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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、商工労働部第１部、商工労働部第２部及び企業局、農林水産部第１部、農林水産部第２部、農林水産部第３部の順で執行部の入替えを行いますので、５回入替えを行います。商工労働部の入替えは、第１部が商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課、販路拡大・輸出促進課、第２部が雇用政策課、とっとり働き方改革支援センター、鳥取県立鳥取ハローワーク、農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、第２部が畜産課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、第３部が水産振興課、栽培漁業センター、境港水産事務所、販路拡大・輸出促進課、食のみやこ推進課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知ください。
なお、労働委員会については、議案等がないため出席を求めないこととしていますので、御承知ください。
では、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と由田委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
商工労働部第１部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、総括説明を求めます。池田商工労働部長。
●池田商工労働部長
商工労働部の議案説明資料を説明させていただきます。
資料をお開きいただきまして、２ページ、３ページです。予算関係１件、予算関係以外１件ということでして、まず予算関係、議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算です。
商工労働部関係の補正額は16億2,200万円余で、長期化するコロナ禍や原材料価格の高騰、円安の影響を受けています県内中小企業等による前向きな取組への支援、組合、任意グループ等による収益力強化等の取組への支援、さらに一定額以上の賃金アップを行う県内中小企業者が実施する生産性向上等の前向きな取組への支援につきまして、それぞれ事業期間を延長し、追加予算をお願いするものです。また、最長５年間元本返済不要の期日一括返済型資金の融資枠拡大による信用保証料負担軽減への支援や県内中小企業等が経営力強化に取り組むための専門家活用支援、さらには運送事業者や荷主企業による輸送効率化等への支援をお願いするものです。あわせて、国内回帰によります新たな受注獲得のための県内事業者が行う設備投資の支援や円安を契機とした県内中小企業等の外需獲得の取組への支援などをお願いします。このほか、今年度の執行見込額増加により追加の予算をお願いします。
予算関係以外は、議案第17号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定についてです。今年度で終期を迎える第４期の中期目標に引き続きます第５期の中期目標について御審議をお願いします。
詳細はそれぞれの担当課長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎松田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
資料の４ページをお願いいたします。新型コロナ・円安・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業、８億2,000万円の増額をお願いするものです。
この事業は、９月の補正予算において、８億円の計上をいただきました新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金を増額するものです。
資料の２の（１）に補助金の概要を記載していますが、９月補正と同じ仕組みで実施します。営利事業を営む県内の中小・小規模事業者の方を対象に、コロナ禍、円安、物価高騰等から前向きな投資をしていく事業に対して補助を行うものです。補助の要件も９月補正の際と同様で、本年４月以降の連続する３か月の売上げ、あるいは売上総利益、いわゆる粗利の減少が10％以上ある場合にこの補助金を活用いただける仕組みとしています。補助率等は基本２分の１、補助額は、15万円から150万円の範囲内で実施を予定しています。なお、利益回復特別枠を９月補正でも設けましたが、今回も設けており、売上げ10％減少かつ粗利が30％以上大きく減少した事業者の方には、補助率の引上げと補助限度額の引上げを行うこととしています。このたびの増額に伴い、この補助金の申請期限を延長させていただきます。現在11月末を終期としておりましたが、これを令和５年３月末に延長します。また、事業を実施できる期間も令和５年の１月末にしていましたが、こちらも令和５年の９月末まで延長させていただきたいと考えています。
（２）です。広報・実施体制構築委託で1,600万円をお願いするものですが、こちらは、この補助金の執行に当たり、広報の業務、人材の派遣をいただきまして、円滑な認定、支払い事務を行うための体制を構築するものです。
（３）は、サプライチェーン分析調査による県内産業情報基盤構築事業で400万円の計上をお願いするものです。昨今の国際情勢の大きな変動により、特に製造業を中心に、受発注の構造、いわゆるサプライチェーンが大きく変わっています。県としては、主に聞き取り調査を中心に、この構造の把握に努めてまいりましたが、なかなか大きな変動がございます。このたびは信用調査会社のデータを活用させていただいて、信頼できるデータと我々の聞き取りのデータを合わせて、もう一度県内のサプライチェーン構造をしっかりと把握しようというものです。
なお、この補助金８億円と、広報実施体制構築委託のうち人材派遣に係る1,400万円分の合計８億1,400万円を令和５年度に繰越しさせていただきたいと思います。19ページに繰越明許費の調書がございますので、後ほど御確認いただければと思います。
なお、現在、９月で計上いただきました新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金の執行の状況を御報告します。３の事業目標・取組状況等に11月11日時点で記載していますが、134件の申請と１億3,600万円余の申請がございました。11月末の締切り時点の概数ですが、件数が急に伸びており、現在1,000件を上回る申請をいただきました。また、金額も予算額の８億円のほぼ満額を使い切るような申請をいただいています。非常に多くの皆様に活用いただけているところですが、申請件数が増えており、手続が遅れないように我々も若干その辺を危惧していますけれども、できる限り速やかに補助金の執行ができるように努めてまいりたいと思います。
●河野立地戦略課長
５ページをお願いできますでしょうか。鳥取県産業成長応援補助金です。このたび設備投資の支援制度の改正と５億円の増額についてお願いさせていただくものです。
初めに、制度の改正です。２、主な事業内容の（１）に記載していますが、円安などを契機として県内企業が新規の受注を確保するために行う設備投資に対する支援の強化です。これまで自社が国内回帰として海外から県内に生産機能の移転等を行う場合について支援制度を設けているところですが、このたびは取引先企業の国内回帰に伴い、県内企業が新規受注を獲得するために行う設備投資について、通常の補助率に５％の加算を行う制度を設けようとするものです。自社型の国内回帰とこのたびの他社連動型の制度を加えることで円安等を乗り越えるための県内企業の取組を応援して、地域経済の活性化につなげたいと考えているところです。
続いて、予算額の増額ですが、コロナにより投資を少し控えていた企業様の大型の設備投資の動きが顕在化してまいりました。今年度中に事業計画を認定させていただいて、今年中、あるいは来年度の前半に設備投資が終了する予定の企業へ交付させていただく補助金額の増額をお願いするものです。９月補正予算以降に事業計画の認定を進めている主なものは表に記載しているところです。
続きまして、19ページに当課も繰越明許費をつけており、本事業も繰越をお願いしています。12月補正予算については、年度をまたいだ執行をお願いするものです。
●岩田企業支援課長
６ページをお願いします。県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業です。９月補正でお認めいただいた事業ですが、追加で１億円と事業期間の延長をお願いするものです。
この事業は、組合や任意グループに対して、収益力強化やコスト縮減の取組を支援しているもので、事業期間をこれまで令和５年２月末までとしていましたが、このたび本事業では来年度に繰越しまして、切れ目なく支援しようとするものです。
事業内容は、２の表のとおりです。９月補正と中身は変わっていませんが、変更した部分は、下から２番目と３番目、令和４年11月11日までとしていた申込期限を令和５年３月末までに延長すること、それと令和５年２月末までにしていた実施期限を令和５年９月末に延長するものです。
この事業は、繰越をお願いしています。19ページの上から３段目です。来年度にまたがって事業期間を取る必要がございますので、１億円の繰越をお願いするものです。
戻りまして、７ページ、とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で300万円をお願いするものです。
この事業は、商工団体や金融機関など関係機関が連携して、専門家を活用しながら借入企業の金融調整や経営改善を行っていくための事業です。
コロナ融資などの借入企業のアフターフォローの強化を図るため、従来、とっとり企業支援ネットワークが行っていた支援先に限らず、モニタリング中のコロナ融資の借入企業なども支援先にして、早めに借入企業の前向きな取組を支援していくための専門家経費を拡充しようとするものです。現在も保証協会、金融機関において、2,300社を超える事業者を継続してモニタリング調査、分析を行っております。そういったことを基に、前向きな取組に対して関係機関が連携しながら支援を行っていくこととしています。
８ページ、新型コロナ・円安・物価高騰に対応した資金繰り支援事業で300万円をお願いするものです。
最長５年間、元本返済不要の期日一括返済型の資金の融資枠を30億円から50億円に拡充するため保証料補助の経費の増額をお願いするものです。
９月補正では、当面の運転資金を主として支援するための３年間最大無利子となる物価高騰対策向けの資金の融資枠を30億円から100億円にお認めいただいたところですが、このたびの資金は、中長期的な計画に基づき、経営改善を図っていくために返済負担を軽減して追加できるようにした資金です。事業者の様々なニーズに対応できるよう、この資金も融資枠を拡充しようとするものです。
●清水通商物流課長
９ページを御覧ください。物価高騰を乗り越える物流効率化対策事業で4,500万円をお願いするものです。
御承知のとおり、運送業をめぐる状況は、燃油やタイヤ等、トラックを動かすものの経費が非常に高騰しています。また、他業種に比べて価格転嫁がなかなか進んでいない状況もございます。そのような中で、物流業界における効率化やコスト低減の取組を進めることによって、運送事業者と荷主が協力してこの難局を乗り切って持続可能な物流を構築していくことを目指す事業です。
主な事業内容ですが、荷主や運送事業者がホワイト物流宣言を行って、それぞれの運送契約の見直しや、新たな効率化に対する事業の取組を行った場合に支援するものです。ホワイト物流宣言は、国が中心となって進めているものです。物流は物をどんどんリレーしていくものですので、荷主さんと物流事業者さんが協力していく必要がありますが、その中で、ホワイトな関係をつくっていく、効率化を図っていくような運動を進めていこうというものです。主な推奨項目は、運送内容の見直しや、運送契約の方法として燃料サーチャージの導入や運賃と料金の別建て契約などです。
主な補助対象者は、荷主の場合は県内に本社、工場、店舗等を有する者で、運送事業者は県内に本社を有する中小企業さんです。ホワイト物流宣言を行った上で、下に書いてある推奨項目Ａに掲げる項目のうち物流効率化に資する取組を行った場合に支援するものです。例えばパレットの導入による効率化や、運送ルートの変更による効率化等です。補助率等ですが、補助対象の経費の２分の１、上限500万円を限度に支援したいと思っています。運送業者と荷主が共同して実施する場合は、補助対象経費の２分の１、上限1,000万円としています。併せて運送契約の方法、推奨項目Ｂについて実施する場合は、補助率を３分の２に引き上げるものです。物流業界、非常に厳しい状況が続いていますが、地域の暮らしや産業の振興にとって欠かせないインフラですので、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
これも切れ目なく行うために、19ページに記載がありますが繰越をお願いするものです。
引き続きまして、10ページ、円安を契機とした海外展開強化促進事業で4,500万円余をお願いするものです。
国際経済の状況は、円安ドル高で推移しており、輸出には有利な状況が続いているところです。そこで、県内企業の海外展開を後押ししたいという事業です。
まず、事業内容ですが、世界どこでもビジネス特派員配置事業です。サプライチェーンの変化や、国際経済の危機等の中で、販路の複線化とか新たな市場を目指すチャンスでもあると思っています。その中で、県内企業さんが新たな海外販路の展開にチャレンジする体制を新たに整えるものです。欧米等の世界市場に自社の社員と同じような形で使っていただける世界どこでもビジネス特派員を配置して、現地の情報の収集や現地でのネットワーク形成を進めていきたいと考えています。
あと、越境ＥＣ海外販路開拓事業です。これは、現在も越境ＥＣの取組を進めていますが、今の消費者向けの越境ＥＣに加えてバイヤーさんやＢtoＢへの対応も併せて行うものです。欧米等の地域等でやっていきたいと考えているところです。
続きまして、海外展開支援補助金です。これは県内企業さんが個社として円安を契機にして海外展開、外需獲得を目指すための取組を支援するものです。新たな国や地域の展開を行う場合に補助率３分の２、100万円を上限に支援するものです。なお、県産品の輸出促進については、今年９月議会の補正で食のみやこ鳥取県販路開拓緊急支援事業補助金をお認めいただいたところですが、これを増額する形で補助上限250万円への拡充もお願いするものです。
●金澤産業未来創造課長
