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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と尾崎委員にお願いします。
最初にお願いしておきますが、委員の皆様におかれましては、御意見等がある場合には、中央のマイクスタンドまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いします。
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要説明を求めます。
これは、昨年12月、令和３年度の決算を認定するに際し、今後の行財政の運営に当たり改善する必要があると指摘した事項に対し、その後の対応状況を聞き取りするものであります。
指摘事項は、文書指摘５件、口頭指摘９件でございました。口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聞き取りすることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、さよう決定させていただきます。
また、口頭指摘への対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認ください。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
なお、質疑、御意見については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、最初に、１、ＩＣＴ教育の加速化について、足羽教育長に説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会でございます。
それでは、文書指摘事項の１ページをお願いしたいと思います。ＩＣＴ教育の推進につきまして、ＧＩＧＡスクール構想が高校でもスタートしたところでございますが、機器の整備といったハード面についても整備を進めてきたところでございます。これからは、授業の中身、学習の中身をしっかりと構築していく必要があろうと思っております。
当初からインテル社さんやグーグル社さんの協力も仰ぎながら、授業の中でＩＣＴ機器をどう生かしていくのかということを、取組を進めているところでございます。令和３年度から４中学校区をＩＣＴ推進地域として、ＩＣＴ機器を活用した実践を行い、それを全県下に広めるべく、好事例をオンラインでライブ配信するなどの取組を進めてきたところでございます。令和５年度につきましては、そうした学習の広がり、深まりをより高めるべく、全県でＩＣＴ活用教育推進校を８校指定しながら、全県下にさらに横展開できるような形で取組を進めてまいりたいと思っています。
ただ、教員の力量にもやはり格差がございます。また、学校間にもそうした格差があることから、機器をしっかりと使いこなしていく、また学習に生かしていくための支援がやはり必要でございます。中ほど以降、ＩＣＴ活用支援については、ＩＣＴ教育指導員という有資格者の配置に加えて、さらに授業の中身について提言、指導していく教育ＤＸ推進員１名を新たに配置するなど、その学習の高まりに向けた取組をより進めてまいりたいと思っております。
令和４年度に設置した運営支援センター、いわゆるヘルプデスクですが、活用状況もまだまだ十分ではございません。そうした反省を踏まえながら、支援対象を市町村教育委員会等にも拡大しながら、これは県立、市町村立関わりなく、全ての子供たちのＩＣＴ教育が加速するよう取組を進めてまいりたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、次に、２、元健康増進センター等庁舎管理費について、中西福祉保健部長の説明を求めます。
●中西福祉保健部長
元健康増進センター等庁舎管理費についてでございます。旧東部健康増進センターは、平成11年３月に用途廃止となっていますが、それ以降、建物の老朽化、また維持管理の経費が発生しているので、建物を解体撤去し、廃止することも含め、今後の在り方を検討すべきという御指摘でございます。
今後の対応でございますが、このセンターにつきましては、感染症対策用に備蓄している個人防護具ですとかマスク等の衛生用品の保管などに、必要に応じて利活用してきたところでございます。老朽化が進んでおりますので、今後、県有施設・資産有効活用戦略会議の場等も活用しながら、解体撤去も含めた利活用・処分について関係者と対応を検討していきたいと考えております。
特に隣接するホテル、ウェルネス因幡路と、電気や機械設備を共用しているのが一番の検討点となっていますので、事業者とも精力的に対応を検討していきたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、次に、３、債権回収のあり方について、代表して松田総務部長に説明を求めます。
●松田総務部長
それでは、債権回収のあり方についてでございます。
県営住宅明渡等請求事件損害賠償金等、過年度分の債権回収について、消滅時効の援用をされる事案が多く生じているという状況を踏まえまして、要はこういう消滅時効を迎えて不納欠損処理されているのは全庁的な問題であって、鳥取県税外債権プロジェクトチームで法的手続等の在り方について検討して、適切な債権管理に取り組むべきだという御指摘でございます。
