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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項については農林水産部、次に商工労働部の順に行うものとします。
また、労働委員会については、議案等がないため出席を求めないこととしておりますので、御承知ください。
また、本日、福田委員、中島委員、由田委員より欠席の届けが出ております。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名したいと思います。
会議録署名委員は、斉木委員と山川委員にお願いします。
それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の７議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方の挙手をお願いします。
ないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようでございますので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括で」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決をさせていただきたいと思います。
本委員会に付託されました７議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました７議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情４年商工労働第22号、仮想通貨取引所の監督強化と、顧客資産の分別保管の徹底に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○斉木委員
不採択を主張したいと思います。
というのは、個人が保有する暗号資産、通称仮想通貨を保護するための対策については、国は既に関連法令を改正し、資産の保護やルールの明確化のための制度整備を行っています。今回破綻したＦＴＸトレーディングの日本法人に対し、国は当該法律に基づき業務停止命令、資産の国内保有命令を発出する等、利用者の資産の保護についての所要の対策を既に取っていることから、不採択が妥当であると申し上げます。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決に入りたいと思います。
確認いたしますが、御意見は不採択のみであります。
それでは、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情４年商工労働第22号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。御異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りますが、企業局は報告事項がございませんので、先にその他について伺います。
企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
ないようでございますので、以上で終わります。
執行部職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。準備でき次第再開します。
午前10時04分 休憩
午前10時06分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
初めに、農林水産部について報告していただきたいと思います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
農林水産部は３点です。
それでは、初めに、報告１、令和４年度第２回鳥取県みどりの食料システム戦略会議開催結果について及び報告２、令和５年産米の生産数量目標について、鈴木農業振興監の説明を求めます。
●鈴木農業振興監
資料の２ページをお願いします。令和４年度第２回鳥取県みどりの食料システム戦略会議開催結果について、生産振興課所管事業の御説明をさせていただきます。
今年７月にみどりの食料システム法が施行され、その中で、環境負荷低減や持続可能な農林水産業を進めるための基本計画を県と市町村が共同で策定することになっており、７月に戦略会議を立ち上げて検討を進めてきたところです。１回目の戦略会議の概要は８月の常任委員会で報告させていただきましたが、その会議の結果を踏まえて、今回計画の骨子案を取りまとめ、12月６日に第２回の戦略会議を開催し、ＪＡ、有機農業実践者の皆さんや大学関係者の御意見を伺ったところです。
３に主な内容として、基本計画の骨子案を示しています。推進項目として大きく３つ上げています。生産現場での環境づくりとして、化学農薬の低減や有機・特別栽培農産物の面積拡大といったことを上げています。また、実際生産を拡大するためにはどうしても売り先をしっかりと確保することが大切ですので、販路の確保を明確に示しています。さらに、３、消費者の理解の促進ということで、食農教育や消費者交流といったことで生産者の取組への理解を進めていくような中身としています。この中身につきまして、特に出席された委員の方からの異論等はございませんでした。
ただ、４に書いていますが、主な意見として、ＪＡ関係者の皆さんからは、堆肥を積極的に使いたい気持ちはあるが、現状のままではなかなか散布するのが難しいといったことや、新たに化学肥料と堆肥を混合した肥料の開発の現地実証に取り組んでいるというようなことがございました。有機農業の実践者の方からは、ネットワーク組織と連携を図りながら進めていただきたいということをいただいています。
今後の対応ですが、今後、推進施策の具体化について関係者と意見交換を行った上で、年度内に基本計画案を作成したいと考えています。また、その基本計画案を踏まえて、令和５年度当初予算につきましても、技術対策や販促ＰＲといったことをやっていけるように対策を検討したいと考えています。
続きまして、３ページをお願いします。令和５年産米の生産数量目標についてです。
国は、令和３年に30万トン、それから令和４年には26万トンと、２年続けまして主食用米の大幅な減産を設定して転作作物への転換を進めてきたところです。今年10月に示された基本方針では、米の需給環境が若干改善に向かう見通しという状況も踏まえて、１に書いていますが、適正生産量を669万トンに設定されたところです。これは令和４年産670万トンと比較すると、全国で１万トンの減産になりますが、ほぼ横ばいの数字となっています。
２で、本県の米生産の基本的な考え方を書いています。実際の需要に応じた米づくり、売れる量だけを作るという基本的な考え方、それから主食用米と非主食用米、飼料米等のバランスを取りながら計画的な作付推進を行い、水田農業全体としての所得の確保を図っていくことを基本に考えています。
