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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、（１）執行部及び監査委員の決算状況等に関する概要説明について説明、質疑を行った後、休憩、執行部の入替えを行い、（２）前年度の指摘事項に対する対応状況について以降に入ります。
最初に、会議録署名委員を指名します。本日の会議録署名委員は、浜崎委員と西村委員にお願いします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますのでよろしくお願いします。
なお、説明及び質疑につきましては、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。
また、執行部の説明は着座にてお願いします。
最初に、令和３年度の財政概要について、松田総務部長の説明を求めます。
●松田総務部長
令和３年度の財政概要についてという資料を御覧ください。
１ページ目の資料１でございます。令和３年度の一般会計決算でございます。これは、昨年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響を非常に大きく受けた決算となりました。真ん中辺りに総括の表を入れておりますが、特に、歳出面を見ますと、医療や検査体制の整備、県内経済回復に向けた事業者支援、生活者支援などを積極的に行ったことによりまして、この総括表でいきますと２段目になりますけれども、歳出総額が、前年度を約168億円上回って4,011億円余りということになりまして、平井県政最大の歳出決算となりました。
また、歳入面でございますが、県税が当初の想定を上回る伸びとなりまして、コロナ禍前の水準に戻るとともに、新型コロナ対策に係る財政需要を反映して、地方交付税が大きく増加したということもありまして、この表でいきますと、一番上の段のところになりますけれども、前年度を約154億円上回る4,128億円余りということとなりました。
これらの結果でございますが、純剰余金である実質収支は、この総括表の下から２番目になりますけれども、実質収支は約82億円ということになりました。
その次に、下のほうのその他の表、財政調整型基金の残高でございますが、これが前年度と同水準の273億円ほどになりまして、一方、その下の地方債現在高でございますが、6,280億円ということで、依然として高い水準にあるという状況でございます。２ページ以降、歳入歳出の内訳の資料をつけておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
次に、６ページを御覧ください。県債と基金残高の推移をグラフにしております。まず、黒く塗り潰してある低いほうのグラフでございます。これが財政調整型基金のグラフでございます。これは減少傾向にあるものの、近年は下げ止まっておりまして、何とか一定水準を確保しているという状況でございます。また、県債残高につきましては、長い棒グラフのほうでございます。この臨時財政対策債等を除いた実質的な県債残高、この棒グラフの中の白抜きの部分で示しておりますけれども、これが公共事業に係る起債でございます。以前はちょっと下がってきておりましたけれども、近年は横ばいということで推移をしております。公共事業は特に本県におきましては非常に重要でございますので、減らす一辺倒ということではなくて、適正規模でコントロールするということが重要と考えております。さらに、この財政誘導目標を定めまして、その範囲内で適切な財政運営を行っているという状況でございます。
次に、７ページの資料２を御覧ください。財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況でございます。上のほうの表でございますが、これは一般会計等に係る基準に対する数字でございます。実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、連結実質赤字比率は公営企業も含めた比率でございますが、いずれも赤字はございません。実質公債費比率は標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率ということでございます。令和３年度は、黒い太い枠の中のところでございますが、実質公債費比率が9.4％でございます。また、将来負担比率は、一般会計等が将来負担する実質的負債の比率でございますけれども、令和３年度は125.1％ということでございます。この実質公債費比率、将来負担比率でございますが、早期健全化基準という欄がございますけれども、それと比較しても低いと、さらに全国平均を括弧書きで書いておりますが、それよりも低いという状況でございまして、本県の財政状況は、一定の健全性は確保しているという状況でございます。
ただ、御承知のとおり、本県は地方交付税に依存した財政構造でございますので、国の動向によりまして大きく変動するということも今後はあり得るということはございます。ということもございまして、これは法律に基づく指標でございますけれども、これだけで判断するのではなく、先ほども少し申しましたが、本県独自の財政誘導目標というのを設定いたしまして、いわゆる貯金、財政調整型の基金、それから借金、いわゆるこれが実質的な県債残高ですけれども、そういう分かりやすい指標でも財政状況をお示しさせていただいているというところでございます。
下のほうの表でございますが、これは公営企業に係る基準でございまして、資金不足比率でございますが、これはいずれの会計につきましても資金不足はございません。
その次の８ページに、それぞれの比率の算定方法について記載をしておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
◎興治委員長
次に、令和３年度の一般会計並びに天神川流域下水道事業会計、企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、澤会計管理者の説明を求めます。
●澤会計管理者
決算概要説明資料の会計管理局と書かれた資料を御覧ください。
１ページをお願いいたします。まず、１の一般会計でございます。先ほどの財政概要の説明で総務部長からも説明がございましたとおり、令和３年度の最終の歳入決算額は4,128億円余、歳出の決算額は4,011億円余でございます。前年度と比較いたしまして、歳入では154億円余、歳出では167億円余増加しているところでございます。
続きまして、２番の特別会計でございます。用品調達等集中管理事業特別会計をはじめとする15の特別会計に係る決算の概要でございます。歳入決算額1,521億円余に対しまして、歳出の決算額1,486億円余でございます。昨年度と比較いたしまして、歳入で136億円余、歳出では128億円余減少しているところでありますが、これは特別会計全体の中でも決算額の大きなウエートを占める公債管理特別会計におきまして、歳入歳出ともに147億円余の減であったことが主な要因でございます。
続きまして、３番の歳計現金の状況でございます。歳計現金の１日の平均残高は、預託や基金からの繰替え運用、これらも含めました日々の残高の累計を365日で割った額でございます。平均残高を昨年度と比較いたしますと、109億円の増となってございます一方で、預託残高は28億円減少しております。これに伴いまして、預託率も12.7ポイント下がっておりますが、これは、早期の支払いが見込まれることによりまして、運用を控えていた時期があったということ、金融機関が利率の提示を辞退されるなど、預託が不調になったものがあったこと、こういったことによるものでございます。利息収入につきましては、預託額の減少や平均利率の低下に伴いまして、60万円にとどまっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。歳計現金の残高の推移を表したグラフになっております。赤い色の線が令和３年度の実績でございます。歳計現金の残高は日々変動いたしますが、御覧のとおり、交付税の受入れ時期であります４月、６月、９月、11月に山を示しております。これらの受入れの後、日々の支払いで残高が減少していくわけですが、こうした日々の収支を把握しながら、先の資金需要を見込みつつ、効率的な資金の運用に努めているところでございます。
