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会議の概要
午前10時01分 開会
◎常田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に令和新時代創造本部及び総務部の２部入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、西川委員と澤委員でお願いいたします。
それでは、教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告１、鳥取県立夜間中学の校名決定等について、山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
報告１、２ページになります。令和４年12月22日の定例教育委員会におきまして、県立夜間中学の校名を決定するとともに、開校する令和６年度の入学者募集方針を定めましたので、御報告を申し上げます。
また、校章案の募集を開始いたしましたので、併せて御報告いたします。
１番、校名について御覧ください。
学校名は、鳥取県立まなびの森学園でございます。
（２）が選定理由になりますが、校名の応募者が学校を森、先生を森の木々、そして学校に集う様々な生徒を色とりどりの鳥に例えられまして、例えのとおり、まさに学校は、多くの生命が息づく森のように生徒たちを温かく包み込み、学びにチャレンジしたいという生徒の願いに応えていくものです。この新しい夜間中学で共に学び合う仲間とつながりながら、誰もが安心して自分らしく学んで未来に羽ばたいていってほしいという思いを込めております。
２番が校名決定までの経緯になりますが、９月から10月にかけて全国公募を行いまして、70名の方から87件の応募がございました。この中で同名の校名は、星空を使ったものが３件と、いろどり学園、これが２件の２つのみでございました。
そして有識者等から成る県立夜間中学設置準備等に係る懇談会でも意見を聞きまして、意見を踏まえて11月の教育委員会で委員協議を行い、慎重を期して12月、教育委員会で最終の協議を行いまして、全会一致で決定したところです。
この校名、まなびの森学園でもって２月議会に設置条例を上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
３番、令和６年度まなびの森学園入学者募集方針につきましても12月の教育委員会で、３ページの別添のとおり決定いたしました。これは入学者募集の骨格となるもので、今後この方針を基に募集案内を作成しまして、広く周知して入学者確保につなげていきたいと思います。
４番、校章案の募集につきましては、年明け１月５日から、４ページのコンセプトとこの校名にふさわしい校章案の公募を開始いたしました。校章は、４月以降に決定していく予定でございます。
◎常田委員長
報告２、鳥取県特別支援教育推進計画（仮称）の策定に係るパブリックコメントの実施結果について、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
５ページをお願いいたします。鳥取県特別支援教育推進計画（仮称）の策定に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。
本計画は、本県の障がいのある子どもたちの教育のさらなる充実に向けて、全県的、中長期的な視点に立って今後の特別支援教育の在り方を明確に示し、計画的に推進していくために、このたび策定することとしたものです。
この計画の策定に当たっては、県民の皆様から御意見をいただくため、11月29日から12月19日の間、ホームページや新聞広告等に掲載、もしくは電子申請により周知し、パブリックコメントを実施したところです。
意見としては、10名の方から41件の御意見をいただきました。項目としては、趣旨、計画について１件。柱の1.切れ目ない支援体制構築と特別支援教育の充実、この項目は乳幼児からの早期の取組と高校までの地域における特別支援教育のことについて触れている項目で、こちらが14件いただきました。2.社会や幼児児童生徒の実態の変化に応じた今後の特別支援学校における教育の充実ということで、こちらは特別支援学校における項目で、こちらに関する意見はゼロ件。そして柱の3.特別支援教育に関する教職員の専門性向上と福祉・医療等の連携充実につきましては、教職員の専門性でありますとか関係機関との連携に関する項目で16件の御意見をいただきました。柱の4.社会に開かれた特別支援教育の推進ということで、社会全体での共生社会に向けたことについて記載をしておりますが、こちらに関する意見は３件。そしてその他７件の御意見をいただきました。
４に主な意見と対応方針等を記載しておりますが、１、２、３番のあたりでは、校内支援体制づくりでありますとか、高校の教育課程について、それから高等学校の教職員の専門性の向上、人事交流、人材確保や養成について御意見をいただきました。
４番のところになりますが、こちらは高校に関する項目であったのですが、卒業後の自立に向けて、入学後から卒業後までの一貫した支援が行われるようという記載の中に中学校、関係機関と書いておりましたが、大学等、進学等の連携についても明記するべきではないかという御意見をいただきましたので、こちらのほうについては計画に進学先、就労先の記載をしたところです。
６ページ目、こちらについては柱3.の高等学校の教職員の研修でありますとか、通級による指導を行う教員の数の担保でありますとか、あと発達障がいに関しての早期の診断、療育、また生涯学習の機会ということにも御意見をいただきました。
そして柱4.の項目名を「社会に開かれた特別支援教育の推進」と記載をしておりましたが、こちらについては「共生社会の実現を目指した」という表現に変更をさせていただきたいと思っているところです。
そしてその他のところとして、10番の夢や目標を持ってもらうという子どもたちの将来にエールを送るようなフレーズがあってもよいのではないかという御意見をいただきまして、こちらについては策定の趣旨のところにそういったことを追記したいと考えております。
11番につきましては、「誰一人取り残さない」ではなく、「取り残されない」という表記にしてはどうかという御意見をいただきましたが、この計画そのものは県が主体で取り組むということもありますので、こちらについては反映しないことで整理をさせていただきたいと思います。
今後の予定としては、３月の定例教育委員会で議決を図り、公表をしていきたいと思っております。
この計画ができた後は、つくっただけでなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◎常田委員長
報告３、「鳥取県人権教育基本方針」第３次改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の７ページ、鳥取県人権教育基本方針の第３次改訂（案）につきましてパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について御報告をいたします。
資料の３の（１）に記載をしておりますが、合計８件の意見をいただきました。
その対応につきましては、（２）に記載をしておりますが、意見を反映したものが２件、既に盛り込み済みのものが４件、その他が２件でございます。
その下、（３）に意見の概要と対応をまとめております。
その中で意見を反映したものについては、項番の４番になります。人権教育の取組は、職員一人一人の取組でもあるが、校長のリーダーシップの下に、学校を挙げて全校体制で取り組むこととしてはどうかということでございます。この御意見を踏まえまして、その隣、対応のところに下線を引っ張って記載をしておりますが、各学校長は、自校の実態を踏まえて、人権教育に関わる目標設定及び推進指針を示すとともに、教職員が一体となって人権教育に取り組む体制を整え、組織的・継続的に行うことが重要であること、それから全ての教職員の人権意識と指導力向上に向けて取り組むことを追記することとしております。
資料８ページ、最後の項番８になります。ユニバーサルデザインの推進の中に、心のバリアフリーの教育を展開するとあるが、ユニバーサルデザインの視点も必要ではないかという御意見でございます。これにつきましては御指摘いただいたことを踏まえまして、下線部分になりますが、ユニバーサルデザインの考え方を理解する教育ということを追記することとしております。
今後の予定でございますが、全体を最終調整した上で３月に公表したいと考えております。
◎常田委員長
報告４、県立美術館事業に係るふるさと納税の新設について、齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長
９ページをお願いいたします。県立美術館事業に使途を限定したふるさと納税につきましては、この１月から運用を開始したところでございます。
２のサイト設置の背景・ポイントですが、５月県議会での森委員との議論を踏まえまして、美術品取得基金の財源にふるさと納税を活用するよう検討してきたところでございますが、美術品購入も含めまして美術館事業全体の財源としますふるさと納税を新設したところでございます。県立美術館を共につくり上げる支援のための寄附ということで、アート・ラーニング・ラボ推進事業や美術品収集等の財源に活用してまいります。
３の県立美術館関連返礼品としましては、表下の※３に記載しておりますが、返礼品はＰＦＩ構成企業であるアクティオ＆丹青社共同事業体が県のふるさと納税パートナー企業として提供することとしておりまして、寄附額に応じまして表のとおり設定しているところでございます。ただ、まだ返礼品はできておりませんので、開館までは引換券をお送りし、開館後に返礼品と引き換えしていくこととしております。
なお、県内在住者向けには法令により返礼品はなしですが、50万円以上の寄附者には返礼品としてではなく、記録的名簿として、寄附者に確認の上、芳名プレートを設置することとしています。
引き続き県人会や会員約2,000名のふるさと来ＬＯＶＥとっとり等への周知を図りまして、県立美術館やふるさと納税のＰＲに取り組んでいきます。
次ページは、上のＱＲコードで飛べます現在のホームページの状況となっております。
また、５月県議会で森委員からは企業版ふるさと納税の御提案もありましたが、税制優遇率が通常の３割から９割になることから多くの寄附を期待できる一方、美術館での企画展開催経費等の運営資金に企業からの協賛金を期待していますＰＦＩ運営ＪＶの経営に影響することから、当面はふるさと納税は個人のみとして、県人会等では個人としてのふるさと納税を、また企業としては企画展等運営に対する協賛金をということでしっかりお願いしてまいりたいと考えています。
