思うので。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
９ページの国際線の受入れ体制整備ということで、国際線、ソウル便なり上海便の再開の見通しというか、何月までだったのがまた延期だという書き方で時々新聞には出るのだけれども、再開の見通しはどのように見ておられるのですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
基本的には、実はまだ具体的に日にちまで出ている路線はありません。先般、11月下旬にエアソウルの代表理事様にお越しいただきまして、初めて来春頃には戻したいというお話をいただいたところです。委員おっしゃるとおり、ほかの路線はやはりコロナ禍でスタッフ不足とか体力のこともあるようでして、具体の時期はまだ伺えてはいませんが、米子空港に戻したいという意思は、関係性が継続できていますので持っています。ですので、おっしゃるように香港と上海、戻す御意向はいただいていますが、具体の日付はこれからの調整になると思います。
○広谷委員
高松空港だったっけ、ソウル便を再開するということだったですね。だから、まだなかなか見通しが立てづらい状況だと思うのだけれども、しっかりとその辺りを含めて最終調整をしていただきたいなと思う。それで、このたび予算が出ているのは米子鬼太郎空港の体制整備ということだけれども、鳥取空港のことが下のほうに書いてある。搭乗客の動線を検討するなど運航できるように準備を進めているということで、これは予算的には関係ない、事業としてまだそこまで鳥取空港はやっていないということですか。どういう状況ですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
委員がおっしゃるとおりでして、米子空港は国がしっかり管理をする検疫空港で、全国的にも先行して進んでいます。鳥取空港とかお隣の出雲空港というのは非検疫空港という検疫が常駐していない空港でもあるので、今、空港の平面図をイメージで作り込んでいったりという作業の段階でございます。改めて改修の予算などが必要になりましたときは、またお願いさせてもらいたいと思います。
○内田（隆）委員
９ページの万博について、スケジュールを見ると、県の展示物の製作開始とか工事に係る負担金とかが出ているのですけれども、さっきのでいうと、当初でもう上げてしまう話になるのかな。そうすると、基本計画でそれ以上のものが出せなくなる懸念があると思うのだけれども、それについては補正も含めて考えるべきだと思うのだよね。ある程度概々算で必要な額は見込んだ上で、上振れもあると思うから、きちんとそこを頭に置いてほしいのだけれども、これはどういう当初の編成を考えているの。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
９ページの表の３行目の工事に係る負担金、これは鳥取県内のブースではなくて、関西広域連合全体一本でやる、側の工事です。ですので内容とかは全然関係なく造られるのを案分して求められる負担金で、額が決まってまいりますので、これはぜひ当初予算でお願いしたいと思います。内容のほうは中身がこれからですので、改めて補正でプランが見えてきたときにお願いさせてもらいたいと考えています。
○内田（隆）委員
では夏頃の製作開始というのが補正だし、その下はもしかしたら翌年当初みたいな話にもなるかもしれないというところで、基本設計が上がってこれくらいかかりますという説明はその都度、委員会等でさせてもらいますという理解でいいですか。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
おっしゃるとおり、よろしくお願いします。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括してお願いいたします。
それでは、報告９、令和３年度末本県出身大学生等の県内就職状況等について、大呂ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●大呂ふるさと人口政策課長
報告事項の資料２ページをお願いいたします。大学生等の就職状況などについて、３点御報告いたします。
１点目、令和４年３月の卒業後の就職の動向でございます。（１）県内大学卒業生の県内就職の状況でございます。定点的に毎年データをいただいておりますが、まず、５校の合計でいいますと、県内就職率は31％ということで、昨年よりは２ポイントほど上がっております。学校別に見ますと、やはり鳥取大学、公立環境大学につきましては県外出身者比率が多いということで19％、16％が県内就職率でございます。他方、看護大学、短期大学は県内の方がほとんどということで80％程度、全体的にはやや微増の傾向が続いている状況でございます。
２つ目の表、鳥取県由来の県外学生がＵターン就職する比率でございます。こちらにつきましては、調査方法といたしまして、本県の出身者が多く進学している大学上位100校に照会をかけておりますし、協定を結んでいる大学から情報をいただいて傾向を見ております。令和４年は37.9％ということで、前年よりは少し下がったような結果でございます。これにつきましては、ちょっと回答いただける大学の凸凹もございます。それから、就職を取り巻く環境として、令和２年がコロナ元年ということで、業態によっては採用の手控え等があったり、県内、県外を問わず移動の制限等もございまして、就職としてはかなり特異な環境が続いております。この辺り、ちょっと分析をしながら、これから県外がどうなるか、企業としてはかなり採用の門戸が開かれてきたということで、大手企業を中心に採用がまた始まります。県内のほうも求人倍率も高いということで、県内の企業にも目を向けていただけるような動きをしていきたいというところでございます。
３ページ、大学の就職支援協定の話でございます。全国様々な大学や短大に本県の高校から進学いたしますけれども、そうした本県由来の学生に県内就職を真剣に考えていただきたいと、その一つのアプローチの手段として、県外の大学と就職協定を結んでおります。就職協定を結びますと、学生に様々な働きかけや情報提供ができることになってまいります。今年については、表にございますように３つの学校と協定を締結いたしました。現在、合わせて35の大学と結んだことになっております。今年度結んだ３つの学校の状況は記載のとおりでございますが、中ほどに書いていますように、協力事項ということで、学校側としてもいろいろと協力していただくような環境が整いまして、各県外事務所に配置しております就職相談員を中心に年間を通して学校を訪れて、情報交換を行ったりセミナーを開いたりということが可能になってまいります。コロナも明けてまいりまして、対面でこういうこともできるようになってきましたので、こうした働きかけを続けていきたいと思います。現在交渉中の学校も２～３校ございます。こちらについても引き続き開拓を進めたいと思います。
