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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部及び危機管理局、交流人口拡大本部、県土整備部、地域づくり推進部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
初めに、警察本部及び危機管理局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告１、令和４年上半期における交通事故発生状況について、岩城交通企画課長の説明を求めます。
●岩城交通企画課長
警察本部資料２ページをお願いいたします。令和４年上半期における交通事故発生状況について御報告いたします。
１の交通事故発生状況について、過去10年の県下の上半期の交通事故は、表で示していますとおり、交通事故発生件数、負傷者数、死者数ともにおおむね減少傾向で推移しております。本年上半期の交通事故発生件数は287件で、前年から21件減少し、負傷者数は326人で、前年より16人減少いたしました。死者数は７人で、年間死者数が平成以降で最少でありました平成28年と比較しますと４人減少し、令和２年とは同数であります。死者数のうち、２人が高齢者で、歩行中が１人、自動車運転中が１人であります。高齢者が第１当事者となった交通事故の全事故に占める割合は、平成25年、10年前が18.4％でありますが、令和３年、昨年は30.2％まで上昇し、本年は26.1％と、若干低くなっております。また、全死者に占める高齢者の割合は、平成25年は30.8％で、平成26年以降、おおむね約４割から６割で推移していましたが、本年は28.6％と、過去10年間で最も低くなっております。いずれにしましても、継続的な高齢者対策が重要であると考えております。
次に、２の交通死亡事故の発生状況についてでございます。本年上半期は６件の交通死亡事故が発生し、７人の方がお亡くなりになられております。月別死者数、年齢別死者数などにつきましては、資料のグラフのとおりでございます。特徴といたしましては、事故の類型別では、車両の単独事故が３件、路線別では、自動車専用道路が３件発生し、それぞれ全体の半数を占めております。引き続き下半期も各種広報媒体を活用した広報啓発活動を行うなど、様々な工夫を凝らしながら、交通事故抑止対策を推進してまいります。
◎川部委員長
続いて、報告２、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第５報）、報告３、令和４年度の放射線モニタリングに関する研修について、報告４、令和４年度鳥取県原子力防災訓練（船舶避難）の実施結果について、及び報告５、島根原子力発電所における偽造運転免許証による不正入域に係る再発防止対策について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
危機管理局資料２ページ、島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。
島根原発２号機と３号機の状況です。２号機は、昨年９月15日に設置変更許可の審査が終了し、現在設計及び工事計画認可申請の審査が行われております。７月28日に中国電力が５回目の補正書を原子力規制委員会へ提出しております。今後、９月及び12月に補正書を提出する予定となっております。保安規定の変更認可申請については、現在まで審査は行われていない状況です。
安全対策工事につきましては、令和４年度内の工事完了を予定しております。
特定重大事故等対象施設の審査等については、５月24日に審査会合が行われて以降、特に動きはありません。
３号機については、前回の常任委員会の報告からの動きは特にない状況でございます。
続きまして３ページ、令和４年度の放射線モニタリング研修について御報告いたします。
本県モニタリング体制の強化のため、先進県である福井県から専門職員を講師に迎えまして、いろいろと助言を受けております。また、８月22日から１か月間、本県職員１名を福井県のモニタリングの拠点となります原子力監視センターへ派遣して、実務研修を受ける予定となっております。
１の福井県職員の来県による研修ですけれども、８月１日からの５日間、センター所長以下３名を招聘しまして説明を受けております。
２の鳥取県職員の福井県への研修派遣は、来週８月22日から約１か月間、本県職員１名を派遣しまして、福井県のモニタリング方法といったことを学んでいこうと考えております。研修の概要ですけれども、環境試料の採取、分析、測定などの実務を中心とした業務を行いまして、直接、福井県の専門職員から指導を受けることとしております。
続きまして４ページ、今年度の原子力防災訓練の一環として実施しました船舶避難訓練の実施結果でございます。
８月９日に、海上自衛隊の全面的な協力を得まして、船舶訓練を実施しました。今回の訓練で得られた教訓を踏まえまして、避難計画のさらなる深化につなげていきたいと考えております。また、訓練では電力インフラ復旧のための資機材の海上輸送訓練も同時に行っております。
目的のところ、地域防災計画等において、原子力災害では自家用車、バスによる避難を中心としつつ、船舶による避難を補完的手段として位置づけています。海上自衛隊の協力を得まして、関係機関との連携要領ですとか船舶への乗降といった確認の訓練、港湾使用に係る関係機関との調整方法等について確認しております。
訓練の流れですけれども、海上自衛隊多用途支援艦「ひうち」を用いまして、下に掲載している写真にもありますように、境港の竹内岸壁で乗船者を受け入れて、中国電力ネットワーク株式会社の災害復旧用車両１台を甲板に登載後、鳥取港へ航行して、鳥取港にて車両を降ろす訓練を実施しております。
訓練の成果ですけれども、航行中における乗船者の身体への影響に留意しながら、コロナウイルス対策として三密の回避などを確認することができました。そのほか、災害復旧用車両の海路輸送を行うとの想定で、海上自衛隊等の関係機関との連携、港湾使用の習熟を図ることができたところでございます。
続きまして５ページ、島根原発における偽装運転免許証による不正入域について、中国電力が取りまとめた原因と再発防止対策が規制委員会に了承されました。
本事案の概要ですけれども、５月10日、中電の協力会社から依頼を受けた一時立入り者が有効期限を書き換えた運転免許証を使用しまして、発電所構内に入域したというものでございます。６月21日に原子力規制庁が実施した原子力規制検査の結果に基づきまして、当該事案の重要度は４つの分類の中で最も低い緑と判定されまして、中国電力が取りまとめた原因と再発防止対策が８月17日の原子力規制委員会で了承されたというものでございます。県は、その翌日の８月18日、昨日ですけれども、中国電力から再発防止対策について報告を受けております。なお、本事案における施設等の妨害、破損行為の発生は認められておりません。
（４）の聞き取り内容のところですけれども、中国電力から、身分証明書の確認プロセスの見直しですとか機械判定装置の導入といった３つの再発防止対策の報告があり、これらについては既に是正措置が講じられております。本県からの申入れ事項として、再発防止対策については不断の点検を進めること、引き続き情報公開、情報提供に努めることを申し入れております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
危機管理局の４ページで、船舶避難ということで今回「ひうち」という艦が使われたのですけれども、これは実際避難することになった場合に使われる想定をされている艦なのか、また、何名まで輸送できるのか教えてほしいのですが。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
福島第一原発事故のとき全国の海上自衛隊の部隊が動員されたという事例がありまして、そういうことからも、島根原発で同様の事故があった場合に、輸送能力が欠如したときには各部隊が動員されて活躍できるようになっていると認識しております。
○銀杏委員
多用途支援艦ということでこういう艦が使われるのかなと思ったわけで、いわゆる輸送専門の艦であったりとか、海上自衛隊の基地から来ていただけるのでしょうけれども、どういうのを想定しておられるのか教えてもらえますか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
