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会議の概要
午前９時29分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日14日は警察本部及び危機管理局、県土整備部、明日15日は交流人口拡大本部及び地域づくり推進部を予定しております。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、広谷委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、要点だけお願いします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部の令和５年度当初予算関係の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。警察本部が本議会に御審議をお願いいたしますのは、予算関係として議案第１号の一般会計予算、予算関係以外として議案第50号と51号の条例の一部改正、議案第59号の財産の無償譲渡、議案第60号の損害賠償の和解及び額の決定についてでございます。
３ページの総括表をお願いいたします。本年度の一般会計当初予算、総額で169億4,800万円余りをお願いするものでございます。県警察では、令和５年、県民の期待に応える警察の運営指針の下に、総合的な犯罪抑止対策の推進をはじめとする５つの重点目標を掲げて取り組んでいるところでございます。必要な取組を緊急かつ重点的に推進し、安全で安心な鳥取県を目指してまいります。詳細については関係課長に説明させます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●前田会計課長
議案第１号、令和５年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の３ページ、総括表をお願いします。県警察では、令和５年度、総額169億4,829万1,000円をお願いしています。令和４年度と比較しまして１億2,300万円余りの減額となっておりますのは、運転免許に係る高齢者講習業務委託の終了や新運転者管理システム移行経費の減額、また、警察本部施設中長期保全計画による改修対象事業の減少などが主な原因となっております。
引き続き、個別の事業について説明します。
４ページをお願いします。公安委員会運営費です。公安委員会運営や行政処分の実施、古物、質屋、風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可の事務に要する経費として1,172万7,000円をお願いするものです。
次に、５ページをお願いします。安全運転講習費です。運転免許の更新や停止、処分等に係る講習、また、安全運転管理者や指定自動車教習所指導員等に係る報酬などに要する経費として１億1,155万8,000円をお願いするものです。前年度から１億2,400万円余りの減額は、冒頭でも触れました高齢者講習業務委託を終了したことによるものです。
これまで高齢者講習は県下９つの指定自動車教習所に委託しておりましたが、令和４年５月の道路交通法の一部改正により、県公安委員会から要件を満たすものとして認定を受けた９校が行う運転免許取得者講習及び取得者検査が、公安委員会が行う高齢者講習、認知機能検査、または技能検査と同等の効果があり、認定教育等として代替するものであると法的に認められました。また、その認定教育等の講習料金に係る消費税が非課税となる旨の見解も示されたことにより、９校全てが受託業務から自主業務として認定教育機関に移行し、業務委託が終了したものです。
次に、６ページをお願いします。警察職員費です。警察職員の配置、被服の調整、庁舎の維持管理など、警察活動基盤の充実強化を図るために要する経費として４億2,844万3,000円をお願いするものです。前年度から3,300万円余りの減額は、ヘリコプター操縦士の新規養成委託の終了や赴任旅費の減額によるものです。
次に、７ページをお願いします。警察証明事務取扱費です。いわゆる車庫証明であります自動車保管場所証明や各種警察証明事務に要する経費として4,176万5,000円をお願いするものです。前年度からの減額は、自動車保管場所標章印字機の購入終了や保管場所証明の現地調査委託数量の減少によるものです。
次に、８ページをお願いします。警察情報システム運営費です。運転免許業務等に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等、及び情報通信技術を活用した効率的な警察業務の運営を行うためのシステムに要する経費として３億8,176万円をお願いするものです。前年度からの減額は、ＯＳＳシステムや県警察ＷＡＮシステムの賃貸借及び保守に要する経費の減によるものです。
次に、９ページの上段をお願いします。警察署協議会運営費です。警察法の規定に基づいて警察署に置くこととされております警察署協議会の運営に係る経費であり、委員74人に係る報酬等として前年度と同額の330万円をお願いするものです。
同じく、９ページの下段をお願いします。災害給付実施費です。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付に要する経費であり、５人の方の遺族への年金給付に要する経費として1,104万円をお願いするものです。
次に、10ページをお願いします。遺失物取扱費です。遺失、拾得業務に使用する遺失物管理システムのリース料等の経費として1,353万4,000円をお願いするものです。前年度からの減額は、来月１日から運用を開始する警察庁主導による共通基盤上での遺失物管理システムへの移行作業委託の終了によるものです。
次に、11ページをお願いします。職員人件費です。警察職員の人件費及び会計年度任用職員の設置に係る経費として125億6,025万1,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、給与改定に伴う給料の増加、扶養手当の月額の引上げ、勤勉手当の支給月額が年0.15月引き上げられたことなどによるものです。
次に、12ページをお願いします。警察財産管理費です。警察施設の維持管理に要する経費として４億6,966万3,000円をお願いするものです。前年度からの２億5,000万円余りの減額は、予定する工事数の減少による工事費及び委託料の減額によるものです。
次に、13ページをお願いします。交番・駐在所建設事業です。交番３か所、駐在所10か所に係る新築、改修工事等に要する経費として１億9,667万円をお願いするものです。前年度からの１億4,500万円余りの増額は、前年度が設計委託中心となり、新築工事がなく改修工事の２件にとどまったためです。
次に、14ページをお願いします。住宅対策費です。民間公募により整備した職員宿舎の借り上げ費用として、前年度同額の5,130万円をお願いするものです。
次に、15ページをお願いします。運転免許・認知症等運転者対策費です。自動車運転免許試験をはじめとする運転免許事務を適正かつ効率的に実施すること、及び認知症等一定の病気に関する運転者対策に要する経費として２億1,596万6,000円をお願いするものです。前年度からの１億円余りの減額は、令和６年１月からの運用開始に向けて準備を進めております新運転者管理システムへの移行関係業務委託について、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の動きに合わせ、予定していた作業規模を縮小したことなどによるものです。
次に、16ページをお願いします。恩給及び退職年金費です。昭和37年11月以前に警察を退職した方、及びその家族に対する普通恩給等の支給に要する経費として1,600万6,000円をお願いするものです。前年度からの減額は、支給対象者が減ったためです。
次に、17ページをお願いします。一般警察活動・人材育成費です。警察本部警務部各課の運営、警察用電話回線専用料、留置施設の管理、職員の募集、採用及び職員研修等に要する経費として１億2,463万6,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、普通旅費等の増額調整やサイバー犯罪捜査員養成業務について、県内ＩＴ企業での研修受講を想定した委託料などによるものです。
次に、18ページをお願いします。捜査活動運営費です。犯罪捜査活動、初動捜査支援システムの整備、暴力団や銃器犯罪対策に要する経費として２億591万7,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、標準事務費の増額調整のほか、老朽化した遺体保冷庫の更新、性犯罪証拠資料検索用ライトの購入等に要するものです。
次に、19ページをお願いします。犯罪被害者支援事業です。被害者カウンセラーへの謝金や犯罪被害者の負担軽減のための経費、犯罪被害者民間団体である公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援する交付金として1,499万2,000円をお願いするものです。
次に、20ページをお願いします。生活安全活動運営費です。犯罪の予防、及び特別法犯の捜査取締活動に要する経費、青少年の健全育成と防犯活動を推進する公益社団法人鳥取県防犯連合会を支援する経費として1,515万9,000円をお願いするものです。特殊詐欺被害防止対策につきましては、前年度より約150万円増額した250万円余をお願いし、テレビＣＭなどの各種広報媒体を幅広く活用した注意喚起を行ってまいります。
次に、21ページをお願いします。サイバー犯罪対策費です。捜査用情報収集システムのリースやスマートフォン等解析用機器の整備に係る経費として895万4,000円をお願いするものです。
次に、22ページをお願いします。鑑識活動運営費です。犯罪鑑識捜査や科学捜査資器材の整備、警察犬制度の運用などに要する経費として１億2,169万6,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、標準事務費の増額調整のほか、分析機器等の保守委託料の増加、足跡鑑定写真撮影装置の更新、直轄警察犬指導手候補の育成訓練委託などによるものです。
次に、23ページをお願いします。交通指導取締費です。交通事故捜査や交通指導取締り、違法駐車対策、交通反則金の徴収事務等に要する経費として5,664万2,000円をお願いするものです。前年度からの減額は、定置式速度測定装置の購入終了によるものです。
次に、24ページをお願いします。交通安全対策費です。交通事故防止、交通安全思想の普及活動に要する経費のほか、交通安全に関する活動等を行う団体である一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援する経費として3,613万円をお願いするものです。前年度からの増額は、平成23年に交通安全教育機器を搭載する交通安全教育車として整備したことぶき号について、経年劣化した車体のラッピング貼り替え改修や搭載機器の更新により、さらなる交通安全思想の普及を図ろうとするものです。
