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会議の概要
午前10時25分 開会
◎内田（博）議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に斉木正一議員、伊藤保議員を指名いたします。
本日の議題は、令和５年度国の施策等に関する提案・要望の概要についてであります。
なお、執行部の説明等に当たっては、自席で着座にて、マスク着用のまま御発言いただくようお願いいたします。
それでは、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
先ほどは、今議会に提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。新型コロナの猛威というのはまだ続いている状況であります。正直な手応えを申し上げれば、我々としては収束に向かいつつある局面に入ったかもしれないと思えるところもありますが、大規模な学校でのクラスターですとか、それから、病院におきまして深刻なクラスターが起こるなど、予断を許さない状況が続いております。そういう中におきまして、皆様と２月議会、議論をさせていただきましたが、残念ながら、ウクライナに対するロシアの侵攻は止まることなく、長期化の様相を見せているところであります。こうしたことで、経済とか社会に対する打撃は深まっている状況がございまして、総合緊急対策を申し上げましたが、ただ、これにとどまることにはならないわけであります。引き続いた対策をぜひとも求めていかなければなりません。
そうした意味で、新型コロナ対策、今政府では司令塔を設けるという議論がございますが、これが実効性あるものになるように、つまり、現場の感染状況が即座に対策に反映されるような措置をぜひ求める必要があるだろうと考えておりますし、新型コロナ、今後、秋に向けて新しい波が来ないとも限りません。したがいまして、体制の強化、拡充につきましても求める必要があるだろうと考えております。
あわせまして、観光とか飲食をはじめとした事業者の疲弊もございますので、これに対しては、今回、私ども一定の対策は講じますが、さらに継続した対策が必要だと思います。そういう意味で、臨時の地方創生交付金など財源も確保しながら、政府として対策を組んでいただく必要があると考えております。
さらには、デジタル化、あるいは脱炭素化、そうした新しい課題に地方創生がございまして、デジタル社会の中での田園都市国家構想も進み始めるわけであります。そうした未来に向けた成長の礎となる制度的な担保をぜひ政府でも取っていただく必要があるだろうと考えております。
特に、今、ＪＲにおきまして、2,000人未満の乗客のところについて、重点的に協議をしたいという形が示されております。これにつきましては、地域としてそれを全部拒むものではもちろんございませんけれども、単純に収支計算だけでネットワークを一部切り取って廃止することは妥当なのか、これについてやはり政府としてもきちんと考えを持っていただく必要がある、さらに、そうした協議に国が関わり、支援策なども考えてもらう必要がある、こうした喫緊の課題につきましても、我々として求めていく必要があると思います。
国会におきまして、こども家庭庁の成立ということが見込まれたわけでございまして、こうした中での新しい子育て対策とか社会保障の充実、防災だとか安心づくり、それから、国土の基盤づくり、こういうものにつきましても政府に対する対策を求めてまいりたいと思います。
この後、詳細の要請の項目を申し上げることとなりますが、今議会中、皆様でもお考えをまとめていただきまして、この会期末に我々としても取りまとめをし、恒例により参議院議員選挙がございますが、この夏、しかるべき時期に政府に要請活動をさせていただきたいと考えております。
なお、参議院の合区が解消できなかったことは痛恨の極みと言わざるを得ません。これにつきましても引き続き政府、国会に対して呼びかけていく必要があると考えており、こうしたことも含めた要請となっております。
◎内田（博）議長
続いて、詳細説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長
お手元、令和５年度国の施策等に関する提案・要望項目一覧という資料でございます。順次、その資料に従いまして御説明申し上げたいと存じます。
今回、この資料に記載させていただきました要望項目は全部で97ございます。いずれも重要な要望でございます。重要だからこそ、国に対して物を言っていくということでございますが、その中でも、とりわけ今、この瞬間に、知事、議会、それから県６団体、県選出国会の皆様方とともに、しっかり国に打ち込んでいくべき重点項目ということで、前半に48項目、まとめてございます。少し実務的に積み上げる部分が多いものにつきましては、後半に49項目でまとめてございます。
前半の部分を中心に御説明申し上げたいと存じます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
