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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と福間委員にお願いいたします。
では、報告事項、まず、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクをずっと近づけてお願いいたします。
質疑等は、説明終了後に一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
資料の２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明します。
第八波の感染状況です。年末から年始にかけて感染のピークとなり、１月６日に第七波を超える1,795人と過去最多の感染者数となりました。直近ではやや低下傾向となっておりますが、引き続き感染の水準としては高い状況です。また、病床の使用状況も、若干の低下傾向はあるものの、県西部を中心に高い状態が続いており、引き続き厳しい状況となっています。
続きまして、クラスターの発生状況についてです。クラスターとなる施設は、やはり高齢者施設を中心に数が多く、学校や保育所といった子ども関係の施設がそれに次いで多くなっています。学校や保育施設が冬休み期間中のクラスターが少なかったのですが、休みが終わり、再度の増加に対して警戒を続けております。
３ページに移りまして、死亡例について御報告いたします。第八波に入り亡くなられた方は昨日までで147人と、第七波の２倍以上となっています。年代としては、御高齢の方、70歳以上の方が９割以上を占めております。また、亡くなられた方のうちコロナ感染症以外が死因となった方が半分以上であり、コロナの患者さんで持病の悪化により亡くなられるという方が多くいらっしゃいます。
続きまして、２の各種要請などの状況です。
まず、特措法第24条第９項による協力要請として、引き続き感染拡大防止対策の徹底を呼びかけております。また、各家庭で検査キットや市販薬の常備をお願いしたり、受診の際はお薬手帳を持参して治療薬の処方が受けやすくなるようにといったこともお願いをしております。
続きまして、県版の新型コロナ警報の状況です。東部と西部に特別警報を、中部には警報を発令しております。いずれの地域でも現時点ではそれぞれ発令の目安の病床使用率を下回っておりますが、感染者数が多く、すぐにでも病床利用が進むことも想定されるため、１つ上のランクで発令を継続しております。
続いて、（３）の注意喚起情報についてです。引き続き、感染者数が多い状況から、感染拡大厳重警戒情報を継続しております。
最後に、（４）レベル分類の状況です。新規陽性者数は昨日公表時点で人口10万人当たり約1,000人、病床使用率は県平均で約40％であり、現在の状況はレベル２に相当すると判断しております。
◎尾崎委員長
報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１、本県の接種状況でございます。接種回数別、オミクロン株対応ワクチン、小児、乳幼児の接種率については表のとおりでございます。なお、オミクロン株対応ワクチンの全人口当たりの接種率は41.4％となり、２回目接種を完了された接種対象の人口当たりでは51.5％と、半分を超える方が接種されています。
資料の５ページをお願いいたします。２、オミクロン株対応ワクチン接種の取組について御説明します。市町村、医師会等と連携し、接種体制を強化して、昨年12月の土曜日には毎週5,000回以上の接種を実現し、12月全体では９万回を超える接種実績となりました。また、医療機関が休診となる12月29日に県営会場を特別に開設し、新年は１月５日から県営会場を開設しております。今月上旬に開催されました市町村の成人式で接種勧奨のチラシの配布等を実施したほか、13日からは県営会場で接種した方全員に県産米パック御飯のプレゼントをする初春ワクチン接種キャンペーンを実施しているところでございます。そのほか、県外との往来が想定されることから、県立高校、企業等へのワクチンバス派遣も実施しているところです。
（２）国の動きでございます。来週26日には厚生労働省の専門部会で今後の接種の在り方について審議が開始される予定です。国の方針に従い、混乱のないように準備を進めていくこととします。
３番、乳幼児接種についてでございます。保育園、幼稚園でのクラスターが発生し、この年代の感染が拡大している状況を受け、保護者の方への理解を促進するため、ショッピングモール等で接種促進キャンペーンを実施します。
最後、４番目でございます。予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告については、前回12月20日の常任委員会報告から、新たにファイザー、モデルナ、いずれも従来株での接種でございます。各１件、合計２件の副反応疑い報告が新たに上がっております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑に入ります。
委員の皆様、マイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、質疑をお願いいたします。
○福間委員
３ページの２（１）特措法第24条第９項による協力要請は恐らく県民に対してするのでしょうね。周知方法は具体的にどういう方法をやっていらっしゃるのでしょうか。もう一遍念のために教えてほしい。例えば市町村合同の会議でやったということなのか。ここに書いてある字句は、(1)、(2)、(3)と分かりやすく具体的なこともあるのですが、これがどの程度周知がしてあるのかというのが分からないのです。周知方法を教えてくださいませんか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
周知の方法ですが、先ほどおっしゃられたように、本部会議を開催して、そういった場で市町村の首長さん方にもお知らせをして、市町村経由での広報のお願いをしたりしております。あと、県独自としては、テレビのコマーシャルですとか新聞広告、あとはとりネットを使った広告といった形で県民の皆様へお知らせをしているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
例えば議会の常任委員会で報告をしたとか、あるいは市町村会議でやられたとしても、市町村ごとにまちまちだと思うのです。私、年末に医療機関の使い方という新聞折り込みを見ました。あれは非常に分かりやすかったのです。見開きの分が全紙に入っていました。医療の使い方はどういう具合にしてください、困ったときにはこうしてくださいと、非常にコンパクトに分かりやすく。あのこととこれの周知の方法というのが同じような方法で、県民にできるだけ伝わる方法をしてもらうとありがたいなという気がするのです。新聞折り込みは何百万円も宣伝費かからないから。１回して100万円ぐらいのことではないでしょうか。というのは、第５類に移行するとかどうとか、今、国レベルでやっていますね。そうすると不安感もありますけれども、知事会もその意向を尊重して、それがいいみたいなことを言っていますが、我々国民にとっては何となく分かりづらい。だから繰り返し繰り返し周知する方法を、一工夫も二工夫も分かりやすくやってほしいと思います。行政側の弁解ではなしに。何をすればいいのかなということが分かりやすい方法にしてもらうとありがたい。最後、要望みたいになりますけれども、そういうことで、周知の在り方について、今後の考え方でも方針でも結構ですから、再度お願いできたらと思います。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
ありがとうございます。確かに折り込み広告とかのほうが効果的だという御意見をいただきましたので、そういったことも参考にしながら、これからの広報、５類というか、分類見直しに伴う扱いの変更とかもこれから想定されますので、そういったときにも参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○市谷委員
第八波で亡くなっている方が多くて、コロナに感染している方で亡くなった方の約66.5％になります。コロナが直接的な要因で亡くなっている方の中でも第八波で亡くなっている方が約68.4％ということで、これは非常に深刻な状態だと私は思うのです。感染されている方の確認が多いので、その中で亡くなっている方の率で見たら確かに少ないのかもしれないのですけれども、数で見たらこんなに亡くなっている方があるということについて、県はどういう受け止めをしておられるのでしょうか。さっきありましたけれども、５類に下げるみたいなことを知事も言っておられるようですが、死者が多いことについての受け止めはどうなのですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
亡くなられた方は確かに実数としてかなり多い、特に第八波に入って多いということ、これは大変重大なことだと受け止めております。そういったこともありますので、御高齢の方が亡くなるとか重症化することをなるべく防ぐために、早めに治療薬を投与していただいて重症化を防ぐとか、あとは、その前にまず早期診断というところが必要ですので、検査とか、体調が悪いときにはなるべく早く受診していただく、そういったことを呼びかけて、亡くなるといった最悪の事態になることをなるべく減らしていくことを医師会などと協力して進めております。
○市谷委員
重大なことだとおっしゃって、治療についても適切な薬が行くようにという話だったと思いますけれども、さっきメッセージの話があったのですが、重大なことだと言いながら、重症化される方が少ないので、冷静な対応をということで呼びかけておられる。これが私はちょっと誤ったメッセージになるのではないかと思うのです。重大なことなのだということをもっときちんと強調してメッセージを発信しないと、要は軽いのだからというようなことで感染がどんどん広がるような基盤をつくってしまったら、結局重症化して亡くなられる方もあるということにつながってしまうので、そのメッセージの発信の仕方を改善していただきたいのですけれども、その点はいかがですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