ちょっと補足させていただきます。これは防衛に関わる件でもありまして、どの船が来るかというのは決められていないというところです。ただ、各総監部のほうにはこういう防災支援もできる船があるということです。例えば原子力災害が起きれば、鳥取の沖合にヘリ搭載型の護衛艦が来てヘリで輸送する場合、あるいは通常の護衛艦が来て輸送してくれる場合といろいろあると思うのですが、今回はこの舞鶴総監部にある「ひうち」で訓練支援していただいたということです。
◎川部委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
分かりました。
○坂野委員
２ページ、交通事故発生件数の件でお尋ねいたします。
交通事故発生件数のうち、交通事故を起こした方の年代別の数字等がありましたら、後ほどで結構ですので教えていただけるとありがたいのですけれども。
●岩城交通企画課長
今お話ししてよろしいですか。
15歳以下がゼロ、16歳から19歳が3.8％、20歳から24歳が7.7％、25歳から29歳が5.6％、30代が16％、40代が17.1％、50代が12.9％、60から64歳が10.1％、それ以上が26.1％でございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
そのほかありませんか。
○広谷委員
危機管理の３ページ、放射線モニタリングの研修のことで、モニタリングというのは今に始まったわけではない、もう何年も前からしている中で、ここに書いてある体制の強化のために先進県の福井県から講師を迎えてというような研修、こちらからも行くようですけれども、今になって体制の強化って、何でかなと。環境なり制度なり、何か変わったことによって体制を強化するために今、ということですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
今、鳥取県が中国電力に対して７つの条件を付して、それを前提として中国電力の新規制基準の安全対策については了解したということで回答していまして、そういったフェーズに移行したということで、２号機の安全についてフォローをもっと強化していこうと取り組んでいる、その一環でモニタリングの強化をやっています。福井県は先進県ですので、ノウハウを習得して強化を図っていこうと、福井県と人事交流を行うところでございます。
○広谷委員
福井県とは、以前から鳥取県との交流はあったわけですか。このたびが初めてということですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
このたびが初めてでございます。
○広谷委員
分かりました。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
その他で、警察本部に資料をいただければと思います。最近、駐停の青切符を切られて、注意の指導票に戻ったという相談を受けた、という話を聞いて、そういうこともあるのだなと思いました。よく言えばガバナンスが利いていて、ちゃんとそういう対応で処理しているというのは、非常に良いことだなと思います。最初からそういう事案を起こさないということもあると思いますけれども、こういう制度と仕組みが機能しているということは警察本部に敬意を表したいと思いますし、そもそもそういうことがないようにとお願いしたいです。こういう事案は年間どれくらいあるのか、また個別に教えていただければと思います。
●岩城交通企画課長
承知いたしました。
◎川部委員長
説明についての質疑はほかにありませんか。
○安田委員
５ページ、危機管理局にお願いします。ちょっと説明だけで私の理解が進まなかったのですけれども、当該事案の重要度、緑、この辺りについて、もう少し詳細を教えていただけますか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
重要度評価を原子力規制庁のほうで行うのですけれども、事案に応じて、安全に関する重要度を赤、黄、白、緑という４つの区分に分類しています。先ほどの緑というのが安全確保の機能、性能への影響が極めて小さいということで、事業者の是正プログラムにより改善すべき水準であると規制庁が判断したものでございます。そのほか、赤、黄、白というのは、緑に比べますと重要度が大きいということで、例えば赤ですと、影響が大きいから運転を停止しないといけないとか、事業許可を変更しないといけないとか、取り消しますとか、そういった重い事案ということになります。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
先ほど銀杏委員から「ひうち」の収容人数についてありましたけれども、この後、調べた上で正確な数字をお知らせしたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、警察本部、危機管理局について、執行部、委員の方で何かありませんか。
●服部警察本部長
このたび離任することになりました。１年半という期間でございましたけれども、大変お世話になりました。引き続き御指導、御鞭撻いただければ幸いでございます。ありがとうございました。
◎川部委員長
お疲れさまでした。本当に短い間でしたが、大変お世話になりました。次のところでも頑張っていただきますようよろしくお願いします。
それでは、意見が尽きたようですので、警察本部及び危機管理局については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時22分 休憩
午前10時24分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き交流人口拡大本部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告６、令和３年観光客入込動態調査結果について、濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
交流人口拡大本部の資料の２ページをお願いいたします。令和３年の観光客入込動態調査の結果について取りまとめましたので、御報告いたします。
令和３年の観光入込客数は、実数で約630万人、これは令和２年と比べて55万7,000人の増、約9.7％の増でございます。延べ人数も1,235万人余りでございます。これも１万8,000人、0.1％の増でございます。令和２年と比較すると増加となっていますが、令和元年、コロナ前と比べますと実人数で38％減、延べ人数でいいますと45％の減となっております。県外、県内の別では、どちらも県外客は減少して、県内客が増加となっております。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなどの県内観光需要の喚起とか周遊促進に効果があったものではないかと考えられます。引き続き＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなど、それから、全国旅行支援の活用を検討していきたいと思っておりますし、サイクリングなど新たな観光地づくり、長期滞在、高付加価値化、リピーターの獲得などに取り組んでいきたいと思っております。
個別データ、１番のところが観光入込客数とか宿泊数を令和２年、それから令和元年と比べたものでございます。左のほうが令和２年比なのですが、令和元年に比べると三角印、減少印が少ないということで、先ほど申し上げましたように、令和２年と比べると増加しているのですけれども、令和元年、コロナ前にはまだ及んでいないということでございます。
２番でございます。観光入込客数の実人数と延べ人数で、どちらも県外客が減少したのですけれども、県内客は増加ということになっております。
地域別で見ますと、境港周辺、奥日野周辺エリアを除く７エリアで前年よりは増加しております。それから、屋外型の施設といいますか、観光地などについて増加が見られております。
次の（５）の発地別観光入込客数を見ますと、これも先ほど申し上げましたとおり、県外からは中国地方を含めて全て減っていますが、県内は増えているということでございます。