21ページを御覧いただけたらと思います。議案第17号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定についてです。
平成19年に地方独立行政法人化した鳥取県産業技術センターについては、法律に基づいて達成すべき業務運営に関する中期目標を４年ごとに県が定めているところです。現在の中期目標が今年度で終わり、来年度から新たな中期目標期間が始まるので、評価委員会から様々な御意見をいただき、このたび案を策定したので、議会にお諮りするものです。
中期目標の概要は、２の中ほどです。基本的な考え方は大きく４点上げています。センターの役割として、技術に関する企業のホームドクターとしての機能を引き続き充実、発揮に努めること。２つ目は、昨年度県で定めました鳥取県産業振興未来ビジョン等の県が進める産業振興施策推進施策に、積極的に貢献するということです。また、前回の９月議会で御報告した今期の評価見込みの中で、今後取り組むべき課題も指摘いただいているところですので、それに対応する取組をすることが３点目です。４番は、このたび定めようとする中期目標の達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるためにＫＧＩ、重要目標達成指標を新たに県で設定し、センターではＫＧＩの達成に向けた中間指標としてのＫＰＩを策定する形で目標の達成に進めていくということです。
（２）中期目標の期間は、先ほど説明しましたが、令和５年４月から始まる４年間、令和９年３月末までとなっています。
中期目標の中で定める規定項目は、（３）のとおりです。１番目、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項です。これはまさしく産業技術センターの技術面の支援機関としての役割で、製造技術、品質向上、新技術開発への技術支援、あと研究開発や産業人材の育成のため関係機関との連携や積極的な情報発信も取り組むよう目標の中に掲げているところです。項目の2.、3.、4.は、御覧の役割を果たしていくために運営母体である法人として業務の改善や効率化、財務の効率的な運用といったものを規定しているところです。
22ページ、このたび新たに設定するＫＧＩ、最終ゴール目標で、２点上げています。１つは相談対応件数で、支援の対象である県内企業の裾野を広げながらとホームドクターとしての機能をしっかり果たしていただきたいという意味でこういう指標を掲げています。２点目の技術移転件数は、センターが取り組む研究開発が県内企業にしっかりと貢献しているかどうかということを検証する指標として掲げるものです。
中期目標の詳細は、23ページ以降につけています。また御覧いただけたらと思います。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
池田部長に全体的な質問をします。今回、補正予算が約16億2,000万円で、これは国の流れに伴いこれまでを拡充していくということだと思うのですが、コロナとか円安対策とか物価高騰対策とか大事なものばかりだと認識しています。９月補正の中身を見ると、全ての執行がうまくいっている感じではないと思うのです。予算は使ってもらうためにあるわけで、やはり企業の皆さんにしっかり周知徹底することが大事だと思うのです。商工会議所とか商工会とか、県内金融機関といったところも含めて周知を協力いただいていると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
●池田商工労働部長
このたび商工政策課の円安・物価高騰の事業や、グループ補助金、さらにはこの後説明のある賃金アップに関する補助金などを組ませていただいております。これらは、９月で計上した後に、説明会も関係者に対して早速開かせていただきました。また当然のごとく、様々な媒体、新聞、さらにはＤＭもこれまでのいわゆる応援金などを御利用いただいた皆さんに直に届ける形でお出しするといった方法、さらにはＳＮＳも使って、例えばこういった予告を新聞広告に挟みますので御覧くださいという、要は２段階形式で、興味のある方の目に留まるよう様々な形を取っています。
そういった効果もあって、先ほど佐々木も説明しましたが、11月頭の段階では１億円でしたが、11月の終わりになりましたら８億の予算を超えるような勢いで使っていただくところまできており、一定程度、広報の効果も出ているのだと思います。ただし、グループ補助金や、賃金アップなどは短期間で計画をつくったりは正直なかなか難しい部分があるのは我々も承知しています。交付金を使うことが前提で期間がタイトな形で組ませていただいた予算でした。今回、一定程度交付税の確保という道も見えてきたので、12月補正で事業期間を長く取って、来年度まで年度をまたぐ形で実施できるような体制も組ませていただきました。広報のやり方は商工団体、金融機関、様々な関係者も通して、また個人に対しても届くようなことを引き続きしっかりやってまいりたいと思っています。
○福田委員
しっかり徹底してやってください。
５ページ、立地戦略課です。これまでは海外から県内の生産機能移転に伴う国内回帰の自社型の分しかできなかったのが、今回から取引先の国内回帰に伴う新規受注を獲得するための取組も支援するということです。前にも言ったかもしれないのですが、県内のアパレルメーカーなどもインドとか中国にシフトしていたものが今回の円安とかウクライナの侵攻に伴う高騰とかで鳥取に全部戻そうかみたいな話をこの間、社長さんがおっしゃっていました。そういう流れができたとしても、例えば当時は県内に下請縫製工場が山ほどあって、それが中山間の基幹産業でもあったのですが、それが結局、今、縫製工場がどんどんなくなっていて、縫い子さんもいないし、外国人労働者も都市部ばかりに集まっていて、なかなか難しい。確かにこの円安で国内回帰はチャンス、好機と捉えるべきだと思うのですが、今の鳥取県内の人材も含めて、その辺りの実態と好機とどういう戦略で臨もうとされているのか、教えていただきたいと思います。
●河野立地戦略課長
御意見ありがとうございます。全くそのとおりだと思っています。国内回帰して生産体制をこちらに戻そうとした場合に、そういった企業がこちらで整うのかという人材面に非常に御苦労されている状況はよく聞いております。そのために、例えば産業応援補助金でも確実に雇用の増加を伴わない付加価値の向上でも支援させていただくとか、また鳥取県は雇用確保として、県立ハローワークで産業界と密接に話しながら、人材提供をする仕組みも精いっぱいやっているところです。ただ、それで全ての対策ができるわけではございませんので、国内回帰も従来のように一気に持ってくるのは難しい状況にはなっていると思います。ですので、自社型はなかなか慎重な動きがあります。今回も他社型、要はそういったセットメーカーさんがこの機にシフトしようといったときに連動して自社の今できる設備ラインを伸ばすといった取組を応援させていただいて、新たな形で製造品出荷分の増につながるよう支援していきたいという格好です。なかなか大きな改革にはならないのですが、まず鳥取県としてできることを精いっぱい応援したいというのが今回の趣旨です。
○福田委員
新卒の就職とか、あとコロナに伴う地元の回帰の意識という流れもある中ですので、この好機にぜひともＩＪＵターンとか新卒の雇用促進といったものはつなげてほしいと思います。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○浜田（妙）委員
４ページです。広報を強化していくということですが、過去のことなども踏まえて、使い勝手やスピード感、手続の煩雑さがネックになってないかどうかの検証がされているかということ。それからもう一つ、広く行き渡らないといけないのですが、デジタル社会になっていますから、全部に行き渡るような仕組みになってないなら、それも仕組みをつくればいいのではないかと思っているのですが、その辺りのことを教えてください。
●佐々木商工政策課長
まず制度手続申請の分です。これまで応援金等でも何度も同じような御意見、御要望をいただきながら、今回の制度設計に当たり、極力簡素化を図っています。例えば通常補助金は交付申請して、交付決定があってから最後に実績報告してお支払いするという形ですが、今回は交付申請と実績報告を一つにまとめてできるようにしています。最初に計画書を出していただいて、計画段階で県が認定させていただく。事業に着手いただいて、最後に確定した数字をもって申請兼実績報告という形で、手続を簡素化してお支払いする仕組みを取り入れています。
制度の周知は部長も先ほど説明しましたが、これまでのいろいろなダイレクトメール、新聞折り込みや広告等を活用したものと併せて、デジタルの流れがございますので、９月の補助金からＳＮＳ、具体的にはフェイスブックに広告を出して、デジタル媒体しか見ないという方も実はいらっしゃいますので、そういう方にもお届けできるような取組もしています。あと予算の関係でたくさんできませんでしたが、テレビＣＭも出させていただきました。複数のメディアを使い、なるべく多くの方に周知できるよう進めたいと考えています。
○浜田（妙）委員
あらゆる手段を考えるもの全部使っていただきたいと思いますが、計画書を出すのが面倒くさいというお話がありました。それから計画をつくる人がいない中小零細があり、対象者によってはここまでついていけないという方も過去にあったわけですが、ここのところはコンサルがちゃんと入るような仕組みになっているのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
計画書という言葉は仰々しいのですが、計画書も実質Ａ４が２枚ぐらいのボリューム感です。コンサルティングは税理士さんや行政書士さんといった方々にお願いしている事業者なども正直いらっしゃいますが、現在、人材派遣もしていただきながら７名体制で県庁の中に事務局を組んでいます。電話、メールもろもろお問い合わせいただきながら、個別に御相談に対応する形で進めておりますので、件数が多いとなかなか滞ることもありますが、できる限り迅速に進めてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。努力をお願いいたします。
◎松田委員長
そのほか。
○山川委員
21ページからの地方独立行政法人鳥取県産業技術センターについてお伺いしたいと思います。とっとりロボットハブというのがあり、これは中国地方に一つしかない大変貴重なもので、この生かし方次第によっては鳥取の未来が大きく変わるのではないかなと思うのです。ただ、実際に見学や視察をしたところ、担当者の方が、「企業にとってまだ敷居が高いので、なかなか行きづらいところがある」と言われて、果たして企業に周知されているのだろうかと思うのです。企業からしたら、あそこにある機械は高いもので数百万円から数千万円、システムも入れると数千万円するから、自分のところには向かないのではないかなとなるのですが、実際は金額が高いものを相談するうち数十万円で自社でつくれるようになったという成功事例が多々あります。そういう成功事例を県民や企業の方、関係者及び県民に周知していただくことを、文字が分かりにくいのだったら漫画やいろんな手法で検討していただきたいのが一つ。もう１点は、企業の方は、「自分のところもロボットを導入したいけれどもどうしていいか分からない」と言われるのですね。実際聞きましたら、そういう企業に行ってくれる人は京都や県外の方が２名行ってくださるみたいな形なのですが、それだと間に合わない。今後、鳥取県で活躍する産業人材の育成とありますが、県内でまずは１人でもそういう人材がいろんな企業に行って、あなたのところだったらここをこういうことをできますよ、まずは産業技術センターに行ってくださいというのを育てるような形でやっていただきたいなと思うのです。現状で答えられる範囲がありましたらお願いします。
●金澤産業未来創造課長
産業技術センターの特に米子にございます機械素材研究所にあるロボハブの指摘を２点いただきました。
逆に成果を言っていただきありがたいと思ったところですが、このたびの中期目標は次期を出しておりますけれども、今期の目標の中でロボットを使った物づくりの生産性向上を大きな柱にしています。その中で、御披露いただきましたロボットハブという拠点は国の財源をしっかりといただきながら幅広いロボット機器を整備しているところです。２年、３年、４年、今年度もそれを使いながら企業への研修や、具体的な技術的支援、活用事例の支援や、委員から御指摘のありましたロボットを入れるためにちゃんと評価したり、持続的に運用できるような人材育成はやはり大事になりますので、企業の中でのそういう技術者の支援のための講習会や、もう１点おっしゃった、どういった機械を入れるのがこの企業の今の生産ラインの物づくりにとって最適なのか外部から助言、アドバイスできるようなＳＩｅｒは今、県外が多いところがまだまだこれからの課題です。そういったものも県内で育てるような研修をここ数年やってきているところです。県内のＩＴとかも含めてその辺の詳しい業者の中に物づくりも知っていただきながら、具体的に寄り添って伴走できるような県内の企業の育成も今一生懸命取り組んでいるところです。引き続き来年度以降もそういったことを中心にやっていきたいということが１点。それが今後の生産性向上に必要と求められる企業さんにまだまだ届いていないのではないかという御指摘はしっかりと受け止めさせていただきます。今でも成果事例発表を産業技術センターでＰＲとかネット上でもしていますが、先ほどのＰＲの御質問とも重なりますけれども、必要なところに届けるためにセンターと一緒になって、せっかく入れた機器と機能を紹介できるような取組を今後も向上していきたいと思っています。ありがとうございました。
○山川委員
シリコンバレーもそうですが、まさかこの分野でこれが使えるのですかと、異分野がつながらないと、化学反応がなかなか起こりにくいと言われます。そういう意味で、関係者、同業者だけで納得ではなくて、異分野に伝えるためにも周知いただく媒体として、鳥取県はコナンや鬼太郎など漫画という媒体があるので、漫画とか、一般人に分かりやすいような形の周知方法も検討いただけたらなと思います。今後ともよろしくお願いします。鳥取県がシリコンバレーのようになるように、まずはあなたの企業にこういうことができますよと指導する人を鳥取県で育てることから始めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
22ページ、21ページです。新たに目標としてＫＧＩを導入して、ここに書いてあるように、ＫＰＩと連動する形で、より目標を達成するという方策なのですが、ＫＧＩを設定した目的が１つと、どう連携させながら目標を達成していくのかが２点目。
あと、ＫＧＩだけれども、そのたった２項目だけで全体の目標がカバーできるのかが理解不能。なぜこの２項目は全体を押し上げるのか、その辺を教えてください。