先ほどおっしゃられた、多くの方は軽症で終わりますというメッセージの部分は、若い方というか、御高齢でないその他の方に対するメッセージでございますので、やはり高齢の方はそういった重症化する危険性がほかの世代に比べて高いので、十分に気をつけてくださいということもお願いしております。あと、そういった高齢の方に感染を広げないように、社会全体として感染拡大を防いで、御高齢の方を含めて、全体として感染者数を減らしていくということをお願いするようなメッセージも出しております。伝えるべき世代によってメッセージの内容が異なるということですね。若い方はあまり重症化することはないので、体調に十分注意しながら自宅で休んでくださいというようなことをお願いしております。
○市谷委員
若い方で重症化をすることはあまりないからということなのですけれども、ただ、そこから家族、高齢の方にうつったりということがある。だから気をつけないといけないというところまでメッセージを発信しないといけないと思いますので、メッセージの発信の仕方は改善していただきたいと思います。
続けて、県のコンタクトセンターです。この登録率はどうなのか。それから、抗原検査キットを使って自分で陽性確認された方はコンタクトセンターに登録しているのかというのは分かるのでしょうか。どうなのでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、コンタクトセンター登録率、直近では、ちょっとうろ覚えで申し訳ないです。今、80数％という状況です。登録されている人は当初よりは少し減ってきているという状況にあります。コロナ自体が、特に若い方にとってはあまり恐れるべきではないというところがだんだん浸透してきて登録が下がってきているのかな、ちょっと社会の状況も変わってきたのかなというところは考えております。
もう一つの抗原検査キットで陽性になった方がコンタクトセンターに登録されているかというところについては、コンタクトセンターに年末からお医者さんを配置しまして、そういった抗原検査キットで陽性になった、自己検査で陽性になった方についてもコロナの診断ができるようにしております。なのでそういった自分で検査して陽性になりましたという方はコンタクトセンターに写真とかを送っていただいて、登録をしていくということを進めているところです。
◎尾崎委員長
市谷委員、もしほかにもあれば一緒にしてください。
○市谷委員
登録した人については分かりますけれども、抗原検査キットを使って陽性だった人が全員登録されているかどうかは分からないと思うのですよ。だから県が把握している以上に自ら検査して感染しているということで、そこから感染が広がっている可能性は否定できないと思うのですよね。
もう一つ聞きたいのは、今、亡くなられている方があるのですけれども、それはみんな保健所なり医療機関なり県なりが、感染しているのを最初から確認していた方だったのでしょうか。そのことも聞きたいですし、今、知事がコロナの指定されている病院以外のところでも、入院している方はそのまま入院していただいて、それにコロナの医療も病院への補助とかを充てていくのだと。それは指定されていない病院なのにできるのですかね。それも聞きたいです。また、５類に分類を下げた場合に、公衆衛生上、行政がそこまで感染対策をやらなくていいということになるのに、医療費を今までどおり出してもらうということが可能なのかどうか。それは理屈として合わないと思うのです。公衆衛生上、行政が責任を果たさなくていいという分類に下げておきながら、医療費は全額今までどおり出してくださいという理屈は成り立たないと思うのですけれども、でも知事会のほうでは知事もそういうことを求めておられるということですが、それはどういう理屈になるのですか。そこも教えてください。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、１つ目の亡くなられた方が全て事前に陽性かどうか分かっていたかということについてですが、やはり一部、まれにですが、救急受診されて陽性が分かるという方もいらっしゃいます。
２つ目の昨日の本部会議で御報告いたしました病床の件ですが、そこについては、あらかじめ療養型病床とか、コロナの協力医療機関以外のところでも何かあったときには協力しますと手を挙げていただいたところについて、そこでコロナの患者さんが院内感染などで分かったときには引き続きそこの病床で診てくださいということをお願いしているもので、これは急に始まったことではなくて、今までもそういったことは受け入れていただいていたことはあります。このたび確保病床としての扱いができるようになったので、それを手挙げをして確保病床としての扱いで受け入れていただくということをできるようにしたものです。
もう一つの５類になったときの公費負担ができるのかどうかという点について、制度については国のほうでも考えていただく。具体的にこういう制度にしてくださいというのまでは、県としても要望がどこまでできるのかということもあるので要望はしていないのですが、ひとまずは治療薬ですとか、高額な医療費がかかる部分がありますので、引き続き公費負担でお願いできないかと要望しているもので、制度設計についてどういうふうにできるのかというのはまたこれから国とも連携して考えていきます。
◎尾崎委員長
市谷委員、あと何点ありますか。
○市谷委員
最後です。
◎尾崎委員長
では、お願いします。
○市谷委員
さっきコロナ感染されていることが確認できていない人で、まれに分かってから亡くなられたという方があると。まれにというのは何人ですか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
具体的な数字はすぐには分からないので、正確な数字は今申し上げられません。
○市谷委員
分かりました。では、その数を後で教えていただきたいと思います。それから、さっきコロナ対応病床でなくても、入院をそのまましていただいたらコロナの確保病床という扱いをするということをおっしゃっていたのですけれども、それはコロナの医療費もちゃんと公的に出るし、例えばこの患者さんが１人おられたら、必ず２人の看護師の夜勤体制というのを組まなければいけないのですけれども、その体制の確保とか、確保のためのお金もきちんと出ているということでしょうか。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
１つ目が……（発言する者あり）
◎尾崎委員長
では、後でお願いいたします。
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
はい。
◎尾崎委員長
では、よろしいですか。
ほかにありますか。（「お金が出ているかどうか」と呼ぶ者あり）
●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
確保病床として扱った場合には、診療報酬上の点数、加算ができるようになります。なので人員を多く配置した、見合っているかどうかまではちょっと分からないのですが、そういった形で加算ができるようになって、病院側としても一定程度の収入見合いがあるという状況になります。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に、その他です。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の方で何かほかにありますでしょうか。
ないようですから、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局についてはこれで終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、始めたいと思います。
午前10時23分 休憩
午前10時27分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく、ゆっくりとお話しになってください。マイクに近づけてゆっくりとお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」の推進に係る市町村との意見交換の結果概要について、明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料の２ページを御覧ください。「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」の推進に係る市町村との意見交換の結果概要ということでございます。
条例につきましては、さきの議会におきまして可決、成立いたしまして、１月１日から施行となっております。その際、市町村の理解を得ながら、連携しながら進めていくようにという附帯意見もいただいたところでございます。それに基づきまして、現在、市町村と意見交換を行っているところでございます。まだ中途ではございますけれども、その途中経過概要を報告させていただきます。
現在、７つの町村と意見交換をしたところでございます。主な意見といたしまして、条例について、既存の制度の対象とならないはざまの人への支援につながるのでありがたいという意見もいただいておりますし、従前も取り組んではいるのだけれども、さらに条例ができたことによって意識を高めて取り組んでいきたいという意見もいただいたところです。
課題として、一番上のところにありますけれども、特にひきこもりの方へのアプローチがなかなか難しいなと、障がいでもない、高齢者でもないような方、そのアプローチの仕方という部分で難しいなというような意見をいただいております。そのほか、自治会に入らない人が増えているとか、それから、当事者団体に関しましては、個人情報の壁がありまして、なかなか情報提供ができないということで、団体の新たな加入が難しくなってきているというような実態もあるということを伺いました。
（３）の連携の強化・推進でございます。それぞれ市町村独自に情報の入手には取り組んでおられるところですけれども、３つ目のところですが、ケアマネジャーがついておられる方はそちらのほうから情報が入ってくる。ただ、ついていない方についても民生委員のほうから情報が入ってくるとか、民生委員からの情報のほかに、税とか水道、同じ庁内のそういった部局からの情報を基に把握しているというような形で、情報を吸い上げる手だてというのはそれなりにできているのかなという印象を受けました。
最後に、県への要望ということでございます。今現在も県の精神科医による相談の開催というのはあるということで、引き続きお願いしたいということもありましたし、アウトリーチの人件費に対する補助だとか、山間部のアウトリーチのための交通費助成、そういったものもあるとありがたいという意見、あるいは事務の負担軽減でありますとか、県の制度がどんなのがあるのか把握し切れないので、制度の一覧をいつでも見れるような状態にしてほしいというような意見もいただきました。あと、やはり町村の中でもいろいろと、例えば発達障がいの子を持つ方に対するレスパイトが得られるような事業を独自に考えておられる町村もありまして、そういったところを例えば県のほうから２分の１でも助成があれば助かるというような意見もいただいております。