◎常田委員長
報告５、鳥取県立博物館開館50周年記念企画展「安岡信義1888-1933－近代洋画の黎明期を生きた画家」の開催について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
11ページをお願いいたします。開館50周年記念の最後を飾ります鳥取県ゆかりの洋画家、安岡信義の展覧会を２月11日から開催いたします。
企画展では、この安岡信義の作品を鑑賞していただくことはもとより、彼が図画教師として果たした役割であるとか、一地方画壇が形成された状況を見詰め直す機会とするような内容としたいと考えております。
また、安岡信義のみならず、師と仰いだ黒田清輝ら近代洋画の黎明期を牽引した巨匠たちの作品も併せて紹介していきたいと考えているところでございます。
展示の中では、スケッチであるとか下絵、こういうことをタイアップとして展示することで、具体的な制作の過程を御覧いただけるようにしていきたいと考えております。
また、関連イベントといたしまして、日本近代美術史の第一人者でございます東京藝術大学教授の佐藤道信氏による特別講演会を開催する予定としておりますし、対話型鑑賞のワークショップも開催することとしております。あわせて、その対話型鑑賞のファシリテーターの登録者を対象とした研修会も開催する予定にしております。ぜひ御来場いただきまして、また御指導等をいただければと考えております。
◎常田委員長
報告６、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
12ページ、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について報告をいたします。
まず、１番として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでございます。
この調査は、国が実施している調査で、対象は小学校５年生と中学校２年生の全員が対象となります悉皆調査となっております。
調査内容は、実技テストが８項目と運動習慣等に関する調査になっております。
実施時期は、年度当初の４月から７月の間に行っております。
（２）の実技テストの結果の概要ですが、まず小学校５年生です。実技８項目を点数化いたしました体力合計点につきましては、男女とも全国平均を上回るという結果が出ております。また、全国順位につきましてもそれぞれ男子が13位と女子14位ということで、前年度よりも大幅に順位を上げているという結果が出ております。
続いて、中学校２年生は、体力合計点につきましては小学校５年生と同様に男女とも全国平均を上回っているという結果が出ております。
ただし、13ページに記載をしておりますが、全国の順位で見ますと男女とも３年度よりは少し順位を下げております。それでも11位と13位ということで、成績としては上位の成績になっているかと考えております。
続きまして、（３）の経年の比較でございます。
17ページに資料１ということでつけさせていただいております。赤字になっているところが過去最高の数値と、白抜きで黒くなっているところが過去最低の数値で色分けをさせていただいております。４年度につきましては、小学５年生の男女で長座体前屈が過去最高ということになったのですが、それ以外は多くの項目で数値が過去最低というようなことで、全体的に見ますと少し体力が下降傾向にあるかということが見てとれると思います。
また13ページ（４）で質問紙結果の概要ということで、こちらは実技テストではなく、運動習慣等に関する調査の結果概要となっております。
13ページから14ページの上のほうにかけて少し結果を書いておりますが、例えば体育の授業については楽しいという回答が増えているということとか、朝食は毎日食べているという回答した児童生徒の割合が減少傾向にあったりとか、睡眠時間につきましても８時間未満の割合が増加してきております。
また、テレビとかスマホを見たりする時間のスクリーンタイムが１日５時間以上見ているという児童生徒の割合がかなり大きく増加しているというようなことが結果として出てきております。
14ページの２番、鳥取県体力・運動能力調査のところをお願いいたします。
こちらの調査は、県が実施をしている調査でございまして、対象は小学校１年生から高校３年生までの全員が調査対象ということで行っております。
実技の項目につきましては、国と同様の調査を行っております。
全国の比較と３年度の比較については、そこに１、２と記載をしているとおりでございまして、15ページの(3)生活習慣と体力合計点との関係というところを御覧いただけますでしょうか。運動部に所属している生徒ですとか、週３日以上もしくは１日２時間以上運動している児童生徒につきましては、そうではない児童生徒と比較すると合計体力点が高くなっているというような傾向が出ておりますので、ふだんから体を動かしていると体力の向上につながっていくということが考えられると思います。
また、朝食を毎日食べると回答した児童生徒は、そうではない児童生徒よりも体力合計点が高くなっておりますので、体力を維持していくためには朝食が非常に大切になるということが結果として出てきております。
３の結果考察で、２つの調査について少し簡単にまとめております。
（１）で全国調査につきましては、１つ目のポツのところに長座体前屈について書いております。こちらにつきましては柔軟性を調べるものですが、これまで鳥取県はデータとして非常に苦手としていた項目で、今回小学校５年生で過去最高の数値が出たりとか、中学校２年生でも、これまでで比較するといい記録が出ております。これまで柔軟性の向上に向けた取組を行ってきておりましたが、その成果が結果として表れてきたかと思っております。
３つ目で、こちらは反対に従前から全国的に順位はかなり高かったシャトルランでございますが、こちらについては現状でも全国平均よりはかなり高い数値を出しているのですが、県全体の経年で見ていきますと年々ちょっと低下してきているということがございます。これについてはコロナの影響があったのかどうかも含めて、少し原因がどこにあるのかということを検証していく必要があるかと思っております。
（２）鳥取県の調査でございます。こちらはポツの３つ目ですが、先ほど説明いたしましたように週３日以上運動している児童生徒は合計点が高いということで、日頃から体を動かしている、運動している児童生徒につきましては、体力が高くなるというような結果が出ておりますので、今後はいかに運動習慣を継続させていくかということと、あわせまして、またふだん運動していない児童生徒に対していかに運動に興味を持ってもらえるかというようなことが重要になってくるのかと思っております。
あわせまして、４つ目テレビですとか携帯電話の使用時間や朝食の有無によって体力合計点に差が出てきておりますので、体力の向上と生活習慣というのは密接に関係しているということが改めて実証されたかと考えております。
最後に、16ページでございます。今後の取組ということで何点か記載をさせていただいております。
１つ目のシャトルランにつきましては、先ほども説明いたしますとおり年齢とか性別に問わずだんだんちょっと数値が下がってきております。このままこの傾向が続きますとこれまでずっと高かった全国平均値よりも下回ってしまう可能性があるということから、県の教育委員会で設置をしております体力向上支援委員会などでその原因と対策について検討していただき、各学校のほうで取り組んでいくという部分。３つ目、長座体前屈につきましては、以前に比べるとかなり数値は上がってきてはいるのですが、全国平均と比べますと依然として低い水準にあることには変わりはないですので、柔軟性がないとけがをしやすい体になってしまいますので、引き続きこの辺の柔軟性の向上について取り組んでいきたいと思っております。
もう１点、こちらには記載をしていないのですが、結果の考察のところでも御説明をした、体力の向上と基本的な生活習慣というのは非常に密接に関係があるということで、これらの生活習慣の改善を図っていくことも非常に重要なことと思っております。ただ体育の教員だけが頑張ればということではなくて、食事とか栄養面で考えますと栄養教諭ですとか養護教諭など学校全体で取り組んでいく必要があると思っておりますし、あわせて、学校だけではなく、家庭の協力も必要かと思っておりますので、この辺を何で生活習慣の改善が必要なのか、いろいろ家庭も含めて課題を共有しながら対応策を検討していきたいと思っております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○澤委員
では、ちょっと感想も含めまして。今日、夜間中学の件が出ておりますので、そこをお聞きして確認したいと思うのですが、報告の中でまなびの森学園と名称が決まったということで、非常に期待はしておりますということを一つ。それと２ページの最後のところの体験授業は12月16日に行われまして、私も参加をさせていただきました。
感想を含めて、今後のこともちょっとお聞きしたいと思うのです。一つは、今回授業で３名の方が出席されて、私自身は期待をしながら行きまして、非常に内容のある、特に対象者だけではなくて、一般の人があの授業を受けても非常に内容のある、そういう授業だったと思っています。家庭科と理科をやられまして、その中で理科の授業を見ていまして、県立博物館から骨格標本を借りてこられまして、県立ならではの体験授業、特に分類ということの授業を受けましたが、その中で考え方を学ぶことが非常に印象に残りました。いわゆる学校の先生の動物の種類の分類の仕方と、大学の教授の分類の仕方では観点が違うと。世の中で生きていく上で、見方によって人それぞれ全然角度が違うということをこの体験授業として感じた次第です。
前置きはそういうことにしておきます。これからも体験授業を開催していくと書いてありますが、体験授業については多くの一般の方も対象にしっかりと広めてやっていくことが大切ではないかと特に感じております。そういう意味で今後どういうような展開をされるのかということをお聞きできたらと思っております。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
これからのこういった体験授業などの周知の機会につきましては、実は今年度３月にももう一度開催しようと考えております。多くの対象となる方以外、どなたでもどうぞ御参加をという形で実施したいと考えておりますし、当日お越しいただけなかった方につきましても例えばオンデマンドというようなことも今考えておりまして、ＩＣＴをうまく活用したような形で広く御覧になっていただけるようなことも計画しております。