３、本県の令和５年産の具体的な生産数量目標の設定です。各ＪＡがこれぐらいは売れるだろうという次年度の販売計画に基づく生産数量の合計が６万3,149トン。国が示した国の適正生産量、それから本県のシェアが0.88％ぐらいですので、それを乗じた試算値が５万8,872トン。この範囲内で生産目標数量を設定したいということで、協議会で了承をいただいたところです。面積換算で、全県で１万1,467ヘクタールから１万2,303ヘクタールです。昨年の米生産目標との比較でいきますと、マイナス1,440トンから24トンの範囲内、面積は、最大に減らした場合で278ヘクタールの減です。
参考で、水田農業の安定化に向けた県の対応です。やはり主食用米だけでなく全体の水田を活用した作付の中でしっかりと所得を確保していけるように、国に対しても支援を要望してきているところですし、県としても、本年度の補正予算と併せて来年当初に向けても経営安定化に向けた支援を検討していきたいと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告３、売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクト「四季の県魚」の情報発信について、細本水産振興課長の説明を求めます。
●細本水産振興課長
４ページをお願いします。売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクト「四季の県魚」の情報発信について報告します。
７月18日に春の県魚６種類と、夏、秋、冬で各５種類、合計21種、20種の魚介類を四季の県魚に制定したことは７月の常任委員会でも御報告したところですが、このたび四季の県魚の周知に向け、ポスターやカレンダー、量販店さんなどがホームページからダウンロードできるＰＯＰやのぼり旗の資材を策定しました。
１、製作したポスター及び配布先で、一部修正させていただきたいのです。カレンダーのところが令和４年12月から令和６年３月となっていますが、令和６年の２月に修正をお願いしたいと思います。
写真を添付しています。四季の県魚が入ったものと、春、夏、秋、冬ごとの県魚を掲載したポスターとカレンダー一式の版下が完成し、現在、印刷が出来上がったカレンダーや、先行して印刷した全魚種のポスターと春、冬のポスターを、表の配布先に配ることとしています。県内の量販店さんへは各総合事務所に来ていただければお渡しできるよう準備していきたいと思っています。
また、ポスターは水産振興課のホームページからでも自由に印刷できるようにしています。ＰＲ資材についても、ハタハタの資材を参考までに掲載していますが、まずは秋と冬の県魚の資材を水産振興課のホームページから自由に印刷できるよう、本日午後には掲載したいと考えています。
また、大喜利企画として、何かしゃべりそうに見えるサワラやカニ、タラといった四季の県魚の写真をモデルに、何をつぶやいているのかを全国募集して、ユーモアあふれる優秀者には松葉ガニなどを贈呈する企画を行い、２月頃には募集を開始し３月に発表することとしています。これらポスターや素材、注目いただけるような企画を通じて、量販店などの協力もいただきながら県内に向けて広く四季の県魚を周知したいと思っています。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山川委員
２ページ目ですが、化学肥料を減らすための一環として堆肥を使われるではないですか。ただ、生産者として、玄人がされているのと、一般の消費者がやっているのがあると思うのですが、玄人と素人の比率がもし現状で分かれば。あと、将来、目標とする比率はどれぐらいにされているのか分かれば。
というのが、今現状がどのぐらいか分からないですが、一般の消費者、家庭菜園されている方やバラを作っている方がおられます。やはりみんな安心したものを使いたいということで、堆肥を使うとふかふかになっていいものができるので、潜在的な需要はあると思います。今後の方針で市町村やＪＡと推進施策の具体化とあるので、ここに、やはり一般の消費者、素人の人への販売促進やＰＲも積極的に取り入れてほしいなと思います。もし現状、消費者はそんなに比率はないけれども将来的に上げるという形の目標であれば、そこも取り入れていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
●鈴木農業振興監
素人とおっしゃったのが、本当の家庭菜園だけなのか、あるいは直売所などに出される小規模な農家まで含めるかというところもあるとは思うのですが、なかなか実際そういう小規模な、それで収入を得ていない方の状況は把握できていないのが実情です。ただ、実際そういった方が堆肥とかを購入されるときは、やはり製品化されてホームセンターなどに売ってあるような形状のものを買われるのがほとんどだろうと思います。
実際、大規模な稲作などで堆肥を投入するような場合は、袋に入っているものよりも、むしろ大きなフレコンバッグや、ばらでもダンプで持ってきて下ろして専用機械で散布するといった形になります。農協の堆肥センターなどでもそういった袋入りの製品も作ってはいますので、それがホームセンターなどで扱っていただけるということであれば、結果的には素人の方でも使っていただくことも起こるかとは思うのですが、現状、我々がこのみどりの食料システム戦略で捉えているところに家庭菜園の方はあまり想定していないです。実際どれぐらいの量が全体として出るかといったときに、人数はかなりいらっしゃるとは思うのですが、どうしても面積的にはそんなに多くないのだろうなという気はしています。
○山川委員
現状として、ホームセンターではきれいなパッケージされているものを売っているのですが、ただ、道の駅やアスパルさんとか、そういうところにはただの本当に何も入っていない袋にどかんと置いてある形です。恐らく家庭菜園している人と、自分が作ったやつを本当に少し売りたいなという方は、その潜在的な需要はあると思います。小さい規模かもしれませんが、人数的には素人の方もばかにできない人数だと思います。実際に家庭菜園されている方のデータは把握しづらいということは分かるのですが、やはりそこらの人のことも踏まえた上でこの計画に入れていただけるような販売促進――堆肥だとこんなにふかふかにできて、皆さんが食べる果物や野菜や植物もこういうふうに育つということも一緒に販売促進、ＰＲに入れていただけたらなと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
○斉木委員
同じく２ページです。４、出席者からの主な意見で、（１）がやはり一番現実的によく出る話ではないかなと思っています。専門的なところは機械でどんどんやられるからいいのですが、小規模の田んぼを持っている者はどうしても、肥やしをやりたいのだけれども、とてもではないが自分の力でできないというので、やはりまだ浸透していないのではないかなと思っています。堆肥をいかに作って利用するかという、今までの利用をしっかりと取り組んでいくというのが私はみどりの食料システムの基にならないかなと思っていますので、県と国とが一緒になってぜひ今以上に進めていただきたいと思います。この前、中部のどこだったかに行って堆肥置場を見たのですが、確かに古くなって費用的にも大変だからなかなか新しいものにできない。あれだったら本当に山の奥でなければ商売ができないのかなという感じのところでした。今までもやってきていらっしゃるけれども、やはりああいうところにぜひしっかりと目を向けていただきたいと思います。