（６）はそれぞれの月ごとの増減を示したものでございます。令和２年がゴールデンウイークなどに旅館などの一斉休業などがありまして、それに比べて令和３年は増えております。
次のページの（８）は観光客の方が利用されている交通機関を示したものでございます。自家用車利用が県外客で７割、県内客も９割と一番大きいのですけれども、県外客の自家用車の利用者数が3.5ポイント上昇しておりまして、自家用車での移動を選ぶ傾向が表れていると思います。
（９）が入湯税から算出した入湯客数でございます。令和３年もコロナの影響を受けておりまして、おおむね減となっております。
（10）は外国人の宿泊者数ですが、これも令和２年と比べてもまだ減少が続いているということでございます。
（11）は、その国籍別でございます。
（12）が観光消費額ですが、令和２年と比較してお土産代が増加しております。令和３年はキャンペーンのプレミアムクーポンを使っていただいた購入効果があったのではないかと考えております。令和４年については、３番のところに書いております。最後のページに表をつけておりますが、主な観光地、温泉地の合計のところに括弧してある数字が各年の１月から６月まででございます。令和４年を見ますと、おおむね令和３年と２年よりは増加しているのですけれども、やはり令和元年にはまだ及んでいないということで、引き続き観光業界の支援に取り組んでいきたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告７、香港ブックフェア2022への出展について、鈴木観光交流局長の説明を求めます。
●鈴木観光交流局長
７ページを御覧いただけますでしょうか。香港ブックフェア2022へ出展してまいりましたので、御報告を申し上げます。
７月20日から26日までの７日間、香港で最も大きいコンベンションセンターに出展いたしました。来場者数が85万人ということでございます。鳥取県のまんが王国とっとりは、ＫＡＤＯＫＡＷＡという出版業者のブースの中にコーナーを設けていただきまして、非常に目立つような形で、水木しげる先生ですとか青山剛昌先生記念館等のＰＲを行ったところでございます。現地に行くことができませんので、現地の駐在員ですとか、ＫＡＤＯＫＡＷＡにも御協力いただいてＰＲしていただきました。これまで鳥取に来られた方なども、また行ってみたいとか、ぜひ行ってみたいという声が多かったように聞いております。
メディアタイアップした情報発信も行っておりまして、関心が高まったと感じております。
なお、このブックフェアには、中国５県の協議会も出展しておりまして、そちらの情報発信もされているところでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
４ページの（９）で温泉地の入り込みの状況なのだけれども、関金温泉が増えているのはどういう背景が想定されますか。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
実は関金温泉の温泉施設が令和２年は約３か月ほど休館、休業しているところがありまして、令和３年は年間を通して営業しておられます。増減で見ますとそこが増えたと見ております。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○島谷委員
７ページのブックフェア、85万人の来場は全体の来場者数だと思うのだけれども、このブースに対してどのぐらいのアクセスがあったのか。
●鈴木観光交流局長
このブースに来られた人数は確認できておりませんけれども、今回、香港のウェブサイトでこのブースのＰＲ等を行いましたところ、3,000ビューぐらいの閲覧があったとＫＡＤＯＫＡＷＡから聞いております。
○島谷委員
この写真を見る限り、パンフレットとかいろいろある。配布したのでもかなりの把握はできていると思うのだけれども、どのぐらい配布したのか。
●鈴木観光交流局長
また確認いたしまして、御報告したいと思います。
○島谷委員
ついでに、これに対してどの程度の費用がかかったのかもまた教えてください。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
６ページの主な温泉地の宿泊者数で、どこも減っているのですけれども、皆生温泉とかは令和元年の40万人に比して26、22と落ちていて、半期終わって今のところ10万人ちょっとというところで、３年続けて厳しい状況が続いているなと。ほかの温泉地もですけれども、県がすごく努力されていたり、いろんなことをやっておられるのは存じ上げた上で、結果が出ていないなという思いがあります。引き続き取り組んでいただきたい。こればかりはコロナとかいろんな影響があって、見込みとか着地というのはなかなか言いづらいし、見通しづらいところはあるとは思うのですけれども、引き続き御支援をいただければと思いますので、お願いします。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監兼観光戦略課長
観光業界の皆さんとよくお話しする機会がありまして、大変厳しいということは承知しております。キャンペーンなども公表を早くというような御意見も頂戴しておりまして、私も観光庁の担当課に電話したりしております。引き続き頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
次にその他ですが、交流人口拡大本部について、執行部、委員の方で何かありませんか。
●鈴木観光交流局長
まんが王国官房の関係でチラシを１部つけさせていただいております。７月末から行っております「谷口ジローの世界４」という原画展で、今年は山をテーマに「もうひとつの山嶺」というテーマでさせていただいております。今年、フランスでこの谷口ジローさんの「神々の山嶺」という作品がアニメ化、映画化されております。順次、日吉津ですとか倉吉、また、鳥取市民会館でも上映されているところでございます。そういったこともありまして、今回、山をテーマに展示させていただいております。県庁からも程近い「鳥たちのいえ」というところでやっておりますので、議員の皆様もお時間がありましたら、ぜひとも足を運んでいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
これについて質疑等はありませんか。
それでは、意見がないようですので、交流人口拡大本部について、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時38分 休憩
午前10時43分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き県土整備部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告８、県土整備行政に関連する国施策に対する要望活動について、米増道路企画課長の説明を求めます。
●米増道路企画課長
資料の２ページをお願いいたします。県土整備行政に関連する国施策に対する要望活動について報告いたします。
国の施策等に関する提案、要望について、県土整備部では以下の項目で国に要望等を行っているところでございます。主なところといたしまして、高規格道路では米子－境間の高規格道路の早期事業化として、米子インターから米子北インターの凍結解除及び全線の事業化に向けての計画段階評価の着手等を求めております。また、山陰近畿自動車道、鳥取西インターから覚寺間の、通称南北線と言っておりますが、現在、都市計画手続中でございます。都市計画における公聴会等を実施しまして、地元からの意見に対して、国をはじめ、県、市ともに丁寧に対応しているところでございます。これについても引き続き早期の事業化を要請しているところでございます。そのほか、暫定２車線区間の４車線化、付加車線の早期供用等を要望しているところでございます。また、港湾では、境港及び鳥取港の機能強化、防災・減災、国土強靱化については計画的な推進を要請しており、それらについて７月25日に国土交通省泉田政務官に対しまして、地方六団体として要望活動を行っているところでございます。
泉田政務官のほうからは、米子－境間の高規格道路については、原発避難路になることを承知していると。原発避難路に関しては別枠の予算を確保したい。国土強靱化関係や港湾に関しては、予算の確保に取り組んでいく旨の発言がございました。引き続き県土整備部では、国に対し各事業の推進を要望してまいるとともに、事業執行に当たっては円滑な執行に協力していきたいと考えているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告９、第13回中海会議の開催結果について、岩下河川課長の説明を求めます。