４ページ、若者の県内就職の定着の取組でございます。表は労働局が公表しております新規学卒者の離職の状況で、約35から40％の若者が３年未満で職を辞めて新たな職探しをするという傾向がございます。この比率自体は全国的に平成初期の頃からあまり変動はないわけで、職を替えること自体、若者にとってはステップアップとか個人の様々な要因があるわけですけれども、これは一概に悪いことではないと言いながら、企業にとってはせっかく採用した人材を育成半ばで諦めるといった損失の面もございます。こうしたミスマッチの部分について、昨年、県議会でも一般質問でそうした議論がございましたので、若者の離職について実態を調べていこうと調査、検証を始めております。
この調査の実施方法につきましては、商工関係団体、それから鳥取大学の先生とか労働局にも入っていただきまして、官民の検討会形式でアンケート調査、ヒアリング調査等を今実施しております。大体3,000名の離職者、今は就職している方がどう思っているかというような個人に対する調査、それから、企業側にも約1,000社を抽出してアンケート票を配って、若い方がどういう動機で就職し、また、何がミスマッチで離れていったかというあたりの分析をしてみようということでやっております。
この調査は年度末に検討会で中身を検証いたしまして、例えば業種別にどのような要因があるかなど、一定の成果物をつくりまして、その結果はまた御報告したいと考えております。また、企業や学校など、新卒者と関わるところにもフィードバックしていきたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告10、「ワーケーション・コレクティブインパクト2022ｉｎ鳥取」の開催結果について、森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。
●森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長
資料の５ページをお願いいたします。「ワーケーション・コレクティブインパクト2022ｉｎ鳥取」の開催結果について御説明させていただきます。
ワーケーション自治体協議会でありますとか総務省、また経団連などと連携しまして、官民参加型のワーケーションツアー、ワーケーション・コレクティブインパクトを11月16日から18日までの２泊３日の日程で、ＳＡＮＤ ＢＯＸ ＴＯＴＴＯＲＩとか、サインインコワーキングオフィスなど県内３か所のワーケーション拠点におきまして開催いたしました。本プログラムは、Ｗｅｂ３．０時代の関係人口の創出をテーマに、次世代のインターネット方式で新たな地域活性化の手法として注目されておりますＷｅｂ３．０の基礎知識でありますとかその活用方法、メタバース等の活用可能なコンテンツ、そして県内での地域活性化とか、関係人口創出の取組事例をヒントにいたしまして、新たなデジタル関係人口創出のアイデアを考えるワークショップなどを実施いたしました。こちらには中央省庁でありますとか自治体の職員、また首都圏、関西圏の経団連加盟企業等の社員の方など10名に御参加いただきました。参加者の方からは、今後、本県においてワーケーションを実施したいでありますとか、関係人口創出の取組に関わりたいといった御意見を多くいただいたほか、面白い外部人材や技術を積極的に取り入れて活性化させている取組を知ることができて勉強になったなどの声もいただいたところでございます。
今回のプログラムのスケジュール及び内容は、資料に記載のとおりとなっております。
◎川部委員長
続いて、報告11、「ウェルカニとっとり得々割」の期間延長及び年明け以降の観光需要喚起策について、濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
６ページをお願いいたします。先ほど少し申し上げたのですけれども、ウェルカニとっとり得々割を、12月20日までだったのですが12月27日まで延長しました。これに伴いまして、配布されるクーポンの利用期間は12月28日までとなっております。割引の制度、金額、ワクチンなどの条件は変わっておりません。
（４）のところに書いておりますのが、同時に誘客を強力に進めるために別途行っているキャンペーンなどでございます。
３のところ、延長と同時に年明け以降の制度が観光庁から示されました。それによりますと、割引率は20％、上限額は5,000円または3,000円、クーポンは平日2,000円、休日1,000円と公表されましたので、感染状況、それから国の開始の時期などをよく確認しながら進めていきたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告12、インバウンドの最近の主な動きについて、及び報告13、第３回ポストコロナの人流・物流活性化プロジェクトチーム会議の開催結果について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の７ページを御覧ください。10月から水際対策が緩和されまして、インバウンドの最近の県の主な取組を御報告いたします。
１つ目は、先ほど申し上げました、韓国エアソウルの代表に11月下旬にお越しいただきまして、知事から早期の運航再開を働きかけさせていただきました。その結果、米子空港の体制が整えば、来年の春頃にまずは週３便で目指したいというお言葉をいただきました。これもありまして、今、米子空港の受入れ体制の準備を間に合うように進めているところでございます。
２つ目以降はプロモーションでございます。２つ目は、日本在住の中国人の方で民族衣装の漢服を着用して県内の観光地を巡るツアーを実施しました。御自身それぞれのＳＮＳ等で情報発信をしていただいて、誘客につなげてまいりたいと思います。
３番目は、台湾の関係でございます。人気の親子のブロガー４名に鳥取県内の家族で楽しめるところを取材していただきました。家族旅行に適当な場所もいろいろあると、ただ、やはりもっと知名度を上げるべきだというようなお話も頂戴いたしました。
４点目は、シンガポールでございます。ＪＴＢのお店をジャックいたしまして、１週間ほど鳥取県のＰＲに使わせていただきました。カニとか鳥取の名物を紹介して、ぜひ次は鳥取を旅行したい、そんなお言葉を訪問者からは頂戴しております。
５番目は、在日外国人、フォロワー数を27万人ほどお持ちのアンジェラ・アンさんという方を含め10名の方にみたき園とか三徳山とかの体験ツアーをしていただきまして、今後、欧米圏からの誘客につなげてまいりたいと思っております。
８ページ、第３回ポストコロナの人流・物流活性化プロジェクトチーム会議の開催結果でございます。
こちらは、11月15日に国交省が国際クルーズの受入れ再開を表明したということなども受けまして、インバウンドの今後の展開とか取組を関係者と共有したいということで、平井知事出席の上、開催したものでございます。
内容的には、３の(1)から(4)にありますとおり、国際航空便の準備状況。それから、(2)にありますように米子、鳥取両空港の再開に向けた今の準備状況。(3)のところは、クルーズ船の運航再開見通しということで、こちらは日本国際クルーズ協議会様が感染拡大予防ガイドラインを策定、公表されましたので、今後、受入れに関して関係者と協議を進めていくという報告をさせていただきました。そして４点目は、実際お越しいただいた外国人観光客の方への安心・安全対策ということで、県国際交流財団に相談窓口を設置しているといった御報告をさせていただきました。