対応でございますが、県営住宅明渡等請求事件損害賠償金等の債権回収につきましては、債権管理に関する事務処理要領がございます。これを改正いたしまして、滞納者からの定期的な債務の承認を得ることや、あるいは所在不明になった場合に法的手続を行うといったことなども含めて定めまして、時効更新の措置を適切に講じるとしているところでございます。
また、鳥取県税外債権管理プロジェクトチームにおきまして、部局ごとの対応に濃淡が生じないように債権管理や回収の在り方について検討を行いました。まず支払いの督促から強制執行に至る具体的な手続について、それぞれの債権ごとにマニュアルがございますが、これにそういう手続的なことも含めて、追加で改定したところでございます。
さらに、その上で、実際の債権回収に当たりましては、担当課と税務課の債権管理担当で事例ごとに対応方針を検討し、その結果に基づいて、チームで、例えば訪問、催告や、法的な手続等を行うといったようなことで取り組んでいく方向を、このプロジェクトチームで決めまして、今後も適切な債権管理・回収に取り組んでまいります。
◎興治委員長
次に、４、高度技能・技術人材育成プログラム開発について、池田商工労働部長の説明を求めます。
●池田商工労働部長
それでは、私からは、高度技能・技術人材育成プログラム開発につきましての御指摘事項でございます。
本件は、政府機関の地方移管の一環として、平成30年に調査機能の一部県内移転がなされました独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発総合大学校と連携しまして、職業能力開発体系の整備、各企業の人材開発プランの作成を推進しているところでございます。
まずは、自動車分野の人材開発プランの作成を進めているのですが、僅か３社という状況。この点につきまして、プラン作成企業の数値目標を設定して、作成作業の軽減、さらには経営者等の意識啓発など、支援の方法を改善すべきといった御指摘でございます。
対応状況でございます。今後の対応でございますが、この職業能力開発体系は、同校の高度訓練開発室が県や県の企業と連携しまして、体系整備、教材開発を３年がかりで手がけてきております。まずは自動車、そして医療機器、今後は航空機といった分野で作成して、その成果を県内の職業訓練だけではなく、全国の公共職業能力開発施設で活用するというものでございます。
この活用促進方策を、これまでは人材開発の導入セミナーにおいてプラン作成など、取組の契機をつくっていただいた上で実践講座によってノウハウを取得、そして補助メニューを活用いただくということでございました。御指摘のとおり、利用実績が令和３年３件、本年１社ということでございますが、令和５年度当初予算でも、プラン７社、研修３社ということで、10件という予算も確保させていただくこととしております。令和５年の目標については、プラン作成、プランに基づく研修の実施を年10社という形で明確に数値目標を設定させていただきまして、伴走支援、普及に取り組んでまいりたいということでございます。周知につきましては、ポリテクセンターであったり、この導入セミナーにも参加いただいています中小企業診断士、さらにはこの団体の診断士協会などと連携して普及に取り組む。
また、その伴走支援についても、特に軽減という点に関しては、フルでつくっていただくということではなくて、それぞれの企業の特性を、専門家と一緒になって重点ポイントをつくって、例えば品質管理の部門であるとか、または切削の部門、プレス加工の部門といった、その社の必要とする部門のプラン作成を促したいと思います。
また、その作成促進に当たっては、やはり経営者の理解というものが非常に重要でございます。そういった意識啓発を重点的に図っていくということで、実はそのプラン作成の動機づけとなる動画も作成し、３月10日にはYou Tubeチャンネルで掲載することとしております。まずはポリテクセンターの共通講座を受講いただいています企業に周知を図っていく、また、令和５年度に、今提案しておりますリスキリング施策等々の普及啓発と併せて強化してまいりたいと考えております。
◎興治委員長
次に、５、令和３年度国土交通省所管補助金の受入手続の不備について、代表して澤会計管理者に説明を求めます。
●澤会計管理者
国土交通省所管の補助金の受入れ手続の不備につきまして、御指摘をいただいておりました事項につきまして御説明申し上げます。
国庫補助金をはじめとする国庫支出金は、本県財政にとって貴重な財源であるにもかかわらず、国費の受入れ手続の不備により、24億8,600万円余もの歳入欠陥を生じさせてしまったことを重く受け止め、既に実施済みの再発防止策に加え、改めて職員の意識改革や事務手続の改善策の徹底など、さらなる事務適正化を推進すべきとの御指摘でございました。
御指摘のとおり、非常に多額な未収金を発生させてしまったことに対しては、深刻かつ重大なものとして受け止めており、当該事案の発生を受け、速やかに再発防止策を講じてきたところでございます。県土整備部におきましては、予算決算の管理体制の強化や繁忙期における国費事務の組織的な調整を行ってまいりました。また、会計管理局におきましては、国費の支払い状況が各部局と会計管理局、双方で確認できる支払管理データベースを作成し、支払い漏れを防止する体制を整え、運用してきたほか、このたびの事案発生原因などを分析いたしまして、国費事務の手引の改正や、研修用の動画に反映させてきたところでございます。