●岩下河川課長
資料の３ページをお願いします。第13回中海会議の開催結果について御報告いたします。
中海会議は、沿岸住民の生命と財産を守り、美しい中海の自然環境を次代に引き継ぐため、中海に関する諸問題を協議、検討する会議でございます。
今回の会議は、一昨日の８月17日、基本は対面でございますが、国関係など一部の方はウェブでの御参加というハイブリッド形式の開催となりました。出席者は３のとおりでございます。
４、概要につきまして、（１）から４ページに至る（４）まで、４項目記載がございます。この中で、県土整備部が関係しております（１）の中海及び境水道の堤防、護岸等の整備について、まず、事業主体であります国土交通省出雲河川事務所長から報告がございました。中海湖岸堤の短期整備箇所につきましては、鳥取、島根両県ともに完了し、短中期整備箇所の整備を促進しているところでございます。県内の状況といたしましては、短中期整備箇所のうち、境港市西工業団地（貯木場北）と米子市葭津につきましては、今年度完成見込みでございます。また、米子市が策定いたしました中海・錦海かわまちづくり計画に基づき、現在県が桟橋を整備中の米子市灘町（米子港防波堤）につきましては、来年度、国が護岸整備を行い、完了の予定でございます。このほか、中期整備箇所の米子市灘町（米子港野積場）につきましては、民間開発計画による背後地のかさ上げとの一体的な整備に向けた検討を行っておられるところでございます。
これらに対する主な意見といたしまして、知事並びに米子、境港両市長の意見を記載してございます。１つ目のポツ、知事からは、湖岸堤整備も進んできてはいますが、地球温暖化などの影響に伴う中海の水位上昇を勘案し、前倒しで進捗するとともに、水位上昇のメカニズム解明を進めるよう、まずは幹事会での研究を深めていただきたい、ということでございます。２つ目のポツ、米子市長からは、湖岸堤整備は順調に進んでいるが、高潮が頻発化しており、高潮や水位上昇の研究をお願いしたい。３つ目のポツ、境港市長、残りの短中期と中期整備箇所の早期完成をお願いしたい。また、今年度から雨水管理総合計画の策定及び浸水被害が大きかった外江地区の雨水幹線等の整備に着手しており、引き続きの支援をお願いしたい、などでございました。これらを受けまして、中国地方整備局の森戸局長からは、湖岸堤整備、また、水位上昇という新しい課題に対する調査など、関係者皆様の協力をいただきながら、できる限りの対応をさせていただきたいとの発言がございました。
◎川部委員長
続いて、報告10、美保飛行場（米子鬼太郎空港）駐車場営業者の選定結果について、及び報告11、鳥取砂丘コナン航空と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォーム（第１回会議）の開催結果について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
資料の５ページをお願いします。米子空港の駐車場運営につきましては、平成19年から大阪航空局が駐車場営業者を公募され、鳥取県がこれに応募して管理運営を行ってきているところでございますが、現在の事業期間が９月末で満了になりますことから、大阪航空局が次の営業者を公募され、本県が引き続き選定されましたので、御報告します。
米子空港の駐車場は、平成10年から12年まで有料化していた時期がございまして、このときは空港を利用されるお客様が無料であった出雲空港や岡山空港に流れて、利用者数が減ったという経緯がございました。このことを受け、平成12年から、米子市、境港市と県の３者で駐車場の無料化を試行し、平成19年からは、先ほど申しましたけれども、大阪航空局の公募によって本県が営業者に選定され、無料化を継続しているところでございます。
公募の経緯につきましては、表１のとおりでございます。これまで３回公募されておりまして、いずれも本県以外の応募者はございませんでしたが、今回の応募では民間企業１社との競合になり、国の審査会において、事業実施体制ですとか航空の利用促進、環境への配慮、料金設定などの審査及び応募者へのヒアリングが行われ、選定されたものでございます。また、事業期間は、これまでは５年でしたが、今回の公募では３年ということで、最大３年の更新を可能とするものでございます。
なお、本県が選定されました大きな要因としましては、民間企業は有料化を提案されたのに対しまして、本県は無料化を継続することとしておりますので、料金設定の審査項目で差がついたものと思っております。
空港周辺には、図１に示しておりますとおり、今回公募の駐車場以外にも、境港市、県が提供する無料駐車場が３か所ございますので、引き続き駐車場を利用されるお客様の利便性の向上、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料６ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォームの第１回会議を７月22日に開催しましたので、開催結果と今後の予定について御報告します。
このプラットフォームは、空港を利用されるお客様から、鳥取に来てほしいというアピールは見られるが空港から先のアクセスに配慮が足らない。鳥取大学前駅までのシャトルバスを設けてほしいなどの意見、要望があることを踏まえ、航空機利用促進による観光振興、ワーケーション推進と、空港周辺の二次交通改善による住民生活維持の融合を目指して、公共交通網の点検、構築を行い、地域の活性化に取り組むことを目的とするものでございます。
プラットフォームの構成員は、鳥取大学大学院社会システム工学科の谷本教授を座長として、航空関係者、ＪＲ、バス等の交通事業者、商工関係、観光関係の団体、企業のほか、オブザーバーとして、市町、県も参加し、事務局は鳥取空港ビル株式会社によって運営されるものでございます。
第１回会議では、プラットフォームの設置目的、取組のイメージ、調査内容について説明し、意見交換を行いました。また、ＡＮＡホールディングス株式会社からは自社ＭａａＳの取組を紹介され、本事業にも積極的に協力していただけることとなっております。
本事業の取組の方向性のイメージは、７ページの図２、図３にお示ししておりますが、３つの出口戦略から、来訪者を自宅から目的地までストレスなく案内し、楽しい移動を提供できるよう、各種方策を検討していきたいと考えております。
出口戦略の１つ目は、情報や支払い方法の統合という観点から、例えば様々な情報や予約、支払い方法の一元化を図り、ポイントやクーポンによるインセンティブなどを付与すること。２つ目は、空港二次交通の新規構築という観点から、例えばイオンを接続点とする８の字の循環バス等の設定により、空港と鳥取砂丘、空港と鳥取大学前駅の移動の利便性の向上を図ること。３つ目は、観光と空港二次交通の連携という観点から、例えば鳥取港で物産を購入すると自宅まで配達してもらえるようなシステムを構築することなど、情報、移動、活動に関する様々なサービスの提供と、それぞれの実現可能性の検証を行いたいと考えております。
構成員からは、出口戦略１に関連して、キャッシュレスや電子化が進んでいない現状を踏まえ、統合化、電子化における課題を明らかにしてほしいという御意見や、出口戦略２に関連して、鳥取砂丘、かにっこ館、空港を結ぶ実証運行が過去に期間限定で行われておりますけれども、この実績を見ながら考えてみたいといった御意見がございました。また、これから行うアンケート調査につきましては、ワーケーション施設の利用実態等も踏まえて、隙間時間の過ごし方についてアンケートを行ってはどうか。二次交通利用者に対しては、本当は行きたかったけれども行けなかった場所とその理由についてもアンケートを行ってはどうかといった御提案をいただいたところであります。
今後の予定につきましては、第１回会議の意見を踏まえた各種アンケートの調査や携帯のＧＰＳ機能を活用した移動実態分析などを行い、新たな空港二次交通サービスや移動円滑化に関する情報提供サービスの検討を行うとともに、次年度以降の二次交通に関する取組内容、事業スケジュール、役割分担等について、取りまとめてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