その中で、（２）の意見交換として、クルーズ船の受入れに当たっては境港クルーズ客船環境作り会議といったところを通じておもてなしの準備を進めていくとか、先ほどお話にありました、高松空港は先行して開港しているのですが、政府のデジタル庁が出しているＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｗｅｂ、これはＣＩＱの手続がアプリでできる仕組みなのですが、韓国から入国するのにまだアプリの登録がそんなに多くないという課題もございましたので、鳥取県としては現地の航空会社、旅行会社とＰＲしていきたいというようなことを意見交換させていただきました。
◎川部委員長
続いて、報告14、首都圏における情報発信等について、及び報告15、首都圏アンテナショップのこれまでの実績と評価等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料９ページをお願いいたします。首都圏における情報発信等について御報告いたします。
まず、交流人口拡大及び移住定住促進として、明治大学との連携講座や学生寮でのセミナーなどを実施いたしました。コロナ感染が小康状態の中、主に大学生をターゲットとした鳥取県での就職につながる取組などを実施しましたが、参加者の中には、県内出身者のほか、鳥取へのＩターンを考えている学生もいました。
10ページを御覧ください。次に、観光、物産の情報発信の取組でございます。（３）にございますアンテナショップ８周年記念ＰＲイベントなど、とっとり・おかやま新橋館における発信をはじめ、都内のイベントスペースを活用して効果的に本県の認知度向上につなげております。
11ページを御覧ください。３番目です。県産品の販路拡大として、カニのほかにも柿や星空舞、鳥取和牛のＰＲに取り組んでおります。
12ページを御覧ください。（４）番でございます。鳥取和牛料理教室ですが、期間を10月24日から11月４日と記載しておりますが、こちらは１日のみ、11月６日日曜日に訂正させていただきます。
また、（５）でございます。飲食店等と連携した県産品ＰＲとして、11月14日は銀座で平井知事が松葉ガニ、五輝星のメディアに向けたトップセールスを実施いたしました。また、現在、渋谷肉横丁で鳥取うまいもんフェアを実施しております。
今後、交流人口拡大、移住定住促進関係として、今月27日、28日に首都圏の鳥取県出身学生等が県内企業を訪問するツアーを実施する予定にしております。また、販路拡大、観光誘客関係として、12月16日、八芳園で松葉ガニの特別メニューの提供などを予定しております。加えて、アンテナショップでは、年末年始のイベントや境港総合技術高校の生徒によるプロモーションを予定しております。
続きまして、13ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」について、開設から８年、リニューアルオープンから３年が経過したことを契機に、より効果的な運営を目指して経済効果等測定を行いましたので、その結果を報告いたします。
施設概要や各機能の利用状況は記載のとおりでございます。
14ページを御覧ください。評価としましては、約25億円の費用に対して得られました経済効果は約84億円と３倍を超えており、かなり経済効果が高かったと考えております。理由としましては、立地のよさや品ぞろえなどが上げられますが、岡山県との共同運営による効果も大きいと捉えております。今後、令和６年の運営事業者等との契約更新に向け、岡山県と共に検討を進めることとしております。
なお、15ページから24ページに測定効果結果の詳細を参考資料としておりますので、御覧くださいますようお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、報告16、関西圏における情報発信等について、高務関西本部長の説明を求めます。
●高務関西本部長
25ページ目を御覧ください。前回10月７日の常任委員会で報告させていただいた以降のものについて御報告させていただきたいと思います。なお、前回、売上げや実績をできるだけ記載をという御指摘もいただきましたので、可能なものを書かせていただきました。
10月、11月はほぼ毎週いろんなところでフェアやイベントを行っておりますので、主なもののみかいつまんで御説明させていただきたいと思います。
25ページ目の（４）番、通天閣「ビリケンさん」に星空舞を奉納ということで、通天閣は大阪の一大観光地でございますけれども、今年３月にビリケンさんに星空舞の種もみで豊作祈願をさせていただきまして、それを持ち帰ってＪＡの協力をいただきながら関金の圃場で栽培を行いまして、獲れた新米をこのたびビリケンさんに奉納させていただいております。その獲れたお米に通天閣の御協力を得てビリケンさんのシールを貼らせていただきまして、関西でのイベントでお配りしたり、県ゆかりのレストランで使用したりして、ＰＲに使わせていただきました。
続きまして（５）番目、ＭＢＳラジオ秋まつりでございます。これは３年ぶりの開催で、全農と協力して出展させていただきました。ブロッコリー600個完売、白ネギ300本完売など、かなり大きな売行きで、パンフレットを400人に配布して鳥取県のＰＲ、効果的なフェアができたかなと考えております。
26ページ目を御覧ください。中段の下のほうの２の（１）番、鳥取の秋の魚を食べて応募しようキャンペーンということで、梅田の阪神百貨店の阪神髭定という非常に大きな魚屋さんがあるのですけれども、そちらでベニズワイガニをメインとして複数の種類の県産の魚を10月５日から18日に販売しまして、購入いただいた方に抽せんでベニズワイガニとかが当たるキャンペーンを実施いたしました。ベニズワイガニの売上げが600万円、そのほかのイカとかタラとかタイとか、いろんなものが売上げにつながっております。鳥取県、境港のＰＲをしっかりさせていただきました。
続きまして、２の（２）番、星空舞のおにぎりということで、先ほどのビリケンさんでＰＲさせていただいておりますけれども、そのほかに高島屋大阪店、京都店、あべのハルカスの近鉄、ジェイアールの京都伊勢丹、あと高槻、川西の阪急など、様々な百貨店や場所で星空舞のおにぎりを販売しました。売上総数６万個ということで、やはりまずは星空舞を食べて、おいしさを理解していただいて購入につなげていくという取組を今行っております。
27ページ目を御覧ください。（７）番目の高島屋堺店における鳥取フェアでございます。鳥取和牛を一頭買いして販売していただいたり、賀露から松葉ガニを仕入れて親カニも含めて300杯以上販売ということで、かなりの売上げにつながっております。
28ページ目を御覧ください。下のほうに、フェアのほかにもいろいろメディア媒体を活用した情報発信を行っております。新聞やテレビ、雑誌などを使って行っておりますけれども、例えばテレビで松葉ガニや星空舞、オレイン55の応募企画を行ったところ、４人の募集に4,000人以上応募があり好評を博しております。あとは、「あまから手帖」という関西の雑誌が12月下旬に発売予定でございますが、豆腐ちくわの特集を鳥取へ旅行に来ていただけるような形で組ませていただいております。ぜひ御覧いただければと思います。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