そして４月以降、本格的に入学していただけるような方とつながるためにも、より、体験活動、学校の説明会などと併せまして、もちろん個別の相談会は継続させていただき、各地域の東・中・西部ですとか、あるいは個別にといったようなニーズがありましたらそういったところに出向いて、より体験をしていただけるような企画をしていきたいと考えております。
○澤委員
非常に期待しております。
その言葉をお聞きした上でもうちょっと言いたいのですが、文科省が一つは鳥取県内の調査結果を、小学校しか出ていない方、またそれも中退の方の資料も頂いていますが、まだまだ各町村によるということだと思うのです。
私が申し上げたいのは２つありまして、一つは、各市町村できちっとそういう体験授業を進めてもらいたいと。短期的な話ではなくして、ずっと継続して各市町村にやっていただきたい。なぜかというと、先ほど言いましたように、一般の人がそれを聞いて、学びができるんだということが波及効果として多くの方に伝わっていくことがあると思うのです。そういう意味では、しっかりと各市町村の個別の取組を進めていただきたいというのがあります。
それともう一つは、今回は家庭科と理科の授業でしたが、ほかの数学とか英語とかの学科も含めてどういうような形でやっていらっしゃるのかというのを、県民の方に知っていただくためにも各市町村の中でしっかりと進めていただきたいと、これが２つ目です。
それとこれは教育長に学校給食ということで、答弁をいただきました。その答弁に私は納得はしているのです。
その上で申し上げたいのですが、文科省がいわゆる夜間中学を開校しているところの給食についてのアンケートをずっと取っていらっしゃるということで、５月に発表されことを踏まえて進めていただきたいと思うのです。学校給食が必要ということは文科省の担当部署が言っておりましたが、日常的にはなかなか難しいということは私も理解はしております。いわゆるいろんな国から来ていらっしゃるので、食を出しても食べられるもの、食べられないものがいろいろあると思いますし、そういうものも含めてしっかりと協議を進めていただきたい。鳥取県は牛乳給食ですから、いろいろあると思いますが、そういうものも含めて、定期的に実施できるような格好に持っていっていただきたいということを要望しておきますので、回答があればお願いしたいと思います。
●足羽教育長
12月議会のときにこの体験授業のことも御紹介して、澤委員、それから福浜委員、そして由田議員、３名の方にお越しいただいて、実際に学びの様子を見ていただいたこと、感謝を申し上げます。
各市町村のほうでも周知をということをおっしゃっていただきました。県立夜間中学に至った経緯の中に、市町村立ではないというところで各市町村教育委員会とはもう合意ができております。もうこれは県立任せでは決してないことを各市町村教育委員会とも連携が取れておりますので、今御指摘があったようなそうした学びの機会が鳥取市ではありますが、この辺は各市町村教育委員会とも連携をしながらその周知に努めてまいりたいと思います。
また、他教科の話もありましたが、御覧いただいたとおり、教員の指導力が非常に重要になってくる。今回見ていただいた理科、それから家庭科、もうこれは県のトップ、エキスパートの者が行ったものであって、生徒をしっかり受け止めつつ考えていただく、そんな学びに展開できる、数学でも英語でも、では、国語ではどうか、いろいろ仕掛けが今後必要になってくると思いますので、そういったことの研究もしてみたいと思います。
そして最後、給食のこと、国の動きも見ながら今後検討してまいりますが、給食自体ではなくても、例えば家庭科の中でのそれぞれの国の、例えばベトナムならベトナム、中国なら中国といったような郷土料理的なものを実際に調理という形でみんなが作って、みんなで食べてみようなどというのも大事な食育や国際理解につながる、そんなやり方もあるのではないかと思っております。それが社会科の中でもでき得ること、社会科と家庭科がリンクした形でできるということもあると思いますので、そういったことも含めながら食の大切さ、食文化ということにも中に盛り込んでいけるといいなと考えているところでございます。いずれにしてもこれからその中身の充実に向けてしっかり内容をまとめ上げていきたいと思います。ありがとうございます。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
９ページのふるさと納税で、提案した側としては見込まれているのかと思うのですが、感想としてはけちだなと。私は、返礼品はこのスペシャルパスだけでいいという、そういった提案をしたつもりですが、一番のみそは、１枚ではなくて２枚というのがポイントと思うのです。要するにせっかく寄附をして、２人で来てくださいねという形で２人分を出すという、50万円は年間、それから100万円は永久ですが、少なくとも２人で来てくださいねと。当然そんな人は１人では来ないと思うが、その分、もう一人の分は金を払ってというスタイルよりも２人どうぞ来てくださいと、それぐらいのことはやらなければいけないと私は思います。これを始めてしまって、もう発表しているものがどうなるかというとちょっと分からないが、ぜひその辺を考えてほしいなという思いです。
もう一個、企業側はなしという説明を受けたのですが、私は別にこのふるさと納税にこだわっているわけではなくて、寄附をしてほしいということで各企業を回るということが大事と思っていて、特に開館のイベントはもう今後二度とないことなので、当然、博物館も今もそうだけれども、寄附が少しずつ少しずつずっとあるという状態は美術館ができてからもずっと続くことには違いないが、こちらから働きかけができるのは唯一無二だと思うのです。ここぞという県内ゆかりの企業にそういった作品をぜひ寄附をお願いしたい、あるいは県立美術館で預からせていただきたいみたいなことで、当然キャプションの中にはどこ寄託と書くわけだから、そういった意味で今しかできないことだと思う。例えばサクラクレパスとか、そういったところなどもまさにぴったりの企業だったりするわけ。だから本当にいろんな県ゆかりの企業にそうやって働きかけをする唯一のチャンスなので、このふるさと納税に限らずに何かそういったことを、納税制度がいいとか悪いとかは別として、もちろん開館以降に確かに協賛企業になってもらって、そうやって企画展の協賛に大きなお金を出してもらうと、それはそれでまたお願いしなければいけないので、だけれども、作品をという話は今回しかない話。ぜひそれは、もう一回企業に当たるということを考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
●梅田美術館整備局長
ふるさと納税返礼品、ちょっとけちではないかというのは、受け止めたいと思います。
いろんな反響もあろうかと思います。それをしっかり見定めて、当然これは県だけではなくて、ＰＦＩ事業者、ＳＰＣと話し合って、こういうラインナップを決めたものでございますので、また反応も含めて一緒になって運営と協議をしてまいりたいと思います。
また、この機を逃すなという話については、全くおっしゃるとおりでございます。企業版のふるさと納税、仕組みとして協賛のほうがメリットがあるかなという判断をしたわけでありますが、お金に限らず品物もということも当然でございます。ふるさと納税のスタートにつきましては、東京の県人会とか、関西の集まりとか、こういったところでＰＲをもう既に始めておりますが、併せて作品の話も脈のあるところにはしっかり入り込んでいきたいと思っております。
いよいよ来月から首都圏と、それから関西のメディアさんに向けて鳥取県立美術館が２年後にできますというのを発信していく時期に今差しかかっておりまして、メディアも含めて企業さんにも直接話しかけることもやっていきたいと思っております。
ＳＰＣ各構成企業もそれぞれつながりのある企業さんのリストアップというのを始めておりまして、その名簿の寄せをして効果的に回ってまいりたいと思っております。しっかり趣旨を生かしていきたいと思います。
○森委員
この資料の返礼品はアクティオ＆丹青社共同企業体というところが提供と書いてあるのですが、返礼品自体は寄附を受けた側が別に提供するというスタイルだと。県がふるさと納税を受けたら、県が提供すると。要するにそのお金は、全部県がこの丹青社に出すわけでしょ。だから相談をしてというのはもちろんだが、その分は全部ふるさと納税を受けた側の県が負担をするという話なのだから、そこのところがこの内容をアクティオ、丹青社と相談しないとできないという感じではなくて、負担する側はあくまでも寄附を受けた県なので、そこのところはハードルにならないではないかと思うが、その辺はどうですか。
●梅田美術館整備局長
おっしゃるとおり、パートナー企業が負担した分については県のほうからお支払いする分もあったりしますが、パートナー企業でございますので、企業側の汗かきというのも当然織り込み済みでございます。こういった点については県としてもさらにメニューを増やすとか、いろんな充実のほうも、反応を見ながらしっかり考えていきたいと思っています。何より魅力あるこういった制度を動かすというのが大事だと思いますので、その点を忘れずに進めていきたいと思います。
◎常田委員長
よろしいですか。
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
すみません。１点だけ、さっきの夜間中学の関係で、ちょっと夜間中学という観点からは外れるかもしれませんが、自分も先ほど話のあった体験会に行かせてもらいまして、本当に感銘を受けました。
何が一番自分として衝撃だったかというと、エキスパート教員の皆さんの、骨格標本であるとか、羊の毛であるとかの教材を持ってこられて、いろいろ生徒さんのわくわく感というものと、それから正解を自分たちで探すというところ、あと区分けについても自分たちで考えるという、本当に今求められている教育が非常に短い時間ではあったのですが、織り込まれていると思いました。
それを踏まえた上で、一般の小中学校等で、今エキスパート教員の方々のスキルというものがどのぐらい研修の中で生かされているのかというのが、改めて聞きたくなったのです。例えばさっきアーカイブというか、オンデマンドというか、リモートで示しますということもおっしゃいましたが、せっかくなので本当にオンデマンドというか、アーカイブ化して、あの中の例えばオオサンショウウオのところでこれは何の生き物でしょうみたいなことを言われ、自分もすごくわくわくしたのです。考えさせて、自分で答えを導いていくというところ、なかなか骨格標本とか羊の毛などというのは一般の小中学校で持ってくることはできないと思うのですが、たかだかあの５分とか10分のところだけでも切り取って各授業の中で先生方が使うことができたら、全部それをやることではなくても本当に部分的にもかなり使えるものはあると思ったのです。つまりそういう視点を持ちながら夜間中学のエキスパートの先生方も授業をしていただき、その授業をまた一般の先生方も活用していけるような仕組みというのが要るのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