冒頭、知事からお話がありましたけれども、まさに今、国の司令塔機能の検討という議論が進んでおります。地方の現場の状況を国が直接吸収した上で対策の立案を行う仕組みをぜひつくっていただきたい。その検討に当たっては、地方と十分に協議をして、その意見を確実に反映していただきたいということでございます。(2)番、飲食店等を中心にしましたまん延防止等重点措置の見直しなどを含めまして、ウイルスは非常に速いスピードで変化していきますので、その変化に対応できるように、現場で機動的に対策を講じることができるような制度に改めていただきたいということでございます。また、(3)番、感染抑制と社会経済活動の両立の前提となりますワクチン、検査、治療薬、保健所機能、医療提供体制など、こうした感染抑制体制を早急に確立し、かつ強化していただきたいということでございます。(4)番、これらの裏づけとなります新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を継続的に確保していただきたいというものでございます。
（２）番に参ります。経済・産業・観光対策でございます。
まずは、感染対策を講じながら、地域経済対策も同時に講じていくということが重要でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額していただきたいということ、配分に当たりましても、地域間において不公平が生じないようなニュートラルな制度設計にしていただきたいということでございます。(2)番が、資金繰り対策を含める中小企業支援策を講じていただきたいということ。(3)番、雇用調整助成金の特例措置の延長などを含めた安定的な財源確保をお願いしたいということ。(4)番、事業復活支援金を参考にした新しい支援制度の創設など、それから事業転換・再編への取組をさらに支援していただきたいということ。(5)番、観光需要の喚起をお願いしたい、適切な感染対策を図りながら、インバウンド需要の回復を行っていただきたいということ。(6)番、本県をぜひ宇宙ビジネス創出推進自治体に指定いただきたいということ。(7)番、ジオパークへの支援制度を創設していただきたいということ。(8)番、農林水産業者の競争力強化に向けた各種事業、予算確保をお願いしたいということ。(9)番、皆伐再造林を含めた森林整備を支援するための予算の確保をぜひお願いしたい、スマート林業の推進にも支援をいただきたいということ。(10)番、米価安定に向けた対策、水田活用直接支払交付金の十分な予算確保をお願いしたいということ。(11)番、飼料価格高騰の影響もありますので、飼料セーフティーネット事業の拡充などをお願いしたいということ。(12)番、日韓暫定水域内での漁業秩序の確立に、我が国として取り組んでいただきたいということでございます。
（３）番でございます。今後を見据えましたデジタル社会・脱炭素社会の実現などにつきましても打ち込んでまいりたいと思ってございます。
(1)番、東京一極集中を是正していくため、デジタル田園都市国家構想や地方創生の推進に向けた財政措置を抜本的に強化・拡充していただきたいということ。(2)番、海底ケーブルのミッシングリンク解消につきまして、本県に海底ケーブルの陸揚局を設置していただきたいというようなこと。(3)番、光ファイバ網のメンテナンス、機器更新などを含めた費用について、継続的な財政的支援をお願いしたいということ。(4)番、風力発電事業、太陽光発電事業に係る許認可手続につきまして、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築していただきたいということ。(5)番、政府関係機関・企業・大学の地方分散をさらに進めていただきたいということ。(6)番、こうしたものに取り組めるように、地方の財源ということで、まち・ひと・しごと創生事業費の継続・拡充をお願いしたいということ。(7)番、知事からも冒頭ございましたが、ローカル鉄道、鉄道ネットワークの維持・存続に向けて、収支、採算性など、交通事業者側の事情のみから検討されるべきものではないということ、沿線地域の意向が尊重されるように、国が主導してＪＲと沿線自治体との協議の場を設定していただきたい、それに絡めた支援につきましても早急に講じていただきたいということでございます。
（４）番、地方行財政基盤の確立でございます。
これはもう常に地方の立場として、国に対して物を申し上げていくべきことだと存じてございますけれども、(1)番が、地方一般財源総額及び地方交付税総額をきちんと確保していただきたい。(2)番、わけても、地域社会再生事業費及び地域デジタル社会推進費の算定などにつきましても御配意いただきたい。(3)番、地方交付税の法定率引上げなども含めまして、臨財債の縮小・廃止に努めていただきたい。それから、やはりこれは強く言いたいところでございますが、参院選におけます合区の抜本的解決をぜひ図っていただきたいというものでございます。
（５）番、防災・減災対策と社会基盤の整備でございます。