関西本部、資料の工夫をいただきまして、ありがとうございました。とても見やすいし、逆に数字のほうがやはり皆さんよく分かると思います。どれだけ効果が上がったのか、また売上げが上がったのかというのが分かりますので、仕事量があまり増えないようであれば、引き続きこういった報告にしていただければと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○島谷委員
ウェルカニで、コロナがかなり減ってきていたのが、今、だんだんと増えてきている状況で、足元の旅館とか民宿業者に話を聞くと、コロナの感染者が増えつつあるのに合わせてキャンセルも増えてきている。ここをちょっと注視しながらウェルカニのキャンペーンなり観光事業の喚起をしっかりと、これからは動いてほしいなと。これは今々というのではなく、やはり12月、カニの時期なので、予約はかなりたくさん入っていたのだけれども、だんだん増えてきているのでキャンセルがそれに比例して増えてきているという状況がある。そこを少し注視しながら観光の刺激策というか、観光業者の支援を考えていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
新しい年明けの分も、やはり感染状況を注視しながら観光庁も発表すると言っております。感染状況もよく見ながら支援していきたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
２ページの学生の県内就職の関係で、びっくりしたのが、米子高専の卒業生は県内出身が多いのに県内就職が16.8％ということ。何でこんなに低いのかなと思って。原因は何でしょうか。
●大呂ふるさと人口政策課長
要因について、また分析してみたいと思いますけれども、専門校ということで、技術系ですので、就職先についてはかなり多岐にわたるところが選択肢になると。通常の製造業とかではなくエンジニア的なところになると県外ということもあろうかと思います。そこは少しまた分析して御報告したいと思います。
○広谷委員
結局、県内に希望する企業がないという理由かな。大学進学というのもあるのですか。その辺りも含めて、ちょっと要因というか、分析してみていただければと思います。
●大呂ふるさと人口政策課長
はい。分析してみたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、交流人口拡大本部について、執行部、委員の皆さんで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、交流人口拡大本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は１時15分とします。
午後０時14分 休憩
午後１時15分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日は、清水空港港湾課長がオンラインで参加しております。清水課長のオンライン参加につきましては、あらかじめこれを許可しておりますので御了承ください。
清水空港港湾課長、聞こえますか。
●清水空港港湾課長
清水です。よろしくお願いします。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
映像と音声が確認できましたので、オンライン出席と認めます。
それでは、執行部の説明に移ります。執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、蒲原県土整備部長の総括説明を求めます。
●蒲原県土整備部長
令和４年12月定例会議案説明資料の２ページを御覧ください。議案第１号といたしまして、一般会計補正予算につきまして、３ページから59ページにかけて御説明させていただきます。それ以外といたしましては、議案第３号、それから、予算関係以外ですが、議案第13号の空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、62ページ以降に御説明させていただくものでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。議案第１号の内容でございますが、補正前521億7,200万円余の予算に対しまして、補正として169億4,100万円余の御審議をお願いするものとなってございます。その169億円余の内訳でございますが、下に書いてありますように、鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進事業を一般事業として1,100万円余、それ以外の大半は公共事業となってございまして、総括表18ページから21ページにその内訳がございます。
◎川部委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
山本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
資料18ページをお願いいたします。今回提案の公共事業補正予算の総括表でございます。補正額は、一番下の行、169億2,900万円余の増額をお願いしております。こちらは、除雪の５億円を除きまして、全て国補正によるものでございます。また、補正に係る事業実施予定地区の一覧とか直轄負担金の内訳は、資料68ページ以降に掲載のとおりでございます。
続きまして、資料39ページをお願いいたします。繰越明許費の総括表でございます。今回、繰越額の欄、一番下の行で、公共事業、一般事業、合わせて231億8,900万円余の繰越しをお願いしております。この約232億円のうち約150億円につきましては、今回の国補正による工事費等を全額繰越ししているものでございます。繰越理由の詳細等につきましては、40ページ以降に掲載のとおりでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。債務負担の調書の追加分でございます。こちらは、ゼロ県債、ゼロ国債、合わせまして約21億2,300万円余、あと、国補正によるダムのメンテナンス工事で複数年必要なものにつきまして３億8,000万円、残りは警備とか保守管理業務の複数年契約ということで1,300万円でございます。ゼロ県債、ゼロ国債の箇所の一覧につきましては、82ページ、83ページに掲載のとおりでございます。
続きまして、61ページをお願いいたします。債務負担行為の変更分でございます。こちらは、備考欄にございますように、塩見川（福部駅前工区）の工事の関係で、家屋等の移転補償費でございます。令和５年契約を予定しておりました地権者の方から早期の契約締結を求められたことによるものでございます。
◎川部委員長
米増道路企画課長の説明を求めます。
●米増道路企画課長
資料の４ページをお願いいたします。国の経済対策に伴う防災・減災、国土強靱化の推進など、県民の安全・安心の確保に係る事業について補正をお願いするものでございます。
道路橋りょう維持費の一般公共事業について、真ん中辺りの表でございますが、防災・安全交付金の交差点改良等を実施する交通安全事業、落石対策等を実施する災害防除事業、構造物修繕を行う補修事業、通学路安全対策、除雪対策費及び道路メンテナンス事業などについて、37億5,100万円余の補正を行うものです。