今はまだ途中でございますので、これから引き続き全市町村から聞き取りを行いまして、課題を共有して、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
報告４、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料の３ページを御覧ください。特別養護老人ホーム入所申込者の状況でございます。特別養護老人ホームに申し込んでいる方については、鳥取県は毎年調査をしておりますが、全国調査が３年に一度ございます。その調査結果が先月末に公表となりましたので、その状況を報告します。
全国調査の各県の数字は書いてあるとおりでございますが、太枠で囲んであるところが鳥取県の数字です。待機者数が1,839人、うち在宅286人ということです。全国調査も本県調査の数字に基づいて全国に提出しております。特別養護老人ホームは原則、要介護度３以上の方が入られるのですが、要介護度１、２の方であって、施設と保険者さんが合意した方については特例入所ということになりまして、特例入所の方の数字を本県調査の場合はちょっと除いておりますので、全国数字よりちょっと少なくなっていますが、同じデータに基づいております。本県調査の場合には、待機場所等を調べております。それから、過去の推移等もつけております。
調査の方法ですが、悉皆調査ということで、全数調査をしております。各特別養護老人ホームから待機者リストを頂いて、複数の施設に申し込んでおられるということが一般的ですので、名寄せをしまして、さらに保険者に確認をして、既にほかの特別養護老人ホームに入っておられたりとか、亡くなっておられたりという方を除いて、実数を把握するようにしております。
◎尾崎委員長
報告５、令和５年度国民健康保険事業費納付金等の算定について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
報告は４ページ、５ページとなります。
まず、４ページですが、令和５年度の国民健康保険事業費の納付金の算定について報告します。年末に国から納付金算定に必要な各種係数の確定値が送られてきまして、それに基づいて令和５年度の納付金を算定しました。その結果を報告します。
まず、県全体で必要となる納付金の金額は約135億8,000万円ということで、前年度と比べて約7,000万円の減ということになりました。この増減の背景については５ページを御覧いただければと思います。（１）の納付金額についてですが、いわゆる団塊の世代の方が75歳に達して、国保から後期高齢者医療制度に順次移行が進んでいるということが大きな要因です。医療費水準の高い世代の方が国保から後期高齢に移るということで、診療費総額が減少すると推計しました。また、県の歳入のほうですが、前期高齢者交付金や過年度決算剰余金等が増加する見込みとしています。以上のような要因で、医療費分としては3.8億円の減少見込みですが、一方で、後期高齢者の医療をほかの保険で支えるということで、国保の負担分で後期高齢者支援分や介護納付分が増加したために、合計をすると7,000万円程度の減少ということになりました。
県で必要となる納付金の額を各市町村の被保険者数などに従って案分した結果は、４ページに記載しております表のとおりです。令和４年度と比べますと、増加する市町村は８つの市町村ということになりました。
５ページの（２）算定の条件です。各市町村に案分する計算方法については従前と同じです。それぞれの市町村の加入者数や医療費指数などを勘案して、事前に市町村の合意を得て、県の国保の運営協議会で了解を得た計算方法に従って案分した結果となっております。
また、（３）ですが、算定に当たっては、激変緩和措置を取っております。制度改正前の平成29年度に比べて、１人当たりの保険料が医療費の自然増と考えられる年1.8％を超えて増加する市町村に対して約1.3億円を激変緩和として実施しました。残り0.1億円は県全体の納付金額から減算して、全市町村にメリットが出るようにしております。
今後でございますが、各市町村は、割り当てられた納付金にそれぞれが行う保険事業などの経費を加え、また、市町村に直接国から交付される公金や繰越金、あるいは基金などの歳入を勘案して、それぞれの市町村で保険料を決定、各加入者に賦課徴収をしていくということになります。
◎尾崎委員長
次に、報告６、新型コロナウイルス感染症陽性者に係る個人情報漏えいについて、及び、報告７、新型コロナウイルス感染症の行政検査に係る個人情報漏えいについて、坂本中部総合事務所倉吉保健所副所長兼健康支援総務課長の説明を求めます。
●坂本中部総合事務所倉吉保健所副所長兼健康支援総務課長
資料の６ページを御覧いただきたいと思います。倉吉保健所におきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、在宅療養されます方の健康観察の一部を公益社団法人鳥取県看護協会に委託をしております。対象者につきましては、一覧表を作成しまして、あわせて、対象の方の個別の情報を看護協会にお送りしています。このたびその送付した資料の中に一覧表にない陽性者の方の情報が誤って添付されておりまして、陽性者の個人情報が漏えいしましたので、御報告します。
事案の概要です。発生所属は倉吉保健所の健康支援総務課です。漏えいした情報は、保健所管内の新型コロナウイルス感染症陽性者お一人のお名前、年齢、生年月日、症状、検査報告書、検査詳細情報です。漏えいしたのは、昨年12月28日です。発覚の経緯です。委託先であります看護協会から、健康観察を依頼する対象者の一覧表にない陽性者の情報が添付されておりますが、この方もですかという問合せがありまして、個人情報の漏えいが判明したものです。原因といたしましては、看護協会へ依頼する際に、一覧表とそれ以外のファイルの中身のダブルチェックが行われていなかったということがございまして、不要な情報が含まれてしまったものでございます。
対応状況ですが、12月28日に誤って送信した陽性者の情報を看護協会において削除をしていただきました。また、翌29日には、陽性者の御家族及び看護協会に経緯を説明いたしまして謝罪し、今後の発生防止に努めることをお伝えいたしまして、御了解をいただいたところでございます。
再発防止策です。メール送信の際には複数の職員でダブルチェックを行うということをマニュアルに追記し、この内容を職員に周知徹底しまして、マニュアルを遵守するように、あわせて、個人情報の適正な取扱いを行うように注意喚起を行ったものでございます。
続きまして、資料７ページをお願いします。倉吉保健所におきましては、県民福祉局の共生社会推進課の支援を受けまして、新型コロナウイルス感染症のうち、保育園など子どもさんの関係の行政検査の応援をいただいております。このたびその保育園に検査キットを配付する際に、園のほうで園児名をラベリングして唾液を採取していただくということになっておりますが、そのラベリングの名前がほかの園、自園の園児ではない名前が貼ってあって、それを剥がして使いましたという報告をいただきましたので、個人情報の漏えいが判明したことを御報告いたします。
事案の概要ですが、発生所属は中部総合事務所県民福祉局の共生社会推進課です。漏えいした情報は、検体採取予定でありました別の園の園児さんの名前、お一人分です。漏えいしたのは、昨年12月25日です。発覚の経緯ですが、翌26日に行政検査予定の保育園の検体を共生社会推進課にお持ちいただいた際に、ほかの園の園児の名前がラベリングされた検査キットが紛れていたので、ラベルを貼り直して採取しましたという報告を受けまして、個人情報の漏えいが判明したものです。原因といたしましては、保育園で検体採取に使わなかった未使用の検査キットを共生社会推進課に返却をしていただくことにしております。その課では、そのキットを３日間保管いたしまして、ウイルスの除去を行いましてから新たに別の園で使うという再利用をするようにしておりまして、ラベリングの有無を確認しないまま渡してしまったため、園児名がラベリングされた検査キットがそのまま別の園に渡ってしまったということでございます。
対応状況です。翌26日に電話におきまして、双方の保育園の園長先生、それから対象の園児の保護者の方へ経過を説明いたしまして、謝罪し、今後の再発防止に努めることをお伝えいたしまして、了解を得たところです。
再発防止策です。担当者には、未使用な検体容器にラベリングがあるということの認識が全くございませんでしたので、こういった事例があるということを職員全体に周知を図りまして、新たに検査キットを渡します際には、ラベリングがないことを確認するように努めたところです。
このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
○福間委員
２つお願いします。
２ページ、これは参考にもならないかもしれないけれども、こんなことがあったということを報告します。１月17日、私は南部町天萬というところに住んでいますけれども、そこで上棟式、棟上げ式があったのです。私も私の家でやったことがありますけれども、あれからすると40年ぶりぐらいかな、棟上げ餅の呼びかけがあったというのは。チラシ１枚を近所の家にそこの施主さんが配られて、それは建設会社がやったのでしょうけれども配られて、そこでよかったのは、ふだんあまり出会ったことのない年寄りさんが足を引きずって、棟上げ餅があるそうだわ、出よう、出ようといって来られたのです。これは私も同じ自治会のその人に入ってもらわないといけないから誘いをかけなければいけませんが、非常にびっくりしたことでして、ふだん呼びかけても顔も見せてくださらない年寄りさんが痛い体を引きずって棟上げ餅に出てこられた。私は、これはとっぴな思いつきですけれども、例えば建設業界などの皆さんにも相談されて、こういう上棟式というのがなじむかなじまないか、施主さんの意向もありますけれども、やるようにしてみると年寄りというのは、あるいは家の中に引き籠もりがちの人もぞろっと行くというのもありかなみたいな気がして、人の集まるということの一つのヒントに何かなりはしないかなと思ったことがあります。２ページの分でこれを報告させてもらいます。
３ページの件ですが、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について、国は何のために調査をやるのですかというのを問いたいのです。都道府県もそれに呼応して調べておられる。何のために調査をするのですか。本県調査で1,795人の待機者数がありますねと。これは数字を出してどうするのですかと問いたいのです。どうするのですか。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