次に、25ページをお願いします。地域警察運営費です。交番・駐在所等の地域警察活動の運営経費、山岳遭難防止及び救助活動等に要する経費、災害発生時の初動体制を確立するための警察職員安否確認・非常招集システムの運用に要する経費として1,833万円をお願いするものです。前年度からの増額は、標準事務費の増額です。
次に、26ページをお願いします。通信指令・総合指揮システム運営費です。110番通報に対応するためのシステムやデジタル無線機の管理運営に要する経費として、前年度と同額の１億4,178万6,000円をお願いするものです。
次に、27ページをお願いします。交通安全施設整備費（信号機等整備事業）です。交通安全の確保と円滑化のための施設の整備、維持管理経費として13億2,758万1,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、灯器用白熱電球の製造終了に対応するため、ＬＥＤ式での更新を図るものです。
次に、28ページをお願いします。装備費です。警察車両及び警察航空機の維持管理に要する経費、ヘリコプターテレビシステムの運用に要する経費として３億6,348万5,000円をお願いするものです。前年度からの増額は、ヘリコプターの点検等整備委託費の増加、小型警ら車等車両購入費の増加によるものです。
次に、債務負担行為に関する調書です。32ページは、当該年度、新規に提出するものでございます。また、33ページ、34ページは、過年度議決済みに係るものでございます。
次に、資料39ページをお願いします。議案第59号、財産を無償で譲渡すること（倉吉市道用地）について御説明いたします。
本件は、現在倉吉市へ道路用地として無償で貸し付けている土地を今後も市道の用に供するため、倉吉市に無償で譲渡しようとするものです。無償で譲渡しようとする土地は、倉吉市上井地内に所在の236平方メートルの土地で、倉吉警察署職員宿舎等への進入路として、また、天神川の土手への進入路としても利用されているものです。公衆用道路として公共性の高い用途で利用されていることから、市道として良好な管理を行わせるため平成５年２月から無償貸付けを行っており、令和４年２月定例会におきましても貸付期間の延長を行うため議案を提案させていただいて、無償貸付けの更新を行いました。その後、実態に即して今後も道路用地として管理を行ってもらうこととして倉吉市と協議を行い、このたび倉吉市から同意の意向を確認でき、所要の協議が調ったため、無償で譲渡しようとするものです。
●岩城交通企画課長
資料の35、36ページをお願いいたします。議案第50号、鳥取県警察手数料条例の一部改正でございます。
昨年４月27日に公布されました道路交通法の一部改正により、特定自動運行に係る許可制度が創設され、レベル４に相当する運転者がいない状態での自動運転、特定自動運行を行おうとする者は都道府県公安委員会の許可を受けることとなっており、この許可申請に対応するため、鳥取県警察手数料条例の一部改正を行うものです。
内容につきましては、手数料の徴収について定めた第２条に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に準じ、新たな事務についての新たな手数料として、特定自動運行の許可１件につき７万9,200円、特定自動運行計画の変更の許可１件につき７万8,500円を定めるものであります。
なお、施行期日は、関係規定に関する道路交通法の一部を改正する法律の施行期日となる令和５年４月１日となります。
●若林交通規制課長
資料37ページ、38ページを御覧ください。議案第51号、鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例の一部改正でございます。
提出の理由について、本条例では、根拠規定であります高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、交通安全特定事業により設置される信号機の基準を定めておりますが、その条例は、主務省令を参酌することとされております。先般、参酌すべき主務省令であります国家公安委員会規則が一部改正され、信号機等に関する基準に掲げる歩行者の部分に遠隔操作型小型車が含まれることが明示されました。これに伴って、本県条例についても、これに合わせる形で改正を行うものでございます。
内容につきましては、38ページの新旧対照表のとおり、下線部分に遠隔操作型小型車を追加するものであります。
施行期日につきましては、本年４月１日となります。
●河村交通指導課長
資料40ページをお願いします。議案第60号は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
警察職員が公務のために取り扱った自動車検査証を誤ってシュレッダーで破棄した事案の損害賠償について、相手方と和解し、及び損害賠償額の決定について、地方自治法の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
本件は、鳥取警察署所属の職員が令和４年12月24日、同署に出頭した相手方から相手方車両の自動車検査証等を預かり、コピーした際、同検査証を不用文書と混在させ、誤ってシュレッダーにかけて破棄したものです。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を９割とし、自動車検査証の再発行をすることになったために負担した事務手数料を県が負担し、相手方に損害賠償金300円を支払うというものです。
今後、関係者に御迷惑をおかけしないよう、文書の取扱いには細心の注意を払うよう指導教養に努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
39ページの財産の無償譲渡、これは長年貸付けだったのだけれども譲渡する方向にしていただいて本当に感謝したいと思います。まだまだあると思うのですよね。警察も持って管理するのも大変ですし、もう明らかに公共用に使われているものであれば、どんどん該当の自治体と交渉しながら順次移管してもらったほうが皆さんも精神的に楽でしょうから、どんどん進めていただきたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○銀杏委員
５ページ、安全運転講習費で、説明がよく分からなくてもう少し詳しくお聞きしたいのですが、高齢者運転研修が委託業務からそれぞれの自主業務となったということなのですけれども、講習を受けられる方の費用負担というのはどうなるのですかね。
それから、17ページの一般警察活動・人材育成費の真ん中辺にＳＰＩ３委託料ってあるのですけれども、ＳＰＩ３ってどういうものなのか説明をお願いします。
●前田会計課長
指定自動車教習所に委託する場合と本人が直接自動車学校に払われる金額については同額で行っていただくことになっておりますので、高齢者の方が負担される経費については変更ありません。今までは警察本部が頼んでいたのですけれども、今度は高齢者の方が直接自動車学校へ払われることになります。
○銀杏委員
ということは、県警の経費としては変わりなし、減額も増額もしないということですね。
●前田会計課長
今までは警察本部が指定自動車学校に委託料として経費を払っておりまして、手数料として高齢者の方から納めていただいていたのですけれども、それが自動車学校のほうで全て手続をしていただくようになりますので、県側としては委託料の支出はありませんが、県側に入ってくる講習の手数料もなくなって、全て自動車学校のほうで完結するような形になります。委託料の支出もありませんし、手数料の収入もなくなるというところです。
○銀杏委員
ということは、これまでやっていた委託というのは、法律が変わったのですかね。制度が変わったということですけれども、その辺の理屈がよく分からないのですね。要するに、もともとこういうふうにやっておけば、仕事も経費も非常に少なく済んでいたわけですからね。それを委託という形にしていた理由は何だったのでしょうか。
◎川部委員長
この制度が変わった趣旨、そもそも何で警察が直接やっていたのか。
●半田警察本部長
説明にそごがあるのか分かりませんが、教習所が仕事していますので、要は県が費用を受け取って、その集まったお金を教習所に払うという制度でしたけれども、簡単に申し上げれば県が間を抜かなくなるというだけです。直接教習所に払って、教習所が費用をもらって仕事をすると。直接になるというだけですので、我々としては、県民の方々も全く変化はない、単に県の中でお金を通す作業がなくなるということでございます。
○銀杏委員
それによって、高齢者の運転講習を受けられる人が激減するとか、警察を通さないことで何かしら影響とかはありますか。自主講習みたいになる……。
●半田警察本部長
あくまで費用の手続だけでございます。中身は全く変わっておりません。
◎川部委員長
よろしいですか。
あと、ＳＰＩ３について。
●雲田警務部長
民間企業などの採用で非常によく使われている試験でございます。これまで警察においても通常の公務員試験の教養試験のような形で試験を行っていますと、それ専用の試験対策が必要になってまいりますので、このＳＰＩ３を教養試験の代わりに用いることによって、より多くの方に警察官、警察行政職員を受験していただくことができるという効果があるということで、予算化していくというところでございます。（銀杏委員「いわゆる教養試験という」と呼ぶ）そうですね。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
９ページの警察署協議会運営費ですけれども、なかなか一般住民は警察とあまりなじみがないというか関わりがない中で、こうして委員を選んで協議会を開催して警察運営に反映させると。まず、この委員の選考というか、誰が選考して、メンバーはどういう格好になっているのですか。
●雲田警務部長
委員に関しては、警察署のほうで推薦していただいた者を公安委員会まできちんと決裁を取って決めております。メンバーとしては、年齢が高い方が比較的多いのですけれども、例えば去年などですと、大学生の方を選ぶというような形で、なるべく幅の広い意見がいただけるような運用を心がけているところでございます。
○広谷委員
今、警察署が推薦して公安委員会に出すということですけれども、推薦するのは警察署ですか、例えば地元の鳥取署なり、米子署なり……。（雲田警務部長「そうです、はい、そのとおりでございます」と呼ぶ）その推薦の基準みたいなのは何かあるのですか。
●半田警察本部長
ちょうど先週、協議会の代表者会議に公安委員の先生方と一緒に出席させていただいて、９署の代表者の方とリモートで会議しております。警察署の防犯活動とか交通安全活動とかにも参加していただき、いろんな御意見をいただいて大変参考になっているのですけれども、御存じのとおり交通安全関係の活動メンバーもいらっしゃいますし、そういった地元の方々に御意見をいただいて、防犯協議会の推薦などで委員の候補となる方々が選ばれて、その方々について同意が得られればということで、公安委員の先生方に吟味していただいた形です。警察署のそういった活動の協議会、委員会などから推薦をいただいて、それが警察署から上がってくるような状況でございます。