◎興治委員長
続いて、令和３年度の天神川流域下水道事業会計決算概要について、遠藤くらしの安心局長の説明を求めます。
●遠藤くらしの安心局長
鳥取県天神川流域下水道事業会計の決算概要説明資料を御覧ください。
１ページ目でございます。初めに、概要でございますが、事業収益は、市町からの汚水流入量に応じた管理事業費負担金等の収入など営業収益が６億3,700万円、長期前受金戻入などの営業外収益が６億2,700万円で、合計12億6,400万円となっております。これに対して、事業費用は、営業費用が指定管理料、減価償却費等の支出に営業外費用を加えまして、合計11億4,800万円、差引き純損益が１億1,600万円の黒字となっております。
次に、収益的収入及び支出ですが、これは下水道施設の管理運営による収入支出でございます。流域下水道事業収益で営業収益が前年度から大きく増加しておりますのは、管理事業費負担金のうち資本費回収分を、これまで営業外収益に計上していたものを営業収益に振り替えたことによるものでございます。その下、営業外収益ですが、減少したのは、先ほどの営業収益への振替と令和３年度は施設の除却がなかったために、長期前受金戻入が減少したことによるものでございます。営業費用でございますが、処理場費は、主に天神川下水道公社の指定管理料でございまして、電気料金の上昇により、対前年で1,100万円増となっております。その下、減価償却費は令和３年度、施設の除却がございませんので、資産減耗費の皆減により、対前年3,800万円の減少の６億8,600万円を計上しております。これらにより、当年度の純損益は１億1,600万円の黒字となっております。
２ページ目をお願いいたします。資本的収入、支出ですが、これは下水道施設の建設改良等に関する収入と支出でございます。令和３年度は大型の設備更新工事がなく、前年度に比べて、工事費が約10億円減少しておりますので、収入、支出ともに前年度を大きく下回っております。
また、資本的支出の一番下、他会計借入金償還金は、平成12年度まで一般会計で負担しておりました企業債の償還金を一般会計に返済するものでございまして、令和３年度から償還額を1.4億円としたことで、対前年7,200万円の増となっております。表の一番下、収入と支出の差引きが２億3,300万円のマイナスとなっておりますが、これは内部留保金で対応するようにしております。表の下は、令和３年度に実施した主な建設改良工事でございます。幹線管渠更生工事は経年劣化が進む下水管について、平成28年度から計画的に長寿命化対策として行っているものでございまして、要対策延長のうち令和３年度末で78％の工事が完了しております。
◎興治委員長
続いて、令和３年度の県営企業会計決算概要について、小西企業局長の説明を求めます。
●小西企業局長
企業局の資料の２ページをお願いいたします。まず、電気事業です。（１）に併せて説明いたします。コンセッション事業によりまして、３つの発電所がリニューアル工事に入りまして、発電がストップしております。これによりまして、販売電力量が前年度比の67％となり、事業収益は、前年度比４億2,200万円減の15億1,400万円となりました。事業費用のほうですけれども、退職手当の増などによりまして15億2,200万円、当年度純利益は１億700万円です。当年度の剰余金は６億2,600万円となりました。コンセッションのほうですけれども、今は定期的にモニタリングを行っているところですが、今のところほぼ順調に進んでおります。資本的収入、支出につきましては、舂米発電所の運営権対価の減もありまして、２億9,900万円の赤字となっています。キャッシュフローのほうはマイナスの14億7,700万円です。借入金のほうですが、企業債残高は71億円ほどとなっております。
続きまして、３ページをお願いします。工業用水道事業です。日野川工水のほうで大口ユーザーの獲得がありまして、契約水量が前年度比2,900立米アップとなりました。事業収益が2,900万円増で４億9,400万円、事業費用は、修繕費等の増によりまして６億1,300万円、当年度純損失１億1,900万円で、当年度の未処理欠損金37億4,200万円です。資本的収入、支出は、収入のほうで出資金が３億800万。これは一般会計から鳥取工水の企業債償還金相当を出資していただいており、収支はマイナス１億4,500万円です。借入金の状況は、企業債残高は３億5,000万円ほど減りまして35億9,400万円。また、一般会計からの借入金残高は６億8,200万円。これは米子の石州府分の借入れでありまして、現在、償還金を猶予していただいております。一般会計出資金の累計額は43億円ほどとなっております。
続きまして、４ページをお願いします。埋立事業でございます。竹内団地で新規の分譲が２件ありまして、件数としては、前年度比でマイナスの２件であります。事業収益のほうは１億9,400万円、事業費用のほうも、土地売却原価の減などによりまして１億2,900万円、当年度純利益が6,500万円、当年度未処理欠損金が42億9,000万円です。資本的収入、支出につきましては、一般会計からの借入れの償還金が１億9,000万円でございます。借入金の状況は、一般会計長期借入金残高は23億4,000万円となっております。分譲の状況は、分譲のほうは大分進んでおりまして、竹内団地が残り5.5ヘクタール、旗ヶ崎団地が残り0.4ヘクタールとなっております。
◎興治委員長
続いて、令和３年度の病院事業会計決算概要について、広瀬病院事業管理者の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
県営病院事業決算概要説明資料を御覧ください。
２ページをお願いいたします。まず、概要でございますけれども、令和３年度病院事業全体では、経常損益は21億円の黒字、純損益につきましても22億円弱の黒字ということでございます。個別病院ごとに見ますと、いずれも黒字でございますが、中央病院は３年ぶりでございます、６億4,100万円の黒字、厚生病院については４年連続になりますが、15億円弱の黒字ということでございます。その要因等を申し上げますと、下の収益的収入及び支出という一覧の表にも掲げておりますが、まず、収益のほうでは、令和２年度はコロナの中にあっての診療控え等というものがあったかと思いますが、令和３年度、両病院とも、入院患者は４％から５％、外来のほうは12％あるいは13％増加しているというところでございます。また、それとあわせて、診療単価のほうも増加しておりますので、そこの観点で収益のほうが伸びているというところがございます。あわせまして、いわゆるコロナの空床補償といいます補助金のほうも増えておりまして、中央病院で約10億円、厚生病院で約16.5億円というものが、その表でいきますと、病院事業収益の医業外収益のところに計上されているところでございます。
一方、費用のほうは、この表の真ん中辺り、計マイナス１億8,700万円となっておりますが、これは令和２年度に、中央病院の建て替えに伴う旧病棟の除却として、22億円強の計上をしていたものが令和３年度はなくなったものですから、おおむね令和２年度と同程度となっております。
費用を細かく見ますと、一つには、医療を的確に適用するという観点で、例えば中央病院の救急救命医であったり、精神科医であったり、こういった医師の確保等にも努めたものでありまして、中ほどにあるとおり、職員の給与費というものが増加している、こういった要因を伴いまして、医業費用のほうも先ほど申し上げた特別損失がありながらも、令和２年度と同程度になっているというところでございます。結果といたしまして、先ほど申し上げました純損益についても黒字ということになっております。
累積欠損のほうでございますが、令和３年度は黒字ということもあり、約20億円強減少して、54億円というふうになっておりますけれども、その上にありますとおり、現金等は十分に保有しておりますので、当面経営には支障はないであろうというふうに認識をしております。
３ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。令和３年度は、中央病院では、電子カルテのサーバーであるとか、それに関わるシステムの整備を行ったところでございますし、厚生病院については、血管造影エックス線診断装置、いわゆるアンギオと言いますが、こういった医療機器というものを整備したところでございます。収入引く支出、収支につきましては約18億5,000万円のマイナスということになっておりますけれども、これにつきましては、内部留保のほうで対応をすることを考えております。
◎興治委員長
続いて、令和３年度決算審査意見の概要、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、桐林代表監査委員の説明を求めます。
●桐林代表監査委員
最初に、歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書概要版のほうを御覧いただきたいと存じます。
まず、１ページでございます。第２、審査の結果といたしまして、一般会計、特別会計ともに、決算書並びに附属書類の計数は正確であると確認しましたが、多額の収入未済の発生など、留意改善すべき事項がある旨、言及いたしております。
審査の意見でございますけれども、５ページまでお進みいただきたいと存じます。本県の財政状況を、先ほど総務部長から説明がございましたとおり、県税収入が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったということがある一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響などで諸物価が高騰することで、企業経営や県民生活に大きな影響を及ぼすことをはじめとしまして、様々な課題が山積することを踏まえ、財源確保と各事業の内容の精査に努めながら、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、柔軟かつ的確に取り組まれるとともに、物価高騰対策、社会経済活動の持続、自然災害への備えを進めるなど、安全・安心な県民生活の確保に向け予算編成を行い、適切な財政運営に取り組まれますよう、総括的に申し上げております。
次いで、収入未済額の縮減についてでございます。５ページの中ほどに掲げておりますけれども、対前年比で県税収入は、法人事業税が３億4,000万円余り減少しておりますが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予特例制度が適用されました税の徴収猶予期限が到来したものが、おおむね順調に納付されたことによるものと考えているところでございます。
意見といたしましては、６ページのほうでございますけれども、これまでにも取り組んでこられました市町村や関係機関と連携した滞納整理の取組等により、収入未済の発生の事前防止や滞納初期の対応などに取り組まれますよう、総括的に申し上げております。なお、土木費国庫補助金の収入未済額が24億8,000万円余と異例な多額であることから、発生の原因と考えられている事務処理の不備があった事項に関しまして、万全を期されるようにとの趣旨の意見を申し述べております。
一般会計のところの最後でございますけれども、業務適正化につきまして、先ほどの収入未済が発生したことも踏まえ、取組をさらに推進されますよう申し上げております。
続いて、７ページにお進みいただきたいと思います。特別会計でございます。決算自体については、先ほど会計管理者の説明もございましたが、特に申し上げるような状況は見受けられなかったというところでございます。なお、収入証紙による収納の方法が昨年度後半からは原則として廃止されましたことから、対前年度比で、歳入が７億2,800万円余り、歳出が６億9,100万円余り減少いたしたところでございます。
特別会計の最後のところでございますけれども、依然として収入未済額もあることでございますので、一般会計について申し上げましたのと同じように、縮減に努力していただくよう申し上げているところでございます。
続いて、９ページにお進みいただきたいと存じます。定額運用の３基金、３事業につきましては、適正に運用されたものと認められたところでございます。
それでは、資料を変わりまして、公営企業会計決算審査意見書概要版のほうを御覧いただきたいと存じます。
まず、１ページでございます。審査の結果のところでございます。審査の結果、決算の計数が正確であり、決算諸表は、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたと総括しているところでございます。
２ページから審査の意見を述べておりますけれども、個別の説明は割愛させていただきまして、４ページの下段のところ、課題及び意見のところまでお進みいただきたいと存じます。
まず最初に、電気事業についてでございます。５ページにかけまして、事業の総括等々書いておりますが、そこを省かせていただいて、４行目辺りから水力発電について言及いたしておりますけれども、当初の目標に対して供給電力量で81.4％、売電収入の額として２億円強下回っております。その背景には、小鹿第一発電所等の工事の件、春先の融雪により水が少なかった件、小水力発電所の実績発電量が不足しているというような問題がございますので、水力発電所の発電量の増加、とりわけ低稼働率の３つの小水力発電所の稼働率向上に努められますよう申し上げております。
続いて、５ページのイ、工業用水道事業についてでございますけれども、日野川については漏水対策箇所の増に伴う修繕費の増、鳥取地区につきましては設備投資の減価償却など、いずれにつきましても収益を圧迫する要素がございますことから、諸経費の削減に努めるとともに、知事部局や配水区域の市、さらには経済団体等の連携も図りながら、需要開拓に努められますよう、引き続き申し上げているところでございます。また、日野川のほうにつきましては、昨年度、管路の健全度判定を受けて実施しておられます追加調査の結果を精査していただきまして、老朽化対策の検討をされますよう申し上げております。なお、埋立事業につきましては、特段申し上げるべきことはないという判断をいたしております。
引き続き、７ページ、病院事業会計でございますが、下段のところ、中央病院につきまして、改革プランから見たところでございます。外来診療単価を除き目標は達しておりますけれども、改築後に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大による診療控えからの回復が経営に好影響をもたらしたものと、これは先ほど病院事業管理者からも説明がございました。その中にもございましたとおり、経常損益が黒字となったということの要素として、いわゆる空床補償費補助金が10億2,000万円、収入計上されたということも大きな要素であると考えております。
そのような内容を踏まえまして、８ページ、課題、留意点及び意見でございます。改築後の運営状況で、令和２年度から３年度は、保険点数が加算されるＤＰＣ特定病院群の指定が受けられなかったということでございますけれども、これは現在、指定が受けられているということでございます。これは、逆に捉えれば、高度急性期医療の提供というような、中央病院に求められますもともとの想定した役割を十分に果たした結果とも必ずしも言い切れない面もあることから、平均在院日数の縮減や手術件数の実績を積むことによりまして、ＤＰＣ特定病院群の再指定を維持するというようなことで、医業収益の増加を図ること、また、あわせまして、これまでも実績を上げております医業費用の削減策と併せて経営の合理化に努めていただくよう、総括的に申し上げているところでございます。
９ページ、医療従事者の確保の件でございます。医師、薬剤師、看護師、それぞれにつきまして、これまで諸対策の継続的な努力によりまして人員の充足がされてきておりまして、その点は評価しているところでございますけれども、医師につきましては、麻酔科医の不足が続いておりますので、その確保と併せまして、令和６年から時間外労働の条件が設けられることに対応するために、労務管理でありますとか、メディカルアシスタントというような、いわゆるパラメディカルの活用なども含めました働き方改革に取り組まれますよう述べております。 また、下段のほうは、薬剤師につきましては、定員に対して４名が不足という状況でありまして、人材の確保により、現状不十分な病棟服薬指導を拡充されますよう述べているところでございます。次いで、看護師についてでございますけれども、定員は充足をしておりますけれども、育児休暇等の取得状況を加味して考えますと、これはいつ実勤務者が不足するようになってもおかしくないという状況も見受けられますことから、引き続き働きやすい環境の整備をするなど、ワークライフバランスを推進することになどによりまして、マンパワーの確保に努められますよう申し上げております。あわせまして、高度医療を担う人材の育成でありますとか、近年採用された比較的に若い看護師の定着などにも取り組まれるよう申し上げているところでございます。