もう１点聞きたいのは、環境問題でコーティングした米というか、種子は今どういう取扱いになるのですか。前は、直販などの場合は、みんな鉄コーティングとか、あるいはプラスチックのコーティングとかいうので、肥やしなどもそうですけれども、今プラスチックの問題でいろいろと問題になっていますが、あれはどういう具合になるのですか。
●鈴木農業振興監
コーティング肥料につきましては、議会でも御質問いただいたことはあったのですが、いわゆる一発肥料、追肥を必要としない水稲用の肥料は、実際、今でも主流はほぼ全てそのプラスチックコーティングの肥料だと思います。
それで、それが田んぼにとどまっているだけだったらまだ影響は少ないのですが、河川に流出して海に行ってマイクロプラスチックの問題といったことが起こってくる中で、今は、やはり浅水代かきという、田んぼから出さないようにという啓発をやっていくということが１つです。そもそもプラスチックコーティングの肥料をそうではないものに置き換えていくことも必要で、今は硫黄をコーティングしたような肥料で実証実験などもやっているところです。国レベルといいますか、大手肥料メーカーなどもそういったことは意識しながら開発は進めているとは思いますが、やはり溶質の安定性を考えると、現状はプラスチックコーティングが主流です。今、農業試験場でも代替のもので試験はやっているのですが、そういったものが実用化できてくればいいかなと思っています。
○斉木委員
これも小さなものだけれども、何年も積み重なるとかなり田んぼにやはり蓄積して、あれは腐らないでしょ。
●鈴木農業振興監
いずれは分解していくのですが、数年単位ではそのままなので、やはり浮いてきて流出というのを避けたいというところだと思います。
○斉木委員
そうか、私の認識は、プラスチック系統で、いつまでたってもそのまま土の中に残っているという感覚だったものだから、それが分解して土に返るのならいいです。確かに我々のところは中海の浄化のための浅水もやっているのだけれども、前も話したように、浅水代かきは技術的に非常に上手な人でなければなかなかできないものだから、コーティングの場合も国に向かってぜひ時代に合ったものをね。これだけ鯨が大分プラスチックを食べるというような話ばかりが出るものですから、その辺りをぜひ鳥取県からも進めてもらいたいなと思います。将来的にはなるべくそれを使わないような方向でメーカーにぜひしっかりやってもらいたいですね。考えは一緒ですね。振興監はどう思っておられますか。
●鈴木農業振興監
プラスチックの問題というのは、いずれはなくなるといっても、分解されて本当に全く目に見えないような状態になったとしてもやはり残ってはいくのだと思うのですね。そういう意味でいくと、代替品をしっかり開発していかなければいけないということは国全体の問題でもあると思いますし、我々もできることとして、既存技術で代替できるものをしっかり実用化してそれを現地に普及していくといったことをやっていきたいなと思っています。
○斉木委員
それと、もう一つ、堆肥で耕畜連携をしっかり進めてもらいたいです。
●鈴木農業振興監
おっしゃったように、実際、堆肥をまく作業が一般の農家ではなかなかやりにくいという実情があります。それから農協も堆肥センターの老朽化という問題を抱えています。特に大きな堆肥センターを抱えています中央農協さんも、そういった問題意識の中で堆肥センターの改修に向けて何とかできないかと検討されておられます。それから実際、一般の農家の方が使いやすい形態の堆肥ということで、今、混合堆肥複合肥料が割と市販されています。一般の化学肥料プラス堆肥が通常の粒状に成形されていて、専用機械でなくても普通の化学肥料を散布するような機械で散布することができる。そういったものが広く、しかも低コストで普及してくればかなり堆肥の利用も拡大してくると思います。今ＪＡグループでもその開発、市販化に向けて検討を進められていますので、我々も期待しています。
○斉木委員
その堆肥は、食べた後、動物が出すものですので、この処理がきちんとなればもう少し畜産農家の頭数も増えはしないかなと私は思っています。やはりそういう必ず処理しないといけないところからまずやっていくと。今までは大体そこらにまいておけばいいのだからぐらいの感覚でしたが、今言われるように、ペレット化したり、使いやすいような状況にしていったりすれば一つの産業も起きてきますし、ぜひそういう見方でやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○浜田（妙）委員
今、斉木委員からもお話がありましたが、この問題にとても関心を持っています。過去の高度経済成長期からの農業生産のツケをこれから払っていかなければいけないということだと思います。鳥取大学の作物学の先生が随分様々なところで活躍されたのですが、先生が土壌診断セットを指摘しておられます。結局、その堆肥のもと、家畜たちが何を食べているかによって堆肥の質も問題になってくるので、堆肥を使っても、100％健全な土壌を取り戻すには随分時間がかかるということをずっとおっしゃっていたわけです。この土壌診断はどんなふうに組み込まれていってどんなスパンでやられていて、今取りあえずこの基本計画は５年後の令和９年度となっていますが、これだけでは多分できないと思います。使わないで10年ぐらい放っておくか、土を入れ替えるかしか方法がないとも言われていて、堆肥の問題も含めて、よほど意識を高く改良されていかないとなかなかできない問題だと思いますが、見通しはどう持っていらっしゃるのかを聞かせてください。
●鈴木農業振興監
見通しというのはなかなか難しいのですが、実際、土壌診断自体は、過去にも肥料が高騰したときに県でも土壌分析機器を各ＪＡに入れたりといったこともありました。それから普及所にも土壌診断室があって土壌分析できる体制はあります。ただ、かなり手間がかかるので、機械はあっても、それを使って土壌分析をしていくのが、実は今マンパワー的には個々の農協ではなかなかできない状態があります。
そうした中で、ＪＡグループ、全農の鳥取県本部ではなくて全国の本体の全農のほうですが、広島に分析センターがありまして、各ＪＡから無償でそれを引き受けて分析するという仕組みも取っています。鳥取県全体で、各農協で年間200件ぐらいは希望される方を無償で受けてくれるような体制も取っておられますので、実際、県内でも利用されている農家の方もいらっしゃいます。まずは現状そういったところがあります。それから県でも、個々の農家さんからこれを見てというのにはとても対応できないのですが、ここの産地をこうしていこうというような特定の産地課題の中で土壌分析が必要な場合は、そういったことも含めてしっかりと対応している現状です。