●金澤産業未来創造課長
ＫＧＩ、ＫＰＩの設定の背景とか連動ということのお尋ねだったと思っています。
産業技術センターが技術の支援機関として役割を果たす中で、数値目標としては様々な設定が考えられると思うのですが、機能を果たしたいろいろな取組の結果として分かりやすく表すにはどれがいいだろうと外部の評価委員さん等からも意見をいただきながら、このたび考えてきたところです。先ほどの説明と重複するところはございますが、県内の企業さんにあまねく技術の支援機関であることを周知し御利用いただくという観点から、相談件数という形のゴール目標を定めました。もう１点は、研究機関として役立つ研究成果、先進性ある技術ができたというのも大切なことなのですけれども、県内企業さん、産業界が今求めている研究テーマにしっかりと寄り添って、それが事業化できたかという観点が必要ということで、大きく分かりやすい２つに絞ってゴール目標とさせていただきました。
これからまた評価委員さんの意見も踏まえながら、今申し上げました２つの目標につながるような中間目標という形で、例えば様々な県内企業との共同研究の件数をこの４か年、あるいはこの１年間でどれだけやるとか、相談件数、あるいは依頼試験をどれだけ受けるかといったＫＰＩを設定していこうというところです。
○山口委員
ＫＰＩとＫＧＩの連携、仕組みが分かりにくい。ぴんとこないので、もう少し詳しく教えてください。
●金澤産業未来創造課長
すみません、私の説明がお尋ねと違っていたら申し訳ございません。聞いていることと違うといったらまた御指摘いただきたいと思いますが、ＫＧＩは、センター全体として機能を果たして県内の企業さんのために役立つという最終目標としてのゴール目標ということになります。ＫＰＩは、そういうゴールではなくて、ＫＧＩに向かっていくため、段階的に山へ登っていくための中間目標として、どういう手段、項目に取り組んだらゴールに向かっていけるのかといった道筋を示すようなものです。ＫＰＩはＫＧＩを達成するためのものですので、少し先を言いますと、今後の経済の動向、産業界の進展によっては、ＫＰＩは項目も数字も変わっていく、変えていくべきものだと認識しております。
○山口委員
では、最後にするけれども、例えばＫＰＩは４年計画ですよね。年度ごとにその評価をしながら、例えば４年目にＫＧＩを達成することを目標にしている。そういう評価をしながら、要はＰＤＣＡをかませながら、目標の達成を成し遂げていくようなイメージ、それを聞きたかったのですが。
●金澤産業未来創造課長
すみません。短くそのとおりです。
◎松田委員長
中間目標はＫＰＩ。
○山口委員
はい。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほか。
○西村委員
２点お願いします。
まず、４ページ。先ほど福田委員から、浜田委員からの質問に関連して、以前から税理士さんや行政書士さんとかの士業の方の無料の相談窓口で、予約を取ればいろんなことを御相談できるというようなのがあったと思うのですが、それは引き続きあるのでしょうか。先ほどのコロナ・円安・物価高騰の支援事業で、人材派遣を使って商工政策課に専用の窓口を置くのはまた別の話でしょうかというのが、両方合わせて１点。
10ページ、円安を契機とした海外展開強化促進事業の世界どこでもビジネス特派員配置事業です。確認ですが、これはもう既に下地がある話でやることになるのか。要は、「欧米等世界の主要な市場に特派員を配置し」と書いてあるのですが、大体何か国、どういう都市にどの程度の方を配置するのか。世界各国に拠点を持つ旅行会社等への委託と書いてあるのですが、これは旅行関連の会社さんに丸ごと委託して、それぞれの都市におられる方と契約したりするものなのでしょうか。イメージがあまり湧かなくて、要はコーディネーターのような方が現地におられて、オンラインなどで日本にいる事業者さんと御相談したりするという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
●佐々木商工政策課長
事業者向けのワンストップ相談窓口は、まだ県にございますが、実際のところ、利用者の方のニーズはかなり減っています。実は以前、応援金や国の事業復活支援金等の頃は、事前にかなりの書類のチェックがなければ申請できないということがございましたので、その辺りで士業の方のお力をお借りし、予約制で行っていました。4現在この補助金は申請の内容がかなり簡素化していることもあり、自らが付き合っていらっしゃいます税理士さんや行政書士さんに直接お尋ねして、書類の確認で出されるパターンが増えてまいりました。窓口はございますが、実質機能としては人材派遣を活用して商工政策課に事務局を別途設けています。その事務局でも機能が代用できている状況です。
●清水通商物流課長
世界どこでもビジネス特派員配置事業ですが、現在、東南アジアにつきましては、東南アジアビューローで既にいろいろなサポートをやっています。ただ、中にはいろいろサプライチェーンの変化だとかヨーロッパ、あるいはアメリカといった新しい市場にもチャレンジしたいという企業さんもおられますので、そういったところにまず置くのかなということです。
実際、どうやって使うかですが、最近、コロナの影響で旅行が下火になったときに、旅行会社さんが現地にせっかく拠点があるので、そこを活用して、例えばスーパーに行って、サンプルを探してきて、現地の市場はこうだよというようなサービスを始められたり、あるいは例えばサンプルをこちらから送って、まさに特派員のように現地のバイヤーさんに食べてもらって感想を聞くといったサービスをしたいと思っています。やり方としては公募して、これからどこに行くかはさらに詰めないといけません。現地の拠点を何個か、いろいろな国にそれぞれ置くのは予算上なかなか難しいかもしれませんが、例えばヨーロッパ大陸や北米といった形で企業さんを広くカバーできればと考えています。
○西村委員
まず４ページは、大分簡素化して申請しやすくなって、体制も商工政策課にできたということでよく分かりました。ただ、多分また新しくこういう補助金を使う方が出てくると思いますし、分かりにくいという方には引き続き丁寧に御説明なり申請への誘導をしていただけたらありがたいと思いますので、これは要望でお願いします。
10ページの特派員ですが、要は、市場調査みたいなことを委託受けてやれるぐらいのスキルということですかね。例えば現地のビジネスに結びつくような方と直接お話ができたほうがもっと早いのかなと思ったりしたのですが、その前段階の市場調査ぐらいのことという事業でしょうか。
●清水通商物流課長
市場調査ももちろんありますし、実際バイヤーさんを見つけてきて、オンラインで商談をするということもございます。中小企業さんはその市場に向かいたいときに予算的な面もあってなかなか行けないというところがあるので、まずはそれぞれのワンステップ、バイヤーを見つけるとかマーケティングしないといけないとか、ほかの商品はどうかとか、まさに現地にいる人が、そういったかゆいところに手が届くような動きをまめにしていただいて、それでよければ自ら乗り込んでというように使っていただければと思っています。
○西村委員
要は、バイヤーさんとか現地のビジネスにもっと詳しい方とのコネクションやネットワークをどれだけ持っておられるかが決め手になると思うのです。最終的には県内の企業さんが実際に現地に行って、地元の皆さん、海外の皆さんに自分のところの商品を直接伝えていくことが絶対必要になるし、そこまでのコーディネートというのは、実は物すごい労力や時間やお金もかかる。特派員というとレポーターみたいなイメージだけれども、ビジネスにもっとしっかり踏み込んでいける重要な窓口だと思いますから、そういう意味では、旅行会社さんがあちらにせっかくネットワークがあるということだけで決めてしまうのではなくて、委託する会社の選定を非常にしっかりしていただきたいと思いました。私も東南アジアで実際こういうコーディネートをしている人とも話をしています。やはり事業者さんの、例えば現地で鳥取県産品を売りたい、皆さんに知っていただきたいという熱意がどれだけ伝わるかというところだと思いますので、窓口は非常に重要だと思います。ぜひそういった視点でも業者選定していただけたらと思います。
●清水通商物流課長
現在、現地のビジネスネットワークといいますと、ＪＥＴＲＯさんが海外にネットワークを持っておられますので、連携も必要だと思います。あとここに記載していますが、委員おっしゃるとおり、最後は実際に企業さんが現地に行かないといけないということもまさにそのとおりだと思います。そういったときに、今回お願いしている海外展開の支援補助金等も御活用いただきながら、トータルで支援していきたいと思っています。
◎松田委員長
よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
では、ないようですので、続いて、請願・陳情の予備調査に移りたいと思います。
商工労働部に１本出ております。新規分陳情１件についてであります。現状と県の取組状況はお手元に配付しております請願・陳情の参考資料のとおりであります。
それでは、陳情令和４年商工労働第22号、仮想通貨取引所の監督の強化と、顧客資産の分別保管の徹底に係る意見書の提出について、担当課長より現状と県の取組状況の説明を求めます。
●岩田企業支援課長
資料２ページと３ページをお願いします。まず、陳情理由について簡単に御説明します。アメリカにございますＦＴＸトレーディングという暗号資産の大手取引所が11月11日に破綻しています。その理由は、経営者が同じアラメダ・リサーチという会社の財務状況に疑いがあると報道され、ライバル会社のバイナンスが、ＦＴＸが独自に発行する暗号資産、トークンを売却すると発表したことで、取付け騒ぎが起こったことによるものです。債権者は日本人を含めて100万人を超えると言われており、負債総額は日本円で数兆円になる見通しで、金融界にも動揺が広がっています。こうしたことを受けて、顧客資産保全の対策を取ることを国に求めるというものです。
これに対する現状ですが、資料の４ページをお願いします。まず１のＦＴＸの破綻に対する対応状況です。破綻申請前の11月10日に金融庁、関東財務局ですが、ＦＴＸの日本法人に対して、業務停止命令などを出し、日本の投資家の資産を国外に流出させないようにしています。また、鈴木金融担当相は、今回の事案を踏まえて、引き続き利用者保護の確保に取り組んでいくと述べられているのが現在の対応状況です。
次に、２の法整備の状況です。暗号資産を背景とした主な法改正が３回行われています。１つ目が平成28年で、ビットコインなどの取引に対して法的な規制がなかったということで、暗号資産の売買などの取引を行う業務を仮想通貨交換業と位置づけて、それを行う業者を登録制にするという改正が行われております。
２つ目、（２）ですが、令和元年５月の改正です。交換業者の管理体制の不備による仮想通貨の流出などを受けて、利用者保護、ルールの明確化のために改正が行われています。改正概要は、主なものを５つ記載しています。まず、名称が仮想通貨から暗号資産に変更されています。２つ目は、預かり資産の保全で、暗号資産交換業者が預かった資産を信託銀行などに信託することが義務づけられています。３つ目は、暗号資産の流出リスクへの対応で、信頼性の高いコールドウォレットで管理すること。コールドウォレットというのは、米印のところに記載していますが、インターネットに接続されていなくて安全性が高いものの名称で、それに移して管理することなどが義務づけられています。４つ目は、交換業者の倒産時の対応で、預かっていた暗号資産を優先的に返済できるよう利用者に優先弁済権を認めること。最後５つ目が、過剰な広告・勧誘の禁止。こういった法整備がなされています。
５ページ、（３）ですが、今年の６月にも法改正が行われています。安定的、効率的な資金決済制度の構築のためにステーブルコインを規制する法整備を行ったというものです。ステーブルコインというのは、ドルとか中国の元とか、そういった実際の通貨と連動するようになっていて、比較的価値が安定しているものです。ビットコインなど実際の通貨と連動していない価値が不安定な暗号資産とは別の位置づけがされています。ステーブルコインは、比較的価値が安定していますので、物の売買の決済に利用されることが増えてきている。また、マネーロンダリングなどの不正な取引に悪用される懸念もあることから、ステーブルコインを使用した取引について、電子決済など手段取引業として登録制にするとか、疑わしい取引を分析する方を為替取引分析業として許可制を導入するといった改正がなされたものです。現在、詳細については国がパブリックコメントを行っており、公布の日から１年を超えない範囲で施行されることになっているところです。
◎松田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
こういう法改正で大体安心できる、防げるということでいいのでしょうか。
●岩田企業支援課長
今回、（２）の令和元年５月の法改正に基づき、国がいち早く業務停止命令などを行って、国外に資産を流出させないようにしたということになっています。日本は資産保護、利用者保護に対してすごく慎重になっていて、これで一旦は一段落ということですが、報道によりますと、アメリカの裁判でそれがどうなるかというのが分からないというところもあります。今は日本の法律で定められている規制がかけられているのですが、暗号資産は世界的な動きをしていますので、そういった動きも踏まえながら、今後国で検討されていくものと思っています。
◎松田委員長
そのほかよろしいですか。
○山川委員
ＦＴＸで幾ら以上の金額だったらチェックが入るという体制とか、未成年の人もやられている事例とかはどこまで把握されていますか、分かりますか。
●岩田企業支援課長
すみません、正直そこまでは把握できていません。いろいろ調べたのですが、日本の利用者に対する影響はなかなか報道されてもおりませんで、申し訳ございませんがそこはお答えできません。
○山川委員
やはりアメリカのもので日本法人に問い合わせないと情報収集ができないので、我々県政で対応というのも何とも言い難いので、分かり次第早急に教えていただけたらなと思います。要望で終わります。
◎松田委員長
頑張ってください。
そのほかよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員から、陳情者からの意見、願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○浜田（妙）委員
こういう世界は全然疎くて分からないのですが、勉強会ができればしていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。（発言する者あり）
挙手はありませんでしたが、必要ないという声もございます。いかがいたしましょうか。よろしいですか。