(1)番、５カ年加速化対策に係る予算確保をお願いしたい。(2)番、米子境港間の高速道路整備の凍結解除を早期にお願いしたい。(3)番、山陰近畿自動車道の早期事業化、山陰道ほかの整備促進をお願いしたい。(4)ＲＯＲＯ船の境港寄港の実現をお願いしたい。(5)番、米軍機の低空飛行訓練の実態把握に努めていただきたい。美保基地に配備されているＣ２等の安全対策に万全を期していただきたいということでございます。
（６）番、子育て支援・少子化対策でございます。
(1)番、不妊治療の保険適用が今年４月から開始されましたが、その保険適用範囲の拡大をぜひお願いしたいということでございます。(2)番、こども家庭庁創設に向けて動いておりますけれども、真に政策遂行力のある組織としていただきたい。また、関連する政府支出につきまして、先進諸国の平均並みに引き上げることをぜひお願いしたいということでございます。(3)番、幼児教育・保育の無料化の対象を拡大していただきたい。(4)番、子どもの医療費助成に対する国保負担金の減額措置については廃止をお願いしたいということでございます。
（７）番に参ります。社会保障の充実、生活者支援でございます。
(1)番、地域医療構想の議論を進めておりますけれども、全国一律に公立・公的医療機関の再編統合ありきの検証は求めないでいただきたいということでございます。(2)番、鳥大の医学部定員につきまして、地域枠分も含めて、恒久定員化をお願いしたいということでございます。(3)番、生活福祉資金の特例貸付につきまして、限度額超の借入れをお願いできないか、償還免除の要件緩和などもお願いできないかということでございます。
（８）番、人材育成・人権尊重のまちづくりでございます。
(1)番、令和５年度以降を目指して進められております部活動の段階的地域移行につきまして、教員の負担軽減に配慮したものになるように運用していただきたいということでございます。(2)番、少人数学級の導入の着実な推進、その裏づけとなります加配定数の維持・拡充をお願いしたいということでございます。(3)番、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の即時帰国の実現をお願いしたい。(4)番、障がい者差別、ヘイトスピーチ、部落差別の解消に向けて、取組を進めていただきたいということでございます。
（９）番に参ります。原子力発電所の安全確認でございます。
(1)番、事業者に対する安全管理体制等の審査・指導監督等を厳格に行うこと、そのほか、国が責任を持ってしっかり対処をしていただきたいということでございます。(2)番、周辺自治体に対しても、財政的配慮をお願いしたいということ。(3)番、避難対策等につきましても、必要な財源措置を講じていただきたいということ。(4)番、原子力発電所に対する武力攻撃等への脅威に対しまして、万全な対処方針を示していただきたいというものでございます。
２番、その他項目がございますが、冒頭申し上げましたとおり、実務的に各省庁と執行部の担当部局でしっかり積み上げていくことが重要だと考えてございます。一部だけ御覧いただければ勘どころが御理解いただけるかもしれませんが、例えば１番の(1)でございます。ワクチン接種を進めていくことをぜひお願いしたいと重点項目で申し上げております。さらに、それを進めるに当たりましては、例えばどんな方に、どんなふうに打っていくのかというワクチン接種の方針、スケジュールなどについて、早期に情報をくださいということでありますとか、都道府県が行う小児接種に係る加算措置を補助対象としていただきたいということとかを実務的に担当省庁とやり取りしてまいりたいと考えてございます。以下、２番、経済・産業・観光対策、３番、デジタル社会・脱炭素社会の実現、地方創生・地域づくりの推進、４番、地方分権の推進、５番、防災・減災対策と社会基盤の整備、６番、子育て支援・少子化対策、７番、社会保障の充実、生活者支援、８番、人材育成と、各項目にわたりまして、各省庁としっかりやり取りをしてまいりたいと考えてございます。
◎内田（博）議長
ただいままでの説明に対して、御意見、御質疑等があればお願いをいたします。
なお、発言される議員は、中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただきますようにお願いいたします。
○市谷議員
ちょっと幾つか意見があるので、ざっと述べたいと思います。
まず、２ページの上の枠で、農業関係、水田活用直接支払交付金ですけれども、いろいろ継続した取組の支援ということが書いてあるのですけれども、５年間のうちに水張りしなければ、これを出さないというような、あれこれの理由をつけた減額はやめるようにということをきちんと明記したほうがよいと思いますし、やはり再生産を可能にするためにも、米の戸別所得補償制度の再度復活をということをぜひ書いていただきたいと思います。
（３）は経済社会に関わる話なのかなと思うのですけれども、やはり賃金の引上げ、底上げに対する支援というのをどこかに書いていただく必要があるかなと。今、政府におかれましても成長と分配ということを言っているのですけれども、賃上げ施策をきちんと取っていただくという記述を入れていただきたいと思います。