○広谷委員
そうすると、この協議会は署ごとに開催しているわけですか、県全体というのではなく。（半田警察本部長「そうですね」と呼ぶ）例えば署ごとによって委員の人数も違うということですか。
●半田警察本部長
はい、規模によって当然違っています。
○広谷委員
年間通しての開催状況、開催の回数は。
●半田警察本部長
コロナの関係で減ったりもしましたけれども、大体四半期に１回ぐらいという感じです。
○広谷委員
警察の運営に反映させるということで、これは重要な協議会だと思うので、しっかりと委員の選考を含めて、やはり広く住民の意見が聞けるように取り組んでいただきたいなと思います。
もう１点、35ページの手数料条例、特定自動運行の関係です。これは４月から施行ということですけれども、県内でこういう自動運行をやろうというか、現状どうなのですか。今、何件ぐらいあるのですか。
●岩城交通企画課長
県内では、今のところ上がってはいないです。日本国内で何件か上がるとは思いますけれども、今のところは聞いておりません。
○広谷委員
県内にないということですけれども、許可の手数料がかなり高額だと思うので、仮にあった場合に、この許可する期間はどうですか。１件７万9,200円で許可して、自動運行ができる期間は例えば１年間なり、複数年の期間になるのか。
●岩城交通企画課長
期間というのは今のところございません。そのまま継続という格好で、変更等がありましたら、変更の手続となります。
○広谷委員
それでは、１回許可を取れば、もう何年でも自動運行できるということなのでしょうか。
●岩城交通企画課長
今のところ、そういうふうに聞いております。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○島谷委員
17ページのＳＰＩ３を導入されているという話で、鳥取県警はこうやって入れるのだけれども、全国でＳＰＩ３の導入は一般的なのでしょうか。それをまず教えてください。
●雲田警務部長
現時点で他県でも実績はあると聞いてはいるのですけれども、何県かというのは、資料を持っておりませんので、また改めて御説明させていただきたいと思います。
○島谷委員
では、ＳＰＩ３を入れることによって、職員の資質、いい人材が採れているのかそれを目指しているのだろうけれども、今までの試験制度との検証はやっているのですかね。
●雲田警務部長
なかなか委員御指摘のとおりに質がどれぐらい確保できているのか検証するのは難しいところがあると思うのですが、一つの指標として、やはりこれだけ公務員離れが進む中で警察官の志願倍率で４倍を確保できているのは、このＳＰＩを実施することによって受験しやすくなっていることの表れかなと考えております。
○島谷委員
今、始まって２、３年で、長い目で見なきゃいけないでしょうから、それはそれとして結構です。
次に、16ページの恩給及び退職年金費の関係です。これは昭和37年11月30日以前に退職された方、あるいは死亡された方の御遺族ということで、昭和37年から60年ですよね。通常で定年退職された方は、もしも御存命であれば本当にすごい長寿の方なのですけれども、これは死亡された方の御遺族に対するものがほとんどと理解してよろしいのでしょうか。
●前田会計課長
そうですね、職員はもうお亡くなりになっておられますので、遺族の方が受け取っておられるということです。
○島谷委員
ということは、減額が年間157万4,000円ということになれば１名減になったのかなと思うのですけれども、実際にこれの対象者は何名ぐらい。
●前田会計課長
扶助費という遺族年金の対象者の方は12名あったものが現在11名になっています。
○島谷委員
最後にもう１点。
35ページの手数料の関係で、県内では今のところ対象がないという答弁ですけれども、砂丘で実験運行みたいなのをやったではないですか。ああいうのをやろうとしたら、こういう手数料が要るよという話でいいのですかね。どうなのですか。
●岩城交通企画課長
砂丘の場合はレベル３の実証実験でありまして、レベル４になりますと運転手がいないということになりますので、またちょっと変わってきます。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部の令和４年度２月補正予算の議案説明資料２ページを御覧ください。目次で、警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係として議案第22号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）の１件でございます。
資料の３ページを御覧ください。令和４年度12月補正時点で170億7,548万2,000円御承認いただいておりましたけれども、光熱費、燃料代の不足への対応のための増額、一方で、決算見込みで不用額を減額するということで、最終的に総額6,482万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
それでは、続いて、関係課長から説明を求めます。
●前田会計課長
資料の４ページをお願いします。安全運転講習費は、先ほどから話が上がっております高齢者講習等業務委託及び取得時講習委託の決算見込みにより、7,450万円の減額をお願いするものです。
中段の警察職員費は、原油価格高騰に伴う警察施設における光熱費について１億5,400万円の増額、駐在所報償費は決算見込みにより1,450万円の減額、また、警察学校等給食業務委託料は、決算見込みにより600万円を減額し、トータルとしまして１億3,350万円の増額をお願いするものです。
その下の警察証明事務取扱費は、自動車保管場所証明事務委託の決算見込みにより、350万円の減額をお願いするものです。
次に、５ページをお願いします。警察財産管理費は、警察施設の維持管理に係る保守委託料の入札執行残として507万円の減額、修繕工事費の入札執行残として6,086万6,000円の減額、使用料の増額、財産貸付収入の減額及び起債対象事業減額等に伴う財源更正から、トータルとして6,593万6,000円の減額をお願いするものです。
その下の交番・駐在所建設事業は、駐在所の改修設計に係る委託料の入札執行残として297万2,000円の減額、駐在所の改修及び解体工事費の入札執行残として32万円の減額、多里駐在所の建設用地の取得に係る経費の不用額として54万円を減額し、トータルとして383万2,000円の減額をお願いするものです。
その下の運転免許・認知症等運転者対策費は、新運転者管理システム移行関係業務委託料の不用額として5,290万6,000円の減額をお願いするものです。
次に、６ページの恩給及び退職年金費は、普通恩給の決算見込みにより648万2,000円の減額をお願いするものです。
その下の一般警察活動・人材育成費は、備品購入費の執行見込みにより22万8,000円の減額をお願いするものです。
次に、７ページをお願いします。捜査活動運営費は、死体解剖委託料の決算見込みにより260万円の減額、また、備品購入費の執行見込みにより67万8,000円を減額し、トータルとして327万8,000円の減額をお願いするものです。
生活安全活動運営費は、特別旅費の執行見込みにより50万円の減額、また、子ども緊急通報システムの撤去費の入札残80万7,000円を減額し、トータルとして130万7,000円の減額をお願いするものです。
鑑識活動運営費は、警察犬出動謝金等報償費の執行見込みにより40万円の減額をお願いするものです。
装備費は、原油価格高騰に伴う車両燃料費について1,800万円の増額、ヘリコプター点検整備委託料の不用額として396万円を減額し、トータルとして1,404万円の減額をお願いするものです。
次に、13ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。交通安全施設整備費につきまして、3,334万4,000円を翌年度に繰り越すものです。これは、交通安全施設の標識、標示工事につきまして、新型コロナウイルスの影響による資材調達の遅延や、計画変更等による道路管理者との協議に日数を要し、年度内完了が困難となった関連工事費を繰り越すものであります。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷委員
７ページの上の捜査活動運営費のところで、調査解剖委託料の決算見込みという説明なのですけれども、これは人体というか、人間の解剖に係る委託費かなと、解剖を委託した件数が少なかったので、こういう減額になったということですか。
●前田会計課長
想定していました数量よりも少なかったということで、残が発生したということになっております。
○広谷委員
解剖の件数が少なかったということ……。（前田会計課長「そのとおりです」と呼ぶ）
それは、どこに委託しているのですか。県内の大きい会社……。
●前田会計課長
鳥大の医学部と委託契約をしております。
○広谷委員
分かりました。
○島谷委員
ちょっと恩給の関係で、当初予算と補正予算との絡みを聞きたいのですけれども、今年度の決算見込みは1,100万円ですよね。何で当初予算に1,600万円も上げるのか。普通は決算見込額が分かって、それに近い数字が当初予算に上がってくると思うのだけれども、これから支払いが増えるわけないではないですか。今年度の決算に向けてこれだけ減額しているのに、当初予算でなぜ1,600万円も上げる必要があったのか、予算をつくる上で普通は考えられない、大きく増える要素はないではないですか。ちょっとそこを教えてください。
●前田会計課長
詳細を確認して、また説明させていただきたいと思います。
◎川部委員長
予算の根拠がどうなっているのかという話なので、もう一度整理して、報告してください。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告１、令和４年における犯罪抑止総合対策の推進状況について、山本生活安全企画課長の説明を求めます。
●山本生活安全企画課長
警察本部資料の２ページをお願いいたします。令和４年における犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告いたします。
刑法犯認知件数の推移について、令和４年は2,017件、前年比プラス94件で、令和３年に続いて増加という状況にあります。令和４年は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が見直され、人の動きが活発化したことも刑法犯認知件数増加の一因と推測しております。
次に、重点犯罪の発生状況について説明します。
当県警では、県民の身近なところで発生する割合の高い罪種を重点犯罪として７罪種を指定しておりますが、重点犯罪の認知件数についても前年から増加しております。重点犯罪の中でも自転車盗と万引きの発生が多く、この２つで刑法犯全体の約４割を占めており、これらの抑止対策が課題と認識しております。
次に、特殊詐欺の被害状況等について御説明します。