実際、肥料の問題というのは、例えばリン酸が結構過剰に入っているのではないかとか、土の状態を見て適切に施肥していこうというようなことは、以前から言われていました。ただ、本当に一枚一枚の田んぼを全部分析というのは到底できる話ではないので、やはりエリアごとに、ここら辺のエリアはこういう土質のものだからと、ある程度推定をしながら考えていくようなことが大切なのだろうと思っています。そういうことができるように、またこのみどりの戦略の中でもしっかりと考えていきたいと思います。
○浜田（妙）委員
頑張ってください。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんでしょうか。
○西村委員
私も２ページです。関連で、４、出席者からの主な意見の４番目の食農教育についてです。食農教育で、主に学校の中で、具体的にはどの辺りから生徒さんたちにこのみどりの戦略の理念を伝えていくのかがすごく興味があります。私は代表質問でもお聞きしたのですが、給食との関連ですとか、簡単に有機農産物を全ての学校の給食で使うことはなかなか難しいと思うのですけれども、当然毎日学校で食べるものが農産物として子どもたちの目の前にある中で、そことこの食農教育をどう関連づけて、どの辺りから着手していかれるのか分かればお伺いできますでしょうか。
●鈴木農業振興監
具体的に今後検討していかなければいけない部分ではあるのですが、学校での食農教育という観点でいくと、作られた農家の方が給食用に届けて、作っている生産現場のお話を生徒さんにしたりしながらそれを給食でも食べていただくというような、従来、地産地消という地元で取れたものをしっかりと食べてもらうということでやってきたものだと思います。それを今度、有機農業、有機農産物にしようとすると、やはり同じように、実際、給食に出すだけでなくて、しっかりと通常の作り方とは違うと伝えることがセットでないと、多分食べても違いがそんなに分からないだろうなというところもあります。
ですので、取っかかりとしてそういったことができるのは、やはり小規模校で、生産者とのつながりが持てる、自分のところで給食が作れるようなところからの切り口になるのかなと思います。教育委員会ともお話しさせていただきながら、どういったことができるか今模索しているところですので、ぜひそういう事例を積み上げていきたいなと思っています。
○西村委員
多分中山間の農家さんとの距離が近い小規模校からが皮切りだと思うのですが、やはり都市部。原料として農産物を使う量も多いと思いますし、そこで、なかなか同じようにはできないと思うのですが、有機農業や循環型の農業をやっていくということに触れるような機会を都市部の子どもさん方にもぜひ何かしらつくっていただければありがたいなと思いますので、これは要望でお願いします。
◎松田委員長
そのほか。
○山口委員
一般質問で鹿島議員から質問があったのですが、２ページの関連で化学肥料の削減と２番目の販路の拡大や販売の促進は、やはり農畜連携が重要になってくるという話がありました。具体的には今どんな感じで進められているのでしょうか。斉木委員からも、より肥料を畜産から堆肥を持っていく、農畜連携がこれから重要な課題になっていくという話がありました。それは、具体的にどういう方向で進めていくのでしょうか。
●鈴木農業振興監
販路の確保は、メインは、できた有機農産物や、そういった農産物は、普通よりも手間、コストがかかるものなので、それをよりそういう価格でという意図です。農畜連携、耕畜連携ということでいきますと、最初申し上げたように、やはり使いやすい形態に堆肥を加工しないといけないと考えています。要するに、化学肥料と堆肥が混合されて粒状に成形されて農家が普通の化学肥料と同じような感覚で使える混合堆肥、複合肥料を開発していくことを今進めているところです。
○山口委員
その合体というか、化学肥料と堆肥を混ぜる技術は今具体的に研究を進めているのですか。
●鈴木農業振興監
実際そういったものも既に市販化されています。それを県内で生産、産出される堆肥を原料に使ってもらって製造してもらう。鳥取県で出た堆肥を肥料メーカーに輸送して、そこで製品を作って、またバックしてくるというような取組を考えています。問題は、やはりコストがどこまで抑えられるかということだと思います。
○山口委員
では、やはり肥料も地産地消を目指しているということですね。それに向けて頑張ってください。
◎松田委員長
それでは、よろしゅうございますでしょうか。
○山川委員
2050年に食料難とも言われているので、やはり自然豊かな鳥取県として、本当に今の農畜連携に向かうべきところ。ただ、現実的に市場参入して本当に鳥取県に勝ち目があるのかというところがあるので、恐らくけんけんがくがくしないといけないなと思うのです。土壌診断もですが、ちょっと不勉強で分からないのですけれども、有機農法指定エリアがまだ今行政がされていますでしょうか。
されていないと思うのですが、農業をやられている方がすごく言われるのは、やはり幾ら自分のところが有機農法で頑張っても、周りの人が化学肥料を使っていたらジャッジされたときには化学肥料を使っているとなってしまうのだよと。高いお金かけて幾ら労力かけてやろうが、そうなってしまうと言われる。やはり恐らくある程度行政が合意形成もやった上でここは有機農法推進エリアですよと指定しないと、ばらばらにみんながやって化学肥料を使っていてジャッジという形になってしまったら、これは本当に何か誰も幸せになれないなと思います。ある程度方針で、ここは有機農法を使いましょうと合意形成をやってもらった上で、推奨エリア、指定エリアみたいな形で将来的に向かっていただけたらいいではないかなと思うのですが、今のところいかがでしょうか。
●鈴木農業振興監
残念ながら県内でそういったところはないのですが、実際このみどりの食料システム戦略の中でも、市町村と県が共同で計画をつくります。今、鳥取県は全市町村と県の共同計画という形で進めていますが、それがさらに進んでいきますと、今、山川委員おっしゃったように、このエリアは有機農業を強力に推進していくエリアだというような計画をさらに上乗せしてつくっていくスキームになっています。実際、特定の市町村がこのエリアをやっていきたいという気持ちを持っていただく必要はありますが、そういう機運が高まれば、そういう形もできるかと思います。実際にばらばらあると、農薬のドリフトや、上流部で化学肥料を使っていたら水が流れ込むといったことでＪＡＳの有機認定がうまく受けられないことが起こり得ますので、面的にやっていくのは本当に重要なことだと思います。ぜひ市町村にも働きかけはしていきたいと思いますし、広がっていけばいいなと思います。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎松田委員長
それでは、よろしゅうございますでしょうか。
それでは、次に、その他でございますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、意見がないようでございますので、農林水産部については以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は10時50分。
午前10時44分 休憩