上棟式の件、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。確かに引き籠もっておられる方々をどうやって社会に参画させるかというような観点でいきますと、非常に有意義なやり方かなと思います。一つの参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
●小椋長寿社会課長
特別養護老人ホームの待機者の調査目的ということでございます。特別養護老人ホームなのですけれども、右下のほうの数字をずっと見ていただけたら分かりますが、以前はかなり待機者が多くて、なかなか入れないということがずっと言われてきました。今でも結構待機があるということは、要介護度のボーダーラインの方とかあるのですけれども、以前は800人とか、居宅の方とかでも待機がある時代がございまして、ずっと歴年で追って状況を確認しているということでございます。要介護認定者の方は、今、３万5,500人ぐらいあるのですが、今後、団塊世代の方が後期高齢者に向かっていくに従って、まだちょっと増えていますし、その後はどんと落ちていくということの流れの中で、施設整備というのが、一度施設を造ると何十年も使いますので、そういった中で、どういう状況をつくっていくのがいいのかということの検討資料ということでずっと調べております。
○福間委員
結局この待機者数を減らす方向の政策をつくっておられるのかどうなのかというのが分からないのです。これは私の間違った解釈かもしれませんが、例えば10年、20年後を展望したときに、高齢者数が、この1,795人の人も死ということを迎えていきますよね。いわゆる自然減というのが出てくる。だから施設を造っていくというのも今度は事業として成り立たない可能性も出てきます。したがって、なかなか行政としては許可を出さないのではないのみたいな話があったかどうかちょっと分かりませんが、私はそんな具合に思っているのです。だから必ずしも施設を造っていくということに賛成の方向ではないのではないか。そうすると、この人たちはどうなるのですかというのが疑問なのです。どうするのというのが。誰が責任を持ってこれを面倒見るのかなというのがあるのです。
２ページの支え愛社会づくり推進条例、特にこの中では、子どもさんが介護しなければいけないということ、束縛されているのを何とかしてあげないといけないのではないかというのはここでしょう。1,795人の皆さんを、若い子どもたちがこの数を解消しなければいけないという、僕はこの中に含まれていないかという気がする。そうすると、長寿社会課と福祉保健課で所管が違うから連携取れていないかもしれないけれども、全体的に見ていくと、私は基本的に1,795人を、施設介護なら施設介護をもっと枠を大胆に広げていくと。10年後のときはそれは別な政策をつくればいい。つくったものを、その事業を今度は別の事業にできるように国が支援策をするような方法を考えていかないと、結局この待機者数を調査しても何の意味もないではないかのというのが一つと、２ページでつくった推進条例に基づく、この子どもたちを救うというような条例をつくるということで、政策の中で矛盾していないかと僕は感じるのです。そこはどうなのでしょうか。
●小椋長寿社会課長
まず、施設の整備の方針です。介護保険制度が西暦2000年にできておりまして、当初、どんどん特別養護老人ホーム等、施設を増やしております。そういった中で、国のほうからも運用方針というか、制度改正もありまして、総量的なところを考えて計画的にという話が入ったのが平成20年前後だと思いますが、それから介護保険事業支援計画の中で定員として必要な数はどれぐらいかということを検討しながら施設整備というのは進めております。そういった中で、この特養待機者もそのバックデータという形で取っているということです。
それで、ほかの県の状況とかを見ていただいたら分かりますが、今、福間委員、待機者数1,795人という数字を言っていただいたのですが、ほかの施設に入っておられるという方も含めた数字でございまして、通常、通常といっても行政側の解釈になってしまいますが、在宅の方がどれぐらい待っておられるかというところを目安に考えるわけなのですけれども、そういったときには鳥取県は比較的ほかの待機場所とかを使って、居宅で待っておられる方は少ないと思っています。
施設整備の方針です。今、第８期の介護保険事業計画期間なのですけれども、これから来年度、令和５年が第９期に向けての検討期間ですので、どういった整備に向かうかなということもそういった中で話をしたいと思っています。市町村の保険者さんから声が上がるかということもありますし、施設を整備すると介護保険料がやはり上がっていくということもあるので、そういったことの兼ね合いの中で検討していくのかなと思っております。
○福間委員
これで終わります。
結局ね、数字が必要ですから、私は調査は今後絶対必要だと思います。ただ、どうするのですかというのが見えづらいのです。一方で、先ほど課長のお話がありましたけれども、在宅介護は全国データと比べると少ないとおっしゃっているのですが、少ないにもかかわらず、支え愛社会づくり推進条例までつくって、実際に介護をしている子どもたちに手を差し伸べようよという条例までつくらないといけないというのは矛盾がありはしないかと言いたい。だったら政策の精査をもうちょっとすべきではないかと。それと、待機者を解消する方法、地域介護という格好での在宅介護をやろうという方向もあるし、施設介護という格好もあるでしょうが、どうやって解消するかというのが見えてこないというのが私はあるのです。データを調べてそのまま。国の政策がどうだからということよりも、どうするのですかというのをもう一歩踏み出すべきではないかということを意見として申し上げておいて、以上であります。
◎尾崎委員長
これは、中西部長、一言お願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
御意見ありがとうございます。
在宅の待機者がおられるということは事実でございまして、やはり特別養護老人ホームに入る必要がある方は、基本的には入れるようになるというのが理想かなと思っております。ただ、先ほど小椋課長が申し上げましたように、県だけがやろうと言ってもなかなかできるものではございませんで、一つは保険者である市町村、こちらが一番の責任者かなと考えております。市町村が基本的にはどういうふうに特養のほうに入れていくようにするかというのを考えなければいけませんし、そのための施設を造った後の費用の負担も発生してまいります。ということで、市町村が一番大事な役割を果たしますし、あとは実際に特別養護老人ホームを運営される主体でございますね。通常ですと今は社会福祉法人とかになりますけれども、そちらのほうの建設の意向というのもございます。そういったことがございますので、簡単に県がやると言ってもなかなか難しいところはありますけれども、入る必要がある方は入れるようにしていくべきだろうと考えております。ただ、長期的な見通しも必要になってまいりますので、これは、来年度からまた介護保険の計画をつくりますので、その中で考えていきたいと思っております。
あと、条例との関係です。研究会で条例を考えていますときに高齢者の団体の方にも入っていただいておりましたが、最初、施設の充実が必要ではないかということで、条例の施策にそれをイの一番で書こうとしていたところ、もうかなり実は施設のほうは充実してきているのだと、どちらかというとソフト面であったり、現在のソフトで足りない部分をどのように補っていくか、そういったところに主眼を置くべきだというような御意見もございました。だんだんとやはり施設的なものは改善がされてきていると思います。御家庭で介護を要する方がおられて介護に手を取られるというのはございますけれども、そこは施設ではなくても在宅の介護サービスというのもございますので、そこの組合せというのも取りあえずはあるかなと思います。全体的に必要性を考えながらやっていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
市谷委員、何点ありますでしょうか。
○市谷委員
３つの報告についてですけれども……。
◎尾崎委員長
３点ですか。
○市谷委員
はい。
今、特別養護老人ホームの関係で介護保険のことをおっしゃったのですけれども、自宅待機者は200人台だということです。ただ、病院とかは短期ですし、それから老健施設というのも３か月ですから、ずっとここにいられるわけではない。特別養護老人ホームというのはついの住みかとしていられるわけですから、老老介護になったり、なかなか家族で見れないということがあるので、やはり特別養護老人ホームを希望すると。ただ、入れないから短期間の病院だったり老健施設におられるというのであって、それを単純に在宅でというふうなことでケアが可能なのだとさっき部長はおっしゃったのですけれども、それはちょっと県民の実態とはかけ離れた認識だと思います。お金のことが当然あって、介護保険制度というのは全体のかかる経費の半分は公費ですけれども、あとは保険料などで賄うということで、施設を造れば造るほど保険料が上がるというようなことになる。そこを解決するには公費負担、特に国ですよね、公費負担分の４分の１しか出しませんから、そういうことの改善はやはり求めていくということで、この問題解決をしていかないと、そういう考え方で臨まないと。入りたい人が入れていないけれどもほかで何とかなっている、在宅で何とかなるのだという認識はちょっと違うのではないかと私は思うのです。そこの認識をもうちょっと改めていただきたいなと思いますけれども、いかがかということと、この待機者数のカウントの仕方なのですが、それでも国は要介護１、２の方も含めて待機者としているのに、県は、要介護１、２の方を原則外しているのか。幾ら３以上が原則入所ですよということを、国がそういう制度にしてしまっていますから、そういうことはあるかもしれないけれども、それでも国は要介護１、２も入れて待機者数を出しているのに、何で要介護１、２を外した数で県はこういう数を出しているのでしょうか。
◎尾崎委員長
それでいいですか。
では、小椋課長、最初のほうは中西部長にお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