特殊詐欺の認知件数は51件、被害額は約１億2,610万円で、前年と比べいずれも増加しております。手口別では、架空料金請求詐欺が26件、還付金詐欺が16件で、この２つの手口で被害全体の約８割を占めております。被害年代別では、全体の約７割が65歳以上の高齢者ですが、令和３年に認知のなかった20歳代、30歳代の方の被害も合わせて６件認知しており、高齢者の対策に加えて若い世代への注意喚起も必要と考えております。
今後の取組について説明します。
１点目の盗難被害防止に向けた鍵かけ広報及び万引き多発店舗等に対する管理者対策の推進につきまして、自転車盗については、無施錠での被害の割合が高いことから、多発地域における鍵かけ広報などを推進してまいりますし、万引きに対しては、万引き防止ポスターの掲示や不審な来店者に対する声かけなどの管理者対策を推進してまいります。
２点目の還付金詐欺、架空料金請求詐欺に重点を置いた特殊詐欺被害防止対策の推進につきましては、特殊詐欺の被害を防止するために特殊詐欺に対する抵抗力をつけてもらうことが第一ですので、新聞、テレビなどに御協力いただいての広報の強化や家族の絆、地域の力を活用した取組の推進に向けた活動を行ってまいります。また、令和４年も認知件数を上回る水際措置がありましたので、引き続き金融機関、コンビニエンスストア等の協力を得た被害防止対策を推進してまいります。
◎川部委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
最初の刑法犯認知件数の推移で、令和３年、４年と少し増加した理由が、人の動きが活発化してきたからではないかという発言があったように思うのですけれども、私は、コロナにより非常に鬱積したものがだんだん強くなって、たまってきて、そうしたことから犯罪が増えたような気がしていたのです。人の動きが活発化したことによるという理由のバックボーンみたいなものがありますか。
●山本生活安全企画課長
まず、一因としてそういうことも理由の一つではないかと推測しているところです。罪種の中で、人の動きの一番基本的な交通手段である自転車盗等が増えておりますし、また、暴行とか傷害といった粗暴犯も増えているところでございます。人の動きが生じることによって、対人犯罪の粗暴犯が増えている状況もあることから、やはり人の動きが活発化したことも原因の一つかなと考えているところでございます。
○銀杏委員
ということは、これからさらにコロナが収束していくと、ますます刑法犯が増えていく方向性ということでいいのですか。何か違うような気がするのですけれどもね。
●前田生活安全部長
先ほど、刑法犯が増えた理由で人の動きということがあったのですけれども、これは委員おっしゃるとおり、コロナ禍でストレスがたまって、行動できるようになって人の動きが活発化して、それが表に出てきたということでございます。例えば万引きは高齢者の方が増えておりまして、なかなか外に出られなかった高齢者の方が外に出られるようになって万引きが増えたということであったり、あと暴行が増えているのですけれども、夜、飲みに出られる方が増えて、飲んで暴行事案が増えたりとか、そういう要因で、人の動きが活発化することによって鬱積していたストレスが表に出てきたということもございます。今後ウィズコロナが当たり前の生活様式になってくれば、コロナだけの要因で刑法犯認知件数が増えるということはあまり想定しておりませんけれども、鳥取県の場合は万引き、自転車盗が総量的には多いということがございますので、鍵かけあるいは広報啓発等で減らしていくという努力を今後も続けていきたいと思っております。
◎川部委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
●前田会計課長
先ほどの訂正をさせていただきたいです。
恩給の関係で、受給者は全て扶助費で11名と言いましたが、１名については元職員の方がまだ御存命でいらっしゃいます。10名の方については家族の方が受給しておられるということになります。
それと、金額が増加することなのですけれども、恩給の計算には退職時の物価とか、その頃の変動状況によって受給金額がベースアップするというような考え方もあるようですので、またちょっとその辺を確認しまして、説明させていただきます。
○島谷委員
今の物価上昇云々は言わないほうがいいと思いますよ。物価上昇部分が500万円も上がるわけですか。違うでしょう。ある程度の物価上昇は僕らだって分かりますよ。今の話では、ちょっと納得できないので、ちゃんとしてください。
◎川部委員長
きちんと整理してから、報告ください。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とします。
午前10時29分 休憩
午前10時34分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監の総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
当初予算の危機管理局資料２ページをお願いいたします。予算関係１件、予算関係以外の１件をお願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。４課で22億7,200万円余をお願いするものでございまして、昨年度に比べまして２億5,000万円余増えているところでございます。主なものとしては、危機対策・情報課の防災行政無線の工事、原子力安全対策課で中国電力の基金に関するもの、消防防災課で消防学校のエアコン整備とか消防防災ヘリコプターのつり上げ装置のオーバーホールとか、もろもろ入れまして２億5,000万円余増えておりまして、県費負担は11億円余でございます。
詳細につきましては、それぞれの担当課長から説明させます。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●福田危機管理政策課長
資料の４ページをお願いいたします。鳥取県災害ケースマネジメント実施体制整備事業といたしまして、1,200万円余をお願いするものでございます。こちらは、鳥取県中部地震などを契機に進めております災害ケースマネジメントの取組につきまして、さらなる実効性の向上を目指して取組を進めるものでございます。事業内容といたしましては、１つ目としまして、昨年10月に設置いたしました災害ケースマネジメント協議会の開催に係る経費。それから２番目は新規の取組になりますけれども、福祉関係者への啓発ということで、災害ケースマネジメントの実施に当たり連携が必要となります民生・児童委員等の福祉関係者を対象に説明会等を実施しまして、連携体制を構築しようとするものでございます。３番目としまして、災害発生時に専門士業団体から専門家の派遣を受けるための経費。４番目としまして、災害ケースマネジメントの普及啓発のために県社協内に設置しております災害福祉支援センターの活動経費でございまして、センターでは市町村の実施体制の検討の支援、実務者研修の開催等を行うこととしております。
５ページをお願いいたします。避難所の生活の質向上事業ということで、300万円余をお願いいたします。こちらは、災害時に住民がちゅうちょなく安心して避難できる環境を整備するということで、市町村が行います福祉避難所の資機材整備への支援として225万円、また、市町村圏域を超えた広域避難体制整備の取組支援ということで100万円をお願いするものでございます。いずれも継続事業でございます。
６ページをお願いいたします。広域支援体制整備総合事業として500万円余をお願いするものでございます。こちらは、他県での大規模災害発生時における被災地への支援に当たりまして、情報連絡員、いわゆるリエゾン等の応援職員を派遣するための経費でございます。内容としましては、被災地への移動のための公用車の借り上げ、リエゾン職員の研修に係る経費、派遣前後のＰＣＲ検査の経費、それから、今年度、県内28か所に自然積雪深計を設置しておりまして、その保守管理に係る経費でございます。
７ページをお願いいたします。鳥取県地震津波対策推進事業として190万円余をお願いするものでございます。津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを含む市町村の津波対策への支援、それから、鳥取県震災対策アクションプランの見直しに要する経費でございます。まず、沿岸９市町村が実施します津波のハザードマップ作成・更新等を交付金で支援するものとして100万円、それから、震災対策アクションプランにつきましては、10年計画としておりますけれども、来年度が５年目ということで、中間の見直し、計画の修正を行うための経費でございます。
８ページをお願いいたします。防災体制整備事業ということで、1,200万円余をお願いするものでございます。こちらは、平時からの防災業務体制の強化を図るための諸経費といたしまして、業務継続計画の推進、あるいは徳島県との相互応援協定、それから、住家被害認定の指導者育成に係る経費、最後に防災総務事業費といたしまして、防災会議の開催でありますとか危機管理局内の管理運営のための経費でございます。
９ページをお願いいたします。危機管理局の職員人件費として２事業を記載しております。一番下のポータブル電源導入事業は、事業終了に伴いまして廃止するものでございます。
●灘尾危機対策・情報課長
資料の10ページをお願いいたします。危機管理情報運用事業でございます。2,200万円余をお願いするものです。この事業は、災害時に防災・危機管理情報を県民の皆さんに迅速、的確に提供するために運用しておりますあんしんトリピーメールですとか防災アプリ、また、職員に参集を促すための一斉配信メール、ホームページ、ＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック、テレビのデータ放送などに一斉配信することができるシステムを運用するための経費でございます。令和５年度は特に、（４）にありますように県民の皆さんの避難行動に直接結びつけていただくように、災害情報を主体的に入手いただく普及啓発に力を入れたいとも考えておりまして、高齢者の方にも分かりやすい操作案内動画を作成したり、時宜をきちんと捉まえた積極的な周知広報を行うことによりまして、トリピーメール、トリピーなびの利用促進を一層図ってまいりたいと考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。災害対策本部室等映像音響設備更新事業でございます。730万円をお願いするものです。平成25年に整備いたしました災害対策本部室の映像音響設備につきまして、老朽化によって度々故障したりといったことがありますので、モニターとかスピーカーの更新が必要となりました。最新デジタル技術の導入ですとか機能強化を図り、災害対応力の向上を図ろうとするもので、令和５年度につきましては、実施設計の経費をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。危機管理通信ネットワーク機能向上事業でございます。これは、令和４年度、５年度の継続事業でございまして、５年度は４億8,600万円余をお願いするものでございます。災害時等の通信手段確保のために運用しております防災行政無線の通信網を安定運用するために更新や機能強化を図る事業でございまして、内容としては２つございます。地上回線を補完する役割で運用しております防災行政無線の衛星回線を次世代の機器に更新する事業。もう一つは、地上系の防災行政無線の無線中継局設備のうち、老朽化した非常用電源発電機を更新するものでございます。２の（３）につきましては、令和４年度で事業を完了しております。