また、下のほうに行きまして、国の事業に係る県の負担金であります直轄道路事業費負担金ということで、11億7,200万円余の補正をお願いするものでございます。
道路企画課としましては、49億2,400万円余の増額をお願いし、補正後196億9,100万円余とするものでございます。
それでは、主な事業について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費のうち通学路安全対策事業について、３億1,400万円余をお願いするものでございます。関係機関と連携しまして通学路点検を行い、対策を行ってきておりますが、昨年６月の八街市で発生した死亡事故を踏まえて、新たな視点を加え緊急点検を実施した箇所の対策と、従来から対策を実施中であった箇所の対策を促進するものでございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。除雪対策事業について、５億円をお願いするものでございます。冬期における通行の確保は当県において重要な課題でございます。円滑な除雪により安全で安心な道路環境を提供することとしております。また、今年もラニーニャ現象の影響により平年並みか多い見込みとの予想が出ております。前年度実績を上回る予算を確保するものでございます。引き続き冬期交通の確保のため効率的な除雪業務を行ってまいります。
次に、７ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費のうち道路メンテナンス事業について、８億5,900万円余をお願いするものでございます。高度成長期に整備した道路施設の老朽化が進んでおり、定期点検を踏まえ、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っているものでございます。事業内容は、経年劣化による損傷が著しく、今後も進展が予想される橋梁の断面や塗装などの補修、また、地震に対して甚大な被害を防止する、または限定的にするための耐震補強を実施するものでございます。また、ロックシェッドや門型標識等の損傷の補修を行うものでございます。
８ページをお願いいたします。直轄道路事業費負担金について、11億7,200万円余の補正をお願いするものでございます。国土交通省が実施している高速道路整備等に係る県負担金であります。このたび山陰道北条道路、米子道路、志戸坂峠防災及び鳥取、米子市内の電線共同溝事業、その他交通安全事業等の実施が見込まれており、その負担金をお願いするものでございます。
以上が道路企画課所管の事業でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
永田道路建設課長の説明を求めます。
●永田道路建設課長
９ページをお願いいたします。いずれも国の総合経済対策に伴う補正をお願いするものでございます。まず上段、道路橋りょう新設改良費の一般公共事業で、地域高規格道路整備事業、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の国道改築、県道改良事業、インターチェンジアクセス道路整備事業等について、56億700万円余の増額補正をお願いするものでございます。
内容は説明欄に記載しておりますが、主な事業の内訳といたしまして、１段目にあります地域高規格道路整備事業、補正額21億1,500万円をお願いするものでございます。これにつきましては、資料10ページの中段に県内で実施中の高規格道路５か所をお示ししております。今回の補正につきまして、上から国道178号岩美道路で6,000万円、国道313号の倉吉道路について１億1,000万円、倉吉関金道路について13億7,000万円、北条倉吉道路の延伸、これは北条ジャンクションのことでございますが、１億7,500万円、国道181号江府道路については４億円の補正をお願いするもので、これらをもって地域高規格道路の整備を推進してまいります。
９ページにお戻りいただきまして、道路橋りょう新設改良費で、その他の補正の大きな事業といたしましては、５段目に記載しております防災・安全交付金の県道改良といたしまして、鳥取国府岩美線ほか28か所に補正額22億7,600万円をお願いするものでございます。
次に、下段に記載しております街路事業費の一般公共事業といたしまして、防災・安全交付金の街路事業及び都市計画事業に３億3,900万円余の増額補正をお願いするものでございます。内容は説明欄に記載しておりますが、防災・安全交付金で上井羽合線に補正額9,300万円、都市計画事業で両三柳中央線ほか１路線に補正額２億3,000万円をお願いするものでございます。
道路建設課といたしましては、合計59億4,600万円余の増額補正をお願いするもので、補正後合計173億3,500万円余とするものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
岩下河川課長の説明を求めます。
●岩下河川課長
資料の11ページをお願いいたします。いずれも国補正予算の追加に伴い予算の増額をお願いするものでございます。
まず、河川総務費の樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業に補助事務費を合わせまして補正額７億9,100万円余の増額でございます。次に、河川改良費の防災・安全交付金（河川改修）ほか３事業に補助事務費を合わせまして補正額20億2,600万円余の増額でございます。その下、海岸保全費の防災・安全交付金（海岸）に補助事務費を合わせまして補正額２億円余の増額でございます。続きまして、最下段、直轄河川海岸事業費負担金に補正額２億5,000万円余の増額でございます。
以上、河川課合計として32億6,800万円余の増額により、合計117億5,600万円余をお願いするものでございます。
続きまして、河川課の主な事業の説明を行います。
12ページをお願いします。樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業でございます。本事業は、河川の流下断面を阻害している樹木や堆積土砂を撤去し、洪水氾濫を防止することを目的としてございます。平成30年の西日本豪雨の年に実施いたしました緊急点検の結果に基づき、まず、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策によって開始いたしました。それに引き続きまして、現在は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による交付金事業等を活用し、対策を実施しているところでございます。今回の補正分を含め、要対策箇所668か所のうち637か所に着手となる見込みでございます。引き続き対策を実施し、令和７年度までの対策完了を目指しております。
以上、河川課の補正予算について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
山根治山砂防課長の説明を求めます。
●山根治山砂防課長