では、すみません、今回につきましては、聞き取り現地調査及び勉強会は行わないとしたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。３点ございます。要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
では、報告１、とっとりＳＤＧｓ企業認証「ＳＤＧｓ取組事例集」の作成等について、佐々木商工政策課長お願いします。
●佐々木商工政策課長
商工労働部の常任委員会資料、２ページです。とっとりＳＤＧｓ企業認証「ＳＤＧｓ取組事例集」の作成について御報告します。
今年度から新しくスタートさせたとっとりＳＤＧｓ企業認証制度は、本年７月に第１回、27の事業者の皆様を認証させていただきました。
制度の概要は、１番に記載しているとおりで、社会、経済、環境の３つの側面から持続可能な地域社会、地域経済、または持続可能な事業の継続、持続可能な事業の実施というところの取組を各事業者の皆様にまとめていただいて、それを評価して認証するという制度です。都道府県単位では全国初の認証となりました。このたびこの事業者の取組をまとめた冊子を作成しました。お手元にお配りしておりますカラーの冊子です。27の認証事業者の皆様の取組をそれぞれ事業者の皆様と一緒に編集、作成しました。コロナの関係で若干発刊が遅れまして、この時期になっています。
この事例集は、各事業者の皆様が日々のそれぞれの活動の中でお配りいただくのと併せて、ＳＤＧｓ関係のイベント等でも配布を予定しており、今年中はとっとりＳＤＧｓフォーラムやとっとり企業紹介フェア等で配布を予定しています。
また、鳥取大学、鳥取環境大学の中でＳＤＧｓ活動に取り組む学生団体、サークルと連携した周知にも取り組みたいと考えています。いわゆるＺ世代と呼ばれる10代後半から20代の前半の世代はＳＤＧｓに対する感覚がほかの世代よりも非常に高いと言われています。こういった世代の学生さんにこういった企業の取組をＰＲすることによって、それぞれの企業さんを知っていただく、ある意味、就職活動等の参考にもしていただけるような取組につなげたいと考えています。11月末から実施しており、１月末までこの事業に取り組みたいと思っています。鳥取大学では鳥取県ユニセフ協会学生部ＴＯＲＩＣＥＦ（トリセフ）さん、鳥取環境大学ではＴＵＥＳ地球環境を考える会、この２つのサークルに委託します。ＴＯＲＩＣＥＦ（トリセフ）さんでは独自の動画を作成して学生向けにＰＲする取組、ＴＵＥＳ地球環境を考える会さんでは、認証企業さんをお招きした学内での紹介イベント等を実施したいということで取組を進めているところです。
なお、このとっとりＳＤＧｓ企業認証制度は今年度１回実施しましたが、来年度４月には第２回の公募ができるように現在準備を進めているところです。
◎松田委員長
続いて、報告２、とっとりバイオフロンティアの指定管理者の選定方法について、金澤産業未来創造課長、お願いします。
●金澤産業未来創造課長
では、引き続き３ページの資料を御覧ください。とっとりバイオフロンティアの指定管理者の選定方法について御報告させていただきます。
とっとりバイオフロンティアは、本県におけるバイオ産業の研究開発等の拠点として、平成23年４月に米子市にございます鳥取大学医学部内に設置し、これまでその運営は指定管理で行ってきているところです。現在の指定管理の期間が令和５年度で終わり、次期は令和６年度から始まるので、去る11月30日に総務部主管で開催された令和４年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議において、バイオフロンティアの令和６年度以降の指定管理者の選定方法は、引き続き指名指定とすることが妥当という方針が示されたということで、今後このように進めていくということの御報告です。
２、現在も指名指定の方法によっており、公益財団法人鳥取県産業振興機構を指名指定しているところです。
３、活用戦略会議で方針が示された指名指定継続の理由です。これまで本県と連携してバイオ産業の振興に取り組んできた実績、様々なノウハウ、知識を有しているということで、引き続き継続的に同機構が運営することで効果的、効率的な施設の設置目的が達成されることが期待できるという理由で引き続き指名指定ということです。
今後、４のような来年度の諸手続を経て、令和６年４月からの指定管理に向けて準備を進めていくところです。
◎松田委員長
報告３、伝統工芸品等の情報発信について、渡邉販路拡大・輸出促進課参事の説明を求めます。
●渡邉商工労働部参事
４ページを御覧ください。伝統工芸品は、本来、対面の展示会等が基本的なやり方で、そういった方法がいいのですが、まだコロナ禍でそういう展開が十分しにくいところもございます。その中でも新たな取組や、何とか再開できた取組等、先を見据えて今やっておくべきことを何点かしています。まだ低い知名度やブランドイメージ向上を狙って取り組んでいるものにつきまして、御報告させていただきます。
まず、１、とっとりの逸品をセレクトした「ＴＯＴＴＯＲＩ ＰＯＰＵＰ ＳＴＯＲＥ」です。これはＴＳＵＴＡＹＡの書店や運営している図書館において、西日本で６店舗同時に開催しています。工芸品と、試みとして食品も含めてやっています。
２、コーヒーと鳥取の手仕事展、これは以前から東京等でやっています。民芸を理解していらっしゃるお店の方のいるところで、比較的若い層に対して鳥取の民芸のイメージをつけるということでやっています。これも、今回、食品関係を少し充実して好評を得ています。
３、海外です。以前からしていますフランスでの情報発信、展示会等です。これもコロナで一時中断していましたが、今年の秋から渡航が可能になりまして、やはり現地を見ていただく必要がございます。現地取材の上、インスタグラム等での発信について、有力なインスタグラマーに鳥取県の伝統工芸品と、今回は特に観光についても併せて発信していただく形でやっています。
４は、因州和紙についてです。こちらは唯一あえて対面での展示会を開催しています。アートとのコラボ「ＰＬＡＹ！因州和紙」展です。こちらは、アンテナショップ、新橋館で開催します。因州和紙はイメージ、知名度は低いところがあるのですが、技術面は非常に評価されていて、特にアートで今後展開するのが有望だろうということで、新しいやり方や、皆さんに知っていただける親しみやすい商品、ワークショップ等で広く知っていただき知名度を上げる方向で展開しようと思います。
もう一つ、連動企画として、こちらは業界主導で、同時期、同じ東京、日本橋で進めているものです。小津和紙という有名な老舗の和紙専門店がございまして、玄人筋にはここは非常に効果のある店舗です。今は時代の流れで伝統的な原材料、技法を守っているイメージが非常に大事ですので、因州和紙も最近とても力を入れています。主にそこをアピールして伝統工芸品としてのブランドイメージ向上を図るという試みです。こちらも、今後の展開としてアート分野が非常に有望だということで、各界のアーティストとの手すき和紙のコラボ作品を中心とした展示としています。
◎松田委員長
報告３点でございました。ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
今の伝統工芸品ですが、出品というのは手挙げ方式で決まるのでしょうか、それともこちらがセレクトして……。
●渡邉商工労働部参事
展示会によっていろいろ異なるのですが、やはり場所や企画に携わっていただく方との相性等もございます。大体こちらから推薦して、基本的には現地に来ていただいて、見ていただいて、会っていただいて、そのお店、会場等に合うものをやっていただくのが基本です。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
◎松田委員長
よろしいですか。
○福田委員
私も工芸品の情報発信についてです。私の認識では平井知事が副知事時代に山本市場開拓局長の担当課だったかもしれませんが、セレクトショップのビームスさんに鳥取民芸をはじめ、いわゆる甘露の甘茶とか、県内のいろんな伝統工芸品をプレゼンテーションして多く採用された実績があったと思います。ビームスといえば日本有数のセレクトショップですが、当時ビームスさんが全国各地の伝統工芸品を着目された中に、鳥取県がその辺非常に呼応されたということがあって、それから今の鳥取民芸の染め分け皿などが大きく注目された、スタートを切ったと思っています。
松田委員長も去年参加され、私も行ってきたのですが、国立近代美術館であれだけ吉田璋也の鳥取民芸のために行われているぐらいな展示会だったと思うのです。その足で新宿のビームス、鳥取民芸コーナーに行ってきたのですが、物は全くなかったですね。聞いてみたらあの提示会のさなかで全部売れたと。それぐらい今鳥取の民芸はすごく注目されているので、すごいチャンスだと思っていて、銀座のたくみとか鳥取のたくみの本店もありますが、下手な鉄砲を撃つよりもむしろ、ああいったところを軸に、もっと市場開拓をしたほうがいいのではないかなと思っております。
今、染め分け皿が非常に象徴なのですけれども、さっき言ったように、20年ぐらい前の平井知事が当時ビームスで副知事としてテープカットされたと聞いているのでが、当時はさっきの話で、染め分け皿だけではなくて、弓浜絣だとかそういう甘露の甘茶だとかいろんなものを扱っていただいた実績もあるので、ぜひとも今鳥取民芸、これだけ注目されている中なので、たくみなどを軸に展開されてみたらどうかなと思います。いかがですか。
●渡邉商工労働部参事
銀座たくみは吉田璋也さんが造られたという縁がございます。相手があることですし、いろいろあると思いますが、可能性は探ってみれたらと思います。
○福田委員
去年の近代美術館に出てからたくみ、鳥取民芸の関係で「カーサブルータス」や「和楽」とか知的な趣味雑誌に相当いろいろ取り上げられている中で、僕はある意味、鳥取民芸は日本でも今一番の伝統工芸であり民芸工芸だと思っています。グリップしているのはたくみ工芸店だったりしますので、好機を逃さないようにしっかり連携を図ってやってほしいです。よろしくお願い申し上げます。
◎松田委員長
よろしくお願いします。
そのほかよろしいでしょうか。
○西村委員
関連して、同じところです。松田委員長の地元でもあり、先日、浜田委員とも伺った淀江の淀江傘、１本たしか５万円ぐらいからで、かなり手間暇もかかるし今生産できる本数は限られているということですが、やはり販路、知っていただく場所をもっと広く出したいのだけれども、なかなかというお話があったのです。そのときにもお伝えしたのですが、先ほど国立近代美術館とお話がありましたが、全国の美術館には大体ショップがありますよね。いろんなお土産、例えば展示してある美術品をコピーしたような文房具やハンカチ、それから本だとかいろんなものが置いてあって、すごく楽しいわけです。そういうところに、例えば鳥取県産の因州和紙を使った伝統工芸品を置いていただくとか、鳥取民芸などもコーナーをつくって、関連したものを販売できるようなスペースをつくってもらうというプロモーションは多分また別枠で専門のコーディネーターさんがおられたりするのかもしれませんが、私は淀江傘を見て、これはすばらしい、海外でも日本の工芸品として多分かなり評価、価値は高いものではないかと思いました。もっと強気で自信を持ってそういった美術館などに仕掛けていただいてもいいのではないかなと思いました。例えば京都市立美術館、かなり古い建物ですが、そういったところにもマッチするし、いろんな何か可能性があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
●渡邉商工労働部参事
淀江傘は和傘で、多分潜在的に海外でも魅力があるものだと思います。情報発信、ＰＲ、販路開拓も必要ですが、もう一つ大きな問題として、生産力がまだまだ低い、それから担える人材が少ないということがございます。鶏が先か卵が先かですが、まずそちらもしっかりしないと売っていくことができませんので、両面で支援をしてまいりたいと思います。
○西村委員
鶏も卵もぜひ両方していただきたいし、やはりそうやって全国や海外、いろんなところで知っていただくと若い方が興味を持って、例えばこの技術を身につけたいとか、ここで勉強してみたいという方が、今それこそＳＮＳの時代ですので、そうした情報を知って来られる可能性は広がると思うのですよね。やはりなかなか知っていただけないのですというお話もありましたので、淀江傘に限らず、やらずに手をこまねいているよりは、そうした鳥取県のよい工芸品をもっと堂々と知っていただく機会を持ってもいいのではないかと思います。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
○浜田（妙）委員
淀江傘のお話が出ました。あそこの支援の疑問を持っていますが、米子市が中心ですから、米子市さえその気になれば県は精いっぱい応援するという姿勢で位置づけられていますよね。けれども、それを待っているとなかなか難しいと思います。それで、もう既に海外には知られていて、オファーがあったり注文があったりするのだけれども、やはり１年待ちとか２年待ちになってしまうという問題があります。後継者の問題も市にしても県にしても既によく御存じだと思います。ある時期に取組がされましたが、なかなかそれも進まないということで、あの伝統工芸品としての扱いをどうするのかということは、鳥取県としても大きな問題だと思います。70工程以上の和傘が手作りでできる場所は全国で唯一、あそこしかないです。そういう意味でいえば、そこへどう精力的に力を注いでいくかが問われている状況ではないかと思います。参考になるか分かりませんが、どうするのかについて、ここら辺りで相当の支援、覚悟を決めなくてはいけないレベルと思っていますので、米子市とぜひ協力して取り組んでいただきたいということを言わせていただいて終わりにします。
●山本市場開拓局長
淀江傘について生産も販路開拓も非常に大事だと思っておりますので、また米子市、関係者ともよく話をして前向きに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
では、次に、その他です。商工労働部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、意見がないようですので、商工労働部第１部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は11時35分といたします。
午前11時29分 休憩
午前11時35分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き商工労働部第２部及び企業局について行いたいと思います。
初めに、商工労働部第２部の付議案の説明を求めます。
関係課長から順次説明を求めます。
●河野雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