午前10時50分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き商工労働部について報告していただきたいと思います。
報告事項３点でございます。簡潔にお願いします。
報告４、鳥取大学浜坂キャンパスにおける新技術実証フィールド（鳥取砂丘月面実証フィールド）整備について、金澤産業未来創造課長の説明を求めます。
●金澤産業未来創造課長
鳥取大学浜坂キャンパスにおける新技術実証フィールド（鳥取砂丘月面実証フィールド）整備について、御報告させていただきます。
御承知のとおり、本県では、今後の県内産業の成長軸の一つとして、宇宙産業の創出を大きな柱として取り組んでいるところです。本年度の事業の一つの柱として、鳥取砂丘という本県にある固有の地域資源を生かして、月面環境に類似した環境を活用しながら、月面環境の実証試験を行うような企業様の研究開発の拠点になることを目指した鳥取砂丘月面実証フィールドを今年度整備しているところです。このたびその整備内容等々が固まりましたので、御報告させていただくものです。
まず１、フィールドの概要です。先ほど申し上げたように、鳥取砂丘が月面の砂に似て砂の粒が小さいこと、起伏が富んでいるという特性を生かして、月面探査に参画するような国内外の各企業の実証試験の拠点とすることを目的に、月面に類似した環境フィールドを整備しています。
整備場所です。鳥取市の浜坂地内で、鳥取大学の乾燥地研究センターの敷地内です。全体のフィールドは、県土整備部が所管します建設技術に関する実証フィールドと合わせて約１ヘクタール整備するものです。そのうち0.5ヘクタールの月面実証フィールド部分について少し説明させていただきます。
１（２）です。月面に類似する現地の砂丘の砂を利用するものです。施設の内容としては、こういう実験をしてみたいという潜在的なユーザーのニーズを集めて、それに沿った設計内容にしているところです。平面のゾーン、斜度５度から20度を設定したような斜面ゾーン、利用する企業様が自分たちのニーズに応じて自由に造成ができる自由設計ゾーンで構成しています。
資料の下のほうに、白黒で小さくて分かりにくくて大変申し訳ございませんが、イメージ図をつけています。右がフィールド全体のイメージ図です。写真のおおむね左側が疑似月面環境実証フィールドで、右のほうが建設技術の実証フィールドとなっています。小さくて見にくいですが、この写真の左側のほうに斜面があると思います。ここが５度から20度になるように設計していますので、企業さんのニーズにおいてこの斜面の角度を任意に選んで試験していただく。あと、建設実証フィールドの上のほうに直線的な長方形のところがございますが、ここは平面ゾーンという直線で試験していただくようなゾーン。そういったもので構成しています。左側の斜め下の少し遠い写真が月面環境実証フィールドのイメージ図。斜面に月面単車をイメージしたローバー、車両が上るような実証試験として使っていただくイメージです。
整備スケジュールですが、整備自体は県土整備部で全体的に執行していただいているところです。本年の９月から始まって今月の初めまで、現地の測量や設計にこれまで取り組んできたところで、年内に実際の工事にかかる契約を締結し、着工する予定です。年度内の３月に整備を完了するスケジュールで動いています。
一方、建設技術実証フィールドは、建設関係の自動無人化施工などの導入によって、労働時間の短縮や生産性向上、インフラ維持管理に係る新技術の開発等々の実験や情報発信を行うフィールドとして整備されます。こちらの詳しいところは、県土整備部から所管の常任委員会に本日報告されているところです。今後、このフィールドの整備を進めるとともに、完成に合わせてフィールドのＰＲと情報発信についても仕掛けていくように、具体的に取り組んでいく予定にしています。
◎松田委員長
次に、報告５、デジタルを活用した海外展開支援の状況について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
３ページを御覧ください。デジタルを活用した海外展開支援の状況についてです。
水際対策が緩和されているにしても、リアルな海外展開については依然として国や地域によって少なからずハードルがあるところですが、為替相場は円安を基調に推移しており、輸出には有利な状況が続いているところです。デジタルの手法で可能なことは最大限活用して、県内企業の海外展開を支援していますので、その辺りの現況について御報告させていただきます。
まず１、越境ＥＣテストマーケティングです。越境ＥＣとは、煩雑な貿易手続や海外代金の決済等のリスクがない、日本に居ながら直接海外の消費者にアプローチできる手法です。このたび１月から２月にかけて２件の越境ＥＣマーケティングを実施します。
１つ目がアメリカ、メキシコ等の英語圏、そしてスペイン語圏市場向けのものです。今週末の23日から２月３日まで実施します。県内企業は12社エントリーされています。これまでどちらかというと食品がメインでしたが、民工芸品や和テーストの雑貨品など、初めて海外市場にエントリーされる企業さんもございます。
２つ目は、中国に特化したＷｅＣｈａｔというＳＮＳを活用したライブコマースです。これは言わばオンライン上の実演販売のようなものです。東京・新橋にありますアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館と中国におられる中国人消費者の方々をライブで結び、その場で販売を行い、決済もやるというところです。ＷｅＣｈａｔは、購入したら別のページに行く必要もなく、同じ画面上でクリックするだけで購入と決済がすぐ終わるのが特長です。
これから年末にかけてクリスマスや新年、中国におきましては旧正月を迎え、消費が右肩上がりになる時期でもございます。御紹介した２件は、インスタ等の活用でＰＲもしつつ、海外の皆様に鳥取のいいものを紹介し販売拡大に結びつけていけたらと考えているところです。
２、オンライン海外市場ビジネス視察です。これは、オンラインを活用して現地の様子を見るとか現地のバイヤーさんとお話をするということで、ベトナムやアメリカを対象に実施しました。アメリカ・ロサンゼルスは、時差がマイナス17時間ありますが、ドン・キホーテさんとライブでつないで実施しました。そこの写真にもございますが、実際の店舗の中をぐるぐる回って、商品が現地で実際どれぐらいの値段でどういったものが売れているのかというようなことについてライブで発信させていただきました。
参加された企業さんからは、実際、現場でどういったものが売れているかを知ることができたとか、今後の商談にぜひチャレンジしてみたいという前向きな声もいただいたところですので、今後、具体的な商談のセットに向けてサポートを行っていきたいと思っています。
最後に、３、オンライン商談パッケージ支援です。鳥取県産業振興機構のとっとり国際ビジネスセンターでは、通信、映像、音響がそろったスタジオのような機能を持ったところでウェブ商談ルームを設けて、昨年度からコロナ禍の中でも切れ目のない海外展開を支援しているところですが、これに加えて、バーチャル鳥取県ショールームもこのたび整備しました。この絵にも描いてあるとおり、オンライン上に県内の商品を掲載して、動画で分かりやすく使い方とかを含めて紹介したり、海外ですので、英語の自動音声でこの商品は実際どういう商品なのだというようなことについて、県内企業の紹介を行っています。実際バイヤーさんからも、いろいろな商品が見えていい、分かりやすい、あと、コンタクトできるようなクリックボタンもございますので、すぐそこをクリックして質問を書き込めるというようなことで好評をいただいています。