引き続きまして、資料の13ページをお願いいたします。まず、上段の治山費、補助の治山事業及び事務費でございます。いずれも国補正によるものであり、三朝町三徳地区ほかに対しまして、合わせて7,700万円余の増額でございます。
次に、中段、砂防費でございます。防災・安全交付金の通常砂防事業をはじめ、砂防、急傾斜等に関します補助及び交付金事業でございます。事業がずらりと並んでいまして10種類ございますが、事務費を含め一覧にしております。こちらも全て国補正であり、鳥取市佐治町の北谷川ほかに対しまして、合わせて20億9,200万円余の増でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。直轄砂防事業費負担金でございます。こちらも国補正に伴うものでございまして、国交省が直轄で行います大山山系直轄砂防事業の事業促進に要します県の負担金として5,600万円余の増でございます。
以上、治山砂防課としまして、総額22億2,600万円余の増額をお願いし、補正後合計98億1,100万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
資料15ページをお願いします。空港費のうち鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進事業について、1,100万円余をお願いするものであります。今年６月に航空法・空港法が改正され、空港における脱炭素化の取組を推進することが規定されました。また、県の令和新時代とっとり環境イニシアティブプランにおいて、2030年度までに省エネ・再エネを導入し、二酸化炭素排出量を2013年度に比べて60％以上の削減を目指すこととしております。この目標達成に向けて、鳥取砂丘コナン空港において、ロードマップを含む空港脱炭素化推進計画を策定するものであります。検討する項目としましては、太陽光発電の拡充、蓄電池設備の設置、空港管理車両の電動化、国際線ビルの熱源機器の省エネ化などについて検討することとしております。計画策定に当たりましては、鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会を設立しまして、実現可能な内容を盛り込んでいきたいと考えております。
続きまして、16ページをお願いします。上の段ですが、漁港建設費のうち、漁港事業、一般公共において、8,800万円余の補正をお願いするものであります。これは、淀江漁港におきまして港湾の保全計画の見直しを行うほか、その他の県管理漁港におきましては、陸揚げ岸壁の耐震化、構造物修繕等を行うものであります。また、皆生漁港におきましては、米子市が行う物揚場の機能保全工事の事業でございまして、いずれも国補正によるものであります。
次に、下の段ですが、港湾建設費のうち、港湾事業、一般公共について、３億8,000万円余の補正をお願いするものであります。これは、鳥取港の８号岸壁改良工事や石脇港海岸の離岸堤補修を促進するものであり、これも国補正によるものであります。
17ページをお願いします。直轄港湾事業費負担金について、9,600万円余の補正をお願いするものであります。これは、鳥取港の第１防波堤延伸工事のケーソン製作を行うものでありまして、国補正によるものでございます。
以上、空港港湾課の合計として５億7,600万円余の増額補正をお願いするものであり、補正後合計65億9,200万円余とするものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、資料63ページをお願いいたします。特別会計の港湾管理事業費におきまして、当初の債務負担に加えまして、鳥取港の１号、３号上屋の警備業務について、令和５年度から７年度の債務負担をお願いするものであります。令和４年度の補正額につきましては、62ページの表のとおり、ゼロ円でございます。
続きまして、64ページをお願いいたします。議案第13号、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議会の議決を求めるものであります。
鳥取－東京便につきましては、羽田発着枠政策コンテストにより１枠の配分枠を受け、現在５便運航されているところであります。この５便化に資するため、配分枠が継続するまで着陸料を４分の１に減免しているところでございます。この配分枠の期間は、当初、令和２年10月25日から令和５年３月25日までとなっておりますが、新型コロナウイルスの影響による航空事業の激減を踏まえて、配分枠の終期を令和５年10月28日まで延長されることとなりました。これを受けて、着陸料の減免に係る期間について、同様に延長するため、条例の一部改正を行うことについてお諮りするものでございます。
次に、67ページをお願いいたします。報告第２号、（５）損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和４年11月10日に知事の専決処分を行いましたので御報告します。
令和４年７月24日深夜、鳥取港西浜地区の岸壁付近において、和解の相手方が軽貨物自動車で側溝の上を通過した際に、グレーチング蓋の裏面が腐食していたことによって蓋が跳ね上がり、車両の底の部分を損傷させたものでございます。県の過失割合を10割としまして、和解の相手方に15万5,562円を支払うものでございます。
今後は、施設点検を一層適切に行い、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●米増道路企画課長
66ページをお願いいたします。道路の管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和４年11月10日に知事の専決処分を行いましたので報告いたします。
令和４年７月３日、鳥取市上段地内において、主要地方道鳥取河原用瀬線の沿道の敷地に進入しようとした際に、路肩内の側溝の蓋がずれ落ち、バンパー及び車両底面が損傷したものでございます。県の過失割合を10割とし、和解の相手方に20万9,920円を支払うものでございます。
今後ともより一層道路パトロールや施設点検に留意しまして、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
７ページ、道路のメンテナンスで、一般的には道路の表面が傷んだらオーバーレイして舗装し直すのだけれども、見ていると同じところが結構傷みが出ると。やはり路盤が傷んでいるところはオーバーレイしても傷みが早いのではないかなと見ているのですけれども、その辺の対応についてはどうしておられるのかお伺いします。
●米増道路企画課長
委員御指摘のように、路面が沈下したりした場合、オーバーレイで処置していくということがございますし、路面上にひび割れ、クラックが生じた場合とか、下の路盤が原因の場合もございますので、その場合は現場現場で対応していくことになると思います。今の補修事業ですと、路盤まで補修する事業もございますし、オーバーレイだけということもありますので、現場の状況に応じて対応しているところでございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○銀杏委員