最初の部分についてお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、特別養護老人ホームに入るべき方というのは基本的には入れるようにしていくのが理想的な姿だろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたのは、ただ、現状、おられる中で、全ての方が条例でいうような孤独・孤立かというとそうではなくて、かなりの方は待機者がおられる中でもいろいろなサービスを使いながら何とかやりくりをしていただいているということでございます。基本的には待機者を解消すべき方向で施策を進めていくべきだと認識をしております。
●小椋長寿社会課長
今の集計のところの差ですけれども、毎年しておりますので、次年度以降、併記するようにしたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○市谷委員
では、しっかりと調査自体を要望、実態に合ったもので併記して書いていただくと。ただ、さっき福間委員も言われたのですけれども、ではどうするのかということで、施設の質の問題なのだということが条例の内容の検討の中で出たということですけれども、圧倒的に数が足りないということですから、それはしっかり市町村と協議していただいて、必要な施設数を整備していく計画にしていただきたいし、県もそのために力を注ぐということで対応をぜひしていただきたいと思います。それは要望です。
孤独・孤立の条例です。これは非常に崇高な理念でつくられまして、私も賛成討論の中で言いましたが、個人として尊重され、健康で文化的な生活を営み、自己実現や社会参加できるように行われなければならないということです。支え合いもそうだけれども、行政の責任ということも明記され、財政支援も当然書かれているということなのですが、いろいろ意見が市町村段階で出ているというのが今日の報告でした。これ、条例をつくるまでに各団体からもいっぱい聞き取りをしていて、審議会がその計画はつくるのだという話だったのですけれども、では具体化はどういうスケジュールで、どういう見通しでいかれるのか。非常に期待されていると思うのですけれども、見通しをお答えいただきたいと思います。
◎尾崎委員長
市谷委員、ほかにもあったら一緒に言ってください。３点とおっしゃっていましたから。
○市谷委員
では、すみません、国民健康保険です。激変緩和措置というのが書いてありまして、この激変緩和をやった市町村というのはどこどこになるのかと、激変緩和を行った結果としてこの納付金額なのか、それを確認させていただきたいです。それから、剰余金が出ているものについては、よく翌年度の納付金の軽減にも使っていくというようなことをお答えいただいているのですけれども、そういう対応を２月補正でされるのかも確認させてください。
◎尾崎委員長
では、順次お願いいたします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
条例につきましては、これまでも各団体から御意見をいただきましたし、今回、市町村からも御意見をいただいたところです。条例の制定に当たりまして、いただいた意見の中で条例に反映させていただいたところもありますし、そうではないところについては施策として取り組んでいくという流れで来ています。市町村についても同じです。
今、人選中ですけれども、審議会を設けてまたより議論を深めていくというところではありますが、いただいた項目、当然予算に絡む部分もありますし、予算がなくても取組でできるところもあろうかと思います。その辺りを精査しながら、来年度の予算に向けて、取りあえずはまず予算、一挙に全てが片づくと、それはなかなか難しいと思いますので、その辺りは見通しを持って進めていきたいと思います。
●米田医療・保険課長
国保の激変緩和のお問合せをいただきました。激変緩和の対象となったのは、19の市町村のうち９つの町村となります。具体的に申し上げると、若桜町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、南部町、伯耆町、日吉津村、日南町、日野町の以上９つの町村となります。
２つ目のお問合せで、剰余金のお問合せですが、従前と同じく、剰余金が発生した場合には、翌年度の納付金の減額のほうに使わせていただいております。
○市谷委員
そうしますと、激変緩和のお金を充てた町なのだけれども、今紹介いただいたのでいくと琴浦町、北栄町、南部町、伯耆町はそれでも納付金額が上がったということなのですね。分かりました。
それと、この激変緩和はたしか当初から５年間だけの限定だったと思うのですけれども、どうなるのですか。ちょっと見通しを。
●米田医療・保険課長
５年間ということで、令和５年度までの措置ということで、市町村ともそこは合意をさせていただいておりまして、今回報告させていただいている令和５年度の算定の部分が最後になります。
○市谷委員
そうすると、６年度からなくなるということになると。そうはいってもこの激変緩和措置によって納付金額を引き下げてきている面がありますから、どう対応されるかというのを教えてください。
●米田医療・保険課長
国において別の方法がないかというようなところが検討されていると聞いております。そういった動きを確認しながら県のほうも対応していきたいと考えております。
○濵辺委員
２ページ、市町村との意見交換会の結果について伺いたいです。これは実施日が令和５年１月12日からとなっていますけれども、この１月12日からというのは、ここは７市町村ですよね。あと12市町村は随時行われるのか、どういう形で意見交換をされているのか、お願いします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
１月12日から逐次個別にオンラインのスタイルで各市町村とやっているところでございまして、まだ全部し切れていなくて、今現在終わったのが７つということでございます。引き続き継続しながらやってきているところでございます。相手方の日程の都合もありますので、ちょっとし切れなかったというところがございまして、まだ途中でございます。１月中には全て終わる予定にしております。
○濵辺委員
ということは、これは各市町村個別で、今はオンラインで随時やって、日程を調整しながら19市町村されるということなのですね。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
はい。
○濵辺委員
４月１日からこの条例が施行されるのですよね。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
１月１日から施行です。
○濵辺委員
１月１日というのは令和５年１月１日ですよね。自分が心配するのは、結局、ひきこもりとかヤングケアラーなどは市町村がそういう窓口になっていろいろ活動していただくのですけれども、市町村によって温度差があって、ここでもいろいろと県への要望とかがあるのです。これ、施行されているにもかかわらず、今こうやって意見交換会をして、これは進むのかなというのを心配するのです。もう施行されているにもかかわらず、今、市町村の中でこうやって積極的に意見を出していただくのはいいのでしょうけれども、でもなかなか温度差があって何していいか分からないとか、市町村によっていろいろ課題が多くあるところがあると思うのですが、こういう状態で進むのかなというのをちょっと危惧するのです。その辺の今後の取組といいますか、どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいです。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
市町村、いろいろ聞き取りをする中で、温度差は確かにあります。今まで聞いているところが割と都市部ではなくて山間部とか、あちらのほうということもあるのですけれども、今まで聞いた市町村においては、特にヤングケアラーだとかという問題はまだなかなか顕在化していないような意見は聞いております。都市部についてはこれから聞くのですけれども。ただ、一つあったのが、8050、これはなかなかアプローチしにくいというのもありますし、それから、実際に親御さんが亡くなられて初めて顕在化してきたというようなこともあったりしています。その辺り、市町村のほうも特に即効性のあるような何かができるかと言われたら、それはなかなか、試行錯誤でやっているというところもございます。県としてもそれに対する特効薬があるというわけでもないので、その辺りは議論しながら、検討しながら進めていくということになろうかと思います。
一方、動きの中でちょっといい感じになっていると思ったのが、国の中の重層的支援事業というのがございます。これは縦割りでやるのではなくて、自治体の中で包括的に支援をしていくという制度なのですけれども、その制度を考えている市町村というのが結構、今、実際にやっているところと準備段階にある市町村は９つなのですけれども、それ以外にもちょっと考えているというようなところもございます。それができたからといってヤングケアラーの問題が片づくという話ではないのですけれども、少なくとも体制としては整備されていくのかなと思っています。
そういった、動きとしては市町村のほうも全体的な、包括的な体制、制度のはざまにあるようなものも含めた取組ということに意識を置いてきているということもございまして、この条例ができたことによってそういった意識で向かいたいという御意見もありましたし、そういったようなところも含めながら進めていく、そういうふうに考えております。実際には今度の予算においてある程度の施策的な向かい方、方向性も示すことになると思いますし、今回こうやって意見交換することによってかなりお互いの思いというのは分かったところもあります。あとは個別に市町村との連携をより強めながら、今後も進めていきたいと思っております。
○濵辺委員
なかなかちょっと今、理解しづらいところがあるのですが、ただ、何ですかね、やはりできたら目標を明確にされて、何をどうするのかという、いつまでにそれをするのかという、そういうようなことを計画されて進められるようなものをつくらないと駄目ではないかなと思うのです。例えばひきこもりだったら、南部町がそういう課題解決の拠点みたいなところをつくられて、ひきこもりだけではなしに、すごく先進的にされているところがある。だからそういうふうな事例をどんどん紹介しながら横展開して、やはりそれぞれの市町村なり地域なりに拠点をつくって、そこを中心にして進めていくとか、いろいろその辺の具体的な動きを明確にして、目標を持って進む、そういうものが必要だと思います。でないと多分これはいつまでたっても意見交換だけで、市町村の課題を聞くだけで、では何をするのだというところが見えないと進まないような気がするのですけれども、その点、いかがでしょう。これを最後にお願いします。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