続きまして13ページ、防災行政無線用エアコン設備更新工事でございます。第２庁舎３階にございます災害対策本部室、防災機器室に設置しておりますエアコン設備についても老朽化が進んでおりまして、この設備更新を行うものでございます。こちらにつきましても令和４年度、５年度の継続事業でございまして、令和５年度につきましては1,300万円余をお願いするものでございます。室外機３台、室内機14台を更新するものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。危機管理・国民保護対策事業でございます。自然災害や大規模事故、国民保護事案などへの体制整備、また、対処能力の向上に向けた訓練や研修、併せまして、自衛隊員の募集事務という法定受託事務などを実施する経費で1,900万円余をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。防災力向上事業でございます。これは、平成20年度から県民の方の防災意識の向上や普及啓発、県民が楽しみながら知る、見る、体験する総合防災訓練に衣替えしておりますとっとり防災フェスタの開催経費570万円余をお願いするものでございます。令和５年度につきましては、特に、近年多発している大規模災害に備えまして、実動機関の連携訓練部分を充実強化して実施したいと考えており、秋頃に東部地区で開催する予定でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。災害情報等共有基盤形成事業で、1,000万円余をお願いするものでございます。この事業は、ＬＩＮＥとか民間の情報サービスを利用いたしまして、災害に対応する職員間の情報共有ですとか、迅速な災害対応につなげるためのシステム運用に要する経費でございます。２の表に３つございます。１つ目は、ＬＩＮＥを活用いたしまして、消防団とか自主防災組織、防災士といった地域の防災関係者の方から被害情報を投稿いただいて収集し、電子地図上に集約して表示するシステムを運用するものでございます。２つ目は、ウィズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業でございます。これは、大規模災害時には被災地に国や他県、消防、警察など、多くの応援職員が多数派遣されますけれども、それらの職員が活動するに当たっての情報収集をチャットを使って運用しようというものでございます。３つ目は、防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業でございます。これは、市町村からの被害報告をウェブフォームにより集約、集計するシステムですとか、民間団体が運営している自治体向けの地図情報サービスを利用して災害情報を集約するシステムを運用する経費でございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。危機管理情報システム管理運営事業でございます。この事業は、防災行政無線をはじめといたしまして、危機管理に関する情報システムネットワークを維持管理・運営するために必要な経費１億3,000万円程度をお願いするものでございます。各種システム等につきましては２の表のとおりでございまして、防災行政無線ですとか震度情報ネットワークシステム、ヘリコプターテレビ電送システムといった多種多様なシステムでございます。いざというときに円滑、確実に運用できるように日頃から適切に保守点検を行って、また、安定的に運用できるように計画的に更新・改修を実施することとしております。２の表の７番につきましては、孝霊山の無線中継所の改修工事を新規事業として追加しております。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
資料18ページでございます。原子力防災対策事業で、４億1,000万円余をお願いするものでございます。２番の主な事業内容の表のところで、初動体制の強化ということで、多種多様な防災活動資機材の整備ですとか維持管理、実効性を高めるための原子力防災訓練ですとか、原子力防災や放射線防護などの知識を習得するための原子力防災普及啓発、また、モニタリングポストからの空間線量率の測定値を米子市ですとか各事業所に伝送する環境放射線モニタリングシステムの保守管理などを行います。
そのほか、他部局で計上されるものとして、原子力災害医療体制の整備では放射線防護対策施設の保守管理ですとか、モニタリング体制の整備では原子力環境センターの機器の保守・整備などを行うこととしております。あと、米子市、境港市が行う原子力防災対策に中国電力からの拠出金を使用します。
続きまして、資料19ページでございます。こちらは、鳥取県原子力防災対策基金事業ということで１億6,000万円余をお願いするものでございます。これは、昨年７月に中国電力との間で締結しました財源協力協定に基づきまして、中国電力からの拠出金１億6,000万円を鳥取県原子力防災対策基金に積み立てるものでございます。内訳は下の表でして、県職員の人件費等に１億2,000万円、米子市、境港市への交付金として4,000万円となっております。
●谷本消防防災課長
資料20ページをお願いいたします。支え愛マップ作成推進事業ということで、780万円余をお願いしております。避難行動要支援者に対する地域での避難支援の仕組みづくり、危険な場所とか、誰が支援するとか、そういう支え愛マップを各地域で作っていただく取組を、平成24年度から県社協、市町村と一緒に進めているものでございます。それと、表の７番目ぐらいに個別避難計画というのがございますけれども、昨年度、災害対策基本法が変わりまして、市町村が個別避難計画をつくることが義務づけされ、それを支援する事業でございます。
21ページ、鳥取県防災・危機管理対策交付金事業ということで、6,850万円お願いしております。これは、市町村が行います防災対策に関する事業につきまして、この交付金で支援しているところでございます。
22ページ、地域防災リーダー養成・連携促進事業、470万円余をお願いしております。これは、防災士の養成ですとか地域での防災リーダーの研修、あと、今まで県のほうで養成しました防災士に地域で活躍してもらうために、いろいろなミーティングをしたりする事業でございます。防災士養成研修につきましては、５年度、鳥取、倉吉、米子の３か所で大体210名程度の受講者を予定しているところでございます。また、養成した防災士につきまして、各市町村と連携して、地域で活躍できる場を設けていきたいと考えております。
23ページでございます。防災活動推進事業、850万円余をお願いしております。これは、地域での防災の取組を支援するという形で、まず１番目が、住民が主体となった防災体制づくりということで、日野ボランティア・ネットワークに各地区での取組への支援をお願いしております。２番目は拡充で、子ども向け防災啓発イベント開催支援事業100万円でございます。昨年度まで県のほうでイザ！カエルキャラバン！ということで子ども向けの防災イベントをやっておりました。しかし、最近、民間企業ですとか米子のＪＣですとか、団体で取組をしていただける機運が起こってまいりましたので、県がそういう取組を支援していこうという事業でございます。また、３番目は、自主防災活動普及啓発事業ということで、各地区の研修会にアドバイザーを派遣したり、自主防災組織の表彰ですとか推進大会を行うもの。４番の防災知識普及啓発事業では、イに新規ということで鳥取地震80年を契機とした啓発事業を上げておりますが、来年９月10日で昭和18年の鳥取地震から80年になります。これを契機に県民の方に気持ちを新たに地震への備えを認識していただこうということで、巡回展を予定しております。
24ページでございます。消防団支援・連絡調整事業ということで、県内の消防団の団員数も減少化が続いております。それに歯止めをかけるということで、国事業も活用いたしまして、消防団員の確保、消防団の魅力向上・加入促進事業と少年消防クラブ育成事業を行っていきたいと思います。また、２番目以降でございますけれども、消防関係の表彰、県の消防ポンプ操法大会、５番目には救急搬送高度化ということで、地区の救急搬送に関するいろんな検討を行う経費でございます。
25ページでございます。令和５年度全国少年消防クラブ交流大会開催事業ということで、100万円お願いしております。全国少年消防クラブ交流大会につきましては、令和２年度に米子市で開催させていただくということで消防庁と話をしておりましたけれども、令和２年度、３年度、４年度とコロナの関係で３回連続で中止、延期となっております。来年度につきましても、引き続き米子市で開催できればということで消防庁と話をしておりますので、引き続き米子市と協力して、開催する準備を進めてまいりたいと思います。時期としましては９月ぐらいに、全国から大体50クラブぐらい350名程度の少年消防クラブの方が来られます。
26ページ、応急手当普及推進事業ということで、100万円余をお願いしております。応急手当ての普及員ですとか指導員、企業ですとか地域で応急手当ての指導ができる方を増やしていく研修をしているものでございます。
27ページ、消防規制費でございます。こちらは、消防法に基づきます危険物取扱者ですとか消防設備士の関係の免状交付ですとか、そういう方への講習を行っている事業でございます。920万円余をお願いしております。
28ページでございます。消防防災ヘリコプター運航費３億5,000万円余をお願いしております。消防防災ヘリコプター「だいせん」の運航経費で、３番目に経費の内訳を記載しております。民間企業の朝日航洋さんに運航管理委託をしております。また、平成27年度に導入いたしまして、毎年点検、修繕が必要だということで、来年度には救助するときに人をつり上げるための装置でございますホイストのオーバーホールですとか、燃料費が高騰しておりまして、1,800万円余の増額という形でお願いしたいと思います。
29ページ、消防学校費でございます。9,000万円余をお願いしております。前年度が4,100万円余ということで、約4,900万円、大幅な金額のアップでありますけれども、このアップの内容は、今年度５月補正で継続費をお認めいただきました空調設備、エアコンの改修、主にその工事の関係で来年度4,900万円の増額でございます。消防学校では、消防局の職員、消防士ですとか消防団の教育、また、地域の自主防災組織ですとか一般住民の方の教育に取り組んでいるところでございます。
ガス・火薬・電気工事費ということで、550万円余をお願いしております。こちらは、高圧ガスですとか液化石油ガス、火薬、電気工事業の関係の許認可ですとか免状交付などを行う事業でございます。
31ページでございます。自主防災組織新規設立支援事業は、本年度をもちまして休止させていただきたいと思います。令和２年度、３年度、４年度、自主防災組織が新たに設立され、市町村がその自主防災組織を支援する場合に、その半額を市町村に補助する制度でございましたけれども、予定の３年間を経過しまして、一旦休止させていただくという形でございます。