ちょっと今のとかぶるかもしれませんけれども、道路の地下空洞の状況把握並びに対応等は現状どうなっていますでしょうか。この事業ではされないのかな。
●米増道路企画課長
空洞調査ということですか。
○銀杏委員
そうですね。
●米増道路企画課長
ちょっと前に空洞調査をやったか、ちょっと不明なのですけれども、また調べてお答えしたいと思います。
○銀杏委員
この補正予算にはそういう事業、内容は入っていないということですね。
もう１点いいですか。
全体的なことで、この補正予算が当初予算の大体３割増しとなるようなトータルの額ですよね。たくさん上げていただいているわけでありますけれども、本県の場合、土木建設業者の仕事というのが、公共事業に占める割合が非常に高いという特徴があるのです。たしか10月のときに公共事業が減っているのではないかという質問をさせていただいたのですが、いや、出していますよという答弁をいただいたのです。いろいろ聞いてみると地域差があって、中部、西部に比べて東部が特に今、公共事業自体が減っているという話も聞くのですね。ちょっと状況等を教えていただきたいと思うのですけれども。また、今回の補正予算でそういうのが解消されるのかなということもお聞きしたいのですが。
●蒲原県土整備部長
東部、中部、西部の状況につきましては、補償の関係の会社が我々の発注している契約額を統計で整理しているものとかで、データとしては分かるところがありまして、９月段階だったと思うのですけれども、東部が昨年度に比べて少し少ないのではないかという話は我々の耳にも届いているところでございます。もともと公共工事というのは、それぞれ大きなプロジェクトがあったり、地域によって必要のある時期が当然異なりますので、年度によってたくさん仕事が集中しているところもありますし、そうでないところもあります。基本的な考え方は、あまりそれが極端過ぎますと、地域の業者の将来に向かっての投資にいろんな支障があるとか、持続的な経営に支障があるというようなこともあるので、そういったことも念頭に置きながら事業を進めていくという考え方だと思います。今、委員御指摘の東部に限ってどうかということについて、ちょっとここで即答する材料は持ち合わせておりませんけれども、今回の補正に関しては、昨年度のこの時期に審議していただきました事業とほぼほぼ匹敵するようなものを今御審議いただいているということで、かなりの事業費を各地で執行していくことになるので、今度は執行に努めてまいりたいと思っております。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○広谷委員
報告事項で、側溝の蓋が外れていたり跳ね上がって車両が壊れたから損害賠償ということですけれども、先ほどの説明の中で、道路パトロールをすると。感じとしてはなかなかパトロールで100％見つけられるものでもないと思うのですよね。まず、どういう道路パトロールのやり方をしておられるのか、その辺りはどうなのですか。
●米増道路企画課長
当然、路線によって、重要な路線、地方、山間部といろいろありますけれども、定期的に、１週間のうち何回とか、計画的にパトロールを実施しているところでございます。
○広谷委員
ちょっと聞いたことで、民間業者、例えば郵便の配達とかにお願いして、道路なり側溝の蓋も、破損している部分を通報してくださいという、県民に対しても通報してくださいというような問いかけがしてあると思うのだけれども、実際のところ、現実に県民とか郵便配達の方からそういう通報はあるのですか。現状としてどうなのでしょう。
●米増道路企画課長
正確な頻度までは分からないですけれども、一般の方からは、路面の段差があるとか、舗装の悪いところとか、そういう苦情とか修繕の依頼とかはよく入ってくるところでございます。
○広谷委員
パトロールをどのようにしろということはなかなか難しい部分もあると思うのですけれども、やはり県道に付随したこういう側溝の蓋とか、いろいろ不具合があって車両に影響を与えるということも時々聞くもので、パトロールを徹底しなければいけないのかもしれません。その辺りも含めて県道の維持管理をしっかりしていかなければいけないのかなと思ったので、ちょっと発言させていただきました。よろしくお願いします。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告17、「盛土規制区域アドバイザー」会議の開催について、藤井技術企画課長の説明を求めます。
●藤井技術企画課長
常任委員会資料の２ページをお願いいたします。盛土規制区域アドバイザー会議の開催について報告させていただきます。
昨年、静岡県熱海市で発生いたしました土石流の災害を受けまして、本県ではいち早く条例を制定しまして、盛土等の規制をしております。このたび包括的な規制を図る法の施行に伴いまして、都道府県等は規制の対象になる区域の指定をしていく必要があります。本県におきましても、既存の条例と連携いたしまして盛土等の規制を強化していく上で、速やかに区域の指定を行うためにアドバイザー会議を設置して検討を始めておりますので、その概要を報告いたします。
盛土規制の経緯でございます。昨年12月に県内で盛土等を一律に規制する条例を制定して今年５月から施行しております。同じ５月に国におきまして盛土規制法が公布されました。この施行は来年５月ということで予定されております。
盛土規制法における規制の在り方でございますが、都道府県、政令指定都市及び中核市が基礎調査を行った上で区域を指定していく必要がございます。このたびは中核市の鳥取市と連携させていただいて、県全体で基礎調査を行い、指定の調整を図っていこうとしております。この予算については９月補正で既に計上させていただいておりまして、今月12月に国の要領を受けて実施に向かっていくところでございます。区域の指定後には、この中での盛土は知事等の許可制になりますので、中間検査、完成検査、定期報告等が義務づけられることになっております。
盛土規制法と既存の条例との比較につきましては、表のとおり整理しているところでございます。
盛土区域アドバイザー会議は11月17日に行っております。アドバイザーにつきましては、条例を策定したときにお願いしておりました有識者に農地防災のカテゴリーの１者を加えて５人にお願いしているところでございます。
１回目の会議の概要でございます。盛土条例の規制の水準については維持していく必要があるなという御意見、あとは、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性、これは一定程度起こり得る可能性がある区域のことなのですが、なかなかこの区域を判断するところに難しい問題があるなという御意見、最後に、安全が第一ではあるけれども、規制を強くしていけばいくほど経済活動に支障を来すということもあるので、この規制の区域、かけ方にバランスを取っていく必要があるという御意見をいただいているところでございます。
これらの御意見をいただいたところで、今後、基礎調査を実施させていただき、３月頃にこれらの状況等につきまして再度有識者から御意見をいただく機会を設け、その後、中間取りまとめ、結果報告等を受けまして、指定に向かっていければなと考えているところでございます。
◎川部委員長