このようなこともあり、実際、デジタルを使ったことによって成約実績も昨年を上回るペースで推移しています。今後もオンラインの商談ツールを使いながら、国際ビジネスセンターで企業さんと二人三脚で伴走支援を行っていますので、今後のさらなる成約数増加に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
◎松田委員長
それでは、最後、報告６、県立倉吉ハローワークにおけるオンライン企業説明会に関するメール連絡時の個人情報の流出について、福田鳥取県立倉吉ハローワーク所長の説明を求めます。
●福田鳥取県立倉吉ハローワーク所長
資料の４ページをお願いします。県立倉吉ハローワークと求人企業１社が共同して、12月10日に開催したオンライン企業説明会の準備段階において、県立倉吉ハローワークの担当職員から関係者に対してメール連絡をした際に、この企業説明会に参加希望されている求職者５名の方のメールアドレスが流出する事案が発生しました。このことについて御報告させていただきます。
まず、流出が判明した日時です。メールを発信し、情報流出した日時は、令和４年12月５日月曜日の午後３時14分。流出が判明したのは、同日12月５日の午後３時25分頃です。
流出事案の概要についてです。オンライン企業説明会の準備として、県立倉吉ハローワークの担当職員がオンライン企業説明会の参加希望求職者５名と求人企業の御担当の方１名に対して、オンラインでの説明会参加に必要なミーティングＩＤ及びパスコードをメール送信しました。本来、この送信の際、送信先メールアドレスをそれぞれ送信先の方々に非表示となるＢＣＣに入力するべきでしたが、不注意により誤って通常の宛先欄に入力して送信したものです。これにより、メールを受信されたそれぞれの方が他の受信者全員のメールアドレスを見ることができることになり、個人情報の流出になったものです。メール発信後、県立倉吉ハローワークの担当職員が、送信済みのそのメールを見て、ＢＣＣ欄で送っていなかった、宛先が表示されていることに気づき、流出が判明したものです。
対応状況です。流出判明後、直ちに県立倉吉ハローワークの担当職員からメール送信先の求職者及び求人企業の担当者の方々全員に電話をかけ、今回の流出経緯の説明と、受信メールをまずは削除いただく。その上で、ハローワークから改めて新しいメールをお送りしますということで、流出したメールアドレスがもう見えない状態にしていただくお願いとともに、謝罪を行ったところです。12月５日、メール送信した日の夕方６時20分頃には対象者全員に連絡が完了し、全員から御了解をいただきました。
この件につきまして、具体的な被害等の報告は受けておりません。
今回の発生原因ですが、ハローワークの担当者が不注意によってメールアドレスをＢＣＣ欄でなく宛先欄に入力してしまった。さらに、送信実行前に最終の自己チェックを怠ったことによるものです。また、県立倉吉ハローワークにおいて複数の外部の方々にメールを送信する際に、送信前に他の職員のチェックを受けるといった予防策が不十分であったと考えています。これを踏まえて、今後の再発防止策として、複数の外部の方にメールを送る際には、送信前に他の職員のチェックを受けることとしました。また、所属長から全職員に対し、メール送信の際の注意事項を改めて説明し、厳重な個人情報の管理を再徹底したところです。これらにより、今後再発防止に向けて細心の注意をもって取り組んでいく所存です。
最後に、改めまして、今回、情報流出しました求職者５名の方、また、いろいろ御面倒をかけました求人企業の方々に対しておわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山口委員
２ページ、宇宙の分のエントリーの仕組み、基準とかはどうなっているのか、これがまず１点と、エントリーが決まった後にいろいろな開発支援や補助とかそういう枠組みが必要かと思うのですが、もしあったらそれも併せて教えてください。
◎松田委員長
エントリーというのは、施設ができた後？
○山口委員
施設ができた後にそれを使う。
◎松田委員長
できた後に企業のほうへですね。
●金澤産業未来創造課長
２点お尋ねがございました。
まず１点目、この施設、宇宙フィールドに限ってのことにさせていただきますが、フィールドができた場合、どういう選考、選定をするのかというお話かと思います。
今このフィールド利用の意向を示しておられる企業さんや団体さんは、資料に書いていますが、オープンにできるものと、それ以外、水面下で動いているものも多くございます。幅広く多く使っていただいて県内企業との技術的な連携といったことも期待するところです。日程調整などをしながらできるだけ多く使っていただきたいので、何か排除するというのは、基本的にはないのかなと今のところは思っています。
あとは開発支援ということでございます。私どものほうで今年度の予算でも開発に係るような技術的な補助金等を用意しております。来年度もそういったことができたらなと思っているところでありますけれども、あとは、鳥取大学さんのフィールドを使わせてもらってやっていきますので、大学さんとも連携しながらそこで実証をやるような取組に対しても、乾燥地に関わる砂の知見でございますとか、あとは工学部における物づくりに関するような技術的な知見、そういったものも一緒に支援できたり、あるいは逆に県内企業とコラボができたらいいなというふうには思っているところでございます。
○山口委員
では、確認ですが、鳥取の企業にかかわらず県外からも使うことはできるということですね。
今言われたように、全国でもまれなこのフィールドの環境をなるべく使ってもらって鳥取県の知名度を高めることが大事だと思います。それによって、またさらに技術、参画企業が増える、集まる、そういう仕組みの好循環で表れると思います。なるべくそういうことが好ましく起こるような形で支援していただければ、県内、県外かかわらずいいかと思います。ぜひよろしくお願いします。要望。
◎松田委員長
要望でよろしいですか。
○山口委員
はい。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山川委員
３ページをお願いします。円安で輸出がメリットなので、海外展開の支援を増やしていくという傾向はとてもよいことだと思います。現在、鳥取県が支援している海外の参加国は何か国ぐらいあって、その動向というか、売れ筋や傾向はどういう形で把握していますか。
●清水通商物流課長
円安傾向で、食品をメインに、東南アジアのレストランや、スーパー、量販店でこれまでも販売されていますし、中国向けで日本酒とかが実際に出ています。あと、新しいところでは、インドでビーガンとかお酒とかもまさに今チャレンジされようとしています。物づくり系ですと、鳥取県もタイ・バンコクに東南アジアビューローを設けて、そちらで物づくり系の支援を行っています。