それでは、商工労働部の議案説明資料の11ページをお願いします。雇用政策課の賃金アップ環境整備応援補助金について、１億円の増額をお願いするものです。
10月６日から鳥取県内の最低賃金が854円と大幅に引き上げられたことを受け、一定の賃金アップのために県内中小事業者が行う生産性向上、業務改善活動を支援するため、９月補正でこの補助金を事業化し、10月14日より募集を開始しました。資料の参考に記載していますが、事業場内で最も低い賃金が鳥取県内の最低賃金に近い額である事業者については、国が業務改善助成金で支援しています。県事業では、国の支援対象とならない事業者、事業場内で最も低い賃金が885円から1,000円である事業者を対象として、生産性向上、労働能率の増進に資する設備等の導入を支援しています。
詳細は２の主な事業内容のとおりで、補助率は３分の２、事業場内で最も低い賃金の引上げ額と引き上げる労働者の人数によって補助上限額が変わりまして、最大200万円または300万円となります。現在、今月12月28日までを締切りとして一次募集を行っていますが、申請期間を令和５年３月31日まで延長するとともに、増額をお願いする内容となっています。
現時点の交付決定件数です。資料には１件と書いていますが、最新の状況では交付決定件数が３件、相談件数が15件となっています。
また、19ページの繰越明許費に関する調書のとおり、次年度にわたる事業実施に対応するため、この事業の全額繰越しもお願いしているところです。
続きまして、資料の12ページをお願いします。とっとり働き方改革支援センターの働きやすい鳥取県づくり推進事業について、657万4,000円の補正をお願いするものです。
本事業全体については、資料の中ほどに事業全体ということで細事業を書いています。このうちの企業からの相談に応じて社会保険労務士を企業に派遣し、就業規則等の整備を支援する専門家派遣事業について、今年度は４月にパワハラ防止法が中小企業にも適用開始となったこと、また４月、10月に育児・介護休業法が大幅に改正された影響を受けて、当初の想定を上回る利用申込みが事業者から来ていることから、不足見込額を増額するものです。
現在の専門家派遣件数です。資料には古い数字を書いていますが、最新の数字では92件となっています。これまで最も多い年度でも80数件の派遣実績でしたが、今年度は年度末までに約120件程度が来るのではないかと見込んでいるところです。
●荒田雇用人材局長
議案説明資料20ページ、債務負担行為をお願いします。上から県立鳥取ハローワークの機械警備業務、それから清掃業務、次に、若者サポートステーションの建物の賃貸借、最後に県立米子ハローワークの電話設備で、いずれも事務の効率化の観点から複数年契約としようとするものです。
◎松田委員長
次に、企業局の付議案の説明を求めます。
初めに、総括説明を求めます。小西企業局長。
●小西企業局長
企業局の議案説明資料２ページをお願いします。予算関係で、議案が３つです。電気事業、工業用水道事業、そして埋立事業、それぞれに債務負担行為を設定して、施設の維持管理、会計システムの更新、工事請負をしようとするものです。事業数としては延べ７件です。
詳細は、課長から説明します。どうぞよろしくお願いします。
◎松田委員長
それでは、関係課長より説明を求めます。
●山根経営企画課長
資料の３ページをお願いします。議案第５号関連、電気事業に係る債務負担行為です。
１つ目の佐治発電所エレベーター補修委託は、佐治発電所のエレベーターの点検整備及びクレーン等、安全規則に規定する定期自主点検を専門業者に委託するもので、現在の令和２年度から４年度の契約を令和５年度から７年度に更新するため、令和７年度までの限度額として315万9,000円をお願いするものです。
２つ目の西部事務所太陽光発電所維持管理事業につきまして、設置している太陽光パネルに損傷が確認され、太陽光パネルの取替えが必要となっていますが、昨今の半導体不足の影響により、パネルの納期に９か月程度を要するため、債務負担行為をお願いするものです。
３つ目の企業局財務会計システム更新事業は、令和５年10月からインボイス制度に対応するシステム導入に係る電気事業会計分について、令和５年度から９年度までの限度額として2,486万1,000円をお願いするものです。
資料の４ページをお願いします。日野川工業用水道漏水対策事業で5,000万円余の債務負担行為をお願いするものです。
日野川工業用水道では、ＰＣ管接合部の機能低下による漏水予防対策として、順次、内面止水バンドを設置しているところですが、令和５年度は130か所を設置する予定です。大口ユーザーが長時間給水停止をしてもよい４月に事業を実施したいことから、債務負担行為をお願いするものです。
資料の５ページをお願いします。議案第６号関連、工業用水道事業に係る債務負担行為です。
１つ目の企業局財務会計システム更新事業は、システム導入に係る工業用水道事業会計分について、令和５年度から９年度までの限度額として138万円をお願いするものです。
２つ目の日野川工業用水道新規配管整備事業は、新規利用申込みがあった事業者に給水するための配管整備に５か月程度を要するため、令和５年６月に給水開始をしたいことから、債務負担行為をお願いするものです。
３つ目の日野川工業用水道漏水対策事業は、４ページで御説明したとおりです。
資料の６ページをお願いします。議案第７号関連、埋立事業に係る債務負担行為です。企業局財務会計システム更新事業も埋立事業会計分について、令和５年度から９年度までの限度額として138万円をお願いするものです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようですので、報告事項に入ります。
質疑は一括して後ほどいただきたいと思います。
では、報告が２点、企業局のみです。
報告１、令和４年度第２・四半期各事業実績について及び報告２、令和４年度上半期の経営状況及び決算見込みについて、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
それでは、企業局の報告資料の２ページをお願いします。令和４年度第２・四半期各事業の実績について御報告します。
初めに、電気事業です。電気事業の販売電力量について、全体での実績は目標に対して73.1％、対前年比で46.4％と下回りました。これは水力発電で、日野川の渇水による取水量の減、新幡郷発電所が圧油配管破損のため20日間停止をしたこと等により、目標に対して69.3％となり、また、今年度は小鹿第一・第二及び日野川第一発電所のリニューアル工事に伴って発電を停止していますので、対前年度比41.1％と下回っています。（２）の販売電力収入は、第２四半期全体での実績は太陽光発電が好調だったものの、水力発電、風力発電が目標発電量を下回ったことから、目標、対前年比とも下回っています。
次に、工業用水道事業です。日野川工業用水は、第２四半期では400立米の増となり、結果、契約数86社、契約水量は３万4,540立米と前年に比べ6,140立米増加しています。また、鳥取地区工業用水は、第２四半期では契約水量が300立米の増となり、結果、契約数、契約水量とも前年度に比べ増減なしとなっています。収入額は、前年度に比べ日野川工業用水で990万円余の増、鳥取地区工業用水で30万円余の減となっています。
最後に、埋立事業の収入状況です。竹内工業団地において、８月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、株式会社中浜運輸への売却収入として分割金2,200万円余、長期貸付収入として79万円余、合わせて2,280万円余となっています。
続きまして、３ページをお願いします。令和４年度上半期の経営状況及び決算見込みです。
初めに、電気事業の経営状況です。第２四半期の実績と重複する部分もございますが、降雨量が少なく渇水による取水量の減などにより、販売電力量が前年同期費45.1％減の約３万2,000MWhとなったことから、売電収入の減により、営業収益は、前年同期比約２億3,800万円減の約６億3,300万円となりました。また、営業費用は舂米発電所リニューアルに伴う市町村交付金等の増により、前年同期比約200万円増の約７億1,300万円となったことから、営業損益は8,000万円余の赤字となりました。なお、営業外損益で消費税の還付加算金の増などにより、前年同期比約200万円の黒字となったものの、経常損益及び当期純損益では7,800万円余の赤字となっています。上半期の損益計算書の内訳は、表中に記載のとおりです。
４ページをお願いします。上半期を踏まえた決算見込みです。営業収益は３発電所のリニューアル工事や渇水に伴う取水量の減による売電量の減少に伴い、前年度比約２億9,700万円減の12億1,700万円余の見込みとなりました。また、営業費用は、舂米発電所分の市町村交付金の増や風力発電所の修繕費の増等により、前年度比約３億9,600万円増の18億3,900万円余の見込みとしたことから、営業損益は約６億2,200万円の赤字見込みとしています。なお、営業外損益で約900万円の黒字の見込みとなるものの、経常損益及び当期純損益は６億1,300万円余の赤字の見込みとなっています。主な増減要因につきましては、損益計算書に記載のとおりです。
続きまして、５ページをお願いします。工業用水道事業の経営状況です。新規企業の給水開始により、契約水量が前年同期比6,140立米の増となったことから、営業収益は前年同期比約1,700万円増の約１億9,900万円となりました。また、営業費用は修繕費の減等により前年同期比約400万円減の約２億300万円となったものの、営業損益は400万円余の赤字となっています。なお、営業外損益が2,300万円余の黒字となったことから、経常損益及び当期純損益は約1,900万円の黒字になっています。
６ページをお願いします。今年度の決算見込みです。１社の減量があったものの、新規ユーザー２社の給水開始及び既存ユーザーの増量により、営業収益は前年度比約3,000万円増の約４億200万円の見込み、営業費用は日野川の漏水予防対策工事、燃料費高騰に伴う動力費の増等により、前年度比約9,100万円増の約６億4,200万円の見込みとしたことから、営業損益は約２億4,000万円の赤字の見込みとなりました。また、営業外損益は約4,900万円の黒字の見込みとしたことから、経常損益及び当期純損益は約１億9,200万円の赤字の見込みとなり、赤字幅は前年度に比べ約7,300万円の拡大となっています。主な増減要因は損益計算書に記載のとおりです。
続いて、７ページをお願いします。埋立事業の経営状況です。竹内工業団地において、新規の土地分譲１件、長期貸付１件に伴う土地売却収入増により営業収益は前年同期比約2,300万円増の１億8,900万円余となりました。また、営業費用は土地分譲に伴う土地売却原価の増により、前年同期比約1,800万円増の１億900万円余となったものの、営業損益は8,000万円余の黒字となっています。なお、営業外損益は150万円余の黒字となり、経常損益及び当期純損益は前年同期比約600万円増、約8,200万円の黒字となっています。
８ページをお願いします。今年度の決算見込みです。営業収益及び営業費用は、上半期の経営状況で御説明させていただいたとおりで、営業収益は前年度比約2,200万円増の約１億9,400万円、営業費用は前年比約2,100万円増の約１億3,000万円の見込み、営業損益は6,400万円余の黒字を見込んでいます。経常損益及び当期純損益は前年度とほぼ同額の約6,600万円の黒字の見込みです。主な増減要因は、損益計算書に記載のとおりです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
ないようですので、次に、その他です。商工労働部第２部及び企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、商工労働部第２部及び企業局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き農林水産部第１部について行いたいと思います。
初めに、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず、総括説明を求めます。西尾農林水産部長。
●西尾農林水産部長
農林水産部の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。本日説明させていただきますのは、一般会計補正予算、予算以外では条例の一部改正の条例の２本です。
予算関係ですが、３ページをお願いします。総額52億円余の増額補正をお願いするものです。補正後の合計としては296億8,700万円余となります。主な予算をその下に掲げていますが、11月８日に国において第２次補正予算が閣議決定となりました。本日の午後に正式成立とも聞こえてきていますが、その中で農林水産関係は約8,000億円組まれています。その中に物価高騰対策、食料安全保障対策、ＴＰＰ対策が含まれているところです。今回の補正予算はこの国対策を活用して、来年度当初予算で検討していたものを前倒し実施するもの、もしくは継続でやろうとしていたものの進捗を図るものがございます。また、この国対策と連動する形で県としても独自に打ち出すものを含んでいるところです。基本的には国と同様に物価高騰対策、ＴＰＰ関連対策、食料安全保障対策というような大きなくくりになろうかと思いますが、それぞれの事業につきまして、詳細は各担当課長から説明させていただきたいと思いますので、よろしく御審議のほどお願いします。
◎松田委員長
それでは、続いて関係課長より順次説明を求めます。
●藤井経営支援課長
４ページをお願いします。担い手確保・経営強化支援事業で、6,000万円の補正をお願いするものです。
この事業は、次代を担う経営感覚に優れた経営体の育成を図るために、意欲的な農業者が融資を活用して経営発展に必要な農業機械などを施設に導入する際の融資残に対して支援するものです。補助対象は人・農地プランに位置づけられた中心経営体で、認定農業者、新規就農者、集落営農組織といった対象に対して、総額２分の１以内の補助を行うものです。
続きまして、５ページをお願いします。農業構造改革支援基金積立事業で補正額5,000万円です。
この事業は、農地の中間的な受皿機能を持つ農地中間管理機構、本県の場合は担い手育成機構ですが、そちらで担い手への農地の集積、集約化を進めているというところです。その取組に係る経費を、国予算を活用して鳥取県農業構造改革支援基金として積み立て、令和５年度に予定しています機構集積協力金交付事業の実施に資するものというものです。こちらの機構集積協力金交付事業は、集落でまとまって中間管理機構に農地を貸し付けて担い手に集積する場合に支援する地域集積協力金です。ですので、人・農地プランの策定地域における集落や地域、農業者の取組を支援していくものです。