●中田教育次長
エキスパート教員の授業力についてお褒めの言葉をいただきましたし、見ていただいたとおり、本当に子どもたちの主体的な思考を促すようなそういう仕掛けやそういう授業展開をしっかり考えて今回お見せすることができ、いい授業だったなと私自身も思います。
エキスパート教員自体は県内にも徐々に広めておりまして、今年の人数はまだ分かりませんが、増えていくといった状況にあります。それで研修の講師をするということもありますし、それから授業公開を年に１回行いまして、近隣の先生方に見ていただいて、学びの機会を持ってもらうというようなこともしております。
また、エキスパート教員の授業について、それこそオンデマンドで多くの先生方に見ていただけるようなそういう仕組み自体もありますし、今年は特にその部分に力を入れておりまして、いい授業をできるだけたくさんの先生方、特に今若い先生方も増えてきておりますので、見ていただいて学んでいただくというようなことの取組も進めております。
今回の授業もそうですが、エキスパート教員の方には学習指導も変わってきておりますし、今の求められている知識、技能を習得して、それを基にして思考を表現、判断していくというような授業の流れのスタイルも県内の先生方にお手本として広めていく、そのような取組をしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。
○福浜委員
多分されているのはされていると思うのですが、例えば理科の中でいろんなこれから展開をされていくのでしょう。例えば動物の仕組みとか、あとは哺乳類、爬虫類、何とかというふうに色分けをしていくようなもののときにこれが使えますみたいな。それだけに限らずですが、一つの何かアーカイブで仕組みをつくっていくと抜き出しやすいのかなと思うのです。だから別に夜間中学だけに限らずですが、本当にそういう研修会等々でも上手にアーカイブというものを構築していって、そこから項目で抜き出していくと、今日は生活科で動物のことをやるから、これが使えるみたいなことで先生が抜き出しやすいようなそんな仕組みをぜひつくっていただきたいということです。
●中田教育次長
見え方、見せ方、それから使われやすさ、その辺りはしっかり研究をしていきたいと思います。
◎常田委員長
よろしいですか。
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
15ページ、体力・運動能力調査結果ですが、３の結果の考察の（２）のところの３行目か、年齢が上がるにつれてテレビの視聴時間、パソコン、携帯利用時間が長いほど体力が低下している。朝食の有無も体力の低下している影響している結果があるので、体力の向上と生活習慣は密接に関係しているということで、言ってみれば現代っ子が多いわけで、そういう傾向というのは当然、僕らが子どもの頃に比べればパソコンだ、ゲームだという、そういった生活環境なのだろうと思うのですが、一方で、コロナ感染症の関係で運動時間が少なくなっていると。出られないというようなことも学校でも制約があるでしょうし、家でもそうです。親御さんからいろいろ厳しく言われているだろうというようなことで、そういう背景はあると思うのです。教育長をはじめ教育委員会の皆さんはお感じになっているようですが、子どもさんには体を動かせる環境で運動をすることの喜びというのは当然感じていただくことが大事だろうと思います。
私も陸上競技等スポーツの関係者として特にそう思うのですが、そうなれば学習だけではなしに、運動において子どもたちの可能性を伸ばしてやるということで、そういう教育は教育長をはじめ皆さんがお感じになっていると思うし、私もそういう教育であってほしいと思います。まずはこのたびの結果を踏まえた総括的な感想と、それを踏まえた今後の取組について、今おっしゃられる範囲でいいので、教育長からちょっと聞かせてもらいたい。
●足羽教育長
教育委員会では、とかく学力だということ、ここが非常に議論に上がるところで、それは決して間違いではない部分であり、子どもたちの今の時代あるいは今後の社会生活を営んでいく上で必要となる自ら課題を見つけ、そしてその課題解決に向けて考え、判断し、それを他の人と共有していく、表現していく。そういう力ももちろん必要ではありますが、昔からよく言われる体あっての物種という意味で、体力であるとか、運動の大切さ、また学習では得られない、運動を通した他の人との関わり、人間関係の中で培われる要素、そういったものが運動であり、あるいは部活動等に非常に大きな視点、重要な意味を持っているとまず捉えております。
その意味で今回のこの調査結果もそうした視点で見たときに、委員おっしゃったようにコロナの影響もあるとか、あるいは家庭環境の変化、私はこれが一番大きな変化が起こってきていることであり、非常に危うい部分がありはしないかということを考えているところでございます。
特にここに今御指摘いただいた項目でありました朝食を食べないという児童生徒が減ってきていること、これは大きな大きな黄信号が、もう赤信号ではないかと言えるぐらい重要な要素ではないかと思っております。この辺りが学校だけでできる話ではないゆえ、いかに家庭も巻き込んだ基本的な生活習慣の上で子どもたちが健全な体、そこに健全な精神が宿り、それが学力であったり、様々な能力の育成につながっていく、そういう意味でこの体力あるいは運動機会、こういったことの確保は本当に重要なことだと思っております。先日の委員会でも話をしましたが、いかに家庭を巻き込みながら、家庭にこの食の大切さというようなこと、そしてまた運動する機会の確保につなげた発信をしていく、そういったことが今後の取組としてより重要になってくるものと思っております。この体力・運動調査結果を１回の毎年の調査結果と受け止めずに、全県の子どもたちの健全育成に向けた大きな視点として捉えて取組を進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
勉強も大事だが、今、教育長がおっしゃったように大事なことなので、しっかりとここのところは頑張っていただきたいと思います。今の傾向が、先ほどおっしゃったように社会傾向なり、家族もそういった部分が当たり前みたいなことになっているかもしれない。一々外に行ってあなた遊んできなさいみたいなことを言う親というのはほとんどいないようになっている状況があります。しっかりお願いをしたいと思います。
余談だが、15ページ、鳥取県体力・運動能力調査のポツのところ、２番目と４番目が同じだ。
●高田体育保健課長
すみません。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。次に、その他ですが、執行部、委員の方が何かございますでしょうか。
○森委員
先ほど美術館整備局長からそろそろメディア発表というお話があったのですが、メディア発表するときには館長が決まっていて、その館長が館のコンセプトを話して発表していくというスタイルと思う。その辺の館長の任命のスケジュールみたいなことが、これは知事の専権事項みたいになっているが、副知事を通じて早く館長をみたいなことはやったのだが、どんどんずれてきていて、本当に早くやらないとメディア発表しても駄目ではないかなと思う。それからメディア発表するに当たって、この鳥取県立美術館がほかの美術館と違うというのが美術ラーニングセンターで、アート・ラーニング・ラボを大きな特徴としているということになっているわけだが、新しく館長になる人がどこまでそれを理解して実際にやってくれるのかということがないことには、私は、今までの美術館と同じ県立美術館ができるだけみたいな話で、幾ら発表しても私はインパクトも何もないと思うのです。それをうちの特徴として全国どこにもないアート・ラーニング・ラボというものを組織としてつくって、これをやるのですよということをうたっていかないと意味がないと私は思うので、だから館長の選任の問題と併せて発表スケジュールみたいなことをちょっと考えてもらいたいということが１点。
あと１点は、今ブリロボックスを契機にこれを説明するということで一生懸命いろんなところでやっているが、さっきのアート・ラーニング・ラボを考える県民を巻き込んだ会議みたいなもの、シンポジウムでもワークショップでも何でもそういったものをやっていかないと、県民に対してこのアート・ラーニング・ラボの位置づけが全然浸透もしていないし、何ですかそれはみたいなことになっていると思う。そのアート・ラーニング・ラボは何をやるところで、何をするのでしょうか。県民がつくる美術館とうたっておきながらもここのところには全く県民が参加していないので、そういった意味でアート・ラーニング・ラボを考える集いみたいなやつをやらないといけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●梅田美術館整備局長
まず館長につきましては、私どもも知事部局とも相談をしながら、どういった方が適任かという議論は昨年のうちにさせていただいて、そして具体的な動きを今しているところでございます。最終コーナーを回ったところかなと感じておりまして、予算とともにどういった企画展とか、どういうことで臨むのかというのは新しい館長と相談をしながら進めるべきだという考えの下に近いうちに発表できると考えております。何分相手のある人の話でございますので、今この場でということはちょっと難しいですが、そういう段階でございます。
もう一つ、シンポジウムといいますか、ＡＬＬの扱いにつきましてでございます。確かにブリロの話が大きく出てしまいましたので、県民説明会をして、そして今は今度学芸員によるキャラバンという形で具体的に深く掘り下げた説明会というのを昨年末から始めているところであります。その中にはいろいろ関心を持った方々が集まって、かなり深い話をさせていただいているのですが、評価は高まってきていると感じているところであります。
あわせて、ＡＬＬについてもという話は、これは全くごもっともなところであります。委員がおっしゃったような鑑賞とか、そういったことも含めてシンポジウムというのは必要を感じておりますので、これは今年度から新年度にかけてこういったところをやっていきたいなと思っております。