おっしゃるとおり、確かに目標を明確にして進めていくということは非常に大事なことだと思います。南部町の話も、確かにそういった話はあります。基本的に、今回意見交換させてもらっていますけれども、当然、横展開という、何かいい取組があればそれは広めていくというのは意識しながらやっているところではありますが、おっしゃるとおり、目標を明確に、いつまでにというような形で考えていきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
特別養護老人ホームの３ページです。先ほど来、答弁を聞いていますと、待機者といいますか、入所希望者の要望数までは施設整備が必要というような趣旨の答弁だったかなと思うのですけれども、なるほど考え方としたらそうなのですが、例えば2025年問題を見据えて地域包括ケアサービスなどがスタートして、その制度の理念、取組というのがあるわけですよね。住み慣れた地域で云々というのがあって、それから例えば在宅型、訪問型ということで医療、介護を届けていくと。待機の方は、例えば都会と地方というのも随分と偏在があるのでしょうし、これからの高齢化も含めて、いわゆる2025年問題というのも都市部と地方では随分と状況が違いますし、地方の中でもまた随分と違います。そういうようなことで、例えば施設整備の限界も含めて、その辺をうまく複合的に国として取り組んでいくのだというようなことが制度設計の考え方ではなかったかなと記憶しているのです。いわゆる施設整備というのは限界がありますから、もうちょっと長い話をしていけば、人口減少が始まっていく。そうなったときの大きな議論、そういう議論も見据えた答弁みたいなもの、全く言及がなかったので、その辺はどうお考えなのかなと思います。
●小椋長寿社会課長
今、野坂委員のお話しいただいたところがポイントでございまして、もうすぐ2025年ということで、2025年問題、団塊世代の方が後期高齢に向かうと。それでさらに85歳になる頃にかなりの割合で要介護認定になっていくということが状況として展望されていまして、要介護の方はこれから恐らく2030年の前半ぐらいまでをピークにちょっとずつ増えていくのですが、その後どんと減っていくということの中で、施設をどう整備していくのかということがポイントだと思います。目の前には待機者の方があるのですが、将来的には、10年、20年には余剰が発生するだろうという見込みがありますし、一方で、地域包括ケアの理念ということで、住み慣れた地域で暮らすという仕組みを整えていくということで、自宅で暮らせる社会ということがありまして、そういったことの中で、どうやって地域をつくっていくかということがポイントだと思っています。鳥取県の中でも山間部と市部では状況が相当違いまして、山間部のほうは家々が離れているので訪問介護がなかなかやりにくいとかいうこともあります。それから高齢化がかなり進んでいて若手がなかなかいないとか、様々な事情があると。それで、国のほうは制度の中で、市町村に地域の高齢者福祉をデザインしてくれと、地域デザイン機能というものを市町村で持ってくださいという話をしておりまして、そういった中で、地域のニーズを県域で足し上げたものというのが県の介護保険の今後の計画という形になるのだろうと思っております。ですので市町村とこれから協議をしながら、そういったサービスごとのニーズの具合というものを組み立てていくことが必要と思っています。それを３年ごとに計画の中でやっているという状態でございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますでしょうか。
では、意見が尽きましたので、その他に移ります。福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見はないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時19分 休憩
午前11時23分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局について行います。
執行部の説明は要領よく、マイクを近づけてゆっくりとお願いします。
質疑等につきましては、説明後、一括して行います。
報告８、とっとり若者自立応援プラン改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。とっとり若者自立応援プラン改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について御報告します。
今年度で計画期間が終了するとっとり若者自立応援プランの改訂案について、パブリックコメントを実施しました。意見総数は123件あり、計画全般にわたるもの、各取組等についてなど、幅広く御意見をいただきました。特にこのたびは新たな課題となっている孤立・孤独への対応やヤングケアラーへの支援に係る御意見が多く寄せられたところでございます。
プラン全体では、これまでも改訂を重ねているが、何が変わったのかを教えてほしい、改訂した計画については迅速に対応することとし、現状報告をしてほしいとの御意見をいただきました。改訂理由や内容の明記、推進体制の進捗状況の公表などを新たに盛り込むこととしたいと考えております。
また、孤立・孤独への対応として、当事者が声を上げられる環境や必要な場所とつながることができる支援が必要、ヤングケアラーが当事者と気づいて相談できるよう、啓発と多様な窓口が必要、既存の計画にないこれらの課題については、相談支援体制の整備や居場所づくり、理解促進や啓発、周知の取組などを盛り込んでいきたいと考えています。
また、支援窓口について、子どものふだんの生活範囲にあったほうがいい、また、縦割りでない相談体制の構築など、これまでの計画に記載している取組については、引き続き取組を推進していくことといたします。
今後、２月に開催予定のとっとり若者自立応援プラン検討部会においてこれらの意見を踏まえた最終案を作成し、３月中旬に青少年問題協議会における審議の後、プランの改定、広報、周知を行っていく予定です。
◎尾崎委員長
次に、報告９、児童死亡事案に対する児童相談所及び児童養護施設の体制強化について、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料３ページをお願いします。令和３年８月に児童相談所措置児童が児童養護施設で亡くなられた事案につきまして、外部有識者による検証が行われ、児童相談所と施設の情報共有や方針統一が不十分なまま児童への対応が行われたことなどが背景にあったことが明らかとなりました。検証チーム会議から受けました報告書の提言に沿って再発防止のために行っている対策や成果、予定等について、総括して御報告いたします。
まず、検証についてでございます。令和３年10月に外部有識者による検証チーム会議を立ち上げ、関係資料の検証や関係者からのヒアリングを実施するなど、会議は10回開催され、令和４年４月に報告書が県に提出されました。この報告書につきましては、下の２の公表についてに記載しているとおり、児童相談所と施設に渡して説明を行い、再発防止に向けた対策に取り組むこととし、現在も継続して取り組んでいるところです。
こうした状況につきましては、10月と11月に常任委員会へ報告をさせていただきました。11月12日と記載してありますのは21日の誤りですので、訂正をお願いします。申し訳ございません。
また、社会福祉審議会にも11月に報告を行い、今度、１月31日に開催されます児童福祉分科会でも報告を行うこととしております。
今後は、御遺族の了承を得た上で、詳細については公表していくこととしております。
次に、３、再発防止に向けた提言及びその対応についてです。今回の事案発生後、改善すべきことには早急に取り組み、その後も検証会議の内容を踏まえ取り組んでまいりました。４ページと５ページに詳細を記載しております。左側が提言内容、真ん中が対応状況、右側が成果などの評価を記載しています。
最初に、対応困難児童のリスクについて正しい知識の普及とリスク情報の収集・管理体制の整備では、児相と施設の合同研修を実施し、リスクに関する知識や留意点などについて、児相と施設で共通認識が図られており、今後も継続して実施していきます。また、児童相談所で本事案に関する所内検討会を毎月定例的に実施しており、児相の対応の振り返りになる場としても有効なことから、これについても来年度も継続して実施することとしております。そのほか、児童相談所や施設の職員向けのリーフレットを作成中で、年度内に完成の予定です。
次に、施設と児相との情報共有と協力体制です。児相が保有している児童の情報を施設と共有することを徹底するとともに、追加情報の提供を行っており、日々の子どもの様子はおおむね共有できています。また、児相の児童心理司が施設に助言を行ったり、施設運営や施設職員の育成等、施設のサポート強化や、施設支援検討会、施設長との会議を開催し、施設と児相との連携強化を図っているところです。
資料５ページをお願いします。施設と児童相談所をサポートするための体制です。施設が児相の嘱託医等から助言を受けられる体制としており、その際には児相と施設職員が同席することで情報共有を図っています。
子どもの意見を聞くための体制では、県版アドボカシーの令和５年度からの本格実施に向け、現在、一時保護児童等への試行を実施中であり、課題を整理しながら仕組みを検討しているところです。
医療機関との連携、協力体制です。主治医がいない児童の緊急的な医療機関の受診について、東部、中部、西部で１名ずつ医師の協力をいただくこととなりました。実際の活用はまだありませんが、施設がいつでも相談できる体制が整うこととなりました。
次に、４の児童相談所の業務改善、体制強化等についてです。令和元年の米子児童相談所における施設内虐待事案以降、体制強化を行い、所長会議等でその都度状況を確認してまいりましたが、昨年も重大事案が続けて発生していることを踏まえまして、児童相談所職員が児童等の対応に集中できるよう、業務改善及び体制強化等について検討をしています。
業務改善についてですが、令和５年度から実施するものとしまして、児童相談所が実施しています児童福祉施設等の指導監査を家庭支援課で実施することといたしました。そのほか、児童相談所と施設との情報共有スキームの構築や児童相談所業務のＩＣＴ化を検討しています。
人材育成については、児童相談所と本庁のほか、市町村や民間施設への派遣を含めた人事交流の拡充ですとか、児童福祉司等の人材育成計画の作成、それに基づく体系的研修の実施、元児童相談所職員を若手職員の育成やスーパーバイザーとして活用といったことを検討しています。