今後は、支払管理データベースの機能強化をさらに図り、例えば事務に遅れが生じた場合に注意喚起のメールが届く機能を追加するなどして、事務処理の見落としをなくすなどの国費事務の適正執行を進めてまいります。また、リスク発生の未然防止策としまして、国と県、双方のシステムで補えない部分のチェック体制を整えるために、両方の事務を網羅して、一連の手続の中に注意すべき事項まで盛り込んだマニュアルのデータベース化に取り組んでいるところです。これらを職員に周知し、活用を徹底することで、適正な国費事務の遂行を進めてまいります。県の会計事務も同様に、毎年実施しております会計実地検査の結果を分析して未然防止策として全所属に周知する、また、研修資料に反映させるなどして一層の業務適正化に引き続き取り組んでまいります。
なお、当該未収金につきましては、２月２日に受入手続が完了しておりますので、併せて御報告いたします。
◎興治委員長
以上で執行部の説明は終了しました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございますか。
○市谷委員
２、３ページにあります債権回収のあり方について、確認したいことがあります。
私も適切な債権管理は必要だと思いますし、指摘事項も適切な債権管理ということが書いてあります。税の世界でも税外料金の関係でも、原則的には生活困窮に陥らせてはならないとか、プライバシーの保護、例えば今回、税務課とそれぞれの担当部局が一緒になって対応するというのがあるのですが、基本的に税で持っている情報、それから担当部局が持っている情報は、プライバシーの保護がありますから、基本的には、共有すること自体、問題があるわけであります。ですから、来年度予算で税外未収金回収関連強化事業で対応しますと書いてありますが、生活困窮に陥らせない対応がどうなるのか。
さっき言った、部局を越えての情報共有の在り方が、個人のプライバシーに関してきちんと保護されるのか。来年度予算の強化事業には、未納があった初期段階から外部に委託をして電話をかけてもらうとありますが、本来行政がやるべきことを民間にお願いするということでのプライバシーの保護とか、適切な債権管理という中には、本来きちんと守らなければならないことが大きく２つ、私はあると思います。その辺の対応がどうなるのかを確認させてください。
●松田総務部長
お答えいたします。
適切な債権管理ということで書いておりますが、債務者の方の状況に応じて、一律にすぐに法廷措置をとるということでもなくて、状況に応じて、例えばこの債務者の方は法的措置を取らなきゃいけないという場合は、当然法的措置を取ることが基本になりますけれども、例えばこの債務者の方であれば、福祉の窓口につないで対応したほうがいいということであれば、当然福祉の窓口につないで生活再建を図っていただくというようなことで対応するということで、債務者の方の状況に応じた対応をしていくということでございます。
また、プライバシーにつきましても、問題にならないよう十分に留意しながら、必要な対応は取っていくということで考えております。
○市谷委員
プライバシーの保護について、問題にならないような対応というのは、具体的にどういうことですか。大事なことだと思うのですよね。そして、それは必要だと今おっしゃったわけですから、具体的にどういうことですか。
●松田総務部長
具体的には、個別の事案ごとの状況によって、債権によっていろいろありますし、状況によって違うので、この場合はこれというのはなかなか申し上げにくいのですが、その辺も十分考慮した形で、問題にならないようにということで申し上げております。
○浜田（一）委員
総務教育分科会文書指摘に対する今後の対応についてお尋ねいたします。
今回の指摘の対象は、県内の児童生徒であり小中学校、特別支援学校の生徒であります。最近の児童生徒はＺ世代、α世代と呼ばれ、ネットやＳＮＳは身近なツールとして当たり前に育ってきています。従前の学習方法のままだと、入学後、思い描いていた学習のイメージとのギャップを感じることになるのではないかと危惧しております。
教育現場におけるＩＣＴ活用は、これまでハード面を中心に計画的に推進してこられたわけですが、児童生徒の成長は待ったなしです。そういった背景を考えても、指摘事項に対する今後の対応は、指摘内容に十分に応えているのか疑問に思うところであります。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター、いわゆるヘルプデスクについては、対象を市町村教育委員会にも拡充するとのことですが、昨年度の実績は月に20回程度でした。より支援が必要ではないかと推定される市町村立学校も含めて、ヘルプデスクによる遠隔対応で十分な効果が得られるのか。現場の教員はもとより、特に生徒にアンケートをするなどして現状をしっかりと把握し、必要とあれば、年度途中においても取組支援の強化策を検討し、実施すべきであると考えますが、いかがでお考えでしょうか。
ＩＣＴを活用した授業が不得意な教師を支援するためにも、やはりＩＣＴ支援員等の追加配置や活用不得意校への常時配置が求められると思われますので、ぜひとも検討していただきたいと考えますが、教育長にお尋ねします。
◎興治委員長
ＩＣＴ教育の加速化についてでございました。
●足羽教育長
御指摘ありがとうございました。
先ほども申しましたが、この取組を進めていく中で、学校間や教員間において、やはりまだ指導の力量に差があること、また、そもそもＩＣＴ機器にまだなかなか使い慣れない先生方がいらっしゃることも事実でございます。指摘にもありました学びの不公平感を生み出さないことは、全県下、県立、市町村立にかかわらず大切なことだろうと思っております。