また、ＡＬＬそのものについて県民の参加ということにつきましては、今日の報告にもありましたが、ファシリテーターの養成を登録の形で継続的にやっていこうという取組も進めておりまして、そういった方々も含めてＡＬＬについて話をしながら一緒につくり上げていくという形で進めていきたいと思っております。おっしゃった意味をしっかり受け止めながら、ＡＬＬの構築、それから県民への周知、これに努めてまいりたいと思います。
○森委員
国立美術館機構が４月１日からアートリサーチセンターということで、アート・ラーニング・ラボの機能も中に入れたそういった組織をつくられる予定になっています。今準備期間という形になっているのですが、ぜひ国の動向、国立美術館機構のアートリサーチセンターの状況も情報収集しながら、そこにはこれまでお世話になった稲庭彩和子さんが主任の学芸員、研究員か何かの職員として行くようなことになっているので、稲庭さんを通じてでもいろんな形で情報収集をしながら、これは大きな私は本当の美術館をつくる意味だと思っているので、それが本当に機能ができるような形をどうやってつくっていくのかということをぜひ残す２年間にやっていただきたいと思っている。ぜひ情報収集も含めてアートリサーチセンターとの連携をよろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
主体は所管委員会外のところですが、教育委員会サイドも関わるところがあるので、食育プランの件で質問したい。たしか教育委員会サイドは体育保健課だったと思うのですが、次年度改定期に併せまして現状のところと、何か見える範囲で課題を教えてもらえませんか。よろしくお願いします。
●高田体育保健課長
食育プランということで、体育保健課の関係では、学校給食における地産地消の消費率といいますか、その分が関わっていたかと思います。一応今の目標では70％ということで、大体ほぼそのパーセンテージに近いところでずっと推移をしていたかと思います。
まだちょっと向こうのほうと具体的に話をしたわけではないのですが、もともとその地産地消の算定の中の品目というのが以前から44品目ということで、ずっと前から変わらずに来ておりまして、その中に入っていないのですが、地場産物を使ってというようなものもございますので、その辺を実態として、実際に学校給食を作っている各市町村さんの意見も伺いながら、今のままでいいのか、項目を増やしたり減らしたりとか、その辺も考えていかないといけないかと考えているところです。
○語堂委員
品目外のところで米とか小麦もあったと思います。これは市町村の考え方なのですが、この高騰の関係で小麦が使いにくくなったような自治体も聞いたりしていて、ここは県サイドでどの程度できるのかというのは難しいところであるのですが、一応こういうことが起きているということを報告させてもらいます。
自分自身、今回の代表質問の中で食農教育の質問をさせてもらいました。知事からもビジョンを立ち上げてという話があったのですが、次年度の改定に向けて、教育委員会サイドとして食農教育をどのように考えておられるのか教えてください。
●足羽教育長
これは12月議会でも教育サイドにおける食農の在り方ということで若干お答えをさしあげたと思いますが、先ほど課長が申しました地産地消というだけではなく、食を通した農業生産者の方々の農業に対する思いであるとか、あるいは御努力であるとか、そしてそれが先ほど浜崎委員さんからもあった自身の体をつくる、健康をつくっていくという大本になる、そういう広い意味で捉えたときに、この食というものと農業というものとの連携、関係性が教育サイドの中で果たしていくべきと。単なる農家の方々の努力を知る、苦労を知るというだけではなくて、そのことがひいては私たちの体、命をつくっていくのだというふうに広げていく、そうした食育、そしてそれがさらに食農という幅広い視点で農業を巻き込んだ形で教育に生かしていける視点ではないかと思っているところでございます。その意味で地産地消ということ、地元のものを食べていれば元気になるではなくて、そのことの背景にそうした野菜や果物を作っていただいている方の努力を知りながら、この鳥取でこうした特産物が私たちの大きな宝であること、それがふるさとキャリア教育にもつながる、そういう視点で、全てそこを一貫的な形で教育の中に取り込んでいきたい。そういうことが連携できるように農林水産部のほうとの連携等も含めて、教育サイドでできること、そうした視点を明確にしながら食農教育は進めてまいりたいと思います。
○語堂委員
自分もふるさとキャリア教育につながるものと思っていますし、ちょっと課をまたぐので大変と思うのですが、ぜひ推進していただけるようによろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午前11時10分 休憩
午前11時17分 再開
◎常田委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部及び総務部の報告事項について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、令和新時代創造本部から、報告７、お得に楽しく！みんなでＳＤＧｓマイナピョイン兎について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
令和新時代創造本部資料の２ページをお願いいたします。家事シェアやウオーキング、若者向けアンケートなど、身の回りでできるちょっとした行動を通じてＳＤＧｓへの関心を高め、一層の実践を促すことを目的としまして、自治体マイナポイントを付与するキャンペーンを実施いたします。
１番、目的でございますが、これまで県はＳＤＧｓの普及に力を入れて取り組んでまいりましたが、結果としまして今ＳＤＧｓランキングで全国１位となっているなど一定の成果を上げてきております。さらなる県民運動化に向けては、個人の実践、そういったものが必要だと考えておりまして、県民が自分事としてＳＤＧｓを考え、ＳＤＧｓを実践する、こういったことを促進するために、ポイント付与をきっかけとして県民の行動変容を促そうとするものでございます。
今回のキャンペーンの概要でございます。
（１）で名称でございますが、今年がうさぎ年であるということも踏まえまして、お得に楽しく！みんなでＳＤＧｓマイナピョイン兎と題して行いたいと考えております。
（３）の期間でございます。１月21日から２月の22日までの約１か月間を期間としております。
どのような取組に対してポイントを付与するかというところは（２）のところでございまして、３つの取組を想定しております。
１つ目が家事シェアでございまして、若者ミーティングから提案をいただきました家事シェアボード、こちらを女性活躍推進課で事業化しておりまして、こちらを使った取組であったり、あるいは家事を楽にするアイデア、そういったものを募集します。
２つ目が若者定住アンケートと題しまして、県内外の大学・専門学校に在籍する学生等を対象に、既に実用化しております専用アプリの「とりふる」を使ってアンケートを行おうと考えております。
３つ目がウォーキングであります。既にこちらも健康政策課で実用化しております専用アプリの「あるくと」を使って一定数以上のウォーキングをしていただいて健康増進をやっていただこうと。
これらの３つの取組のいずれかをやっていただいた方に対してポイントを付与しようとするものでございまして、ポイント付与の仕方につきましては国の自治体マイナポイント制度を使って付与しようとして考えております。
（４）でポイントの使途でございますが、ＱＲ決済等のキャッシュレス決済に利用可能なポイントとして付与することとしております。
今回のキャンペーンでは、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、楽天Ｅｄｙ、こちらの３種類の決済サービスを利用できるとしております。
県民に対しましては、（５）のところでございますが、テレビ・新聞・チラシ・県のホームページ等で広報をさせていただきます。また、スマホ等の使用に不慣れな方に対しましてもコールセンターを設置して丁寧に対応したいと考えております。
３番目の効果検証でございますが、今回は、国の自治体マイナポイント制度を活用して実施するという前提でございますが、このようなポイントを付与するという仕組みは県の施策への県民の参画を促すに当たりましてインセンティブとして効果があるのかどうかでありますとか、この国の自治体マイナポイント制度を使うポイント制度が利便性はどうなのか、そのようなことにつきまして今回しっかり検証をさせていただきまして、また今後の検討の参考としたいと考えております。
◎常田委員長
報告８、全国知事会等の活動状況について及び報告９、国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
資料の３ページ、全国知事会等の活動状況についてでございます。
まず、１番、新型コロナウイルス感染症対策関係でございますが、（１）の(1)12月23日に第41回全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催いたしました。
内容といたしましては、新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いの見直しに関する意見集約を行いましたほか、その他提言や国民へのメッセージを取りまとめたところでございます。
こちらの感染症法上の取扱いの見直しに関する意見集約の内容ですが、次のページ、４ページと５ページに内容を掲載させていただいております。概要を申し上げますと、主としてどの都道府県知事からも位置づけの見直し自体は進めていくべきということで一致はしながらも、例えばこちらの１番の保健・医療提供関係に書いてありますとおり、必要な方々が必要な医療を受けられるよう、一気に公費負担を全てなくすということではなくて、一定の公費負担を継続するとか、あるいはいずれの医療機関においてもちゃんと外来診療や検査に対応できるように、院内感染対策をしっかりとしていただきたいということ。あるいは次のページ、２番の検査関係では、自己検査等が確実に実施できるように、国において検査キットの十分な確保や市場価格を引き下げるような取組をちゃんと進めていってほしいといったような声。そして３番のワクチン接種関係では、一気にこれも自己負担を求めますと接種控えを引き起こす可能性もございますので、当面は国費負担で接種を継続していただきたいということとか、あるいは国民へのちゃんとした丁寧な説明、そして自治体、現場がちゃんと動くための準備期間の確保等々について意見を取りまとめたというところでございます。