組織、定数につきましては、福祉職の定数増、総合事務所との連携強化、福祉相談センターに３児相連携や困難事案に対応できるセクションの設置といったことを検討しています。
現在検討中のものにつきましては、予算や組織、定数に関するものですので、内容が決まったら改めて説明をさせていただくこととしております。
なお、こうした取組につきましては、総務部と子育て・人財局で一緒になって、児童相談所の話をよく聞きながら、今後もしっかりとフォローをしていくこととしています。
資料６ページをお願いします。参考で、鳥取県児童養護施設協議会の取組を記載しております。令和５年度は、令和４年度の取組を継続するとともに、施設職員の研修の充実ですとか施設内における子どものアドボカシーの仕組みづくりなどを行い、県内全施設のレベルアップに取り組む予定であり、県といたしましてもそうした民間の自発的な取組に支援することを検討しているところです。
◎尾崎委員長
次に、報告10、認可保育施設における不適切行為に係る改善報告について、野藤中部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長の説明を求めます。
●野藤中部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
資料の７ページをお願いします。認可保育施設における不適切行為に係る改善報告についてでございます。前回の12月22日の本委員会で報告いたしました中部総合事務所管内の認可保育施設における不適切行為に対して文書による改善指導を行ったところ、施設から以下のとおり改善報告書の提出がありましたので、その状況について報告いたします。
不適切行為の概要につきましては、県民からの情報提供を基に調査を行ったところ、１に記載のとおり、民間法人が運営する１施設において、１名の職員が少なくとも３年前、２年前、今年度に、園児がけがをしないようにする場面であるとか、注意する場面であるとか、しつけを行う場面で、大きな声やきつい言い方で叱責することがあった。他の職員数名も園児に対して強い口調になったり、感情のコントロールができず、ついついきつい言葉が出てしまうことがあった。また、園長は、このような職員がいることを認識していながら、具体的な指導も情報共有もできておらず、職員が助言し合う職場環境の構築ができていなかったというようなものでした。
県としましては、これらの不適切行為の事実確認を基に、２のとおり、令和４年12月14日に文書による指導を行い、園から１月16日に改善報告書が提出されました。この改善報告書の内容については、表に記載のとおりでありますけれども、県の指導の(1)の不適切な行為を行った原因検証と課題整理を行い、職員間で共有すること、これに対しましては、園のほうは、園児への指導や言葉かけなど、子どもの人権への認識が職員間で差があった。そういうことがあったため、人権をテーマにした研修を早急に行うとともに、今後も定期的に研修を行い、職員の意識改革を図っていく。これまで職員会は正職員のみで開催して、非正規職員へは事後報告としており、職員間で情報共有して助言し合う職場環境になかったということがありましたので、１月からは全員参加に改めて、情報の断絶をなくして、気軽に話し合える雰囲気づくりを目指すということをされております。また、園長は、大きな声やきつい言い方で叱責する職員がいることを把握していたのですけれども、当該職員へ具体的な指導を行っていなかったということもありまして、今後は、職員や保護者からこのような声があった場合には迅速に対応するとともに、これまで以上に職員や園児の日々の様子に目配りをしていくとされております。
(2)の再発防止に向けた取組について検討し、実施することに対しましては、先ほどの(1)の取組に加えて、現在、全職員が子どもに身体的、精神的苦痛を与えない保育の実施を再認識しているというところでありまして、今後も虐待防止や人権、メンタルヘルスなどの各種研修会を継続して実施するとともに、職員全員が参加して日頃の気づきや悩みを自由に話し合う研修の場を設けるとされております。
(3)の今後の取組方針に係る保護者への説明責任を果たすことに対しましては、12月26日に保護者説明会を実施して、行政指導の内容と状況の説明を行っておられます。１月末をめどにこれらの改善の取組方針を保護者の方に説明会を開催して説明するとともに、１月５日からは、保護者の方が気兼ねなく声を届けることができるように、園の玄関横に御意見箱を設置しているというような状況であります。
これらの報告を受けて、今後の県の対応につきましては、３に記載のとおり、園は県からの指導文書を踏まえて、改善に向けて真摯に対応しているということもありますので、県としては、改善報告書の取組を継続的に確認して、助言指導を行っていくこととします。ただし、計画的に確認する中で、取組が不十分である場合や改善の効果が見られないというようなことを判断した場合には、再度改善指導や児童福祉法第46条第３項に基づく改善勧告または改善命令を行うことを検討いたします。
◎尾崎委員長
次に、報告11、届出保育施設における不適切行為に係る改善報告について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
８ページをお願いいたします。12月２日の常任委員会で報告させていただきました届出保育施設における不適切行為でございますが、それにつきまして、１月４日に改善報告が提出されましたので、その状況を本日報告させていただきます。
まず、資料の１番にありますとおり、対象の施設は、先般報告しましたとおり、当西部総合事務所管内の民間法人運営の届出保育施設です。確認した不適切行為については、１（２）にありますとおり、園主催のリレーにおきまして、園児がふざけて走ったことに対してその園児３名の頭を施設長が押したと、その後、法人代表者がその３名のうちの１人の園児に対して、ほかの園児の前に出して大きな声で叱責して謝らせたという点、２つ目が、この運動会以外の保育現場においても、しつけ、指導という認識ではございますが、園児の頭をはたいたり、手を強く引っ張ったり、倉庫に一緒に入るといった行為を行ったことがあったという点でございます。
それにつきまして、２番にありますとおり改善報告書が提出されました。１つは、県の指導事項の(1)としまして、表の左側にありますとおり、不適切な行為を行った原因検証や課題整理を行うことと職員間での共有を指導しております。それに対して、右側の(1)から(3)のとおりの報告がございました。
まず一つとして、園職員による職員会議を複数回開催しまして、まずは経緯の説明、報告、あるいは、園の幹部がやったということでございますので、職員に対する謝罪も行っております。そしてその中で対応の協議を重ねております。また、保護者の意見等につきましては、直接またはもともと設置しておりました第三者委員、これは地元の主任児童委員さんでございますが、第三者委員を通じるなどで保護者の意見等を確認しております。
そういった中、原因の検証結果は(2)にあるとおりでございます。まずは運動会の出来事でございます。園児の成長した姿とか、そういったイベントでの結果を求め過ぎて、ふざけてリレーが行われたため、リレーのやり直しを行うというところで、園の幹部など、皆さんの感情がちょっと高ぶっていて、冷静な判断ができていなく、不適切な事象が発生したというところでございます。園としましては、こちらに書いてありますとおり、決して許されることではなく、園児または周りで見ていた園児に対して大変申し訳ないことをしたという認識でございます。また、倉庫に一緒に入る等の行為につきましては、園児の気持ちの高ぶりを抑えるためでありましたけれども、倉庫という入った場所、あるいはその対応を一人の職員のみで判断したこと、そういったことに問題があったと認識をしております。
そういった中で、職員間での共有を行いつつ、まずは意見交換、あるいは職員それぞれのセルフチェック、そういったことを行う。そして虐待の捉え方を再認識されております。特に園幹部が冷静な判断ができていないという状況が生じたというところもございますので、子どもたちへの適切な指導を統一して、安全な保育を提供できるように努めていくということでございます。
２つ目が、表の２番目でございます。再発防止に向けた取組の検討及び実施でございます。先ほどお話をさせていただいたとおり、職員につきましては、研修受講やセルフチェック、そういったことを行っております。これは不適切行為を行った職員だけでなく、全ての職員に対して行っており、引き続き継続して研修への参加等、あるいはセルフチェックの実施は行われます。また、セルフチェックの内容につきましても、逐次きちんと見直しを行うと、そして、職員面談等を行って、そのセルフチェックの結果の評価ですとか助言を行うような仕組みをつくられております。
また、園の職員によりまして、不適切な保育対策委員会というのを11月３日に設置されております。具体的な取組内容を意見交換をしながら職員で進めていくと、定期的な開催をされておりまして、１月にも開催されていることも確認をしておりまして、今後の取組、先ほど申しましたセルフチェックの見直しでございますとか、様々な検討を進められているところでございます。
(3)としまして、保護者の方の意見を受け取る仕組みの構築でございます。まず、今回問題の起こったクラスの保護者会は11月に既に立ち上げられております。先ほど説明した第三者委員の方が保護者の代表とのつなぎ役となって、そこを経由して園に連絡が入るように、なかなか保護者さんが直接言いづらいところもきっちり第三者委員の方が入って伝えられるような仕組みをつくっております。また、保護者会につきましては、来年度、園の全てのクラスに設置すると、立ち上げる形で進めておられるところでございます。また、先ほど中部のほうからの説明にもありましたが、同様に、園の中に意見箱を設置されております。また、フリー参観という形で自由に保護者さん、あるいは保護者の御家族さんとかが保育を見ていただける日を複数日設けられて、オープンな形で日頃の状況も見ていただけるようにしておられます。保護者のみならず、おじい様、おばあ様、あるいは兄弟さんも見に来られたということを聞いております。さらに、保護者の方が意見を伝えやすくなる方法も、今、検討を進められているところでございます。
３つ目でございますが、取組方針等についての保護者への説明責任でございます。このクラスの保護者のみならず、全保護者向けの説明会を11月５日にしておられますし、それ以降もされておりまして、経緯の説明、謝罪、今後の取組についての説明をされております。また、当該園に来年度４月から入園される方もおられますが、面談時にきちんと今回起こったこと、不適切行為があったこと、今後、自分たちがどうしていくかということについても個別に説明をされております。