消防団の魅力向上事業、大学生等を対象とした消防団体験事業につきましては、24ページで説明させていただきました消防団支援・連絡調整事業に統合するという形で、ゼロでございます。
◎川部委員長
報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明で、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
31ページの消防団の魅力向上事業は、24ページのどこに統合されたのですかね。
●谷本消防防災課長
31ページの消防団の魅力向上事業200万円につきましては、24ページの表の一番上、消防団員の確保の右側に、新規、消防団の魅力向上・加入促進事業という形で200万円を載せてそちらの事業に統合した形となります。
○内田（隆）委員
そうすると、大体200万円の減額ということになるのですかね。私はこれは非常に必要なことだと思うのに、何で減額しちゃったのか。
●谷本消防防災課長
減額したということではなくて、一つの事業として、こちらの事業に含めたという形でございます。前年度よりも全体の額は増えているという形になります。
○内田（隆）委員
消防団支援・連絡調整事業の1,637万2,000円は、この31ページの200万円と250万円を足したときに、少なくないですかという質問なのですけれども。減額していませんかね。
◎川部委員長
谷本課長、質問の意味は分かりますか。
●谷本消防防災課長
意味は分かりました。
後ほど報告事項のほうで御報告させていただきますけれども、今年度、消防団関係の魅力向上の映像を作らせていただいたものがございます。その事業につきましては、今年度作成して、来年度はその映像を活用してＰＲしていくというようなことがございまして……。
○内田（隆）委員
それが200万円もする……。
●谷本消防防災課長
映像ですから、大体200万円程度。
○内田（隆）委員
ああ、なるほど、了解です。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○銀杏委員
23ページの防災活動推進事業で、住民が主体となった防災体制づくり、日野ボランティア・ネットワークが委託先になっています。平成13年に結成されて以来、日野町に拠点を置いて全県的に活動、とあるのですけれども、20年以上活動されて、日野町以外での具体的な活動の事例とか、そうした活動によって日野町以外で防災ボランティア団体が増えていったのかどうなのかということを教えてください。
●谷本消防防災課長
日野ボランティア・ネットワークは、西部地震を契機に、日野のほうで結成されたボランティアネットワークでございます。県内幅広く出向いていって、いろいろなアドバイスなり、講演なり、説明なりをしていただいておりますし、このグループは県外のボランティアグループともいろいろ関係があって、場合によっては県外にも出向いていったりしているところもございます。活動の内容としまして、県内にほかのボランティアグループをつくるというよりは、地域での住民主体の防災の活動に対してのアドバイスですとか、サジェストをするとか、講演をするというような活動がメインでございます。
○銀杏委員
できたら、このような団体が県内各地にできて、防災運動が広がったらいいのかなと思うのですけれども、何年ぐらい委託事業をされているのですかね。
●谷本消防防災課長
平成13年に日野ボランティア・ネットワークができまして、平成16年ぐらいからお願いしております。
○銀杏委員
できたらここだけに限らずそうした団体が各地にできて、そこからも広げていけるような、より全県的に広がりを持てるようにされたらどうかなと思うのですけれども。
●谷本消防防災課長
そのように努めてまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
さっきの24ページ、１の消防団員の確保事業で、これは多分動画を使った消防団のＰＲをして増やしていきますよというところで、県内の少年消防クラブの結成加速につながることから国の委託事業を使おうとしておられるのだろうけれども、これは消防団の理解と、つくってくださいよという依頼をしていかないと、なかなか出てこないと思うのですよ。何といったって25ページの全国大会をするのに米子市は福生東に１個しかないのですから。これは具体的にどのように増やしていこうと思っていますか。
●谷本消防防災課長
今、米子市は１つと言われましたけれども、米子市に３つございます。４年ぐらい前までは県内で３つだったのですけれども、今は６に増えています。琴浦が増えたり湯梨浜が増えたりで、市町村の防災担当ですとか消防団の方に、国の事業を使って県からもいろいろ御支援できますという働きかけをさせていただいております。来年度、コロナも大丈夫になって全国交流大会が開かれれば、そういうのを見てうちもやってみようかなというのが増えるのを非常に期待しております。特に米子市にはあるのですけれども、湯梨浜までしかなくて、東部のほうにも頑張って設立していきたいなと、市町村、消防団と話をしていきたいなと思っているところでございます。
○内田（隆）委員
人材確保という観点からも、４年生から６年生くらいを対象に、将来の防災人材の普及啓発を行っていく意味で本当にすごくいい活動だと思うのですよ。もうちょっと積極的にやられたほうが消防士になりたい少年少女が増えるのかなとも思いますし、消防士以外でも防災基礎知識を持ってその分野に進んでいきたいという人材を今から育てていくのも非常に大切なことだと思うので、もう少し前に出していってもいいのかなと思います。数が少ないから予算措置もこれくらいでいいのかもしれないけれども、せっかく全国大会があるなら、あと何クラブ増やしましょうよとか、全市町村につくりますくらいの目標を掲げてやってほしいなと。肉づけで期待していますので、よろしくお願いします。
●谷本消防防災課長
頑張ります。
◎川部委員長
ほかに。
○安田委員
19ページです。今年から米子市、境港市に4,000万円、中国電力から拠出されることになりまして、これは両市に2,000万円ずつということでいいのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
そのとおりでございまして、米子市、境港市にそれぞれ2,000万円ということになります。
○安田委員
使い道については、縛りというか、何かしら県からはお伝えしているようなことがあるのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
県からは、原子力防災対策に資するものということでお願いしているところでございます。
○安田委員
これとは別に、エネ庁から来るものがありますよね。あれはかなり使途が広かったですよね。市の判断で同じような使い方というイメージでいいのですかね。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
エネ庁からのお金に関しては、名目は地域振興策ということなのですけれども、実際、境港市、米子市とは、同時に避難計画の実効性を高めるために充当しましょうということで両市と確認しているところでございます。
○安田委員
分かりました。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
ちょっと補足を。こちらの米子市、境港市の2,000万円ずつは、県もそうなのですけれども、主にこれまでかかった人件費見合いで出させていただいているということで、境港と米子からそのように申請いただいて、使っているところでございます。さっきのエネ庁のやつは地域振興に資するものということで、若干使い分けしているところでございます。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
24ページ、消防団員の確保のことです。魅力向上や加入促進の取組ということですけれども、現実に消防団員の成り手が少ないという話はよく聞く話で、私のところの町も条例で制定していた団員が多かったのですよね。それで、このたび組織体制を変えて、消防団員の人数も減らしたと思うのですよ。そういうことで、市町村によってそれぞれ条例で消防団員の数を決めていると思うのですけれども、条例に対しての充足率というのかな、市町村によって違うと思う。現状はどの程度不足しているというか、その辺の数字的なものは分かっているのですか。
●谷本消防防災課長
岩美町は、この令和４年９月議会で消防団関係の条例を改正されまして、委員おっしゃるとおり大分減らされました。ほかの市町村と比べると人口に対して非常に多い消防団員の定数を確保されていまして、体制を見直されて条例定数を減らされたと。それにあわせて、消防団員の処遇を改善するという形で、年間報酬ですとか出動報酬をアップされています。県内の各市町村の実人員でございますけれども、条例定数に対して大体９割ぐらいの充足率という感じでございます。
○広谷委員
数字的なもので、各市町村の地域差というか、何かあるのですか。例えば東部はかなり充足できているけれども、中部は少ないとか。大体同じような状況なのですか。
●谷本消防防災課長
大体同じような状況です。
○広谷委員
同じような状況ですか。僕も一時、消防団員だったときもあったけれども、なかなか本人より親のほうが入らせたくないという声を聞いたりして、何てことかなと思ったりしたこともあるのです。確かに魅力向上、加入促進は重要なことだと思うので、それぞれの市町村で取組をしていかなければいけないと思っております。県も含めてしっかりとしていただきたいと思います。
それともう１点、20ページ、支え愛マップの件ですけれども、下のほうの３の事業目標・取組状況の中で、作成した集落の割合が901地区で県全体の31％となっているのですよね。僕はやはり集落数で割合を出したっていけないのではないかなと思う。小さい集落は支え愛マップを作っているところが結構多いのではないかなと思います。この集落というのは、例えば町内会とか自治会とか、その辺の基準というか単位が分からないのだけれども、やはり県内54万人の人口の中で、支え愛マップでカバーできているのが人口として何人いるのかという数字を出したほうが分かりやすいのではないかなという感じがする。その辺りについてはどうなのでしょうか。
●谷本消防防災課長
確かに人口のカバー率、先ほど自主防災組織の説明をさせていただいたときに、大体92～93％の組織率という話をさせていただいているかなと思いますが、そちらのほうは人口、地区の世帯数での率を出しております。支え愛マップにつきましても、今は地区数でやっておりますけれども、地区の人口は委員おっしゃるとおり多いところも小さいところもあると思います。人口でどれぐらいカバーできているかもちょっと調べてみたいと思います。
○広谷委員
避難する場合には、やはり支え愛マップは重要だと思うので、ちょっとその辺りも数字が出ればと思ったりしたもので発言させてもらいました。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○島谷委員