今後、国のほうでも報道では２類から５類への見直しに向けて検討が進められていると報じられているところでございまして、今後また具体的な方向性等が出てこようかと思いますが、こうした意見もまとめながら、知事会といたしましては円滑な移行、現場が困らないような、あるいは患者の皆さんが困らないような仕組みづくりに向けまして政府と引き続き丁寧に協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、(2)国との意見交換でございますが、年末、12月27日、28日にそれぞれ各大臣と意見交換を行ったというところでございます。
続きまして、２番、その他の全国知事会関係でございますが、（１）の(1)国と地方の協議の場第３回が12月20日に行われまして、内容としましては新型コロナウイルス感染症対応や地方一般財源の確保、そしてデジタル田園都市国家構想や地方創生に関して意見を述べてまいったというところでございます。
続きまして、(2)第33次地方制度調査会第３回総会が12月21日に行われました。内容といたしましては、地方議会の在り方に関する答申案の取りまとめということで、こちらの内容といたしましては多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けということでございます。例えば各企業さんに様々な方々が立候補しやすいような休暇制度ですとか、そうした立候補環境の整備を求めるべきではないかといったような声ですとか、あるいは議会のデジタル化などをきちんと進めていくべきではないかというようなことについてまとめたものでございます。政府では、こちらの答申を受け止めまして、今後具体的な検討が進んでいくものと思ってございます。
続きまして、（２）の(1)でございますが、休み方改革プロジェクトチーム会議、こちらは愛知県の大村知事の御発案によるものですけれども、こちらの会合が12月22日に開かれたというところでございます。内容といたしまして、休み方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの充実や企業の生産性向上等に向け意見交換を行ったということでございます。
続きまして、次の報告事項へ移ってまいります。資料は、飛びまして、12ページをお願いいたします。こちらは国の施策等に関する提案・要望にかかる国予算等への反映状況について御報告をいたします。
まず、１番、今年度の要望実績でございますが、今年度も例年と同様、国予算編成のタイミング、夏の概算要求前、そして秋の当初予算の決定前のタイミングでそれぞれ県政推進上の必要な施策に対する国の支援を要する事項等について、国への要望活動を行ったところでございます。それぞれ７月25日、そして11月15日に主に行うということでございます。
そして２番、その主な反映状況を御報告いたします。
まず、（１）番、新型コロナウイルス感染症、そして物価高騰対策の関係でございますが、(1)コロナ対応関係では、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金等我々が求めてきた必要な経費が計上されているということですとか、あるいは(2)番、エネルギーや物価高騰対策の関係では、電気やガスの激変緩和対策事業、そして燃料油の価格の激変緩和事業、あるいは農業者の方々の経営安定対策といった事業を盛り込んでいただいたというところとなってございます。
そして（２）その他の課題につきましても記載、報告をいたします。
まず、(1)地方税財源の充実・強化の関係ですが、交付団体ベースの一般財源総額、前年値と比べまして増額、62.2兆円を確保いただきまして、地方交付税総額につきましても前年を上回る額を確保していただいたというところでございます。また、臨時財政対策債についても過去最少まで抑制をされたというところになってございます。
また、(2)番、地方創生・地域づくりの推進の関係ですが、かねてより計上されておりました地方創生推進費、これは今までまち・ひと・しごと創生事業ということでございますが、こちらの交付税1.0兆円が引き続き計上されるとともに、今まで2,000億円計上されていました地域デジタル社会推進費の事業期間が延長、そして500億円増額となっているところでございます。また、デジタルを用いた地方創生の取組の関係予算といたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金、こちらは補正で800億円、そして当初予算で1,000億円計上というところで、合計1,800億円が計上されているところでございます。
そして(3)デジタル社会の推進の関係でも、今申し上げましたデジタルの交付金の計上に加えまして、市区町村におけるマイナンバーカードの円滑な交付のための関連予算が計上されているというところでございます。
また、(4)番、子育て・少子化対策におきましては、今、岸田総理が進めておられますが、妊婦や子育て支援への一体的支援に係る予算等が計上されているというところでございます。
そのほか(5)、(6)、(7)、防災・減災対策、そして高速道路ネットワークの整備促進、そして農林水産業の競争力強化等々、こちらの予算につきましても前年並みの予算をしっかりと確保いただきまして、計上いただいているというところでございます。
全体的には我々の要望を踏まえまして予算編成を行っていただいたところと評価しておりますが、ただ、新型コロナウイルスの対策ですとか、今後の物価高騰等かなり不透明な分野もございますので、引き続き臨機に必要な予算を計上していただくといった働きかけを行っていく必要はあろうかと考えております。
また、当初予算案が決定されましたので、今後は箇所づけですとか早期事業化に向けまして引き続き本県への取組も働きかけてまいりたいと考えてございます。
いずれにしましても必要に応じまして国の動向を見極めながら、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎常田委員長
次に、総務部から、報告10、男性職員の育児休業取得率について（令和３年度）、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
総務部資料の２ページをお願いいたします。令和３年度の男性職員の育児休業取得率について、先月末に総務省から調査結果が公表されましたので、その概要を御報告いたします。
１に調査結果を記載しておりますが、警察や教員も合わせた昨年度の県職員全体の男性育休取得率は44.3％と、昨年より15％増加し、結果として一昨年、昨年に続いて都道府県部門において第１位となりました。
２番目に、本県における男性職員の育児休業取得状況について少し詳しく説明をしております。
（１）の部局ごとの結果を見ますと、知事部局や病院、企業局、各種委員会を合わせたいわゆる首長部局が51.1％で、ようやく半分を超えることができました。さらに警察において昨年の53％から85％と大幅に増加し、これが牽引力となっております。教育委員会につきましては、昨年の9.3％から８％ということで率が少し減ってはいますが、知事部局、警察の取組を共有しておりまして、先月末時点では既に令和２年、令和３年の通年の実績を超えておりまして、令和４年度の数字は増加するものと見込んでおります。引き続き県全体の向上に努めていきたいと思います。
（２）の男性育休の１回当たりの取得期間について記載しております。１か月以上の取得者の割合が知事部局と教育委員会では半数を超えております。
なお、この表では警察は１か月未満が最も多くなっておりますが、育児休業としては１か月未満ですが、育休とは別に配偶者出産休暇などの特別休暇や有給休暇と組み合わせることによって警察においても１か月以上の取得を上司が勧めておりまして、実際は育休と合わせて１か月以上の休みを取れている職員はこの数字よりかなり多くなっております。これは知事部局においても同様でございます。
３に取得促進に向けたこれまでの取組を記載しております。
まずトップ・管理職の理解というところで、管理職全員によるイクボス・ファミボス宣言や研修、人事評価におけるイクボス度評価を実施しております。
さらに所属長からの積極的な後押しということで、一昨年からプランニングシートで育休取得計画を作成するとともに、所属長が職員と面談を行いまして、先ほども少し触れましたが、１か月以上の休暇、育休の取得を勧めることを義務化しております。こうした後押しが男性育休取得者の増加につながっていると考えております。
そのほか育休取得の体験談や、部下の男性職員が育休を取得した所属の管理職の取組を全職員向けに紹介しており、同様の取組は警察や教育委員会においてもそれぞれの業務特性を踏まえながら推進しております。
引き続き働き方改革や仕事と子育ての両立支援を進めまして、男性職員も育児休業を当たり前に取得できるよう一層の職場環境の整備に努めていきたいと考えております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○福浜委員
ＳＤＧｓ、何か取っつきやすいことで、理解というか、意識啓発にすごくつながっていくような気がして、なかなか工夫されたなと感謝を申し上げたいと思いますが、これは多分第一弾で終わらずに、二弾、三弾と続けていかれるのではないかな。いろんなやり方があると思うので、17目標、100幾つかのターゲットというのがあるので、どうアレンジしていくかは別として、目標につながるような取組というのはほかにもたくさんあるのだろうと思う。余計なことかもしれませんが、これは第一弾というふうに銘打っていただいたほうが、次に、ほかのこともやるみたいなところが意識づけできるのかなと勝手に思った次第でございます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
ぜひそのような意気込みで今回のキャンペーンもやってまいりたいと考えておりますが、何せ初めて取り組む事業でございます。しかも国の制度を使ってということでございますので、一応スリーステップとかを踏まないとアプリ取得までたどり着けないものですから、その辺の手間だとか、そういったところもしっかり検証して、今後いいものにつなげれるのかどうか、その辺を考えてやってまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほか。
○森委員