なお、報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
最初のページです。泉田国土交通省政務官の発言について、今回の発言は大分前に進んだかなと感じているのですけれども、県としてはどう捉えておられるのか。政務官の発言に対して、今回、県としてどのぐらい手応えというか、どういう感想を持っておられるのか。そして今後この発言を受けてどういう動きをしていかれるのか、教えてください。
●米増道路企画課長
政務官の発言については、原発の避難路ということを十分認識していただいているという点、あと、ルートに関しても市内を通るということで、その辺も十分御認識されておりまして、整備の難しさといいますか、国交省としても難しいところがあるということは御認識されているということで、国に対して、県も、２市１村、米子市、境港、日吉津村と一緒になって協力しながら計画を進めていきたいと考えております。
○安田委員
本当に今がチャンスだと思います。攻めどきなので、しっかりと、同じ淡々としたペースではなくて、攻めるときはしっかり攻めていかなくてはいけないと思っています。部長、一緒になってここを攻めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●蒲原県土整備部長
今の安田委員のお話は米子－境間のことかと承知しておりますが、こういった踏み込んだ御発言をいただいておりますので、引き続き省内、それから党内の情報収集に努めまして、適時適切な要望活動等に反映させてまいりたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○銀杏委員
鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地を結ぶ二次交通改善活動の分ですが、各種観光地での電子チケット、クーポン等の対応ということで、ＡＮＡ Ｐｏｃｋｅｔと連携したポイント付与などと書いてある。このＡＮＡ Ｐｏｃｋｅｔというのは私は初めて聞いたのですけれども、よく使われているものなのですかね。ちょっとどういう内容か教えてください。
●清水空港港湾課長
詳しいことはまた確認したいと思いますが、ＡＮＡのほうでもこういったシステムを構築されております。利用することでポイントを付与されて、それがいろんな観光地へのポイントにつなげていければということでございます。
○銀杏委員
現金でなくて、いろんな電子媒体で各種交通機関が使えるようにすることが必要だと思いまして、より汎用性が高いというか、全国で使われているものが使えるようになるのが必要なわけですよね。鳥取に来たときだけしか使えないようなものではいけないわけで、ふだんどこでも使われておられるものが鳥取県に来ても使えるということが必要だと思うのですが、その辺の議論は何かされていますか。
●清水空港港湾課長
その点につきましても、今後の会議等で議論、検証してまいりたいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○島谷委員
鳥取砂丘コナン空港周辺の二次交通の交通改善活動だけれども、多分観光客って、１日なり２日なり遊んで最終で帰りたいという方が多いと思う。はっきり言って、鳥取県の東部の観光地の物産を買いたいという人が、行ってみたら閉まっていたとか、特に私の地元の賀露の「かろいち」なども４時には閉まってしまうので、もう６時半の飛行機までの間にすることがなくなってしまって、鳥取県の観光に負のイメージが起きたりする。砂丘でもそうですよね。よくドライブで夕方４時半とか５時に行くと、もうほとんど閉まっているというようなこともあるので、そういうことも含めて、業者に対する働きかけとか、空港の二次交通だけではなくて、関係する部局と一緒になってそれに付随するものについても改善してほしいなと思うのだけれども、まずそこをどう考えるのか。
●清水空港港湾課長
利用者の行動についてのアンケートで、今までですと、例えばどうしてこの観光地に来られましたかと目的を聞いたりするのですけれども、第１回の会議では、例えば鳥取砂丘に来られたお客様に、ほかに行きたかったが行けなかったところはありますか、なぜそこに行けなかったのですかというようなアンケートも取りたいと思います。例えば御意見として物産館の営業時間のこともあれば改善というか今後の取組につなげてまいりたいと思いますし、ＧＰＳを使った行動の利用実態ということで、これを使いますとどの観光地にどの時間帯に行ったかという行動のおおよその履歴も分かりますので、観光客の利用、行動実態についても調査してまいりたいと思います。
○島谷委員
では、それについてはよろしくお願いします。
もう１点、要望活動の中に、東部を支える鳥取港の機能強化とあるのは、港湾計画にうたっている構造的なものは当然機能強化として進めていただかなければいけないのだけれども、機能強化ということになると、境港みたいにガントリークレーンの２基目をというのもある。鳥取港自体にはないので、機能強化ということであればそれに付随するような施設的な整備とか建設的な計画なりも進めていただきたいと思っているのだけれども、この辺についてどう思っていますか。
●清水空港港湾課長
鳥取港の港湾としての機能強化ということで、主要航路の切替えに係る防波堤整備の事業も進めてまいりたいと考えております。また、現在コンテナ試験輸送を行っておりますので、こういった試験によって、新たな物流に対応する荷役の設備についても検証しながら機能を強化してまいりたいと思いますし、あわせて、クルーズについても誘致しながら、鳥取港のにぎわいづくりという観点からも進めてまいりたいと思います。
○島谷委員
今のことについては、もうはっきり言って県土整備部だけでは無理なので、観光も商工も含め、全庁的にしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは要望ということで結構です。
◎川部委員長
対応をよろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
次にその他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かありませんか。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
令和３年度の国土交通省の道路事業補助金、約25億円が受入れ手続の不備で未収となっている件につきまして、委員の皆様には大変御心配をおかけしているところでございますが、現在の状況について簡単に報告させていただきます。
前回、７月の常任委員会以降では、実務的な話となりますけれども、令和３年度補助事業の年度終了実績報告書につきまして、８月頭にこの補助金につきまして受入れゼロ円ということで中国地方整備局に提出いたしまして、あわせて、今後の進め方について改めて相談をかけさせていただいているところでございます。国土交通省におかれましては、どのような対応が可能か関係機関と協議していただいていると聞いております。今後も引き続きまして、機会を捉えて国にお願いや協議をしながら、今後進展がございましたらまた改めて委員の皆様には適宜御報告させていただきたいと思っております。
◎川部委員長
これについて、委員の皆様から何かありませんか。よろしいですか。
引き続きしっかり対応をお願いいたします。
○安田委員
先般、境の西工業団地にある株式会社日新の主力工場である第１工場が焼失しました。先日、直接行ってお話を伺ってきたのですけれども、生産量は恐らく周辺工場を稼働させても３割は落ちるだろうということで、来年に新しい工場をということでお考えのようです。ただ、又賀社長のお考えでは、鳥取県と島根県の県産材は今までどおり全て受け入れると伺いました。そうなると、置いておくところが必要になっていくのですね。空港港湾課長の清水さんもおられますけれども、もしいっぱいになった場合、境港管理組合にもなるべく土地を融通するようにというお願いはさせていただいたのですが、ぜひ県土整備部としても、そういうお話があったときは相談に乗ってあげていただきたいと思います。やはり種類によっては国内の５割を握るような工場です。県産材の出先としても重要なところですので、農林水産部とぜひ協力体制を構築していただきたいと思います。要望です。