３ページ、（５）防災・減災関係、国土交通省の関係ですけれども、(3)のところに、山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）の早期事業化とありますが、これは住民の皆さんから非常に不安の声や転居しなきゃいけないということで批判もありますので、削除していただきたいと思います。
(5)の米軍機の低空飛行訓練について、いつも書いていただいて、騒音測定器の設置を求めていただくのもよいのですが、そもそもの低空飛行訓練の中止も求めていただきたいということで、ここに書いていただけないかと。
(6)の美保基地配備の航空機関係の扱いについて、今、政府で敵基地攻撃能力の保有ということがあるのですけれども、そういうものに美保基地の航空機を利用しないようにということを書いていただけないかと思います。
（６）子育て関係、今コロナ禍で、学生さんたちの授業料が非常に大変だという声を聞きますので、授業料の軽減とか給付制奨学金の充実、学校給食の無償化、そういったことも付け加えていただけたらと思います。
４ページ、（９）原子力関係、いろいろ避難計画の関係とか権限のことなども書いてあるのですけれども、問題は、政府がエネルギー基本計画の中で原発をベースロード電源と書いているから、危険性が指摘されながら再稼働ということがありますので、やはり政府のエネルギー基本計画の見直し、もっと再エネ重視の計画に見直しを求めていただきたいと思います。
５ページの２番、経済・産業関係、(2)に消費税のことが書いてありますけれども、今、中小企業団体の皆さんからは、やはりこの物価高騰の中で臨時的にでも消費税を軽減してほしいという意見があります。それを書いていただけないか。
インボイス制度ですけれども、今年度中にこれは登録手続しないと取引から排除されたり、あるいは今まで免税業者だったものが課税で払わなきゃいけなくなるということで、これは非常に批判も強いですから、来年10月からの実施とか今年度中の登録については、ただ説明をして周知するだけではなくて、凍結とか延期とか、実施そのものの在り方について、ぜひ見直しを求めていただきたいと思います。
６ページ、地方分権の関係ですけれども、求めてきたということで、従うべき基準の緩和が書いてありますが、これは福祉関係とか教育関係の従うべき基準を緩和するとサービス低下につながりますので、福祉とか教育関係、人に関わるものについては、この基準緩和は除外していただきたいと思います。
５番の防災・減災関係、(4)は交通関係で、山陰における新幹線も含む高速化と書いてありますけれども、これだけＪＲの減便が問題になっているときに、新幹線はないだろうと思うのですね。だから、この新幹線というのは取っていただけないかと思います。
◎内田（博）議長
答弁を求めます。
●平井知事
詳細については、担当部局長から必要に応じてお話を申し上げたいと思いますが、大分多くの項目がございました。各会派間のいろんな御意見もあろうかと思いますので、最終的に各会派と調整をさせていただきまして、文言の調整をさせていただきたいと思います。
●長岡令和新時代創造本部長
各般にわたりまして御意見をいただき、ありがとうございます。
一つ一つこの場でお答えということではなく、今、知事からお話しいただきましたとおり、各会派、かつ県内６団体の皆様方の御意見もさらに聴取しながら、これは練り上げていくものだと理解してございますが、一部、かいつまんでお答えできる部分をお答えさせていただこうと存じます。
まず、２ページ目、（２）の(10)、直接支払交付金等の十分な予算確保につきまして、要は制度の運用に関する個別の論点の提示もすべきではないかという御指摘だったと存じます。ただ一方で、交付金等の十分な予算確保と継続した取組への支援というところが、包括的にそれを飲み込んだ形になっているかなということで、こういう文章にさせていただいているところでございます。
一部、賃金引上げ等、成長と分配の関係のお話がございました。事業者全般にわたる賃金の引上げということとはちょっとずれますが、６ページ、７ページの辺りに、社会保障の充実、生活者支援ということで、例えば看護師の皆様方等の処遇を改善するというようなこととか、人材育成でも処遇の改善を求めてまいりたいということでございまして、一部、成長と分配に係る要望につきましても、させていただく方向で考えているところでございます。
３ページ、（５）の(3)、山陰近畿自動車道の早期事業化につきまして、住民の皆様方の声をしっかり受け止めて対応されたいという御指摘だと受け止めさせていただきました。
(5)の低空飛行のそもそもの中止などなども御指摘いただきました。この段階で、県として実を取れる要望というのが一体どこなのかというところをしっかり担当部局とも相談したり、地元とも相談しながら、この文書を練り上げていくのかなと受け止めさせていただきました。