45ページ、繰越明許に関する調書をお願いします。先ほど説明した国補正の担い手確保・経営強化支援事業について、年度内の事業完了が困難なために繰越しをお願いするものです。
続きまして、50ページをお願いします。債務負担行為で当該年度以降の支出予定額に係るもので、一番上の段、鳥取県農業改良普及事業です。こちらは琴浦町にあります東伯普及所と大山町にございます大山普及所の庁舎等の施設に係る機械警備について、令和５年度から７年度に係る債務負担として67万8,000円をお願いするものです。
●中島生産振興課長
６ページをお願いします。肥料価格高騰緊急対策事業で5,800万円の補正をお願いするものです。
これは、９月議会でお認めいただいた補正予算ですが、生産者の方々が安心して営農を継続していただけるよう、５年春肥の価格の値上げに伴う助成金の積み増しと、既に相談窓口や手続に御協力いただいている、市町村や農協さんで構成された地域農業再生協議会から事務費の追加の支援要望がございました。そういったことを含めて増額の補正をお願いするものです。
７ページをお願いします。新規の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業で、国の補正予算を活用して、２億3,000万円余の補正をお願いするものです。事業スキームは、国の基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会から助成金が交付される流れとなっています。
主な事業内容ですが、施設園芸品目であるスイカの生産拡大を図るために、鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の一部を助成するものです。このたびは約3.6ヘクタール分、117棟の導入計画を考えております。
８ページをお願いします。産地生産基盤パワーアップ事業も新規で、国の補正予算を活用して、４億6,000万円余をお願いするものです。
主な事業内容ですが、ＪＡ鳥取中央さんの倉吉のスイカの選果場の改修、ＪＡ鳥取いなばさんの鳥取カントリーエレベーターの色彩選別機の導入、あと麦、大豆生産に必要な機械導入、生産資材の導入などを助成するものです。
９ページをお願いします。ハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業も新規で、国の補正予算を活用して、200万円をお願いするものです。
主な事業内容ですが、ハウス強化のマニュアルの作成や、技術指導講習会、農業ハウスの補強などの取組支援に要する経費です。
45ページをお願いします。繰越明許費について、先ほど御説明した３つの事業において、年度内完了が難しいため繰越しをお願いするものです。繰越理由は、47ページに記載しているとおりです。
●森田農地・水保全課長
10ページをお願いします。国営土地改良事業関連事業で102万9,000円の補正をお願いするものです。これは、国営造成施設の管理に要する経費ですが、地元改良区から追加要望があったものに対して、国から追加割当てがあったため、県も併せて補正をお願いするものです。
続きまして、11ページ、国土調査事業（国補正）です。１億5,800万円余の補正をお願いするものです。これは、地籍調査事業において、国の補正予算を活用して、調査の促進を図るものです。
続きまして、12ページをお願いします。農業農村整備事業（国補正）です。２億2,000万円余の補正とともに、４億7,600万円の債務負担行為をお願いするものです。これは、国土強靱化等農業水利施設の長寿命化対策を図るものですが、国の補正予算を活用して、県営２地区、団体営１地区で事業促進を図るとともに、一番下に記入している農地集積加速化農地整備事業の３地区について、２億8,800万円の債務負担、基幹水利施設ストックマネジメント事業において、１億8,800万円の債務負担をお願いするものです。
続きまして、13ページ、農地防災事業（国補正）です。６億5,000万円余の補正をお願いするものです。これは、ため池等の土地改良施設の防災・減災対策を実施するものですが、これも国補正により事業の促進を図るものです。県営15地区に着手し、事業効果の早期を図りたいと思っています。詳細な着工地区は、30ページに着工地区概要として掲載していますので、御覧いただければと思います。
続きまして、45ページ、46ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。45ページの上から７行目から46ページの上から４行目まで15事業について、繰越をお願いするものです。
47ページ、48ページに、それぞれの繰越理由を記載していますが、国補正、圃場整備等、幹事調整の遅延、入札不調等によって繰越しをお願いするものです。
続きまして、50ページ、債務負担行為の調書をお願いします。上から３行目、４行目ですが、先ほど説明させていただきました２事業について、債務負担行為をお願いするものです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようですので、引き続き報告事項に入ります。
報告が１件です。
報告６、鳥取県立農村総合研修所の指定管理者の選定方法について、安陪農林水産政策課参事の説明を求めます。
●安陪農林水産政策課参事
農林水産部資料の２ページをお願いします。鳥取県立農村総合研修所の指定管理者の選定方法についてです。
指定管理の切替え時期に当たりまして、その選定方法の考え方がまとまりましたので、御報告します。
倉吉市大原にあります農業指導者などのための研修施設です。
２の指定管理者の選定方法ですが、従前どおり指名指定として、その継続理由を３にまとめています。鳥取県立農村総合研修所審査委員会による検討を経て、指名指定継続としているところですが、現在管理をお願いしています県農業協同組合中央会さんは、自ら研修などの企画能力を有されるとともに、各ＪＡなど関係農業団体との連携により効率的な運営が期待されること、これまで指定管理委託料を県が支払うことなく、利用料収入などを活用して施設運営を行っておられることなどが理由です。
４に今後のスケジュールをまとめています。所定の手続を経た上で、令和５年９月の県議会で指定管理者選定の議案を上程したいと考えています。
備考欄以降は、県有施設・資産有効活用戦略会議の概要などですので、御覧いただければと思います。
◎松田委員長
説明は以上であります。
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、その他です。
農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見ないようですので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は13時20分。
午後１時15分 休憩
午後１時20分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き、農林水産部第２部について行います。
初めに、付議案の説明を求めます。
関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●田中畜産課長
14ページをお願いします。畜産クラスター施設整備事業で４億7,000万円をお願いするものです。
この事業は、県内の畜産生産基盤の強化を図るために、国の畜産クラスター事業を活用して、施設整備を行う法人を支援するものです。今回は、ＪＡが事業実施主体となって、畜産環境対策のための堆肥舎等の施設を整備するために支援を行うものです。
続きまして、45ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。中段にこの畜産クラスター事業に関して載せていますし、49ページにその繰越理由について記載しています。
続きまして、50ページ、債務負担行為で支出予定額等に関する調書をお願いします。上から２段目、中小家畜試験場の管理運営費ですが、庁舎管理及びダイオキシンの濃度測定のために用意するものです。
●前田県産材・林産振興課長
15ページをお願いします。木材産業国際競争力強化対策事業で、９億6,000万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、国の総合経済対策の補正予算を活用して、本県における木材加工流通施設などの整備を行い、原木供給の安定化や流通の合理化を進めるものです。
主な事業の内容ですが、合板製造機械など木材加工施設の整備や、それら加工施設に向けた原木供給のための高性能林業機械の導入や路網の整備、また資源情報などの効率的把握のための航空レーザー計測を行うものです。
16ページをお願いします。特用林産生産資材価格高騰支援事業で1,200万円の補正をお願いするものです。
先ほどの事業と同じく、国の補正予算を活用し、キノコの発生基盤となるほだ木や菌床ブロックを製造する際に必要な資材導入を支援して、現在の資材高騰状況下での経営の継続と体質強化を図るものです。
主な事業の内容ですが、今年度中の資材購入費に対して、定額を補助するものです。
続きまして、17ページをお願いします。公共事業です。林道事業で、3,000万円をお願いするものです。
この事業も、国の補正予算を活用して、林道整備事業を推進するものです。
主な事業内容ですが、県営事業で１路線の開設工事を計画しており、31ページに着工地区の概要を掲載していますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、46ページ、繰越明許費をお願いします。表の林業振興費に掲げます２事業、林道費に掲げる６事業の合計８事業について繰越をお願いするものです。繰越の理由は、48ページ、一覧表の上から６行目以下にございますとおり、国の補正事業によるもの、また、林道事業関係は工事実施に当たっての現場条件や他工事との調整など諸事情により年度内完了が困難となったものです。
●中尾森林づくり推進課長
18ページをお願いします。公共事業の造林事業について、国の補正予算に伴い８億5,300万円余をお願いするものです。
主な事業内容は、間伐等森林作業道の整備に対し補助を行うものです。各事業体の皆様からいただいた要望は満足できると考えています。
次に、19ページをお願いします。公共事業の治山事業で、900万円をお願いするものです。
主な事業内容は北栄町の江北地区の松くい虫被害跡地で保安林改良事業により防風林の再生を図るものです。
次に、32ページをお願いします。公共事業新規着工地区の概要（変更分）です。
まず、造林事業ですが、造林事業のうち森林環境保全直接支援事業に補正額８億5,300万円余、事業量として1,662ヘクタール余りの森林整備をお願いするものです。
下段の治山事業ですが、北栄町江北地区の保安林改良事業に補正額900万円、事業概要は、丸太防風工と静砂垣を施工した上で、静砂垣の内側に0.3ヘクタールの植栽を行うものです。
次に、46ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。ページの上から７行目の造林事業費（国補正）と下から４行目の治山事業費（国補正）について、繰越理由は48ページに記載していますが、国の補正により年度内の事業完了が困難なため、全額の繰越をお願いするものです。
続きまして、51ページをお願いします。鳥取県税条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例についてです。
提出理由は、森林環境保全税の廃止及び豊かな森づくり協働税の新設に伴う改正です。
概要としては、鳥取県附属機関条例の一部改正で、知事の附属機関のうち鳥取県森林環境保全税関連事業評価委員会を廃止し、鳥取県豊かな森づくり協働税関連事業評価委員会を設置するものです。この評価委員会では、県民参加の森づくりなどソフト事業の事前審査、また、事後の効果検証をしていただいています。施行期日は令和５年４月１日です。
改正条例の新旧対照表等は53ページに記載していますので、御確認をお願いします。
52ページをお願いします。資料に記載の理由により、森林環境保全税を廃止し、豊かな森づくり協働税の新設を12月議会に上程させていただきますが、鳥取県税条例については、総務部所管のため、総務教育常任委員会で予備調査をしていただきます。
税の概要ですが、課税方式、税率と適用期間は現行と変更がなく、令和５年度から令和９年度までの５年間としています。
資料下段の県税と国税の整理、役割ですが、県税は県民の参画と協働による森づくりを推進するための施策や、豊かな森を次代に引き継ぐための施策に充当し、国税を使って市町村が行う公的森林整備には充当をせず、両税はそれぞれの役割を担うと整理しています。その上で、県民の参画と協働による里山保全、若年層への普及啓発などの公益的な取組、二酸化炭素吸収など公益的機能の発揮の柱としての間伐の推進、また、放置竹林の解消など事業規模が大きい取組について力点を置いて取り組んでまいりたいと考えています。この一部改正条例をお認めいただければ、このような分野に明るい方、経験豊富な方を念頭に関連事業評価委員会の委員の人選を検討したいと考えています。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○山川委員
15ページですが、まず、ウッドショックやコロナで国内に滞っていた材木の動向はどうなったか状況を教えていただけたらと思います。
そして、もう１点ですが、木材の市場の方、島根県で実際に木材をやっている団体とお話しすると、鳥取県は九州とかに比べるとやはり県産材のロット数が少ないから、島根と鳥取で両方から一括して関西圏などに持っていくツールができないでしょうかみたいな話を伺うのです。量がということで、国内供給でとどまっていて、これから海外にも輸出拡大していくということなのですが、例えば国内の販路、市場動向がどうなっているのか、そして国内で単県だけでやったほうがいいのか、それとも島根県なりと両県で一緒に取り組んだほうがいいのか、そこら辺をどういう形で見積もられているのか、教えていただけたらと思います。
●前田県産材・林産振興課長
まず、県内の木材の状況です。皆さん御承知のとおり、ウッドショックで、外材が値上がりして入らないという状況からしばらくたって、一度価格が落ちてきて、ウクライナ問題等の関係でまた上がって、今現在はアメリカでの木材価格も下落しています。では、国内に外材がどうなっているのかというと、その下落のこともあるのか、量としては結構入ってくるようになったようです。ただ、価格自体はそんなに落ちたわけではなくて、高止まりの状況ではあるようです。業界の方は、もともと外材に頼ってきた部分があって、外材が入ってくるようになるとやはりまた外材に興味を示す状況もあるようには聞いています。