11ページに進んでいただきたいと存じます。厚生病院でございますけれども、改革プランから見た経営の達成状況のところですが、目標を達しました指標としましては経常収支比率、純損益、平均在院日数、手術件数、入院診療単価でありまして、その他の指標は目標に達しておりません。また、同様に、先ほど病院事業管理者から説明がありましたとおり、いわゆる空床補償補助金が16億5,000万円ほどありまして、これが黒字化の大きな要素だというふうに考えております。したがって、総括的に見ますと、本来の厚生病院に求められますような役割でありますとか、機能を十分に果たしたことによって経営が健全化されたということでは必ずしもないなというふうに見ております。
これを踏まえまして、12ページのほうでございますけれども、診療密度の向上でありますとか手術件数の増加、また、新たな施設基準の取得などで医業収益の一層の増加を図るとともに、薬品や資材の共同購入などの費用の圧縮に引き続き取り組まれますよう、総括的に申し上げております。
続いて、医療従事者の確保についてでございますけれども、これも、これまでの努力によりまして、いずれの人材も充足されてきておりますが、医師につきましては、常勤の病理医が確保されていないほか、常勤医師の不足が見られる科目もございます。そのため、中央病院と同様に、医師の確保を図られますよう述べておりますし、働き方改革についても同様の意見を述べております。また、薬剤師、看護師につきまして、定員が充足されてはおりますけれども、中央病院と同様の課題がございますことから、同様の意見を述べているところでございます。
病院事業の最後のところ、14ページ、未収金の件でございますけれども、おおむね対前年度比では、中央病院では件数増、金額減、厚生病院で件数、金額ともに増という状況がございました。ただ、過去５か年度は、報告書本体のほうをまた御確認いただければと思いますけれども、73ページのほうに記載しておりますが、未収金の総額はおおむね低減傾向は見られます。また、各年度の新規未収金は増減を繰り返しているというような状況が見られます。両病院とも、債権者の状況に応じて、臨戸徴収から弁護士法人への債権回収委託まで、様々な手法で収入の確保を図っておられますし、新規未収金の発生防止においては、支援制度の紹介でありますとか、医療費制度の丁寧な説明などを行っているところでございます。このような状況を踏まえまして、支払い能力を有する患者に対しては、引き続き効果的な方法により回収に努めること、また、支払い能力の不足が懸念される患者に対しては、個々の患者に寄り添って対応しながら、未収金の発生防止、早期回収に努められますよう、総括的に述べておるところでございます。
企業会計関係の最後でございますけれども、天神川流域下水道事業会計について、15ページでございます。冒頭から17ページの上段にかけましては、事業の概要を載せておりますので割愛させていただきますけれども、令和３年度の状況については、特段の新たな課題等はないものと考えております。
17ページの中段、課題及び意見についてでございますが、令和３年度から適用されております鳥取県天神川流域下水道事業経営戦略につきまして、少子高齢化でありますとか人口減少、節水型社会の対応といった、これまでに検討が進められております課題は、おおむね織り込み済みということだと思いますけれども、新たに国際情勢の不安定化によります物資調達でありますとか、業務の外部委託などに困難が生じるおそれもあることから、社会情勢等の変化に適応しながら柔軟に対応されますよう、総括的に申し上げているところでございます。
説明の最後になりますけれども、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書は、概要版ではございませんで、意見書そのものがお手元に届いているかと存じますけれども、こういう黒い背中をつけたものがあるかと思います。
まず、ページが振ってあるところの１ページでございますが、ここに審査に付されました４つの健全化判断比率、実質赤字比率等でございます。また、５ページでございますけれども、こちらには企業会計の７つの資金不足比率の会計名が列挙してございます。これらにつきましては、いずれも適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した処理に基づきまして、正確に算定されているものと認められたところでございますし、いずれも早期健全化基準、または経営健全化基準未満という数字でありました。
◎興治委員長
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、松田総務部長の説明を求めます。
●松田総務部長
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要という資料を御覧ください。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。まず、税外未収金の総額でございますが、表が２つあり、上のほうの表の合計の欄になりますけれども、令和２年度末の額が22億7,773万円という状況でございましたが、令和３年度末におきましては、一番右でございますが、47億2,274万円ということになりまして、24億4,501万円増加したという状況でございます。これは、令和３年度に係る国土交通省所管の道路事業補助金、約24億8,683万円の未収がございまして、これで額が大きく増えたというところでございます。ちなみに、これを除きますと、逆に4,182万円の減少という状況となっております。
この国土交通省所管の道路事業補助金についてでございますが、県が行います国費の受入れ手続及び国費の支出事務に不備がございまして、県の出納整理期間終了までに収入ができなかったために未収ということになったものでございます。現在、できるだけ速やかな国費の受入れに向けまして国と協議を重ねているところでございまして、常任委員会のほうでも、県土整備部のほうから適宜報告をさせていただいているところでございます。
次に、令和３年度の債権回収計画の県全体での目標達成率でございますけれども、これは表でいいますと、上のほうの数字が入っている表の計画的回収債権の目標達成率という欄で、89.2％というところでございました。令和４年度につきましてでございますが、下のほうの数字の入った表の計画的回収債権のところでございますが、37億1,836万円を計画的に回収に取り組む債権に分類をいたしまして、そのうち25億9,827万円の回収を目標としているところでございます。この回収目標額でございますが、先ほど申しました国庫補助金の未収も含んでおりまして、仮にそれを除きますと、令和３年度に新規に発生した未収債権の大体1.3倍というところを目標額としているところでございます。
次に、３ページ目、４ページ目につきましては、回収計画の達成状況、回収計画について、部局別の表をつけております。
次に、５ページでございます。１件7,000万円以上の債権でございますが、先ほど申しました国土交通省の補助金が一番上の欄に記載してございます。その下の４件につきましては、去年と同様の債権でございます。
債権の回収につきましては以上でございますが、もう１件、財産に関する調書につきまして、過年度調書における不整合がございました。それにつきまして、デジタル・行財政改革局長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、森田デジタル・行財政改革局長の詳細説明を求めます。
●森田デジタル・行財政改革局長
お手元に財産に関する調書、過年度調書における不整合の処理についてという資料をお配りさせていただいていると思いますので、そちらを参照しながら説明させていただければと思います。