こういった形の報告を受けまして、私どもとしては、直接園を訪問して、16日に聞き取り調査も再度行っているところです。そういった中で、この報告のとおり県の指導事項に対しての対応が進められておりますし、改善方針についても保護者から理解を得られているという認識です。また、引き続き、保護者会とか第三者委員を経由して園に物を言いやすくなる環境もつくられております。そういったところから、県としましては、現時点におきまして、再度の改善指導でございますとか法に基づく改善勧告、公表の措置は行わないものとして考えております。ただ、再発防止策が継続的に取り組まれるように、取組状況の確認、あるいは助言指導、またはいろいろな情報提供、そういったことは引き続き行ってまいります。そういった中、取組が不十分であれば、当然改善指導、改善勧告等を行うことも検討するという形になります。
◎尾崎委員長
報告は以上です。
戸井課長にちょっと確認ですけれども、３ページの公表についてというところで、福祉生活病院常任委員会の報告は、10月12日に死亡事案があったということは公表されたと思いますが、21日ではなくて12日ではなかったでしょうか。11月が21日の常任委員会だったと思います。10月の報告を受けて、その間に私ども常任委員会で現地調査をさせていただいておりますので、常任委員会として現地でしっかりと報告を受けております。それでよろしいですね。
●戸井家庭支援課長
はい。そうです。
◎尾崎委員長
では、皆さん、意見がありましたらどうぞ。
○市谷委員
３ページの児童死亡事案の対応のことです。５ページの表の最後のところに医療機関との連携、協力体制というのがあって、提言のほうでは施設が求めれば早急に受診できる協力医療機関との連携体制の整備ということで、一応去年の11月からそういう体制がつくれるようにということで対応はされているということなのですけれども、施設が求めればいいのですが、ちょっと今回の事案の場合は施設が本当にきちんと求めただろうかと。例えば児相が緊急に入院するということをやったほうがいいではないかと言ったのだけれども、それがなかなか施設のほうで対応されていなかったということがある。施設の求めがあればというのがされない危険性があるなというのがあって、そこら辺は実際問題どうかなというのを聞きたいです。
あと、施設の職員の体制です。施設は若い職員さんがおられたり、県の施設でもそうなのですけれども、産休とか育休とかでなかなか実際配置基準に見合った体制がつくれないというようなことが起きて、結局現場での対応が十分にできないということがある。若いから研修ということもあるのですけれども、そもそも数がきちんと確保できないというような場合があるので、そういうことにやはり行政としても対応したり、例えば裏のほうにありましたが、施設協議会などでも一緒になって体制強化を図るとか、必要な人員がきちんといるのかどうかということ、体制を補強するということへの支援、そこはどういうことなのかと。
あと、児童相談所の対応についてです。この間いろいろ聞いていると、児童相談所に行きたくないとか、例えば一時保護しようとしたときに、保護者と連絡を取ってはいけないということからかもしれませんけれども、スマートフォンを取り上げたりとかいうようなことがあったりして、児相の一時保護に行くと何かすごく管理的な対応になるということから、いたくないとか行きたくない、逃げ出すみたいなことがあるのです。私、児童相談所のそもそも保護されてくる子どもたちへの対応、話の仕方、こういうことも改善が必要だと思うのです。今回の事例からもそういうふうに私は思ったのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●戸井家庭支援課長
まず最初に、医療機関との連携の件ですけれども、提言のほうでは施設が求めればとありましたが、言われたように、児相が気がついて受診とかというケースもあれば、その際にもこの医師には相談させていただけるということで施設の求めに限定したものではありません。
施設の職員体制、数がなかなか確保できないということ、確かにそういった状況もありますが、施設のほうとしては職員の募集とかを一生懸命やられていまして、そういったところは今後の検討課題かなと思っていますので、引き続き検討していきたいと考えています。
児相の対応について、子どもが行きたくないとか逃げ出すという話がありました。ちょっとどういうケースか具体的には分からないのですけれども、そうしたことがないように、先ほどお話ししましたが、県版のアドボカシー制度をつくって、子どもの意見を聞いて、子どもに何が一番いいのかということを子どもと一緒に話しながら児相が対応をしていくというような制度を今試行中で、来年度から本格実施しますので、そういったことも解消されていくのではないかなと思っております。
○市谷委員
施設の職員体制のサポートです。確かに施設の側は一生懸命職員確保で募集をかけたりしても、来なかったりとかということが起こってしまうのですよね。その際に、きちんと職員が確保できている状況でないと、施設の協議会とか県とかがそこに子どもを措置した場合に手薄になって、対応できませんでしたということになってしまうので、県が施設に措置するわけですから、そういうときには県がサポートで誰かを送るとか、職員体制をきちんとしないで措置するということで何かが起きるということはあってはならないと思うのです。県としての職員体制を具体的にサポートしていくというのはどうですか。
●戸井家庭支援課長
施設同士の連携とか、今、取組をされていらっしゃいますけれども、各施設ともよその施設に人を送り出すほど余裕があるわけでないので、なかなかそこは難しいのかもしれません。児相からサポートというのも、短期的に支援に入るということは可能かとは思いますけれども、そこを長期に支援していくというのも、児童相談所自体も大変な状況もありますのでなかなか難しいかと思います。施設側のサポートという面で児相がどういうサポートができるかについてはこれから検討していきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○市谷委員
７ページの認可保育施設の不適切行為の改善報告です。これは今回何でこれが分かったのかというのを、保護者の方の訴えによるものなのか、どうも文書を見るとそうかなと思うのですけれども、分かったきっかけを教えてください。
園長はこういうことが起きているのを分かっていたのだけれども、指導はしなかったということがあって、他県でもいろいろこういう事例があるのですが、今、保育士さんを確保するのは本当に大変なので、辞められてしまったら困るとか、何かそういう気持ちがどこかにあったりとかしなかっただろうかと思って、指導しなかった理由をもう少し深掘りしていただけるといいのかなと思うのです。その点についてもお願いできたらと思います。
８ページです。こちらは認可の保育所ではなくて、届出保育施設での不適切行為ということなのですけれども、これは企業主導型の保育施設だと後で聞きました。それで、保育士の配置基準ですが、全職員の半分は保育士だけれども、半分でいいと。要するに資格のある保育士は半分でいいという状況の中でこういう不適切なことが起きているのではないかということを想像するのです。この届出保育施設の正規保育士、非正規、それから資格の有無というのはどういう状況でしょうか。何かあまりにも保育に対する認識が不足しているのではないかなと、しかも幹部がこういうことをされたということだったので、そこも教えてください。
●野藤中部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
２点御質問がありました。きっかけということですけれども、前回の常任委員会でも報告させていただきましたが、10月７日に倉吉の児童相談所のほうに相談がありました。園のほうから結構厳しく叱るような声が３年前ぐらいから聞こえてくるというような、心配があるというような声がありましたので、倉吉児童相談所のほうからそれをうちの局が受けまして、調査に入ったということで、この不適切行為を確認したことが経緯になります。
あと一つ、当該職員に対する園長の対応ですけれども、委員が言われるように、保育士に対しての遠慮というか、そういったことは少なからずあった、否定はできないというようなことは調査の中でも聞いております。なのでこういったやり取りの中で、局としてもやはり園児の目線で保育をやってもらわないといけないというようなことも助言しておりますし、園のほうもそういった雰囲気づくり、職員間で注意し合う雰囲気づくりもされるというようなことを聞いております。実際、今、そういったことの取組を行われていますので、これから県としても注視していきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんでしょうか。（発言する者あり）
もう１点。すみません。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
御質問のございました当該届出保育施設の保育士の数ですが、ちょっとすみません、手元に持っておりません。半分のみということではございませんが、正確な数字は後日報告をさせていただければと思います。
○市谷委員
最初の中部の例です。分かっているのだけれども遠慮してしまうという、その背景にある保育士が本当に不足しているという状況に対して、やはり確保していくということでの一層の努力が要るのではないかと思いますので、そこはもう少し対策を、来年度予算に向けて検討もいただきたいと思います。それは要望です。全体におけることですけれども。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、ちょっと私から一言お聞きいたします。
児相の件、児童死亡事案の件で。これは社会福祉審議会でも報告があったと、私もそこにおりましたけれども、内容はあまり詳しくはできないということでした。今度、分科会においてきちっとした報告をされて、そして、一番大事な審議会ですので、しっかりと議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●戸井家庭支援課長
分科会のほうでは、検証チーム会議の報告書をお渡しし、詳細について御報告する予定としております。
◎尾崎委員長
私どもも頂いておりますけれども、大変に重大な事案ですので、しっかりと報告してやっていただきたいと思っております。
ほかにありませんか。
では、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時01分 閉会
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