６ページ、地方分権の推進におきまして、従うべき基準の見直しがサービス低下につながるという御指摘をいただきました。これにつきましては、地方からもっと効率的・効果的なサービスをしたいのだけれども、国一律の基準があるのでうまく現場で対応し切れないというような提案がある場合に、まさにこの提案募集というスキームを使って御提案をいただくということでございまして、サービスを一律に低下させるための取組ではないというのが一応の制度の立てつけになってございますので、そこは、この制度を使う地方自治体にやはりしっかり、言わば裁量と責任が求められるものなのかなと考えております。本県でこれを使う場合には、ぜひそういう気概を持って取り組むべきことなのかなと感じたところでございます。
新幹線のお話もございました。まさにＪＲをめぐる各種環境というのはなかなか難しいところがございますけれども、県内６団体も含めまして、関係各方面から、将来を見据えて、ぜひ進めていただきたいという声もございますので、そういった議論を踏まえた記載になっていると御理解いただければと思います。
◎内田（博）議長
ほかにございますか。
○西川議員
失礼いたします。３ページの子育て支援・少子化対策です。
大変いい取組をいろいろ要望に上げていただいておりますけれども、１点お願いしたいのは、例えばこの少子化対策がある程度成果が出た場合、その地域になるのか、広域自治体になるのか分かりませんが、継続的な費用、財源が必要になってくると思います。その点で、できれば、ある程度成果が出た地域、組織になるのか分かりませんけれども、そこに加算があったほうがいいのではないかと私は考えております。今、ここの中にありませんので、成果主義ではありませんけれども、大人になるまでどうしても費用が必要になってきますので、検討していただきたいと思います。
◎内田（博）議長
答弁を求めます。
●平井知事
西川県議からお話をいただきました少子化対策の財源の点でございます。
これにつきましては、６ページ、その他の項目の（６）(4)の中に、地域少子化対策重点推進交付金の大幅な拡充や一層の運用弾力化というものがございます。これに、今の西川議員の趣旨ですね、少子化対策で効果があることが継続的に展開できる財源措置が必要だというような趣旨も加えまして、重点要望に引き上げて整理をさせていただきたいと思います。
◎内田（博）議長
ほかにございますか。
○福浜議員
１点のみです。項目としては、その他の項目、５ページの２になるとは思うのですけれども、磯焼け防止対策ですね、ブルーカーボンと連動させて、本県もウニの食害等々でかなり痛めつけられているのですが、その辺り、国として、やはり力を入れてほしいというところをぜひ加えていただければと思います。
◎内田（博）議長
答弁を求めます。
●平井知事
御指摘の点につきましては、地球温暖化対策、脱炭素化とも絡むところであり、また、今、ウニの食害の問題もございます。これにつきましても、重点的な対策として加えさせていただきたい、ちょっと表現については整理をさせていただきたいと思います。
◎内田（博）議長
ほかにございますか。
○松田議員
１点、４ページ、（８）の(3)、拉致問題でございます。一昨日、５月29日、全国集会が開かれまして、拉致議連から、坂野副会長、常田議員、私の３人が参加してまいりまして、知事も力強いスピーチをされました。会場の雰囲気、知事も感じられたと思いますが、現在の政権、過去の政権に比べて、ちょっと本気度というか熱意が感じられない部分を私も感じてしまいましたので、ハッパをかける意味でも、ちょっと力強く要望していただきたいと思います。
◎内田（博）議長
答弁を求めます。
●平井知事
（８）の(3)のところですね。これにつきましては、私もその場におりましたけれども、岸田総理御自身、丁寧にお話をされていたと思います。松野官房長官もきちんとポイントを捉えたお話もされておられて、私の印象としてはきちんとやると思います。特に、バイデン大統領への働きかけなどをやっておられるわけでありますが、岸田総理、私の学校の先輩ですけれども、大体穏やかな者でございますので、ちょっと激しさがなかったのかもしれません。
いずれにいたしましても、これは大事な項目でありますので、少しこの表現につきまして、今のこの北朝鮮の状況、特にミサイルを発射する、核弾頭の実験をするのではないかという懸念が報道されています。そうした北朝鮮の情勢等も踏まえて、そうした問題と併せて、この拉致被害者の即時帰国、これは決して看過される課題ではないのですと、優先して取り組む必要があり、総理もあの日、おっしゃっていましたが、金正恩と直接向き合ってでも話をするという話をされておられましたが、そうした実効ある対策を強く求めると、少しトーンを上げて要望させていただきたいと思います。
◎内田（博）議長
ほかにございますか。
意見がないようでございますので、本件につきましては、各会派等において協議の上、御意見があれば、６月７日までに、議長に御提出をお願いいたします。
その後、意見を取りまとめて執行部にお返しすることといたしたいと思いますが、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないようでございますので、そのように取り扱うことといたします。
以上をもちまして本日の議員全員協議会を閉会いたします。
午前11時00分 閉会
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