お手元に配付済みの決算に関する調書という厚い冊子があろうかと思いますが、その冊子の196ページ以降に、財産に関する調書というものがございます。ここに掲げている数字に、過年度の調書におきまして、公有財産台帳との不整合が判明しました。その点につきまして、今回、提出させていただいております調書の中で、不整合数値の修正処理をさせていただいておりますので、そのことについて御説明させていただきます。
お手元の資料の１に、不整合数値内訳という形で表を掲載させていただいております。表の左側、Ｒ２年度末現在というのが、昨年度決算に関する調書に記載した数字でございますが、真ん中の数字、公有財産台帳の数字が実際の正しい数字でございます。これとのあい差が右にありますが、これが不整合の数値ということになります。この不整合を解消するために、今年度、令和３年度の増減数値の中におきまして、この不整合の解消のための増減を修正する処理をさせていただいております。
個々の財産の分類別の不整合の値につきましては、お手元の資料の次ページ以降に、下段、括弧書きで記載させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
この不整合が発生している原因でございますけれども、本調書を作成するに当たりまして、公有財産台帳のほうから、対象となる決算年度中の増減があったデータにおいて抽出の上、集計しているところでございますけれども、従前のやり方が、前年度末の数量に対して変化する増減数値だけを足し上げるというようなやり方で作業を行っておりました。この際に、例えば集計する期間を間違えていた、例えば28年度の増減を集計しなければならないときに、29年度の数字が入っていたとか、あるいは財産の異動があったときに、異動の年月日と異動量を台帳のほうに記載するようにしているのですけれども、その異動の年月日が漏れていたために集計に入ってこなかったというようなことが原因となっているところでございます。
こういったような理由によりまして、増減数値が正確に反映されていなかったものがありまして、それが令和２年度末の現在高の時点まで引き継がれていたというものでございます。決算認定の参考のための附属書類でございます財産に関する調書について、過年度におきまして、財産台帳と整合しない数字を提出しておりましたことについて、この場をお借りしましておわび申し上げたいと思います。また、このようなことがないよう、ヒューマンエラーの発生を極力減らすために、現在、財産台帳のデータベースを改修するように準備を進めているところでございます。また、作業に当たっては、増減の差のみではなくて、全体数値を見るであるとか、複数人で同様な作業して突合させるといった再発防止策を徹底させてまいりたいというふうに考えております。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎興治委員長
以上で、令和３年度の決算状況等に関する執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
これより質疑に入りますが、質疑、御意見等については、令和３年度決算に係る内容としていただくようお願いします。また、委員の皆様には、中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いします。
それでは、ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございますか。
○市谷委員
すみません、５点あるのですけれども、ちょっとごめんなさい、細かいことの確認です。
まず、総務部長からあった令和３年度の財政概要についてで、２ページなのですけれども、県債のところで、減収補填債がゼロになっているというのは消費税の関係かなと思うのですけれども、この辺をちょっと確認させてください。
２つ目に、天神川流域下水道の会計ですけれども、２ページのところに、収支がマイナスになったところについて、内部留保金で対応するということだったのですけれども、その内部留保金が幾らかというのを教えてください。
あと、企業局の会計ですけれども、２ページの一番上のところに、水力発電のリニューアル工事、工事はいいのですけれども、事故の発生ということがありまして、これはどういう事故の発生だったのかというのを教えてください。
次に、病院局ですけれども、さっきと同じなのですが、３ページで、収支がマイナスになった部分を内部留保で賄うということだったのですが、内部留保金がどれぐらいあるかというのを教えてください。
最後に、監査委員から出された分なのですけれども、さっきからいろいろ説明があります収入未済額、５ページの国庫支出金の土木費の分で、私はそこの委員会にいないものですから、どういう事業で、どのような間違いだったのかというのを、ちょっと改めて確認させていただけたらと思います。
◎興治委員長
答弁を求めます。
松田総務部長
●松田総務部長
減収補填債の関係につきましてお答えいたします。
この減収補填債は、いわゆる県税収入が見込んでいたよりも少なかったとかいうときに発行する性質のものでございまして、令和３年度につきましては、県税収入が見込みより増えたということがございましたので、発行していないということで、ゼロということでございます。
◎興治委員長
次に、天神川流域下水道事業会計決算について。
遠藤くらしの安心局長
●遠藤くらしの安心局長
令和３年度末の内部留保金の額でございますけれども、４億9,900万円となってございます。
◎興治委員長
次に、企業会計について。
小西企業局長
●小西企業局長
小鹿第二発電所の故障の内容ですけれども、すみません、これは去年の話で、詳しい内容までは把握しておりませんので、発電所の何かが壊れたということなのですけれども、詳細につきましてはまた御報告いたします。
◎興治委員長
次に、病院事業会計について。
広瀬病院事業管理者
●広瀬病院事業管理者
病院事業の概要説明資料の２ページを御覧いただければと思いますが、そこの箱の下から２つ目、現金・預金残高に書いております、両方合わせれば、約102億円弱ですね、こちらのほうだというふうに御理解いただければと思います。
◎興治委員長
代表監査委員から、国庫補助金の件について説明をお願いします。
●桐林代表監査委員
私ども、現在監査中でございまして、最終の結論を出したわけではございませんので、途中の状態であるということで御説明をさせていただきますけれども、これにつきましては、一般国道178号、今、岩美町から県境にかけまして、いわゆるバイパスと言ったほうがいいのでしょうか、工事をされていますけれども、それに係る補助金という名目ですけれども、これは法律上の負担金に相当するようなものかなというふうに考えられるものでございます。
これにつきましては、国庫金の収入につきまして、いわゆる県の支出負担行為に当たるような事務ですけれども、これは法定受託事務として、大きくいえば県知事になりますでしょうか、そちらのほうが受託して、実務上は県の職員が行うという流れがございます。そこの電算入力が不完全であったがために、最終的にお金を管理されております財務省とかに、連絡が行かなかったというのが概要だというふうに捉えております。
ただ、それだけでは必ずしも未収にならなかったという状況も見受けられますのが、今申しましたような、年度末ぎりぎりまでに、いわゆる概算交付払いみたいなことができるのですけれども、その手続でありまして、年度を超えてからでも、県でいえば、出納整理期間は５月31日までですけれども、国は４月30日までです。それまでに改めてもう一回、精算払い的な手続をすれば、年度を超えますけれども、県の出納整理期間内に収入することも可能であったと思われる状況も見受けられますが、その当初の手続が無事に完了したというふうな思い込みがあったのかもしれません、特に、お金が入ったことを個別に確認していなかったのではないかというような状況が外形的には見えているところでございます。誰かがそれを気がつけば、急いで何とかすれば収入未済にならなかった可能性もあるかなというふうなところで、今、詳細に、事務レベルでの監査を進めているところでございます。
◎興治委員長
そのほかございませんか。
○西川委員
財政概要についてお尋ねします。
今年度の財政調整型基金残高は272億円ですけれども、この「型」ということになると、実際に使える財調の基金は、この中で幾らあるのか教えていただきたい。