◎川部委員長
よろしいですか。
では、対応のほうを御検討いただきますようお願いいたします。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、県土整備部について、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時11分 休憩
午前11時14分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き地域づくり推進部について、前後半に分けて行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告13、令和４年度普通交付税（市町村分）の交付額について、野口市町村課長の説明を求めます。
●野口市町村課長
地域づくり推進部の２ページを御覧いただければと思います。先月、７月26日に令和４年度の交付税の交付額が決定されましたので、御報告させていただきます。
まず、１の交付額の概要についてでございます。現金で交付されます普通交付税につきましては861億円で、対前年度比1.2％の増となっております。また、今年度は、元利償還分の補塡のみとなっておりますが、大幅に減少しております臨時財政対策債を加えますと893億円、対前年度比5.6％の減となっております。なお、全国の状況につきましては、３ページの下のほうに記載しておりますが、10.4％の減となっております。
続きまして、２の主な増減理由についてでございます。まず、（１）主な減少理由について御覧ください。全市町村に共通する事項としまして、基準財政需要額では、地方公務員給与の改定、既発債の元利償還費の減によります包括算定経費の減少、単位費用の見直しによる高齢者保健福祉費の減少が要因となりまして、対前年度比で1.5％の減となっております。次に、（２）増減率の大きい団体についてでございます。個別の市町村の増減につきましては、これも３ページの表のとおりとなっております。この中で、増減の大きい団体につきましては、いずれも減少率で米子市、鳥取市、境港市となっております。ただし、ほぼ当初予算のとおりでございますので、見込みどおり、織り込み済みということになっております。
以下の参考資料としまして、総務教育常任委員会において報告されました県分の交付額の概要につきましても記載しておりますので、御確認いただければと思います。
交付額の状況につきましては以上となっておりますが、今後もさらに社会保障費等が増嵩していきますし、コロナの対策など、様々な取組が求められております。国における財政需要の的確な地財計画への反映を、知事会などの全国組織と連携し、引き続き要望していきたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告14、鳥取県個人情報保護条例の改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
同じ資料の４ページをお願いいたします。７月の常任委員会で御報告いたしました個人情報保護条例の改正案の概要について、記載の期間でパブリックコメントを実施しましたので、その結果について御報告いたします。
１を御覧ください。意見総数は14件ということで、記載のような意見がございました。このたびの改正案では、死者も含めた個人情報の適正管理や法で義務づけられた人数を下回る個人情報ファイルについても、条例独自でファイル簿と呼ばれる目録を作成、公表するなどを規定することとしております。いただいた意見の趣旨については、おおむね対応しているものと考えております。
２のアンケートの概要を御覧ください。記載の期間で個人情報保護制度に関する意識調査を実施いたしました。次の５ページをお願いいたします。結果を見ますと、県行政における個人情報の取扱いに不安を感じておられる方や県が保有する個人情報の漏えい防止対策等の徹底、死者の個人情報の適正な取扱いを望む声が多いとの結果が出ております。なお、個人情報保護条例は、県の保有する個人情報の取扱いを定める条例ですが、民間が保有する個人情報の取扱いについても伺ったところ、県行政よりも不安を強く感じる方が倍近く多い結果が出ております。このたびの改正案では、県内事業者等の個人情報の取扱いに関する県民からの相談あっせん対応の規定も設けることとしております。
このような今回のパブリックコメント等の結果を踏まえ、今後、県の個人情報保護制度の在り方検討会の外部有識者などからも御意見をいただきながら、11月定例県議会の提案に向けて、改正作業を進めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告15、鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果について、報告16、ソーシャルイノベーション合宿の開催結果について、及び報告17、「持続可能な地域づくり団体支援寄附金」の寄附募集開始について、澤米県民参画協働課ボランティア社会推進室長の説明を求めます。
●澤米県民参画協働課ボランティア社会推進室長
６ページを御覧ください。鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果について報告させていただきます。
鳥取県は、平成27年11月に知事公邸にて日本財団と協定を締結し、地方創生のモデルとなる取組を進めてまいりました。この取組の成果を確認し今後のさらなる取組発展へとつなげる目的で、市町村の首長様や鳥取県ハイヤー・タクシー協会、あるいは鳥取県看護協会など、民間団体の皆様から成る顧問団会議を開催してまいりました。このたびプロジェクト期間が終了しましたことから、最終的に成果を評価、確認する顧問団会議を開催したところでございます。
会議は、御覧のとおりの取組実績を報告させていただいた上で、鳥取事務所長であった、現在は部長でいらっしゃいます木田部長から、日本財団自身が外部委託されて行われた事業評価報告をいただきました。こちらはＡ評価であったという報告をいただきまして、その御報告を受けた後に出席者の皆様からの評価をいただいております。
日本財団の笹川会長からは、（４）のところにございます総括評価として、鳥取のよさと、今後も関係性を続けていくことへの期待を表明していただきました。
最後に、日本財団笹川会長様と、このプロジェクトのきっかけをつくってくださいました本県出身の不二家の山田会長様へ、知事から感謝状と記念品を贈呈して、本県とのプロジェクトの終了となった次第です。今後は、個別の市町村単位で日本財団と共同する取組へと向かっていくこととなると考えております。
次に、ソーシャルイノベーション合宿の開催結果について報告させていただきます。７ページを御覧ください。
研修につきましては、２日間にわたって行いました。１日目は、特別講師として日本財団とのプロジェクトにおいて鳥取県を対象として研究してくださいました慶應大学の玉村教授をお招きして講演いただきました後に、鳥取県の内外で活躍されていらっしゃる実践者３名の方をアドバイザーに迎えまして、それぞれの方の工夫や経験を基に講演いただきました。この後に、アドバイザーと参加者の皆さんとが個別で意見交換を行う時間を設けまして、さらに同時並行で参加者を５名程度の４つのグループに分けまして、自分自身を振り返っていただく作業の時間を設けました。振り返っていただいた内容をあらかじめ用意したワークシートに書き込んでいただき、そのワークシートの内容をグループ内で共有する、そういう作業を通じまして、自分が大切にしていること、あるいは自らの将来、仕事などに対する考えを深めていただきました。２日目は、さらにこの内容を掘り下げまして、別途用意したワークシートによって自らの価値観とか強みを掘り下げていただいて、グループ内で発表して共有しながら内容を充実させて、自分の本当にやりたいことに気がついたりというような取組を進めてまいりました。
最下段、参加者のアンケートでございますけれども、思いを同じくする仲間の中で話し合ったり考え方をまとめて発表することを通じて地域を知るよい機会になったとか、アドバイザーの活動に触発されたということで、感じられた学生の感想が寄せられているところでございます。
続きまして、「持続可能な地域づくり団体支援寄附金」の寄附募集開始について報告させていただきます。８ページと９ページを御覧ください。