18ページの原子力防災対策事業、聞き逃していたらごめんなさい、減額が１億1,000万円近くあったけれども、この減額理由を教えてください。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
Ｒ４年度が５億2,000万円余で、Ｒ５年度が4.1億円余という減額なのですけれども、この前、12月23日に開設式をやった吉岡の原子力防災基地を令和４年度に工事しまして、今度、令和５年度に江府のほうに第２の原子力防災基地の工事を着工しようと考えています。令和４年度の当初予算には吉岡の基地の工事費が計上されているのですけれども、江府の基地の建設工事費については既に令和４年度12月補正に計上していまして、令和５年度の当初予算には江府の建設工事費は載ってこないということで、このように約1.1億円の減額となっております。
◎川部委員長
いいですか。
ほかにありませんか。
○坂野委員
19ページの前年度2,000円って、これは何でしたっけ。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
そうですね、2,000円……。（坂野委員「また後でいいです」と呼ぶ）すみません。
◎川部委員長
後ほど。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、ちょっと私から２点、14ページ、国民保護で、本当にいろいろと国際情勢が厳しくなってきて、それこそシェルターの話も出てきている中で、もっと力を入れないといけないと思っているのですけれども、何か来年度、特にというようなことがあるのかどうか。
それから16ページ、継続事業なので多分前回も聞いたかもしれないですけれども、ＬＩＮＥを使って情報収集するということに関して、本当に危機管理上、国のほうもいろいろあって、単純に送るだけなら県も使っているのですけれども、情報収集を含めて使うことに対して何か制約はなかったのかなということ。
チャットツールを使って市町村や他県との連絡をしているというのですけれども、議会と本庁の職員のやり取りもなかなか難しい中でどういう運用ができているのか、ちょっと教えてもらいたいのですが。
●灘尾危機対策・情報課長
まず国民保護で来年度何か力を入れることがあるかということでございます。実際のところ、これまでコロナの関係で訓練ができていないという状況もあったり、実は６年に全国的な大規模訓練も計画しております。そういったところで、来年度の事業として、まず訓練の実績を積みながら、大きな全国的な訓練に備えていこうと考えております。
続いて、16ページのＬＩＮＥにつきましても、おっしゃるように、ちょっとごたごたした部分があって、それによってこちらの運用がまだ間に合っていないところがあります。実際もう使ってもいい状況にあるのは間違いないのですけれども、おっしゃるように、市町村とか消防団の方といったところの具体的な運用をどうやっていくのか検討に時間を要しておりまして、まだ運用ができていない状況であります。今年度中には運用したいというところで動いているのですけれども、情報をもらってどういう形で職員が確認して対応していくのか、優先順位とか、どうしても人の目の確認が要るものですから、その辺りの運用についてちょっと今検討している状況でございます。
◎川部委員長
チャットツールについては。
●灘尾危機対策・情報課長
このチャットにつきましては、実際にこういった大きな災害がまだ起きておりませんで、１回訓練で他県からの支援を受けるときに、このチャットツールの実験をして、特に問題は発生しておりません。
◎川部委員長
ちょっとまた詳しく教えてください。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監の総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
２月補正の危機管理局の資料２ページをお願いいたします。補正予算関係で１件をお願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。補正額といたしましては5,000万円余で、補正前と合わせまして25億5,000万円余をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれの担当課長から説明させます。
●福田危機管理政策課長
資料４ページをお願いいたします。まず、鳥取県地震津波対策推進事業として160万円余の減額でございます。市町村が行います津波ハザードマップの作成等の取組を支援します交付金につきまして、執行見込みにより減額するものでございます。
２番目、避難所の生活の質向上事業、180万円余の減額でございます。これは、市町村が行います避難所の資機材等の整備を支援する補助金の執行見込みによる減額でございます。
３番目、避難所等への再エネ由来ポータブル緊急電源導入実証事業ということで、80万円余の減額でございます。こちらは、停電時の非常用電源として整備いたしましたポータブルバッテリーの入札残の減額でございます。
一番下、市町村圏域を超えた広域避難モデル事業、50万円余の減額でございます。広域避難の検討を行います市町村の取組を支援する補助金の執行見込みによる減額でございます。
５ページをお願いいたします。職員人件費でございます。こちらは財源更正ということで、危機管理局の職員において、原子力防災対策に係る職員の人件費に原子力防災対策基金を充当するものでございます。
●灘尾危機対策・情報課長
資料６ページをお願いいたします。上段の防災力向上事業でございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、本年度、防災フェスタにつきまして集客イベント部分を縮小して開催したということで、300万円余の減額をお願いするものでございます。
下の事業、危機管理情報システム管理運営事業につきましては、入札結果等によりまして執行見込額が減ったことにより、減額1,300万円余をお願いするものでございます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
資料７ページでございます。原子力防災対策事業について、1,100万円余の補正をお願いするものでございます。原子力防災訓練などの入札の結果等による減額が約3,500万円と、令和３年度におけます国の交付額と実績額との差が約4,600万円ありまして、これを国に返還する必要があることから、増額約4,600万円をあわせて1,100万円の補正をお願いするものでございます。
●谷本消防防災課長
資料８ページをお願いいたします。自主防災組織新規設立支援事業で、20万円の減額補正をお願いします。コロナ対策のために、連絡調整会議を実地ではなくオンライン開催したことによって、必要経費が減額になったものでございます。
下の防災活動推進事業でございます。こちらにつきましても、コロナの防止対策のために、子育て向けの学習サポート事業、イザ！カエルキャラバン！を開催中止したことと、地域防災推進大会につきましてもオンラインでの開催としたことによる経費の減でございます。
９ページでございます。消防防災ヘリコプター運航費ということで、6,500万円余りの増額補正をお願いしております。消防防災ヘリコプターは毎年耐空検査がございます。平成27年に導入してから８年たつということで、今回は４年周期の点検の２回目がさらに必要になるということで、機体を分解して整備、点検したところ、当初交換・修繕が必要と見込んでいたよりも非常に多くの部分で必要な箇所が発見されたことにより、増額の補正をお願いするものでございます。増額の部分は２（１）に、当初見込んでいた部品数、実際必要になった部品数ということで、59部品395個が128部品595個ということで、69部品200個の増と。主にプロペラのところのメインローターにつきまして、修繕・交換が必要になったということでございます。この耐空検査につきましては、当初予算では4,300万円程度を見込んでいたところですが、実際は１億円を超える額が必要になったということで、6,500万円余の増額をお願いするものでございます。
10ページ、消防団支援・連絡調整事業でございます。中国５県で順番にやっている中国五県消防関係者大会の本年度の当番県が鳥取だったのですが、コロナの関係で開催中止したということと、県の消防ポンプ操法大会につきましても、コロナの関係でなかなか地区の大会が行われなかったところもあって、参加の規模を縮小して行った関係での減額補正でございます。
それと、５年度にまた行う予定ですが、全国少年消防クラブ交流大会につきまして、コロナの関係で開催中止になったので減額でございます。
11ページの消防学校費につきましては、給湯用ボイラーの設計委託料ですとか備品購入費の入札残ということで、79万円余りの減額をお願いするものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
10ページの消防団支援・連絡調整事業、補正前1,829万8,000円で、当初の24ページの前年度は1,379万8,000円になっているのだけれども、途中で500万円くらい補正したのを減額したか。
●谷本消防防災課長
国の委託事業が採択された関係で、途中で補正したことがあったかもしれません。
○内田（隆）委員
ちゃんと説明してくださいよ。鳥取県操法大会というのが当初だと127万5,000円になっていて、マイナス補正が178万円だから、補正額の理由がこの操法大会の縮小開催と中国大会を中止した分だったら、何か事業をやめないと当初のこの予算にならないのだ。分からなかったらまたでいいよ。
◎川部委員長
谷本課長、文書でまとめて、ちょっと整理して……。（谷本消防防災課長「後ほど……」と呼ぶ）よろしくお願いします。
ほかにありませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告２、１月24日からの大雪による被害状況等について、灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。
●灘尾危機対策・情報課長
資料の２ページをお願いいたします。１月24日から25日、１月27日から31日にかけて２回の大雪がありました。その被害状況について御説明申し上げます。
気象状況につきましては１番にありますとおり、１月24日の大雪と１月27日の大雪は若干趣が違っておりまして、１月24日からの大雪につきましては強風を伴う大雪で、視界不良等、吹雪といったことがありまして、西部の平地、山間部を中心に大雪となりました。逆に27日からの大雪は比較的気温が下がることなく湿った雪となりまして、東部の山地、山間部を中心に、倒木を引き起こすような雪となりました。
各地の観測点の積雪深は表のとおりでございます。いずれも県のほうでは災害対策本部を設置して対応いたしました。
被害の状況でございます。１月24日からの大雪につきましては、人的被害、住家被害、それほど大きなものは発生いたしませんでしたが、視界不良等によりまして、米子道、鳥取道、山陰道、幹線道路が軒並み全面通行止めとなりました。その関係もありまして、車両の滞留、立ち往生が智頭町の国道373号で発生いたしまして、１月24日19時頃から25日午前２時頃まで、最大で87台が滞留いたしました。