なぜこの質問をしますかというと、３ページに、臨財債の償還金が50億円になっております。残高から考えれば、それほど大きな金額ではないのですけれども、普通これは交付税で返ってきますので、ここまで増えたり増やしたりということについて教えていただきたい。減債基金が3,300万円まで減少しております、これが本当にこの金額でいいのかどうか、先ほど言った財調との絡みと併せてお答えいただきたいと思います。
●松田総務部長
財政調整基金につきましては、一応40億円という状況でございます。言われましたそれぞれの基金ですが、どれぐらいであればいいのかというところで、それはそれぞれできるだけ余裕を持って確保しておくということが、この厳しい財政状況の中でやはり必要であろうというふうに思っております。
先ほどの中で、臨時財政対策債の基金というところもありましたけれども、これは国のほうでそういう形での配分がございましたので、基金として積み立てたものでございます。言われるように、単に、いわゆる財政調整基金の残高だけを取って、それが、いわゆるもともとの財政誘導目標を達成していれば、もうそれでいいのだということでは決してなくて、常に全体を見ながら、やはり少しでも基金も積めるものは積んでいくということも必要と考えておりますし、また、必要な事業も当然行っていかないといけないと、特に今の状況でいいますと、コロナであったり経済対策ということにも、必要なことはやっていかないといけない、そのバランスを見ながら適正にやっていくということが大事なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○西川委員
分かりました。臨財債の場合は、国から来た金の残高を積んだということでよろしいですね。それなら分かります。
それで、先ほど言いました40億円の財調があるということですけれども、この「型」をつけたということは、あとのお金は財調みたいにすぐに自由に使えるのか使えないのか、それだけお答えいただきまして、質問を終わります。
●松田総務部長
それ以外の基金としては、例えば減債基金であったり、大規模事業基金という基金などがございまして、それぞれの目的がございまして、事業をやるときには当然使えるというものになります。ということで、必要に応じて対応していくということになろうかと思います。
○野坂委員
債権回収についてお尋ねします。
福祉生活分科会でも指摘をさせていただきましたが、時効の援用による不納欠損が計上されております。他の部署でも散見されておりますが、この一連の手続についての問題点、課題をどのように考えておられるのかお尋ねします。
●松田総務部長
それぞれの不納欠損の細かいところについてはあれですけれども、やはり結局、債権回収にそれぞれ取り組むというところで、回収できれば、もちろんそれがベストなのですが、なかなかそれぞれ、例えば債務者の方がもう既におられなくなるとか、行方不明になるとか、いろんな事情があって、そういうようなことになるという場合もあろうかと思います。ただ、当然、もともとが税金でございますから、少しでも回収ができるように取り組んでいかないといけないということで考えておりまして、現在、税務課のほうで債権管理の担当を置いて、各課と連携を取りながら、サポートしながら取り組むということをやっているところでございます。
ただ、この２月から、債権管理のプロジェクトチームを全庁的に立ち上げて、連携して取り組むというようなことも含めてですが、特にちょっと心配というか、こういう場合もあるのかなというところで、担当者が抱えてしまって、分からないままでそのまま過ぎてしまうということが一番よくないことでございますので、まず、組織として取り組もうということ。それから、それぞれの所属の組織としてもそうなのですけれども、いわゆる債権管理担当も一緒になって、そのノウハウであったり、具体的な取組方針とかを協議しながら進めていく。さらに回収を行うに当たっては、県税事務所も含めて、例えば一緒に同行して交渉をしたりとか、そういうことも含めて一緒にやるということを、プロジェクトチームでも話し合ってというところは強調して、徹底をしていこうということで話しているところでございますので、そういう取組を引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野坂委員
お答えがないので、もう一回お尋ねしますけれども、私が聞いたのは、時効の援用によって不納欠損が上がっている問題というのを指摘したわけです。他でもそれは散見されております。
結論だけ言っておきます。毎回このような問題というのが、ずっと指摘もさせていただいておりまして、今後、ＰＴをつくられて全庁的に取り組むということですけれども、きちんと機能する組織等になるように検討していただきたいと思います。これは、債権回収に対しての基本的なイロハのイみたいな話で、県民の税金が失われているということは、もう少し重く受け止めていただかないと駄目だと思います。
●松田総務部長
御指摘いただきまして、確かにおっしゃるように、この回収はしっかりとやっていかないといけないということでございます。本当に、要は不納欠損になってしまってということにならないように取組をしていきたいというふうに思っております。
御指摘を受け止めまして、先ほど申しましたプロジェクトチームとかもつくってやっているところでございますが、やはり今のやり方も含めて検討、検証しながら、さらにいいやり方とかもないかとか、そういうところも含めて検証しながら、少しでも回収の取組が進むように取り組んでまいりたいと思います。
◎興治委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、先ほどの市谷委員の質問について、小西企業局長より回答ができるということでございますので、回答をしていただきたいと思います。
●小西企業局長
そうしますと、小鹿第二発電所の故障の関係ですけれども、５月４日に、発電の機械の潤滑油を冷却する冷却機の内部の油の配管が破損をしまして、その破損箇所から冷却水が入ってきたというような故障でございます。
これにつきましては、リニューアル工事が９月から入るということで、これを仮に直したとしても、何か月後にはすぐリニューアルに入らないといけないと、直すのはもったいないと、時間もかかるし数千万円単位でお金がかかるということで、直さずにリニューアルに入ったということであります。
◎興治委員長
そのほか、意見、質疑ございませんね。
それでは、意見等が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
換気及び執行部入替え等のため、暫時休憩します。再開は11時15分といたします。
午前11時07分 休憩
午前11時16分 再開
◎興治委員長
次に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
口頭指摘事項については、お手元に配付した報告書をもって代えることとして聴取を省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いします。
最初に、１、不登校児童生徒への自宅学習支援についてを足羽教育長に説明を求めます。
●足羽教育長
文書指摘事項の１ページを御覧いただきますようお願いします。不登校児童生徒への自宅学習支援について御指摘をいただいております。これは、不登校の生徒たちに対する学びの機会を確保するとともに、そのつながりを重視していくために、議会の御理解を得ながら、東・中・西部のハートフルスペースに自宅学習支援員を配置しながら、ｅラーニング教材を使って学習を継続しているものでございます。御指摘では、その出席扱いの判断基準が明確でないことや、市町村によって、あるいは学校によってその判断に差異が生じている、公平に扱われるよう対策を図るべきとの御指摘をいただいております。
この御指摘を受けまして、全市町村教育委員会と再度協議を行い、対応状況に書いておりますが、ｅラーニング教材を使った「すらら」のログインを基本として出席扱いと判断していく、こういうふうに統一をしたところであり、ガイドラインを改定いたしました。この取組については、生徒たちの自己肯定感、学校復帰や将来の社会的自立に向けた支援につなげるとともに、この自宅学習という指導と適切な評価をすることで、自己肯定感をより高めるために継続して取り組んでまいりたいと思っております。