ふるさと納税の仕組みを活用して、県内のＮＰＯ団体や市民団体の皆様へ県が寄附金を募る本年度の新規事業について、鳥取県民の日のイベントと併せて注目を集めて寄附募集を開始することとしましたので、報告させていただきます。
本事業の仕組みは、最下段にイメージ図をつけてございますけれども、県があらかじめ登録を受け付けた団体の中から、納税者の皆様に団体を選んでいただきましてふるさと納税していただき、この納税された額の５分の４相当額を県から団体の皆様へ交付する仕組みとなってございます。返礼品を用意される場合は、団体はこの交付された５分の４相当額の中から行っていただくことになりますので、実際に団体が活動に利用できる資金についてはこれ以下となる場合もございます。
予算成立からこれまで、本事業を利用して募金を集める団体の募集を行ってまいりました。現時点では22の団体の登録を済ませてございます。現在は、各団体において自らの活動に賛同、共感いただくためのＰＲ、自己紹介資料を作成していただいているところでございます。９月10日以降、寄附金の受付を開始いたしますが、この受付はふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」において鳥取県を選んでいただきまして、この中から登録団体をさらに選んでいただき、寄附を行っていただけるようになるようにしています。これは現在作業中で今は御覧いただくことができません。県においても、今回の盆の帰省などに合わせて制度の周知を行っていただくように、概要をまとめたパンフレットを各団体の皆様のところにも既に送らせていただいて、活用していただいています。それから、県外事務所の活用、東京での移住相談窓口での活用、あるいは県人会の皆様へのＰＲなどを想定しておりまして、さらには県が行うイベントの場でＰＲさせていただくなど、本事業が注目されて寄附が集まることを目指して、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告18、２巡目国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る島根・鳥取両県協議結果について、小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
資料10ページをお願いします。おととい８月17日、山陰両県の知事並びにスポーツ協会の代表者によりまして、４者協議を行いました。島根県では2030年、令和12年、鳥取県では2033年、令和15年に、それぞれ３年違いで行うことを予定しております。それに向けまして、４番の内容のところ、両県での合意事項として、お互いの開催のときに一部競技につきまして会場、開催地を融通し合うこと、それから、宿泊、交通対策、移動のバスなどにつきまして、お互いが協力して確保などを行うこと。人材の関係ですと、選手、指導者だけではなくて運営要員も含めて相互に人材育成、養成ができないかという問題意識も共有した上で、開催準備に係るノウハウの情報提供、相互提供の全般につきまして、合意、確認をしたところでございます。
これらを踏まえまして、鳥取県としましては、最後の今後のスケジュールのところ、今年度中、早いうちに準備委員会を立ち上げまして、開催に向けた準備を着々と進めてまいりたいと考えております。
◎川部委員長
続いて、報告19、ねんりんピックはばたけ鳥取2024実行委員会の設立について、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
11ページをお願いいたします。令和６年度に本県で開催を予定しております第36回全国健康福祉祭とっとり大会・ねんりんピックはばたけ鳥取2024につきまして、開催に当たり、円滑な大会準備、運営を図るために、８月１日に県の実行委員会の設立総会を開催いたしましたので、御報告いたします。
議事といたしまして、実行委員会の会則、本年度におきます事業計画や収支予算などにつきまして承認いただきました。実行委員会の組織の構成としましては、総会の中に常任委員会を設けて、そこからまた、業務分野ごとに専門委員会を設けて具体的な検討をすることとしておりまして、その諸規定などについても承認いただきました。今後、その専門委員会などにおきまして、基本方針でありますとか実施要綱などの具体的な検討を進めていくこととしております。
実行委員会資料に記載しておりますけれども、各分野、業界の代表の皆様方など、大変多くの方々に御参画いただき、体制をスタートさせることができました。２年後の大会開催に向けまして、本格的に準備を進めてまいります。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、委員の皆様から質疑等はありませんか。
それでは、次にその他ですが、地域づくり推進部の前半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
お手元に催事のチラシを２つお配りしております。１件目が第４回万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会でございます。これは３人１組で競うチーム戦の短歌大会で、本戦は11月13日の日曜日に開催いたしますが、９月12日まで予選の作品を募集しております。参考までに、チラシに書いております歌は昨年度優勝いたしました鳥取東高校の生徒の作品でございます。
２つ目が第20回鳥取県ジュニア美術展覧会でございます。これは、県内の小・中学校、特別支援学校等の児童生徒を対象に開催しているものでございます。展覧会自体は12月17日から西部、東部、中部と巡回いたしますけれども、９月21日まで作品を募集しております。委員の皆様のお身内等に児童生徒の方がいらっしゃいましたら、ぜひ御紹介いただければと思います。
◎川部委員長
この説明について、委員の皆様から何かありますか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、地域づくり推進部の前半部分については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時31分 休憩
午前11時34分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き地域づくり推進部について、後半の部を行います。
なお、本日は、齋藤中山間地域政策課長がオンラインで参加しております。齋藤課長のオンライン参加については、あらかじめこれを許可しておりますので、御承知ください。
では、齋藤中山間地域政策課長、聞こえますか。（齋藤中山間地域政策課長「はい」と呼ぶ）
それでは、齋藤課長の映像と音声が確認できましたので、オンライン出席と認めます。
続いて、執行部の説明に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告20、令和２年国勢調査結果等を踏まえた県過疎地域持続的発展方針の改定について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
令和２年国勢調査結果を踏まえて過疎地域の拡大等がございまして、それを踏まえた過疎地域持続的発展方針の改定がございましたので、報告いたします。
改定内容といたしましては、１番の（１）のところに記載のとおりでございます。過疎地域の面積ですとか人口の修正等を行ったものでございます。改定日は令和４年８月２日、同日付で県のホームページで既に公表させていただいております。
今後の対応等のところ、県の過疎方針に沿って各市町村が市町村過疎計画を定めることになっておりますので、市町村の過疎計画の策定に協力していきたいと考えているところでございます。
なお、資料の13ページ以下、改定前の過疎方針と改定後の過疎方針の対照表をつけてございますので、また後ほど御覧いただきたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告21、鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議の設置について、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