それと、県内の木材の原木の価格です。ウッドショックの流れを受けて、杉もヒノキも倍ぐらいまで値段が上がっていましたが、そこからまた落ちました。ただ、ウッドショック前ほどにはまだ落ちていないけれど、近くはなってきたという状況の中、現在、滞留原木の対応をする９月補正予算も活用させていただいて、県内の山での素材生産は滞ることはなく、どんどん切り出しが進んでいると。中間の県の森林組合連合会や石谷市場、また、西の日南町森林組合、それから米子の木材市場ではその先に木が流れていかない状況はまだあるようですが、山になっているけれども、９月補正予算の対応で何とかそこはしのげる状況だと聞いています。なので、まとめて簡単に言いますと、結局、ウッドショックのときに木が足らないような状況はありましたが、今はひとまず木は足りていると。ただ、県産材、国内産の原木の価格は落ちてきたという状況です。
それと、県産材を島根県と共同で出したらどうかという話もありました。私が知る限りは過去そういう話をされたかどうか分かりませんし、今現在も検討はしていないのですが、各県それぞれの事情がありますので、そこを踏まえながら連携できるかどうかはまた、考えてみたいと思います。
○山川委員
コロナの状況、ウッドショック、今の円安の状況というのは、恐らく両県、全国的に一緒の状況だと思うのですね。狙うところは一緒で、地理的条件から関西圏の市場を狙っていくということだったら、両県でやるメリット、デメリットを把握して、もし関係者と協議できるのであれば、両県から国内市場の関西圏を狙っていくのも一つの手だと思うのですね。
海外のことですが、恐らく全国のどの地域であっても同じように円安で輸出を攻めていきたいという狙いは一緒だと思うのです。ただ、国内からロシアに木材を送った場合に、実際、現地に行ってみたら、湿度とかの状態が違って、ひびや狂いが生じていたとかいろいろな問題があります。単県でやったほうがいいのか、両県、または中国地方ブロックでやったほうがいいのかという問題もあると思うのですが、そこら辺を御協議いただいて、もしあれだったら関係者の方を御紹介しますので、話していただけたらなと思います。よろしくお願いします。
●前田県産材・林産振興課長
輸出の関係などは以前から本県でも取り組んでいます。ただ、原木ではなくて、やはり製品で付加価値をつけて売ろうという取組を平成28年から予算をいただきまして、対応していますが、ここ２～３年のコロナの状況等でなかなか思うように進んでいないということもあります。それから、お話のあったように、行った先でのカビとか割れというような問題もまだクリアできていないこともあったりします。知見のある方々にも意見を聞きながら、例えば隣の県と連携するとか広域的に取り組んでみるというようなことも関係団体の方々ともまた、話してみたいと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、続いて、報告事項に移ります。
報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については資料に記載のとおりでありますので説明は省略し、その他に移ります。
農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●田中畜産課長
お手元に、高病原性鳥インフルエンザの県内養鶏場での初発生についてというペーパーをお配りしているかと思います。このたび、大きな報道になっていますが、12月１日に鳥取市の養鶏場で県内初となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が発生しましたので、報告させていただきます。
まず発生状況ですが、農場は鳥取市の採卵鶏農場、約11万羽を飼養しています。
発生経過ですが、11月30日の朝８時24分に、鳥取家畜保健衛生所に死亡羽数が増えたと農場から通報がありました。その連絡を受けて家畜保健衛生所が立入検査を実施したところ、簡易検査で13羽中13羽が陽性と確認しました。14時にはその報告を受けて、県対策本部を立ち上げて、会議を開催しています。この簡易検査陽性を受けてから遺伝子検査をすることになっており、12月１日の夜に、Ｈ５亜型の遺伝子を倉吉家畜保健衛生所で確認したことを受けて、国と協議をした結果、最終的に疑似患畜となったところです。
本県の対応状況ですが、朝５時に本部会議を開催して、確認し、農場も直ちに殺処分を開始しています。
発生に伴う防疫措置の内容ですが、先ほど言ったような殺処分のスタートで、あとは汚染物品の消毒や焼却といったところを現在も実施しているところです。あとは農場周辺の通行遮断、消毒ポイントの設置等をやっていますし、緊急的な財政措置として、用意していた防疫体制整備費4,000万円を執行しています。また、蔓延防止対策や影響を受ける養鶏農家等への経営支援として追加補正予算での対応を今回の議会でお願いする予定にしています。現在のところ、殺処分の状況は取りあえず５割を殺処分している状況です。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
意見が尽きたようですので、農林水産部第２部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は13時45分とします。
午後１時40分 休憩
午後１時45分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部第３部について行います。
関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●細本水産振興課長
20ページをお願いします。新規で、冷凍保管庫整備事業１億8,919万5,000円を要求します。
境港水産加工業協同組合では、昭和47年に煮干し用の原魚や加工製品を冷蔵する1,000トンの冷蔵庫を整備していますが、イワシの豊漁時に既存の1,000トンの冷蔵庫だけでは保管機能が不足するため、これまで他の冷蔵庫を借りて加工用原魚を保管していました。借りている冷蔵庫が継続的に利用できる保証もないということで、このたび国補正の２分の１補助の事業を活用し、1,000トン冷凍保管庫を整備するものです。
主な事業内容は、資料に書いてあるとおりです。この整備によるメリットは、煮干しの生産量が1.5倍に増え、また、組合の保管体制が倍増することで、豊漁時の食用向けの原魚もしっかり確保でき、魚価の向上にも寄与できること。さらに、豊漁が続くと境のまき網は操業自粛がなされますが、冷蔵庫整備により今後、自粛の回避もできると期待されています。
続きまして、21ページをお願いします。新規で、養殖経営緊急救済事業で、2,700万円を要求します。
養殖用の配合飼料の原料はほとんど輸入に頼るため、円安や輸送コストの上昇の影響や、さらに中国の引き合いの影響もあり、現在、養殖用の餌の生産コストが大幅に上昇しています。この結果、餌代が今年４月に１キロ当たり10円値上げされ、10月にもさらに40円と、過去に例を見ない値上げが続いています。養殖経営においては餌代の占める割合が30％から60％と言われていて、さらに閉鎖型養殖にあっては電気代の上昇もあって、養殖業者は非常に厳しい経営状況となっています。このため、このたびの補正で養殖業者を対象に餌代の価格高騰分の一部に支援を行うこととします。
支援の内容は、国の漁業経営セーフティーネット事業に配合飼料の価格安定制度がありますが、このセーフティーネットに既に加入しておられる業者に対し補塡費の自己積立部分の４分の１を、未加入で、来年度加入の予定の養殖業者や種苗生産を行うセーフティーネット対象外となる養殖業者に対しては補塡金相当の２分の１を支援することとしています。このように、飼料高騰の影響を受けておられる県内養殖業者の事業継続を支援してまいりたいと考えています。
続きまして、22ページをお願いします。特定漁港漁場整備事業４億500万円を要求します。
この事業は、境港の高度衛生管理型市場の整備で、国が策定した高度衛生管理基本計画に基づき現在、工事を進めています。かに籠上屋の工事と７号上屋の設計、令和６年に整備する予定の８号上屋前に岸壁がございまして、そこに全漁連の燃油配管があります。８号上屋整備に伴い、その燃油配管の移設設計を進めているところですが、補正を行うことでこれらの工事を円滑に進めてまいりたいと考えています。
継続費年割額の表では、このたびの補正に伴い、令和５年度の年割を令和４年度に前倒しております。境市場では今年８月に本体である２号上屋を供用開始し、高度衛生管理型市場の取組がスタートしたところです。残るかに籠上屋、７号上屋、８号上屋の工事も計画的に進めてまいりたいと考えています。
続きまして、23ページです。これにつきましては、皆様に正誤表をお渡ししています。新規公共事業、特定漁港漁場整備事業の補助事業で2,025万円を要求します。これは、22ページの国補正の実施に必要な事務的経費です。
なお、27ページから29ページにかけて、また、33ページに先ほど御説明した公共事業の説明資料及び着工地区の概要を、39ページから40ページにかけては歳入歳出事項明細書を、42ページに節の明細をつけていますので、御確認をお願いします。
また、44ページに、特定漁港漁場整備の継続費について、令和４年度以降の継続費の変更前と変更後の金額と前々年度までの支出額、当該年度以降の支出予定額、事業進捗状況を掲載しています。
また、46ページに境港水産加工業協同組合の冷蔵庫整備、特定漁港漁場整備の補助事務の繰越明許費に関することを、またその理由を48、49ページに記載していますので、御確認をお願いします。
続きまして、54ページです。議案第12号、条例関係、鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部を改正する条例について提出します。
提出理由は、県営境港水産物地方卸売市場に設置されている魚体選別機の廃止に伴い、市場施設の内容、その使用料について定める規定中、魚体選別機に係るものを削るものです。２の概要に記載しています市場施設の利用について使用料を廃止することとし、その結果、55ページに記載していますように、条例の一部が表の改正後の内容に改正しまして、その施行日は公布の日としております。
●宮永栽培漁業センター所長
24ページをお願いします。栽培漁業センター施設管理費の継続費と2,207万5,000円の増額要求です。
主な事業内容は高圧受変電設備改修工事です。補正理由は、今年度実施した実施設計に基づいて所要経費2,207万5,000円の増額とともに、継続費で２億6,959万1,000円、令和４年度から令和５年度にかけて設定させていただきたいというものです。
●上月販路拡大・輸出促進課長
25ページをお願いします。新規事業、新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（第３弾）で２億7,700万円の補正をお願いするものです。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店の需要喚起策として、２に書いています２つの事業、新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーンについて２億円、安心対策エリア版割増クーポン食事券について6,250万円、追加で発行を行うものです。
第２弾キャンペーンからの改善点として、これまでいただきました御意見を基に、参加店舗が食事券裏面に店舗名を記入すること、それと購入者が食事券表面へ購入年月日、氏名を記入することをいずれも不要とし、利便性を向上させることとしています。
●山本食のみやこ推進課長
26ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」バージョンアップ事業で1,700万円の補正をお願いするものです。
全国旅行支援など新たな人の動きを踏まえ、食による誘客等による需要喚起を図るため、専門人材等を活用した新商品開発や情報発信を行うための支援を行うもので、９月補正でお願いした事業ですが、相談案件が想定を上回っています。事業所のニーズに応じ、年度をまたいだような事業にも柔軟に対応するものです。
あわせて、45ページ、47ページ、繰越明許費に関する調書で繰越についても記載していますので、御確認お願いします。
●宮永栽培漁業センター所長
すみません、説明を１つ忘れていました。債務負担行為の説明です。50ページを御覧ください。表の一番下、令和４年度の内水面漁業研究事業です。これは東郷湖の水質観測システムの保守管理経費ですが、この債務負担を設定させていただきたいという要求です。
◎松田委員長
では、ただいまの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようですので、続いて、報告事項に入ります。
報告は３件。
それでは、最初に、報告７、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者の選定方法について、寺田境港水産事務所長の説明を求めます。
●寺田境港水産事務所長
資料３ページをお願いします。11月30日に開催された令和４年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の議論を踏まえ、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理の選定方法について指名指定としたいので、御報告させていただきます。
鳥取県農林水産部指定管理候補者審査委員会による指名指定の継続の適否についての検討を経て、次の理由により指名指定を継続することとしたいと思います。
理由ですが、鳥取県営境港水産物地方卸売市場を利用する卸売業者３社で設立した法人を指定管理者として指名することにより、効率的、効果的な管理が見込まれることが一つあります。また、現在も進行しています高度衛生管理型漁港・市場の整備に当たり、ハード、ソフトの両面で施設利用者の意見を取りまとめていただいている当該団体と密接なやり取りを行いながら整備を進めています。今後も更新された施設を安定的に運営するには当該団体に管理を任せたほうがよいと考えています。
今後のスケジュールですが、来年度４月から８月、選定手続を進め、９月の議会に指定管理者の選定の議案を上程、令和６年４月から新たな協定書により指定管理者の管理運営を開始することになっています。
◎松田委員長
それでは、続いて、報告８、鳥取県産品（鳥取和牛、星空舞、松葉がに等）の情報発信について及び報告９、首都圏アンテナショップのこれまでの実績と評価等について、上月販路拡大・輸出促進課長、説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
資料の４ページをお願いします。鳥取県産品（鳥取和牛、星空舞、松葉がに等）の情報発信について御報告させていただきます。