12ページの地方税財源の充実・強化のことですが、令和３年度が国は過去最高の税収ということで、それに伴って地方税財源も充実し、令和４年度も過去最高の税収に多分なるのだろう。また、それを受けて令和５年度の予算が国は余裕が出たということで、この折半財源がないみたいなことになっているということ。
ちょっと国の税収見込みというか、その辺の話をしてほしいことと、それでこの一般財源総額が62.2兆円ということで、これは過去最高になるのか。何かもっといいときがあったような気がしないではないが、その辺の話をしてほしい。それと臨時財政対策債が１兆円まで下がったということで、これは本当にいいことだと思うので、もし今分かれば、この臨時財政対策債の国全体でどれぐらい借金が残っていて、現在県はどれぐらい残っているかみたいなことがもし今分かれば教えてください。分からなかったら分からないと言ってもらえばいいですので。
●眞木総合統括課長
おっしゃるとおり、コロナ禍で政府が様々な投資を通じまして税収が伸びたものですから、それに伴って地方交付税等々が増額をされているというところでございます。
62.2兆円が過去最高だったかというのは、今手元に資料がございませんので、また改めてお出しをさせていただきます。
最後の臨財債の県の状況等、私のほうで把握しておりませんで、こちらも何か提示されたものがありましたら報告させていただきます。
○森委員
それとあともう一つ、12ページ、13ページの中で補正予算、補正がうち幾らみたいな、例えば13ページの一番上に1,800億円で、うち補正800億円とあるのは、令和４年度の補正予算がこの１月23日招集予定の通常国会に補正予算として上げるということなのか。そういう意味の補正が計上されている、そういうことですか。ここに書いてある補正は、次の通常国会の令和４年度補正の金額になるという、そういう意味ですか。それとも令和５年度の全体の中の途中の補正の部分か、その辺を教えて。
●眞木総合統括課長
この補正というのは令和４年度の第２次補正で既に決定されたものでございまして、これは補正と当初とごっちゃにして報告しておりますので、こちらのうち補正何、※印で書いておりますのは既に計上されている、Ｒ４年度の第２次補正で計上されたものでございます。
○森委員
令和４年度の補正予算ですね。
●眞木総合統括課長
そうです。
○森委員
ちょっと勘違いしていた。令和４年度の補正予算がここへ出て、それで例えばさっきの1,800億円のうちの1,000億円は５年度の当初予算で組まれる、そういう意味ね。
●眞木総合統括課長
おっしゃるとおりです。
○森委員
分かりました。
○興治委員
13ページです。(4)の子育て・少子化対策について、国の予算ということで、岸田総理が異次元の少子化対策、それから子ども、家庭関連予算を倍増するということを打ち上げたのですが、この補正及び当初予算を見るとあまりそのことは反映されていないのかなと。ということは今、少子化対策等について少子化担当相を中心に検討して、その結果が国の補正予算などに反映されるのかと思うのです。あるいは来年度当初予算、来年度ではない、再来年度なのかもしれないし、ちょっとその辺の見通しがどうなのかというのを教えてもらいたい。あと妊娠したときに５万円、それから出産したときに５万円というのがあったと思うのですが、それはこの中の子育て家庭の一体的支援の経済支援の中に入っているということなのでしょうか。
あと異次元の少子化対策につながるような国の当初予算の中に盛られているものがもしあれば、それも教えてもらえたら。
●眞木総合統括課長
まず今後の子育てに関する異次元の対策の見通しでございますが、報道ベースですと岸田総理が発言されているのは今年度末までに少子化担当大臣を中心としまして、たたき台をつくると、今後の子育てに対してどういった支援が必要なのかの政策パッケージを議論して、ある程度たたき台をつくり、そして来年度にまた骨太の方針などで政府の方針が固まってまいりますから、それに併せてきちんと打ち込めるものを打ち込む。その後、それが補正予算という形なのか、来年度の当初予算という形なのか、それは今の段階では分かりませんが、必要なタイミングで国のほうで予算化を進められていくというものかなと思ってございます。
それが現時点で我々が存じ上げている見通しでございまして、次の質問の５万円等の経済給付につきましては、こちらの一体支援のほうに含まれているというものでございます。
すみません。３点目が。
○興治委員
来年度の国の当初予算の中に異次元の少子化対策につながるような何か予算は盛り込まれているのでしょうかという。
●眞木総合統括課長
そうですね、つながるかどうかはあれですが、岸田総理のほうでは、例えば出産一時金、今まで40数万円となっていたところを50万円に引き上げるとか、こちらの５万円の経済給付等、いわゆる伴走的な支援につきまして今回１回で終わりということではなくて、引き続き経常的に続けていくということをうたわれておられます。そうしたことも含めまして今後、異次元の対策につながっていくものなのかとは思っておりますが、いずれにしましても冒頭に申し上げましたとおり、どういう対策が異次元対策としてパッケージ化されていくというのは引き続き政府内でも検討されているということかと思いますので、その中で全体像が見えてまいるのかと思ってございます。
○興治委員
分かりました。
もう１点だけ、その異次元の少子化対策につながるような地方からの国に対する要望というのは、鳥取県あるいは全国知事会でもし要望していることがあるのであれば、概要で結構です、主なもので結構ですが、教えていただけますか。
●眞木総合統括課長
詳細が全国知事会の中にもこの少子化に対応して対策を取っていくプロジェクトチーム等を設立してございますので、そちらで今年度要望を行ってきたというところでございます。各論はもろもろございますが、この大枠といたしましては日本はほかの先進国に比べて子育ての支援に対してあまり予算をかけていないという現状があります。今回子育ての新たな組織、こども家庭庁が設立されますが、それに併せまして抜本的に子育てにかける予算を増やしたり、そのほか妊婦さん、子育て家庭に関する支援を増額してほしいというようなことを筆頭に様々各論につきまして申し上げたということはございます。
○興治委員
鳥取県として具体的に要望していることというのは特にないですか。
●眞木総合統括課長
かなり重複することではございますが、鳥取県といたしましても例えばこども家庭庁の設置に当たりまして従来の縦割りによる弊害を廃止しつつ、子ども関係予算を抜本的に増額してほしいというようなことは申し上げてきたというところでございます。
●長岡令和新時代創造本部長
具体例をもう一つだけ補足させていただきますが、小児医療費を無償化する場合に国費の減額、ペナルティー措置というのがまだ用意されておりますので、それを撤廃してくれというようなお話とかは県政としても要望しております。平井知事は全国知事会長としても例えば小倉大臣とお話しする機会とかがありましたら必ずその点については触れて要望しております。
ただ、現状、政府の回答としては、従来どおり、それは厚生労働省で考えることですとか、なかなか硬い回答が来ているというのが現状ではございますが、引き続きそれは要望していきたいという柱の一つだとは思います。
○興治委員
分かりました。
せっかく異次元の少子化対策をやろうとしているので、地方からも異次元の少子化対策要望というものをぜひ検討いただいて、今までにないような大がかりなというか、そういう要望を出していただけたらと思いますので、検討をよろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほか。
○西川委員
直接関係ないのですが、２番の１で医療体制の維持のための予算があるのですが、私はいろんなところでお話しすると、例えばクラスターが発生しやすいので、人員が休まなければならない。そうすると今まで訪問介護などをやってきたが、やれないし、またコロナで来られない。そうすると経営的に大変厳しくなるのだというお話があったのです。それでそれが補助できるかどうかというのは私には分からないですが、あまりにも医療体制に差があるというお話を聞いたのです。ちょっと細かい内容は分からないですが、私が言いたいのは、そういう体制の状況が進むと介護度が上がってくるのです。訪問介護ができないというほうが問題で、春になれば５類になるのだから解決できるのかも分かりませんが、それをできる体制の辺がちょっと心配なところがあるのです。そこら辺のお考えがあるものか。
●眞木総合統括課長
おっしゃるとおり、これは５類になる、あるいは感染症法上の位置づけが見直されるということになりますと、入院だけではなくて様々な場所でコロナ患者さん等を支えていかなければならないということになってまいります。今おっしゃっていただいたように高齢者施設に対してどのような支援が必要なのかということも非常に重要だと思ってございますので、引き続き必要なところで必要な対策が取れることができるよう国と丁寧に協議を進めてまいりたいと思ってございます。
○西川委員
いろんなところを見ておられるのでしょうが、新聞報道でも分かるように病院等は相当の補助があって黒字化してきているが、多分介護施設などのところにはそれだけの金が回ってきていないではないかという不満もある。一般の方の介護度が上がることのほうが大変問題なので、それができる体制を支援するというのが必要ではないか。
●長岡令和新時代創造本部長
御指摘の問題意識としては、おっしゃるとおりなのだと思います。我々、令和新時代創造本部としましては、すみません、県内の介護の現場の状況をまだ承知をしておりませんものですから、福祉保健部などともお話をさせていただきながら、もしそれこそ知事会とか、そういうツールを使って国に対して働きかけをしたほうがいいという、そういう現状があるのであれば、そういう現場の声ということでお届けさせていただくようなことをちょっと考えてみたいと思います。
○西川委員
直接的な担当ではないのだが、この国要望に対してそういうのがなければとても介護施設等が厳しいという現状は知っていただかないといけない、そういうことをお話しさせていただきました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
ちょっと私から１点いいですか。マイナピョイン兎についての素朴な疑問ですが、例えばアの家事シェアに関してアイデア何個も出される方がおられると思うのですが、これは最大で1,000ポイントということなのかということと、このア、イ、ウ全体を通して最大で、例えば35歳以下の県民であれば5,000ポイントもらえるというイメージなのか。
また、その付与方法がどういう形で付与されるのか。