17ページ目を御覧ください。鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議の設置についてでございます。
県東部地域全体のまちづくりと連動した公共交通の在り方を協議する鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議を、７月26日に設立いたしました。構成のメンバーは、出席者のところにも書いてありますが、ＪＲ西日本をはじめとした鉄道、バス、タクシー事業者の代表者ですとか、東部地域の自治体の首長などによるものでございます。内容のところにもございますが、規約が承認され、会議が設立されております。平井知事が会長、深澤市長が副会長に選任されております。
今後の進め方ですけれども、ＪＲ西日本の米子支社から、鉄道だけではなくバスやタクシーを含めた公共交通の課題も共有いただき、地域のまちづくりの観点から持続可能な地域交通の在り方について議論を進めていきたいというような意見をいただいております。平井会長から、その他の一番下、東部地域の公共交通活性化協議会のほうでデータ分析や今後の振興策などの調査研究を行い、論点を整理するという指示をいただいております。
◎川部委員長
続いて、報告22、県内文化財の新規国登録について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
資料19ページをお願いします。先月、７月22日に開催されました国の文化審議会におきまして、鳥取市にあります天日名鳥命神社の本殿、幣拝殿が建造物の新規国登録とするよう答申されたということでございます。
20ページに地図と写真を載せております。鳥取・吉岡温泉から鹿野に向かう道沿いにありまして、本殿及び幣拝殿、近代の建築であることと伝統的な装飾が残っているというところで評価されたものでございます。
神社に伝わっている棟札から、重要文化財の石谷家の住宅を建てたときの副棟梁であった懸樋傳十郎が棟梁を務めたということが分かっておりまして、その家系であります現在の懸樋工務店に当時の設計書や仕様書が残されていたということもありまして、非常に貴重な事例であるということでございます。
◎川部委員長
続いて、報告23、日本遺産（大山）の認定継続について、中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
21ページを御覧ください。日本遺産（大山）の認定継続について御報告いたします。
これは、平成28年度認定の「地蔵信仰が生んだ日本最大の大山牛馬市」について、日本遺産審査・評価委員会による審査が行われて認定継続となりました。
日本遺産は今、全国で104地域ありますが、そのうち平成28年度に認定を受けた19地域が審査を受けて、御覧のような結果が出て、このうち大山は認定継続という13地域の一つになったということでございます。
今回の評価内容でございますが、評価されたポイントとして、構成４市町の基本的な連携及び取組が図られている点、それから、日本遺産とアクティビティなど新たな体験と地域の歴史を接続させようとしている取組が評価されました。一方で、日本遺産ストーリーに焦点を当てた事業推進が必要であるとか、日本遺産を活用した集客、活性化が必要であるといった課題も示されたところでございます。
今後、県としましては、今年度５月に立ち上げました県内の４つの日本遺産の連携を図るとっとり日本遺産ネットワーク会議を立ち上げまして、各認定地域同士が連携、情報共有しながら取組を進めていく。そしてまた、日本遺産の活用を促していく、そういったものを県としても支援してまいりたいと考えております。
今後の審査予定でございますが、県内の４つの日本遺産が年度を替えて認定されている関係で、御覧のように毎年度どこかの日本遺産が審査を受けることになっております。これに対しても、先ほどのネットワーク会議等々を通して連携を図っていきたいと思っております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
文化財の関係で、こうやって指定されて保存していこうという意識は当然必要だと思うのだけれども、個人所有の文化財で、こちらに住んでいなくて、もう放棄したいとか建物管理ができないとか、そういう場合を想定した対応というのは何かやっているのか。
●片山文化財局長兼文化財課長
今、非常にその辺りは問題になっているところも現にございます。今の制度上は所有者のものであるというところが大前提になっておりますので、今後そういったケースが出てきた場合の対応というのは改めて考えていく必要があるのだろうなとは思っております。現状何か具体の手があるかと言われれば、考えていくしかないなということしかありません。そういうケースもあれば、地域の中で守っていこうというような愛される建物といいますか、そういったおうちもありますし、できれば地域での取組に対しての支援という形が取れればいいのかなというのもあります。それから、例えば中を改造してお客様を呼ぶような施設にしたりというケースもございます。どこまで許されるかというところはありますけれども、そういったケースについても支援策を考えていくというような検討も必要かなと考えております。
○島谷委員
これから考えるということで、これは普通の文化財だけでもなくて、普通の家でもそうなのだけれども、本当にもう、こうやって人口減少下になると引き継ぐ人間がいなくなるというパターンが考えられてくると思うのですね。そうすると、どうしても放置され老朽化が進みというような形になるので、そこはしっかりと見据えて、その場その場で考えるのではなくて大きな方針でもつくらないと、これからはこういうのが増えてくると思う。しっかりと検討すべきだと思うのだけれども。
●片山文化財局長兼文化財課長
御指摘ありがとうございます。しっかりと考えてまいりたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
17ページの鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議というのがこのたび設立されたということで、これはＪＲ西日本がこの前公表された赤字路線のことが一つのきっかけだったと思うのですけれども、当然こうやって協議、議論するのはいいことだと思う。これはいつ頃をめどに結論というか、まとめというか、方向性というのか、出されるのかなと思って。いつまでたってもずっと議論しているばかりではいけないと思うのだけれども、その辺りについてはどういう計画というか、スケジュールになっているのですか。
●野坂地域交通政策課長
まず、この協議会自体は、いつ頃をめどにというものは特に定めてはおりません。国の検討会では個別の路線について議論するというようなことを７月25日に公表されております。ちょっと説明を漏らしておりましたが、1,000人未満とか一定の規模のところで地域に議論する場がない場合については、国が主体となって特定再構築協議会というものを立ち上げて議論していくということも言われております。マスコミはこちらを中心に報道されているのですけれども、鳥取県の場合はこの下の表にあるＡ、自治体による地域公共交通活性化再生法の協議会ですとか、任意の協議会というところ、こういうものを今回立ち上げた形になります。ただ、個別の路線について議論するのではなくて、東部地域全体の交通はどういう形がいいのかを話し合いましょうというようなものを改めてつくりました。期限を決めて進めていくようなものではなくて、やはり皆さんでどういう交通がいいのかというのを考えていこうとしております。今回設立した会から、まず手始めに、既存の東部地域の公共交通活性化協議会、これは事務レベルでつくっていたのですけれども、この会のほうにデータ分析であるとか論点整理をするように指示をいただいておりますので、まずはその作業から始めていくという段取りでございます。
○広谷委員
分かりました。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
次にその他ですが、地域づくり推進部の後半部分について、執行部、委員の方で何かありませんか。
意見がないようですので、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時48分 閉会
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