報告18、冬期道路交通確保対策会議の開催について、米増道路企画課長の説明を求めます。
●米増道路企画課長
資料３ページをお願いいたします。冬期道路交通確保対策会議の開催について御報告いたします。
今年度も大雪に備え、道路交通の確保に向けた対策について、国土交通省、市町村、警察等と合同で冬期道路交通確保対策会議を開催したところでございます。会議では、中段に記載しておりますが、６項目について確認を行っております。
１つ目に、広報活動の実施でございます。広域迂回や外出自粛の呼びかけ、冬用タイヤの早期装着などの広報活動の実施。２番目に、大型車両のスタックによる通行止めが発生しやすい区間を集中除雪区間として重点的に除雪を行うこと、また、集中除雪として、平行する路線の一方が通行止めの可能性が高まった場合、一方を通行止めして集中除雪し、完了後開放することで、２路線の同時通行止めを回避することを確認しております。また、集中除雪時のタイムラインの確認。４番目、事故・スタック発生時の初動体制の迅速化として、警察と道路管理者との連携の確認。また、鳥取自動車道、山陰道鳥取西道路の通行止め時の対応として、県道等への流入、迂回を避け、53号等の国道への迂回を基本にすること。また、山陰道等に大雪が予想される場合は、本県への通過車両の流入を防ぐため、中国地整、近畿地整、ＮＥＸＣＯ西日本と連携して道路利用者への広報を行い、広域迂回を呼びかけることを確認しております。
大雪時においても安定した道路交通の確保が図れるよう、関係機関と連携して除雪体制を整えるとともに、県民の皆さんに除雪作業への御理解、御協力を呼びかけているところでございます。
◎川部委員長
報告19、みなとさかい交流館の指定管理者の選定方法について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
資料４ページをお願いします。みなとさかい交流館の指定管理者の選定方法について、県土整備部指定管理施設候補者審査委員会の意見を踏まえ、11月30日に開催されました県有施設・資産有効活用戦略会議において議論された結果、指名指定としたいので御報告します。
現在の指定管理は、令和元年度から令和５年度までの５年間で、境港管理組合が指名指定によって選定され、管理運営業務を行っていただいているところです。10月26日に県土整備部指定管理施設候補者審査委員会を開催し、鳥取環境大学の先生を委員長とする５人の委員において、指名指定を継続することの適否について検討していただきました。その結果、次期の指定管理者の選定方法として指名指定を継続することが妥当であるとの御意見であり、その結果を同戦略会議に報告したところでございます。
指名指定の理由としましては、指定管理の対象施設にはボーディングブリッジなどの港湾施設も含まれており、境港港湾管理者であります境港管理組合が管理運営することによって港湾施設の一体管理が可能となること、災害時には防災拠点としての運用も求められることから、当該団体による管理が望ましいとされたものであります。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年度に入りましてから指定管理者を選定し、９月議会に指定管理者選定の議案を上程する予定となっておりますので、引き続き御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
報告20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
ないようでしたら、一つ。冬期道路交通確保対策についてです。車道への雪出しはやめましょうということで、趣旨はよく分かっているのですけれども、住民の方からこれについて非常に苦情をもらうことがありまして、結局、歩道側に雪が全部行ってしまって、要は出入りの確保だとか歩道の確保ができないという苦情があるのです。この辺を何とか市町村とも協力しながらできないものかなというところがあるのですけれども、考えはないでしょうか。
●米増道路企画課長
御指摘のように、除雪した場合の歩道への堆雪の件でございますが、県としては、車道を通すことをまず最初に行う。その後、歩道の部分としておりますので、さらに今以上にやっていくとなると、人員的なもの、機械的なもの、いろいろあると思います。地元の方とか市町村とかと協力しながら解決を図っていきたいというのが現状でございまして、ここでなかなかちょっと答えられないところでございます。今後の課題として、十分認識しておりますので、解決に向けていきたいと思っております。
◎川部委員長
道路は自動車だけのものではない。歩行者、自転車も含めてあるので、ちょっといろいろと検討いただくようにお願いいたします。
ほかにありませんか。
○安田委員
みなとさかい交流館で、直接的ではないのですけれども、資産活用で２階に入ったテナントが暖房を入れてほしいと言ったら、管理組合にまだ駄目と言われたという話があって、その辺は指定管理料の問題ですかね。そういう暗黙のルールがあるのですか。
◎川部委員長
課長、ちょっと消えてしまった。
○安田委員
永田さん、御存じだったら教えてください。
●永田道路建設課長
管理者は管理組合なのですけれども、暖房を入れてくださいとなった場合に、どういう暖房の形態になっているかちょっと分からないのですが、多分可能ではないかなとは思うのですけれども。確かに今、委員おっしゃったように、もともとの契約といいますか、そういう話もあるのでしょうけれども、暖房とか冷房とか対応可能な施設になっているとは思いますけれども……。
●蒲原県土整備部長
このことにつきましては、恐らく背景があると思いますので、ちょっと確認させていただいてから御回答させていただければと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
では、次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かありませんか。
○伊藤委員
１点だけ。山陰道ですから国交省の管轄になると思うのだけれども、隧道とかを走った先の構造物とも接触するところで、コンテナ車が通るときにかなりびっくりするような大きな音がする。普通の大型トラックが通ってもそんなには跳ねないのだけれども、コンテナ車はかなり跳ねるようで、本当に大きな音がします。ですから山陰道の道路点検のときにやはりそういうところを何とか点検してもらって。周辺の皆さんが迷惑しますので、点検項目の中にその辺を重点的に入れてほしいなと思います。私も近くで農作業をしているのだけれども、とんでもない音がしますから。本当にびっくりして事故を起こしたのではないかと思うぐらい結構大きな音がしますので、皆さんもそういうところでちょっと体感してもらったら分かると思いますけれども、お願いしたいと思います。これは要望です。
◎川部委員長
御対応、検討、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようなので、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後２時02分 閉会
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