あと同じ方でも、例えばなりすましというか、その人になり切るみたいなことも起こり得るかと思うのですが、その辺を防ぐ手段というか、方法とかやられているのかどうかというのをお聞かせください。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
まず、１点目の家事シェアにつきましては、何個もたくさんアイデアがあるのはすごい、それは結構なことなのですが、一つのマイキーワード、要は個人として１回しか付与しませんよというルールになっておりますので、残念ながら１人１回しか付与する投稿としては受け付けられないということになっております。
おっしゃるとおり最大5,000円ということで、5,000ポイント取得することは可能であります。一応広告、これからキャンペーンのＰＲのＣＭなりチラシ等も出しますが、一応最大5,000円最大もらえますということでは広報しようと考えているところであります。
また、なりすましの関係でございますが、こちらも御指摘のとおり我々内部でも検討をさせていただきまして、一応マイキーＩＤというのを取得しないとポイントは付与できないものですから、それを取得させていただくのですが、それとあわせまして、個人の住所と名前が特定できるものも併せて送っていただく、写メを撮って送っていただくようなことを今考えておりまして、可能な限りそういうなりすまし対策というのも講じていこうと考えております。
◎常田委員長
付与方法と、どうやってその方に。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
これはそれぞれ、家事シェアであれば女性活躍推進課の事業でありますし、定住アンケートはふるさと人口でありますし、ウォーキングは健康政策課、それぞれの所管のものについてはチェックをするという体制を取っておりますので、それぞれごとにポイントは付与されるという格好にしております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
総務の２ページの育児休業の取得率についてですが、これを見ていて３年連続第１位ということで立派な数字だなと。
特に１年、２年もそうだが、２年から３年に29.1％から44.3％と、数字だけ見ていればこれまでの取組の成果だろうと評価したいとは思います。
ただ、数字だけ見ていればと言いましたが、逆に言うと半数以上の男性職員はまだ取得ができていないという現状という部分をどう捉まえていくかということです。そこについて前を向いていかなければいけないわけですから、いい話で納得していたらそれ以上前に進まないということはあります。この数字としては評価したいが、今後のことを考えたときに、半数以上の男性職員が取得できていないということについての要因をどのように今捉まえておられるかということを総論的にお聞きしたい。
それで具体的にこの資料を見ていて思ったが、子どもと過ごす時間というか、言ってみれば子どもへの愛情を注ぐ時間ということで、それを増やすことで自分のライフプランにおける意識改革というか、そういう部分につながっていく。だからそれはともすれば少子化対策ということにもつながっていくのではないかなと。そう考えると、この取得期間の表において、（２）の男性育休取得期間というのがあるが、ここのところで、一月未満という数字はちょっと目につく。分かりますでしょう、言っていることは。首長の関係のところで21人、警察58人みたいなことで、これがちょっと目につくのです。この状況を変えていく取組というのが必要ではないかと当然思うが、育休を取得しましたではなしに、問題は取得した職員がいかにこの休暇を満足したかということが、その意識というのがこれからプラスに進んでいくかどうかということになると思う。この職員がいかに休暇を満足しているかということからすると、マンネリ化した取組ということよりは新たな対応も意識していかなければいけないだろうと考えます。総務部長のほうから何か感想があれば、前段のことも含めて最後のポイントもお願いしたい。
◎常田委員長
松田部長でいいですか。
○浜崎委員
いや、どちらでも。（「では、先に」と呼ぶ者あり）何なら両方言ってもらっていいし。
●松本職員支援課長
最初に、半数が取得していないということは、まさにそのとおりでございまして、そこに問題意識を持っております。
取得していない職員の方にいろいろ理由を聞いてみますと、一番多いのは経済的な不安によるものということで、その育休期間は当然給料が出ないということに対する不安が一番多い状況であります。ただ、その期間であっても取り方によっては育児休業手当金というのが出ますし、あと共済等の掛金が免除されるような規定もございますので、そこを丁寧に説明していきながら増やしていければと思っております。
あとほかの理由で、仕事が忙しいとか、全体的に所属が忙しい時期なので、ちょっと遠慮してという理由もございます。そこについては所属長によっては、そこをもう一度遠慮しなくていいからしっかり取りなさいというような助言をして、長い期間の育休取得につながったという例もございます。そのようなことを紹介しながら少しでも増やしていく取組を行っていきたいと思います。
あと期間についてでございますが、ここの表については、いわゆる無給の育児休業の期間を掲載しております。先ほども少し触れましたが、これよりほかに有給の特別休暇の配偶者の出産休暇ですとか、そういったようなことが取れますので、実質的に一月以上せめて取れるような、そういう取組をいま一度広報して進めていきたいと思います。
今、毎月１回、19日の育児の日に子育て応援メッセージですとか、イクボス・ファミボスメッセージを全職員向けに案内しているのですが、その中で本当に育児、１人目は取れなかったけれども、２人目を取ったことによって子どもとの絆が深まったとか、母親の大変さが分かったとか、そういったような声がたくさん届いております。そういったようなことを丁寧に改めて周知をすることによって、少しでも取る職員が増えていくことができればと考えております。
●松田総務部長
おっしゃるように数字が全国１位だからそれでいいということではなくて、今、課長から申し上げましたが、どういう状況になっていて、取れないあるいは取らない人はどういうことなのかとか、あるいは期間についてももうちょっと延ばすということができないのか、何でこのぐらいの状況になっているのかということもよく分析しながら、では、どういうふうにそれに対応していくのかということで、これまで１位だから今までどおりでいいということではなくて、新たな対応というか、必要なことをやりながら、それも知事部局だけではなくて、警察とか教育委員会とも情報共有しながら一緒に取り組むというような形でぜひ全体としてより働きやすいような形に行けるように取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
絶えずそこのところ、これは非常に大事なポイントの話なので、丁寧に、さっきも言われていたが、しっかりと対応していくということをぜひお願いをしたいと思います。
それともう一つ、令和新時代創造本部長がおられるが、12ページに国の政策等に関する提案・要望ということで、国予算等への反映状況ということです。12ページ、13ページ、みんな大事なことがぴっちり書いてあり、さっきもちょっと話があったかもしれないけれども、国要望に関する予算の反映状況でいうと、ちょっと気になるのは、13ページの育児休業という部分とつながるが、子育て・少子化対策。これは本部長もよく分かっておられるように、これから国が一丸となって注力していかなければいけないという、もう大問題の中の大問題みたいなことであるわけだが、そうなるとぜひ鳥取県も、子育て王国ということを打ち出しているわけですから、そこを自負してしっかり取り組んでもらいたいということは当然思うわけです。お感じになっていると思うが、引き続き機会を捉えて国へ提案を行ってもらいたいと当然思うわけですが、今後の取組として特にこのことについて思いがあれば、ちょっと本部長へお伺いしたいと思う。
●長岡令和新時代創造本部長
鳥取県のみならず、日本国を支えるのは人ですので、子育て・少子化対策というのは、国の最重要課題で、当然ですが、鳥取県でも最重要課題でございます。岸田総理の下での異次元の少子化対策というのに大いに期待をするわけでございますが、今日議論がございましたとおり、鳥取県だからこそ実現できてきた少子化対策で、その結果として令和４年の出生数が増加に転じているということも、よくよく積み重ねとは思いますが、どの施策が鳥取県においては効果があったのか、それから施策のみならず皆さん方の意識とか、みんなで子どもを支えていこうという土地柄というのがあるのかもしれません。鳥取からの発信、鳥取からの少子化対策、こういう子育て王国とっとりとしての御提案というものもしっかり打ち込めていくことができたらいいのだろうとは考えてございます。
令和新時代創造本部は、県庁横串で施策を見ますが、当然ですが、子育て・人財局に任せ切るわけではなくて、我々が全国から得られる、鳥取県に対する期待というのは我々のところにも届きますので、我々は我々事として子育て施策の強力な発信というものに役立てればいいなと考えております。頑張ってまいりたいと思います。
○浜崎委員
そういうことです。しっかりとそこの連携を取って、これはもう本当に１足す１のその手前ぐらいの大きな最初の話で、重点であると思いますので、おっしゃったように人という観点から、県民にとって、また国にとっての鳥取県のいわゆるスタンスというか、立場ということからしてもどちらがどうのこうのということは関係ないわけで、そこは連携を取ってしっかりやっていただきたい。これは本部長もそうだし、総務部長もそうだしということで、ここのところが人に係る大前提の大きな話になってくると思います。ぜひともよろしくお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
ちょっと今の関連で、最近聞いている課題は、子育て家庭に物価高騰による負担がのしかかっているということで、子育てに係る負担の軽減、経済的支援、それがまず一つ大事かなと思うのです。
それとあともう一つは、例えば農家を専業でやっている人でももう40歳になっているのに結婚していないと。農業後継者をどうするのだという問題にもそれはつながってきているのです。だから農家だけではない、結婚に結びつく支援のさらなる充実、これは非常に大事な課題ではないかなと思いますので、その点を注視してぜひ検討いただきたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時06分 閉会
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