あとは、最近、世界市場もいろいろ広がっています。面白いところでは、例えば自転車を造っていらっしゃる鳥取の会社さんです。ヨーロッパは皆さん自転車に結構乗られる文化があるところですが、ペダルをこぐ自転車ではなくて、足で子供が蹴る自転車みたいなものがなくて、そこが割とチャンスではないかということで、実際造られてチャレンジされています。あとはアメリカ。これからまさに越境ＥＣでやりますが、アメリカの日本食ブームに乗る和の文化――例えば着物をリメイクしてかばんにするといった新しいところで、小さい企業さんでもチャレンジできるような仕組みや支援を。まさにデジタルを活用することによってチャンスが広がったこともございます。ただ、その後、成約に結びつけていくには、やはり最後は現地に出ていかれて、しっかり交渉されたりということもありますので、そこはビジネスセンター等の伴走支援のスキーム、サポートと通じてしっかり応援していきたいと思います。
○山川委員
やはり世界市場が広がっている。ただ、各国ごとに宗教や文化が違うので、売れ筋や傾向を見極めた上で修正しないといけないと思うのですね。酒は宗教上禁止されていて隠れてこそこそ飲んで、供給量が少ないから、日本としては参入したらいいですよということもあり得ると思います。逆に物流の面で、温湿度管理や、皮が薄過ぎて傷みやすいので、ここだと包装や梱包がちょっとコスト的に合わないなとか、いろいろ売れ筋とか傾向を見極めて微修正があると思います。全く日本の製品が合わないところだったら撤退という判断もあり得ると思いますので、売れ筋や傾向の動向分析はやはりきちんとされたほうがいいのかなと思います。
それと、あと、チャット、インスタ、You Tube、ティックトックとかあるのですが、世の中には多数の情報があふれていて、その中で鳥取県のものを選んでもらわないといけないと思います。外国であるので、やはりいかに安心、信用を勝ち得るかだと思います。日本だと楽天やアマゾンがあるので、それに準じた大手でやっていますとか、各種デパートのホームページに鳥取県のものとして載せてもらっていますとか、姉妹都市や各自治体のホームページに載せてもらっていますよという、やはり信用がある上で鳥取県は安全・安心ですというのが必要だと思います。この戦略はどう考えられているのか、既に考えられているのなら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
●清水通商物流課長
特に今ヨーロッパでは、オーガニックでないともう売れないのではないかぐらいにオーガニックが非常に高まっています。オーガニック製品を販売するのに、やはりそれなりの認証を取ったりと、いろいろハードルもありますが、その先には、さらにその市場が大きく開けているということもあります。オーガニックはむしろ鳥取は得意なのかもしれませんので、宗教とか今のトレンドといった世界の動向もしっかり踏まえて、しっかりチャレンジしていきたいと思っています。あと信用というところでも、情報を流しっ放しでは駄目なのかなと思っています。そこは、やはり有名どころの百貨店さんとかとリアルとオンラインを結びつけてハイブリッドでやると。しっかりブランド力を高めた上で、この店で売っているからいいのですよとか、やはりリアルでも売っているし、実際オンラインでも売っているということも含めて、いろいろ組合せを踏まえてチャレンジしていきたいなと思っています。
○山川委員
ヨーロッパがオーガニックと言われたのですが、コロナになったので、やはり世の中でいかに安全・安心なものを自分や自分の大切な人に、という動向が強まっていると専門の識者で言われる方もおられます。以前、台湾視察に行った際に、台湾は日本よりもっと農植物とかは厳しい規制ですよと。ただ、日本は安全・安心なものという評価がすごく高く、日本製品はとてもよいですと台湾のデパートの方が言っておられました。いかに鳥取県がいいものか自分たちだけ分かっていてもいけないので、姉妹都市の自治体や各種デパートのホームページに載せてもらうとか、今の既存のYou Tubeやインスタだけでなくて、そこのところもやはり一緒になって載せてもらうようにやっていただきたいなと思います。あと、県内業者さんでも、我々のところはこんな自信持っていてまだまだ参入したいというのがあると思いますので、そちらの
ＰＲも一緒にやっていただけたらなと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○西村委員
すみません、２点お願いします。
まず、３ページ。先ほども御質問あったのですが、ヨーロッパのオーガニック認証です。例えばお酒関係、ワインとかだと、国によってそれぞれ認証機関があったり、あとＥＵでもあります。１つの製品に３つ、４つ認証を取っている商品などはざらにあって、そういう中で日本の日本酒が入っていこうとするとき、日本の例えば有機ＪＡＳやＧＩ、ＧＩは今、特にオーガニック認証というのは設けていないですが、多分そういうものをつけていかないとなかなか入っていけないと思うのですよね。
そんな中で、国の認証ハードルはヨーロッパほど厳しくないので、例えば鳥取県の中でも原料の米を有機栽培していて、何かそういう中ででも鳥取県の優れたものをアピールしていく手段を考えていかないといけないと思うのです。これはヨーロッパだけではなくて、多分アメリカや中国も、中国はどこまでどうなるか分かりませんが、世界的にオーガニックの付加価値のニーズというのはすごく高まっていくと思うので、もう避けて通れなくなっていきます。日本以外のアジアでも始まる可能性もあるので、そこら辺のところを傍らでは考えていかないといけないのではないか。それについて、もし業界の方のお困りのことや何かあれば教えていただきたいのが１つです。
４ページの個人情報の流出の件です。私は以前コールセンターで個人情報を扱うところにおりました。個人情報の生のデータを扱うときには、これはこうチェックしたかというチェックシートが必ずあるのですね。紙でも画面でもいいのですが、まずオペレーションをする人が順序立てて、それを相互にチェックしながら作業を進めて、最後には複数の人でそれをチェックして最終的に送るというような手順を取っているのが通常だという認識です。そこまで煩雑な業務をいろいろしながらこういう作業をされるとなると、すごく意識が薄まるといいますか、よくありがちな単純なミスだと思うのですが、これを防ぐには、そのチェックする仕組みをあらかじめつくらないと、やはりまた起こると思うのですよ。
この再発防止策で、送信前にほかの職員によるチェックを受けることとしたとか、所属長から全員に対して注意事項を改めて説明して管理を再徹底したとあるのですが、その仕組みはつくられたのでしょうか。
●清水通商物流課長
オーガニックについてです。有機栽培で作っていらっしゃるメーカーさん、企業さんは小さい会社が多いので、自分の力だけでこれも要る、あれも要るとなるとやはり大変だと思います。まさに今年から商社を活用した取組もやっていますが、オーガニックに強い商社や販路を持っていらっしゃる企業さんと一緒にタイアップして、アドバイスも実際いただいています。こういったところが必要ですよとか、売るためにはこういったステップが要りますよとしっかりレクチャーいただいて、二人三脚で出ていくようなこともございます。