◎興治委員長
２、障がい者就業定着支援強化事業について、池田商工労働部長に説明を求めます。
●池田商工労働部長
資料の１ページから２ページにかけましてですが、障がい者就業定着支援強化事業について御指摘をいただいております。実態調査の調査結果を企業等と共有して、サポート体制を充実すべきといったこと、さらには、ジョブコーチ等による職場定着支援、こういったものが多くの者に支援が行き届くようにすることが重要であるということ、また、その障害者職業生活相談員の配置の促進、役割の検証、支援制度の改善等々、このような御指摘でございました。
御指摘のとおり、令和元年度に障がい者雇用実態調査を実施し、その中で職場定着に向けた課題が明らかになっておりまして、例えば上司や同僚の障がい特性への理解の促進が必要であること、障がい者に寄り添う相談者の存在、このようなことが明らかになったところでございます。こうした調査結果につきましては、様々な場面を活用して、企業と共有しております。この令和４年度におきましても、10月、11月に障害者職業生活相談員の資格認定講習を行っておりますが、こういった場であったり、企業のトップセミナー、さらには企業支援者向けのセミナー、こういったような場で共有をしてまいっているところでございます。
また、ジョブコーチによる職場定着支援の体制をさらに充実するために、この６月に、ジョブコーチ養成研修を、平成25年以来になりますけれども、９年ぶりに米子市内で開催いたしまして、36名の皆様に受講いただいております。今後、訪問型、さらには企業内のジョブコーチとして活動につなげていただくこととして、定着・離職防止に向けて支援を強化してまいります。
さらに、この１月におきましては、アンケート調査を実施させていただきまして、障がい者の離職状況であったり、相談員の配置状況等々把握してまいったところでございますけれども、その中で、相談体制を有している事業所は34％、さらに障がい者雇用に関する研修を実施している事業所は20％と、そのようなところにとどまっているということが判明いたしたところでございまして、こういう事業所内での相談体制の促進に引き続き働きかけを行っていくことが必要と認識したところでございました。これを、令和４年度、新たに設置いたしました障がい者が働きやすい職場づくりに関する検討会の中でも報告いたしまして、現在、作成中でございますけれども、マニュアルに反映させていく、このようなことを今取り組んでいるところでございます。あわせまして、この中では、障害者職業生活相談員を増やすための方策等を検討してまいりますし、また、引き続き障がい者仕事サポーターの養成等も取り組むなど、こういったことで就労支援、定着促進につなげてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
次に、３、若者の県内就職支援について、中原交流人口拡大本部長に説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
資料の２ページから３ページにかけてでございます。若者の県内就職支援について御指摘をいただいておりました。内容は、学生と社会人をつないで、県内就職に結びつけることが重要であるが、その補助金が十分に活用されておらず、工夫して取り組むべきとの内容でございました。御指摘いただきました補助金は、大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金でございました。これは、県内社会人と学生グループが行う情報交換会の開催経費等を支援して、将来的な県内就職に結びつけるというものでございます。ただ、10人以上のグループが条件となっておりましたり、また、新型コロナの影響等もありまして、令和２年度は実績がございませんでした。そのため、事業の見直しを行いました。
現在は、学生と社会人がオンライン上でつながりながら、学生主体で新たな企画にチャレンジをするとっとりオンラインコミュニティ事業を創設いたしまして、今の環境にあった形で交流の支援を行っているところでございます。現在も複数のコミュニティーが稼働しておりまして、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
また、県では、学生と年齢の近い県内企業の若手の就職者、110名余りの方々を就活サポーターとして任命しております。様々な場面で学生等への助言を行っていただいております。令和４年度では、情報アプリの「とりふる」で、学生が就活サポーターに就活活動の悩みをいつでも相談できる質問箱の機能を追加するなど、アプリの充実も図っております。このアプリ「とりふる」ですが、現在、登録者数が１万6,000人を超えました。学生等に本県とのつながりを持ち続けてもらうために、そして、将来的な県内就職につなげるための重要なツールとなっております。これらも活用しながら、今後も社会人の皆さんのお力も借りながら、学生等の県内就職促進に積極的に取り組んでまいります。
◎興治委員長
次に、４、日野川工業用水道事業について、小西企業局長の説明を求めます。
●小西企業局長
日野川工業用水道事業につきましては、老朽化の進行が懸念されることから、漏水対策を推進して、漏水事故を防止して、安心して利用できるようにとの御指摘でございます。
３ページのところですけれども、これにつきましては、ＰＣ管のつなぎ目部分を内面止水バンドで内面から補強する工事を年次的に行っているところです。現在、全体の58％まで実施できております。今年度は、工事の箇所数を80か所から130か所に拡充をして行っているところでございます。
４ページですけれども、これと並行しまして、ＰＣ管本体の健全度調査を今年３月に行いました。境港市内の２か所で20管やりましたけれども、そのうち７管で劣化度4.、これは一番老朽しているレベルですけれども、これが確認されたことから、現在、調査の範囲を米子市のほうにも広げまして、掘削調査を５か所実施して、ＰＣ管区間の全体の健全度の把握、分析を行っているところであります。これにつきましては、また把握、分析ができましたら報告させていただきたいと思います。
◎興治委員長
それでは、以上で前年度の指摘事項への対応状況に係る執行部の説明が終了しました。
これより質疑に入りますが、委員の皆様には、中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いします。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありませんか。
○浜田（一）委員
３番目の若者の県内就職支援について伺います。この登録者は、とにかく在学中の早いうちに登録すべきということを以前に質問をさせていただいたことがあります。先ほどの報告にもあったように、１万7,000人ほどと言われましたでしょうか、かなりの多くの学生が登録してもらっているという報告を受けましたけれども、問題は、第一段階がそれでクリアできたかなというふうに思うわけでありまして、今、登録者が、どれだけ「とりふる」を検索したか、活用したかということがこれからの課題になろうかと思うのですが、今の実態についてどのように評価をされているのか伺います。
●中原交流人口拡大本部長
「とりふる」につきましては、御指摘のとおり、多くの方に登録していただき、活用していただくということが重要だと考えております。なるべく多くの方に登録していただくために、高校卒業段階から登録をしていただく、これが最も確実かなということで、県内の高校にも御協力をいただきながら登録を進めているところでございます。これは、これからも力を入れていきたいと考えております。
また、利用状況でございますが、具体的なページビュー数というのは今手元にはございませんが、登録者の属性としまして、10代から20代の若者が77.2％ということで、ターゲットとしている方たちに多く登録をしていただいております。ダイレクトな就職情報のほかにも、地域の情報ですとか、様々な情報も発信をして、常に関心を持っていただけるようなアプリとして成長させていくという方針で取り組んでおります。今後も、その辺りに力を入れまして、若者の皆さんに活用していただけるアプリにしていきたいと考えております。