まず、鳥取和牛についてですが、１つ目に、首都圏、関西圏での「ブランド和牛の源流！鳥取和牛フェア」を開催しました。期間は11月１日から30日で、首都圏、関西圏のそれぞれ10店舗、合計20店舗で鳥取和牛を使用したスペシャルメニューを提供し、お客様にアピールさせていただきました。
２つ目に、鳥取和牛を味わう美食の饗宴ということで、10月25日から11月20日の間、銀座のアルジェントでフェアをやって、鳥取和牛を使ったメニューを提供しました。10月25日には、ボキューズ・ドール日本代表シェフ３名による鳥取和牛づくしの特別メニューを提供し、知事がメディア向けにトップセールスを行いました。また、同日夜には、鳥取和牛スペシャルディナーを実施し、約40名の一般のお客様に３名の日本代表シェフによる特別メニューを提供しています。その後、10月26日から11月20日の間には、ウイークリーフェアとしてランチ、ディナーを実施して、190食を利用いただきました。
次に、星空舞についてですが、メディア向け公開収録イベント「とっとり、いいとこどりラジオ」です。10月25日に公開収録を行いました。場所はＴＯＫＹＯ ＦＭホールで、知事と女優の瀧本美織さん等とのトークセッションにより、星空舞とか県産品の魅力をＰＲしています。11月13日７時からエフエム山陰とＴＯＫＹＯ ＦＭで放送されています。
２つ目に、菊地亜美さんの公式You Tubeチャンネル「あみちゃんねる」でのＰＲを行っています。公開は12月９日からで、まだ公開されていませんが、その下にございますサイトのアドレスに掲載される予定です。知事と菊地亜美さんとが一緒に星空舞を使った料理を作り、その魅力を全国の皆様に発信している内容となっています。
次に、松葉ガニについてですが、１つ目は、蟹取県のうまいものフェアで、11月７日から１月の15日までネット上で販売を実施します。松葉ガニとか鳥取和牛といったものを中心にして、県産品をこのコロナ禍でも自宅で気軽に味わっていただけるように、送料無料キャンペーンで実施しています。
２つ目に、日本橋三越での鳥取県松葉がにフェアで、これも毎年開催しているものですが、11月23日から27日の５日間行いました。県産のズワイガニのＰＲを実施して、予約販売の段階で14万円の五輝星が７枚も予約が入る好調な売れ行きでした。全体では約280万円の売上げになっています。
最後に、県産品全般の情報発信ですが、伊勢丹新宿店では、食のみやこ鳥取県フェアで、11月16日から22日の７日間実施しました。これまでコロナ禍でずっと中断していましたが、今回は３年ぶりに松葉ガニ、鳥取和牛、星空舞などのＰＲを実施させていただきました。鳥取和牛は、部分ではなくて、１頭買いで販売していただきました。それと、１点訂正です。星空舞は新規販売と書いていますが、こちらは間違っていました。前回、３年前にやったときに販売したので、今回は新規ではございませんでした。申し訳ありません。
２つ目に、シェ・イノでの県産食材ブランド化勉強会、こちらも継続して実施しているところですが、11月24日、シェ・イノで、シェフの方３名に対して松葉ガニやねばりっこなどの旬の農産物の紹介を行い、新規取扱いが広がるなど、成果を上げているところです。
続きまして、５ページをお願いします。首都圏アンテナショップのこれまでの実績と評価等についてです。
平成26年に開設したこのアンテナショップですが、これまでの実績を取りまとめています。これから評価をやっていくところですので、状況を報告します。
１、施設概要ですが、設置期間は平成26年９月から令和６年３月31日で、令和５年度いっぱいで契約を更新かどうするかということが出てまいります。令和４年度の事業費は１億900万円、これは賃借料等です。
２、実績ですが、これは平成26年から令和４年９月までで集計したものです。コロナの関係で令和２年、３年、４年の辺りは減っていますが、累計で347万人です。これまでの入館数は、令和４年は９月末までになっていますが、この９月末の状況を年間に直すと令和３年度の累計を上回る推移です。売上げも、平成26年から現在までで28億円です。
（２）催事等の利用ですが、プロモーションゾーンの利用は累計756日で、これは生の声を聞きながらの直接販売や観光などのＰＲなどに利用しているものです。催事スペースの利用は累計700日ですが、これは催事として物販やＰＲイベントなどに利用しているところです。
（３）観光等の利用です。情報コーナーでの相談件数は同じく平成26年からの累計で5,234件、大半は観光によるもので、近年は毎年300件程度の相談がございます。
（４）移住・仕事に関するものです。こちらは開設が令和元年からですが、これまでの相談件数は累計833件で、移住の相談が割と多い状況で、毎年100件程度の相談がございます。
５つ目、コワーキングスペースの利用です。こちらも令和元年度の開設で、これまでは79人の実績です。県内企業の首都圏における活動拠点として利用いただいています。
６番目、首都圏での情報発信、把握できたものに限りますが、平成26年からの累計で、マスコミ露出は1,141件、テレビ185件や雑誌438件ということで、情報発信しています。
めくっていただきまして、６ページに評価を書かせていただいています。
（１）費用対効果、平成26年から現在までの推計値です。この８年間でかかった費用、イと書いてある費用ですね、店舗整備費、賃借料、人件費などが25億円に対して、得られた経済効果は84億円と、３倍を超えており、経済効果はかなり高いと評価しています。ア、経済効果は、店舗等での外販や商品の売上げ、直接的なものが28億円、観光の誘客やメディアの効果といった間接的経済評価が34億円、それと波及効果として、店舗での商品販売による新たな取引の誘発や観光訪問による新たな需要の創出などによる効果が22億円、合計84億円という計算です。
次に、（２）ショップ利用者の評判、これをアンケート調査していますので、その結果を御報告します。ア、ショップの利用の方についてのアンケートを456人しておりますが、大体満足していらっしゃる方が多く、リピーター、２回以上来店する方も７割ぐらいで、利用にも効果が出ていると考えています。あとは、出品事業者も約200社に聞き取りをしました。商品や企業の認知度が実際に上がってきたとか、10％にいっていませんが、東京や関東地方での営業を開始とか拡大することができたという評価もいただいています。あと、主な意見ですが、実際に営業していく中で、新橋のアンテナショップで見たとことで取引が始まったというような波及効果も出ています。
（３）岡山県との共同経営による効果です。岡山県とは８年間ずっとやってきていますので、信頼関係を持って、安定して店舗運営ができていること、それと現在の立地が首都圏における良好な立地条件ということがございまして、それぞれの長所を生かしながら共に情報発信を継続しているところです。日本海側と瀬戸内側という異なった風土を生かして、それぞれで切れ目なく提供できていて、非常によい効果を相乗効果で上げていると考えています。
４、今後の考え方です。コロナ禍で落ち込んだ実績も、直接販売する以外の手段、オンラインショップや外販、テークアウトメニューなども新たに展開しています。こういった状況もあり、コロナの状況もございますが、令和４年度は回復基調にございます。店舗等の直接的な販売以外でも、先ほど申し上げました間接的な効果も貢献は大きいと考えています。首都圏において令和５年度以降も、現在の店舗において、岡山県との共同によりアンテナショップを継続していく方向で検討を進めているところです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○福田委員
４ページの鳥取県産品の情報発信についてです。星空舞、県内でも結構いろいろなイベントに上月課長のところのスタッフの皆さんが出かけて、日頃、努力されておられまして、私もおにぎりとかいろいろなものを頂くのですが、非常に評判がいいなと思いました。
メディアにばんばん出てもらって、宣伝してもらうのもいいと思うのですが、例えば10月25日火曜日にＴＯＫＹＯ ＦＭで発信された反応はどのようなものですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
10月25日に公開収録をして、このとき10社のメディアがいらっしゃったのですが、そこでいろいろと放送していただきました。テレビが２つ、新聞系が２つ、ウェブ系で80件ぐらい実際にニュースが流れました。これを広告換算しますと4,000万円を超える効果があったと試算しているところです。
○福田委員
広告換算ではなくて、１か月以上たっているわけですが、この実感ですよね、非常に問合せがあったとか反応がすぐにあったとか……（「リアクションがあったか」と呼ぶ者あり）そういうことですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
放送直後に問合せが殺到したといったことは今のところはないのですが、これだけではなく、ほかの施策もいろいろとやっております。例えばチラシを配っていても百貨店等ではチラシを持っていく方が多いとか、販売に当たっても昨年に比べると星空舞のおにぎりといったものがよく出ているとか、じわじわと反応はございますが、直接これに関しては今、感じないところです。
○福田委員
引き続きしっかりいろいろなメディアを使って宣伝していただくことは重要なので、しっかりやっていただきたいなと思います。以前、山本局長からも個人的に説明を受けたことがあったのですが、埼玉県にある鳥取県出身の創業者の武蔵野フーズさんがユニバーサル・スタジオ・ジャパンか何かの前にリーベルホテルをつくられて、鳥取フェアみたいなことをやられたと日本海新聞か何かに出ていました。武蔵野フーズの親会社は、セブン－イレブンのおにぎりとかの最大の関東の工場ですよね。前にも部長にも御提案申し上げたのですが、ローソンとかでも必ずおにぎりには魚沼産コシヒカリとか、シールが１つ貼ってあったりします。ああいうことが関東の供給元の武蔵野フーズさんなどに御協力いただいて、鳥取の星空舞などのロゴマークを入れたようなものが一部でも協力いただけないのでしょうか。いかがですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今、言われましたセブン－イレブンだとか、これまでも実際に検討をさせていただいているところですが、まだそれが形になるところまではいっておりません。委員指摘のように、そういったコンビニでの情報発信も模索しながら調整しているところです。
○福田委員
これは直接、武蔵野フーズさんと交渉されておられるのですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
実際にお話をしたのはセブン－イレブンさんで、武蔵野フーズさんではないです。
○福田委員
なるほど。結構です。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○西村委員
私も、４ページです。一応確認なのですが、鳥取和牛は高級料理店20店舗、シェ・イノ、アントル ヌーなど、それから銀座アルジェント、松葉ガニは日本橋三越、あと県産品全般ということで、鳥取和牛オレイン55を１頭買いしていただいた伊勢丹新宿店、それからまたシェ・イノで、ブランド化の勉強会で、シェフに県産水産物の紹介を行ったとあります。こういった食材とともに鳥取県産のワインやお酒の御案内やお勧めといったことは同時展開されておられましたか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今、食材を中心にやっていて、御指摘いただきましたワインやお酒は、特段の要望があればやりますが、通常はそれ以外の食、農産品や水産物といったものを中心に売り込んでいます。
○西村委員
御要望があればということですが、こちらから伺ってもいいのではないでしょうか。というのは、言うまでもありませんが、やはり地元の食材には地元のお酒というのはフランス料理でも、ヨーロッパのお料理であっても日本の料理でも、一番相性のいいものです。鳥取県産の一押しの食材とともに、地産地消で一緒にお酒も、お茶でもいいでしょうし、食材とセットで御案内するのはレストランのある意味、一番お客様へのサービスの付加価値を上げる提供だと思いますので、大変もったいないです。シェ・イノなんて、シェフの方は鳥取県の大山町の出身の井上さんのレストランですよね。（「お亡くなりになられた」と呼ぶ者あり）そうしたところもぜひ念頭に入れていただきまして、言われなくても、押しかけて持っていくぐらいのことをしていただきたいと思います。今後の展開を楽しみにしていますので、ぜひよろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○山川委員
１点、５ページ目のアンテナショップのことです。事業費は賃料が１年間で大体１億円で、面積だと大体約1,000平米ぐらいなので、平米大体10万円で借りている感じだと思うのですが、コワーキングスペースが令和元年から令和４年まで開設して、利用日が79日です。これは実態としてどうなのですか。移住や観光業のプロモーションはすごく好成績ですよね。結局、平米当たり10万円で借りているので有効に活用する必要があると思うので、ほかと比べると、やはりそこのバランスの見直しも必要ではないかなと思うのですね。そういうものを含めて、どう検討されますか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今おっしゃいましたとおり、コワーキングスペースは利用がすごく少ないというのは認識しています。今回、今後のアンテナショップの在り方を検討していく中で、実際に今持っている機能、施設の使い方をどうしていくかも今、検討しているところです。このコワーキングスペースも、広さや利用の仕方を今、実際に検討に入っているところですので、これから先にそれを生かしていけるようにしたいと思っています。
○山川委員
コワーキングスペースは民間でもたくさん出ていますし、やはりいいところに任せたらいいと思うのですよ。岡山と一緒にアンテナショップで最大限に観光や食を売り込んでいただきたいので、やはり民間に任せるところは任せて、やるべきところをやっていただきたいなと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
では、その他に移りたいと思います。
次に、その他、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、ないようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時19分 閉会
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