県内でも、お茶や蜂蜜といったところで向かってみようかとおっしゃっている企業さんも実際ございます。まさに委員がおっしゃったとおり、特にヨーロッパから世界に向けてオーガニックのトレンドが広がって、これからまたアジアみたいなところもあると思いますので、その辺りをしっかり商社さんとも組んで、メーカーさんとも一緒になってサポートしていきたいなと思っています。
●福田鳥取県立倉吉ハローワーク所長
再発防止に向けた仕組みをつくったかということですが、県庁のメールで外部送信する際、宛先欄に複数の外部の送り先が入っている場合には、まず、送信する段階でチェックのメッセージが出てきます。複数の外部の者が入っています、各人に知らせる必要性がない場合や不必要な場合はＢＣＣ欄で送るように、という注意メッセージが出てきます。その注意メッセージでまず各担当者が確認する。今回その辺りが、日頃からやり慣れていることで、不注意でなおざりにしてしまったようなことになったのです。県庁全体として、そういう確認をしてオーケーということで送信をするみたいなシステム的なチェックがまずかかっています。
今回、それが本人だけでやったことによって誤りが生じました。ここに記載しているのは、そのチェックをする際に、他の職員が一緒にその送信しようという画面を見て、送り先がどうだ、その送り先に複数が入っている場合、その関係性は何なのか、例えば同じ会社の人同士だから３名入っていてもいい、同じ会議のメンバーなのでいいとか、これは駄目でしょうというチェックをやりましょう。さらに、メールの内容も、その中に個人情報が含まれていないかとか機密情報が入っていないかとか、さらに、原則的には個人情報の入ったファイルなどはメールしないということになっているのですが、どうしても送らざるを得ないときは、パスワードが入っているかとか、もろもろチェックをしましょうという意味で複数職員によるチェックを行いましょうと。簡単に書いているのですが、そういったきめ細かなところを所属長の私が再徹底したということです。
ですから、委員がおっしゃったチェックシート、紙でというところは、今準備は正直ないのですが、それと同等といいましょうか、細かなチェックをしていくというのがもともとありますので、それを励行、徹底しましょうということで対処しています。
○西村委員
今の個人情報の件ですが、私がいた頃はもう大分前なので紙でやっていました。今だと例えば、ミスを防ぐような注意喚起のサインが出てくるとか、ここをチェックしておかないとボタンが押せないとか、システム自体で物理的にミスが起こらない仕組みをつくってしまうほうが現実的なのかなと今お話を聞いていて思ったのですが、そもそも注意メッセージが出るのですよね。これは倉吉ハローワークさんだけではなく、全部県庁で同じシステム、メールソフトを使っておられるのですよね。
●福田鳥取県立倉吉ハローワーク所長
そうです。県庁全体のメールを送る際に出る注意メッセージです。委員おっしゃったように、ただ読むだけではなくて、その注意メッセージが出て、確認し、本人がチェックを入れる作業をしないと送れない。そうなっているのですが、ただ、日頃からやり慣れていて、ついその注意メッセージを見る姿勢に問題があったので、どうしても一人だったらなるのだなと反省して、その注意メッセージも複数人で確認し、その上でチェックを入れて送信するという手順を改めて再徹底したということです。
○西村委員
可能かどうか分かりませんが、県庁のメールソフト自体をもう少しミスが起こらないようなものに作り替え、何かマイナーチェンジ的なことができるのであれば、そちらのほうが現実的に手間暇がかからないのではないかなと思いました。要は、そのメッセージを見落としたというか、慣れによるケアレスミス、いつもやらないといけないことをやらずに送ってしまったということだと思います。これは別に倉吉ハローワークさんだけではなくて、多分県庁のどの部署でも、外部の方とやり取りするところであれば今後も起こり得るかもしれないので、設計とかでもし防げるようであれば、少しお金をかけてでも、個人情報の流出にはならないような仕組みをぜひ検討してはと思います。いかがですか。
●池田商工労働部長
このようなことは二度と起こってはならないと承知しています。基本的には、幾ら複数チェック体制を入れても、結局はその慣れをそれぞれ排除して、緊張感を持って仕事をするとか、最終的にはそこに行き着くのだと思います。そこはしっかりとやった上で、ただ、システム的に今よりも改善できる部分があるのか、コストも含めて、総務部に今回、委員のお話があったことも伝えて、我々もしっかりと点検したいと思います。
○西村委員
よろしくお願いします。
◎松田委員長
いろいろありますが、あまりチェック、チェック、チェックとやると業務のスピードが落ちます。部長が言われた緊張感を持つということだと思いますので、しっかりやってください。
そのほかよろしいでしょうか。
では、次に、閉会中の調査事項についてお諮りしたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。ないですね。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
では、お配りしています青っぽいチラシを御覧ください。催しの御案内をさせていただきます。
デジタル分野のリスキリングを推進する機運醸成の第一歩として「ＤＸ時代の人材投資「リスキリング」はじめの一歩セミナー」と題し、セミナーを開催いたします。県内中小企業の経営者やマネジメント層、人材育成に取り組んでいらっしゃる方をターゲットにしています。
内容は、ＤＸやリスキリングの意義、経営者に求められる考え方などを再認識していただくトークセッションと、リスキリングの一手法として、副業プロ人材を活用されて実際に社員の成長につなげていらっしゃる県内企業の事例紹介で構成しています。
日時は、１月15日２時から３時半までで、とりぎん文化会館で開催します。会場参加を今募っていますが、オンラインでも同時配信します。この配信内容は、後日アーカイブでも視聴可能なように取り扱ってまいります。
参加者ですが、昨日19日時点で大体40名のお申込みを頂戴しています。このセミナーは、リスキリングの御理解を広げるきっかけ、企業主体のリスキリング推進の動機づけとなるように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
それでは、意見が尽きたようでございますので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、１月20日金曜日午前10時より開催予定ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時33分 閉会
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