○浜田（一）委員
分かりました。いろいろな発信をする中で、どういう反応があるかということは大事なことだと思います。そういったことを一つ一つの紹介であるとか、その企業のマッチングであるとか、いろんなことが使われると思うのですけれども、そういった反応について、ぜひ注視していただいて、参加した方々にもいろいろ、このアプリについての評価というか、そういったことの意見をいただきながら、成熟したアプリにしていただきたいと思います。
●中原交流人口拡大本部長
ありがとうございます。学生さんのニーズを伺いながら、アプリを成長させていくということが大変重要だと思っております。これまでも学生さんの御意見を伺いまして、アプリから直接企業にエントリーできる機能を追加したりとか、先ほど申し上げました質問箱の機能追加、この辺りも学生さんのニーズを酌み上げて機能強化してきたところでございます。今後もこの方針でアプリの充実を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
そのほかございますか。
○野坂委員
日野川工水についてお尋ねします。
ここで掘削調査を実施して、ＰＣ管全体の健全度の調査、把握ということで、広範囲に広げて把握するということなのですけれども、これも、以前からずっと繰り返し指摘しているところでありますが、この調査いかんによっては、今、事業の経営健全化計画に影響があるのかないのか、この点についてお考えをお聞きします。
●小西企業局長
日野川工水の追加の調査ですけれども、５か所をやりまして、実は昨日５か所目が終わったところで、これから分析をしていくのですけれども、速報で聞いた話では、思ったよりも悪くなかったというようなことを聞いております。思ったよりで、古いから悪いのは悪いけれども、境港のようには悪くなかったというような報告を速報で受けております。これをしっかり分析をして、今後の対応を検討することになりますが、この管自体がもう50年を経過していますので、早晩この管の更新という話も出てきますので、いつからやるかというような検討も併せてしないといけないなと思っているところでございます。
○野坂委員
最後にしておきます。インフラに対しての予防的な修繕措置、計画的な更新ということでありますね、修繕も含めて。このようなところが事業の、いわゆる水の供給の安心安全ということにつながってくるのだろうと思いますけれども、このような状況が出てくると、私は健全化計画に向かって多大なる影響が出てくるのではないかと思うのですよね。思ったよりよさそうだとかという問題ではなくて、きちんと状態を把握して適切な対応をした場合には、今向かっている経営健全化計画に向けて影響があるのかないのか。つまり、もっと厳しい言い方をすると、適切な更新あるいは補修・保全、こういったようなものをきちんとやっていくと、相当緊急性が出てくるわけですから、この修繕費用、経費が、今の計画に影響を与えませんか、こういう懸念はありませんかということです。
●小西企業局長
今後の計画に影響があるかないかということですが、遅かれ早かれ、管の更新ということになりますと多大な経費がかかってきますから、今の計画は更新を加味していませんので、影響はあると思います。ですから、その場合は、前局長も答弁しておりましたけれども、管の更新になりましたら、利用料金の値上げとか、そういうことも検討をしていかなければならないかなというふうに思っております。
◎興治委員長
そのほかございますか。
○川部委員
１ページの不登校児童生徒への自宅学習支援について、統一のガイドラインを設けるということで、いいことだと思いますが、これはｅラーニングだけが対象になるのでしょうか。様々な教育理念に基づいた教育法はいろいろあると思うのですけれども、あくまでｅラーニングを基準にして、この出席扱いは考えるということなのでしょうか。
●足羽教育長
ｅラーニング教材について御質問をいただきました。
国のほうが示しているガイドラインでは、民間企業が提供するＩＣＴ教材を活用したものであるとか、あるいはそれ以外のパソコンで個別学習ができるようなもの等々、幅広く示されております。
県の事業としてやっているものとして、ｅラーニング教材の「すらら」という、単元別、学年別に自分の学習達成度に応じて学習を自分のペースでしていけるものという一つの基準として、このｅラーニング教材を設定しているものでございます。そのほかのものになると、では、どのように取り組んでいるのかというのがなかなか把握できなくなるので、県の取組として予算措置をしていただいているこの教材を使用しているものでございます。
○川部委員
基本のところはよく分かりました。本事業以外でもＩＣＴを活用したみたいなところがあるのですけれども、私が聞きたいのは、ｅラーニング、ＩＣＴを活用したというところだけで判断をされるのか、その他、本当にいろんな教育理念、教育手法を用いて学校をつくっておられる、何回か取り上げたことはあるのですけれども、そういう子たちは、文科省のほうも、学校復帰を前提としないということで、出席も認めていくべきではないかというふうな方針が出ていたと思うのですけれども、この中では、そこまでは触れられていないということの理解でいいでしょうか。
●足羽教育長
本事業につきましては、先ほども申したとおり、この県の予算として配置しております支援員を介したＩＣＴを使ったこの教材を利用してということで出席扱いを判断するというふうに、現在しているところでございます。
◎興治委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第14号「令和３年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について」、議案第15号「令和３年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令和３年度鳥取県営企業決算の認定について」及び第16号「令和３年度鳥取県営病院事業決算の認定について」は、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、なしということでございますので、以上で本日の議事は全て終了しましたが、その他として、皆さんのほうで何かございますか。
○山川委員
すみません、先ほどの公有財産についてなのですけれども、調べてみたら、大本の公有財産の台帳と大きく違ったということで報告があったのですけれども、土地に関してみると７万1,000平米不足していた、物件に関しては83万平米不足していた。これは県民財産が少なくなっていたという報告なので、あり得ないと思うのですね。
何が言いたいかなのですけれども、公有財産の台帳自体が、そもそも一律に評価されているのか、それとも案件ごとに評価されているのか、例えば登記簿謄本で評価されているのか、実測によって評価されているのか。これは実際に土地に携わったことがある方だったら御存じだと思うのですけれども、登記簿と、実際は実測してみると縄延びしていたり、増えていたり、減っていたりというのが大きく違うのですね。なので、チェック体制を強化されるということですので、やはりこのケアレスミスで済まさないように、県民の財産が実際は不足していた、多かっただったらいいのですけれども、不足していたといったらこれは大損失なので、このチェック体制を強化される際に、公有財産がどういうふうになっているとかというのを御確認いただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。もし、答えられなかったら、後日報告でも構いませんので、県民の財産を守るという視点から、どうぞよろしくお願いします。
●松田総務部長
確かに御指摘のとおり、間違っているということはあってはならないことでございます。御指摘の点も踏まえて、今現在がどういうふうな形で、それをどういうふうにするのかというところを、後ほどまた整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。大変申し訳ございませんでした。
◎興治委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。
午前11時42分 閉会
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