地方交付税で、４校に１人という割合で交付税措置が各市町村になされており、市町村配置のＩＣＴ支援員も当初より徐々に広がって、現在、全県下で31人まで広がってきたところでございます。ぜひこのさらなる拡大を市町村教育委員会にも働きかけてまいりたいと思います。あわせて、県として何をすべきなのかということで、ＩＣＴ支援員さんは、機器の扱いというのが中心になります。それを授業の中でどう生かすのかという視点がやはり不足している。その部分を補うべく、このたび配置した教育ＤＸ推進員は、機器を学びの中にどう生かすのかということの専門家でございます。ただ、これも１人でございますので、これが本当に足るのかどうか、これはなかなか難しいところがあろうと思っております。ヘルプデスクの件数も昨年度は月平均で20件ちょっとぐらいでした。もっともっとここで周知をしながら、そこでしっかり現場の声を拾って、困り感に寄り添うために支援員や、あるいは教育のＤＸ推進員の増が必要であるならば、年度中途でもまた検討はしていくべきであろうと考えているところでございます。不公平感を生み出さない人員体制が大事だということは自覚しながら取組を進めてまいりたいと思います。
◎興治委員長
ほかにございますか。
それでは、意見が尽きたようでありますから、指摘事項に対する対応状況については、これをもって終了いたします。
委員の皆様には、引き続き協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、次に、決算審査資料の見直しについてであります。
12月定例会での主査会において執行部から提出されている決算審査資料について指摘があった件について、対応方針案を作成しましたので、事務局から説明をお願いします。
●井田調査課課長補佐
それでは、主査会で協議いたしました対応方針案の御説明をさせていただきます。資料３を御覧ください。
12月定例会におきまして開催された主査会で、執行部から提出されている決算説明資料において、４点の御指摘がございました。
まず、「各部門における主要施策等の成果」の資料についてでございます。
まずは、白紙ページが多いのではないかとの御指摘がございました。現在の資料として、参考として資料３－１を御覧ください。こちらは、タブレット導入に伴いまして、
ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの２画面表示機能を活用する想定で、左側ページに予算説明、右側ページに決算説明を記載することといたしました。予算説明資料はおおむね１ページ程度となっており、決算説明資料が２ページ以上にわたる場合、左側ページを空白ページにするという取決めをしております。この空白ページを詰めた場合、予算説明資料が２ページにわたる場合もございます。特にタブレット等で御覧になる場合、予算説明と決算説明の区別がしにくい可能性がございますので、資料は、このままの様式がよいのではないかと考えております。
同じく「主要施策等の成果」につきまして、予算説明資料に目標値、決算説明資料に目標の達成状況を記載してほしい。また、予算に比べて支出が少ない事業については、支出が少なかった理由をあらかじめ資料に記載してほしいという御意見がございました。
この２点につきましては、資料作成時の留意点として、執行部に依頼してはどうかと考えております。なお、予算に比べて支出が少ない事業としての対象ですが、主査会で基本的に40％以上減額となった場合を対象としてはどうかということになりました。
次に、「債権回収計画等に関する条例に基づく報告」の様式についてでございます。資料３－２を御覧ください。
左側に現在の報告様式を記載しております。上のほうに記載しております達成状況について、全部局の一覧表と、その下にございます各部局での表で、記載されている項目が一致していないということで、見比べたときに、資料として見にくいという御指摘がございました。
これにつきましては、右側に記載しておりますとおり、両方の項目が一致するように項目の追加等を行ってはどうかと考えております。
裏面になりますが、債権回収計画につきましても同様に、表によって項目が異なるので、これも同じになるように修正をしてはどうかと考えております。
今後のスケジュールですが、本日の全体会で御承認いただけましたら、執行部に対して令和４年度決算の審査から対応するように依頼する予定です。
◎興治委員長
それでは、ただいま説明のありました決算審査資料の見直しの内容について、皆さんのほうで何か御意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、決算審査に関わる執行部提出様式について、議会資料１のとおり見直すこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
次に、閉会日の本会議における調査活動報告についてであります。
お配りしている案のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますが、その際の対応につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、決算審査特別委員会の廃止についてであります。
議員の改選期となりますので、本特別委員会を廃止したい旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定いたします。
最後に、その他の事項で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、決算審査特別委員会は、これをもって閉会いたします。
午前10時32分 閉会
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