その際に、周辺地区の住民の方よりドライバーに対する食料やトイレの提供といった支援がなされました。それを受けて、１月26日にはその地域住民の皆様に知事から感謝状を贈呈し、感謝の意をお伝えしたところでございます。
１月27日からの大雪被害につきましては、記載のとおり、人的被害、住家被害、それと農林水産の被害が発生しておりまして、特に先ほど説明いたしましたとおり、倒木、電柱倒れといったことが各地で発生して交通障害が起きまして、鳥取市と智頭町、八頭町、若桜町で孤立集落が発生する事態となりました。集落内の住民の方の健康状況を確認しながら、倒木処理、除雪を中国電力さんとかＮＴＴさんといった関係機関と連携を取りながら進めまして、１月31日16時前には孤立集落は全て解消することになりました。
また、ライフラインの関係では、水道の断水が江府町で発生いたしました。大体25戸70人ぐらいに影響が出たと聞いております。若桜町につきましても、孤立集落の関係で停電によって井戸水のくみ上げができなくなるというような状況から、町の要請によりまして県も給水支援を実施させていただきました。
◎川部委員長
報告３、島根原子力発電所の安全対策等の状況について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長兼原子力モニタリング専門官
資料３ページ、島根原発の安全対策の状況について御報告いたします。
島根原発の２号機につきましては、令和３年９月15日に原子炉設置変更許可を取得後、設計及び工事の計画認可申請の審査が行われています。アの設計及び工事の計画認可申請で、２月７日に６回目の審査会合が行われまして、前段の設置変更許可の審査において確認するとしました高さ15メーターの防波壁ですとか取水槽、地震による揺れを抑えるための制震装置を設置したクレーンの基準地震動に対する健全性についての説明が行われております。原子力規制委員会から特に異論は出ず、審査会合を終了しております。
イの保安規定の変更認可申請で、中国電力は１月31日に申請書の補正書を原子力規制委員会に提出しております。令和３年９月に取得した原子炉設置変更許可の内容を反映しまして、また原子力の安全文化に関わる育成ですとか維持活動を行うに当たっての体制を見直しております。
安全対策工事については、工事完了予定時期を令和５年11月としまして、現在は防波壁の補強工事等を行っています。こちらは前回の報告から特に動きはない状況でございます。
テロ対策施設となります特重施設等の審査は、１月26日と27日に原子力規制委員会が島根原発で現地調査を行いまして、杉山委員から追加の指摘は特にはないということと、今回の調査結果につきまして審査に活用するとのコメントがあったところでございます。
最後、島根原発の３号機につきましては前回の報告から特に動きはない状況でございます。
◎川部委員長
続いて、報告４、消防団の魅力発信動画の公開について、及び報告５、令和４年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料４ページをお願いいたします。消防団の魅力発信動画の公開について御説明させていただきます。
予算の説明でもお話しさせていただきましたけれども、県内の消防団員数も減少しておりますし、高齢化も進んでいるということで、女性ですとか若者に消防団に加入していただくための働きかけ、消防団というのはこういう魅力があるのだよというようなことを県も市町村と一緒になってＰＲしていくために、このたび消防団の魅力編と実出動編という２つの映像をつくらせていただきました。
魅力編のほうにつきましては、消防団員へのインタビューや活動の様子を紹介し、地域で活躍する消防団の魅力を伝えるものということで約10分間。消防団の「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 消防団 ～実出動編～」につきましては、実際の災害を想定した訓練の様子を紹介し、消防団がどのような活動をするかを知っていただく約８分間の映像を作成させていただきました。こちらの映像を２月２日に県の「とっとり動画ちゃんねる」という公式You Tubeチャンネルに公開しております。
一番下に書いてございますけれども、「とっとり動画ちゃんねる 消防団員募集中」とインターネットで検索していただきますと、このYou Tubeの動画が出てくると思います。また時間のあるときに見ていただければと思います。
２番の活用方法でございます。この映像のＤＶＤを市町村なりに配付して、訓練ですとか成人式ですとか、若者とか女性が集まる場で映像を流していただいて、消防団への勧誘の一助にしていただければと考えております。
５ページでございます。令和４年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について報告させていただきます。
１番目、火災発生状況でございます。令和４年１月から12月の出火件数は193件ということで、令和３年の186件に対してプラス７件でございます。出火件数につきましては近年、年間で大体200件程度で推移しておりますので、ほぼ例年並みの数字だったかなと思います。ただし、２番目に死者数を記載しておりますけれども、令和４年は15名の方が火事によりお亡くなりになっております。令和３年が10名で、５名も増加、この死者15名というのは平成20年以降の最多の数字、誠に残念な結果になったかと思っております。県、消防局で火災予防のために引き続き啓発していきたいと考えております。
救急救助活動状況のほうでございます。まず最初、救急の活動状況、救急車の出動状況でございます。令和４年は２万9,273件ということで、令和３年が２万6,142件でしたので、約3,000件の増加で、過去最多の出動件数になっております。要因としましては、夏が暑くて熱中症の関係ですとかコロナの関係での出動ですとか、特に高齢者の関係の出動が多かったと消防局からお聞きしております。
また、７ページの救助活動状況でございます。救助の出動件数は、令和４年347件、令和３年346件ということで、前年と同じような救助の活動状況でございました。そのうち山岳救助につきましては、大山ですとか、氷ノ山ですとか、三徳山ですとか、約30件程度、山岳救助の救助活動もしています。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局について、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は１時。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
◎川部委員長
県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案について説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、蒲原県土整備部長の総括説明を求めます。
●蒲原県土整備部長
令和５年２月定例会の議案説明資料に基づきまして、県土整備部の予算概要の御説明を申し上げたいと思います。
２ページを御覧いただければと思います。議案第１号、令和５年度鳥取県一般会計予算を３ページから、議案第13号、令和５年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算を69ページから、議案第76号、公共施設等運営権の設定についての議決の一部変更につきましては75ページからという内容になってございます。
３ページを御覧いただければと思います。本年度の予算は骨格予算ということもございまして322億円余、内訳につきましては下段の一般事業41億3,000万円余と、公共事業につきましては一般公共事業をはじめ合計で280億6,000万円余という構成になってございます。
詳細につきましては、各担当課長より御説明させていただきます。
◎川部委員長
関係課長等から順次、説明を求めます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
資料54ページ、県土整備部の公共事業当初予算総括表をお願いいたします。当初計上予定額、Ｂの欄、一番下のところ、280億6,600万円余で、対前年比では63.6となってございます。先ほど部長が説明いたしましたように、骨格予算でございます。
なお、内訳の公共事業の実施地区や直轄負担金の概要につきましては、83ページ以降に記載しておりますので、また御覧ください。
続きまして、債務負担の調書でございます。67ページが当該年度提出に係る分、68ページが過年度議決に係る分でございます。いずれもシステムの保守管理でございますとか、施設や備品の管理、リースの複数年契約に係るもの、または複数年にわたる工事発注に係るものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。県土総務課の当初予算説明資料でございます。まず最初、県土総務管理運営費3,100万円余でございます。こちらは県土整備部の標準事務費等、鳥取県土整備事務所の書類倉庫とか防災倉庫の管理に要する経費となっております。
続きまして、建設工事等入札制度管理費でございます。こちらは入札契約審議会の開催ですとか、電子入札システムの保守管理に係る経費でございます。昨年度と比べまして3,000万円ほど増えておりますのは、測量等業務の総合評価の仕様変更などのシステム改修を見込んでおります。
続きまして、用地関係業務でございます。5,000万円余ということで昨年度より4,000万円ほど増えておりますのは、県土総務課が管理しております廃河川敷の土地で木が雪で倒れたり枝が折れたり危険な状態であるということで、樹木の伐採経費を3,900万円ほど見込んだことによる増でございます。
続きまして、公共施設管理サポーター事業でございます。これは鳥取県土整備事務所が実施しておりますサポーター事業の活動支援に要する経費でございます。
次が、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費でございます。こちらは八頭庁舎の清掃や警備等の施設管理に要する経費ですとか、事務処理の経費でございます。
次は新規事業で、八頭庁舎電話交換設備改修事業100万円余でございます。こちらは八頭庁舎の電話交換機が整備から12年たちまして、更新時期を迎えておりますので、その更新を行うものでございます。
続きまして、５ページの一番上でございます。八頭庁舎の特殊車両基地の屋根の改修工事は終了いたしましたので、廃止でございます。
次の特殊車両庫・現場運転管理費でございます。こちらは各県土整備事務所等の車庫の維持修繕に要する経費でございます。
続きまして、工事監理システム管理費55万円余でございます。工事監理システムの保守運用は技術企画課のほうで要求させていただいておりますが、サーバーの設置場所の利用料だけは県土総務課のほうで要求させていただいているものでございます。
続きまして、職員人件費でございます。３億9,000万円余、これは県土総務課、技術企画課、あるいは各県土整備事務所等の正職員48人分と、会計年度任用職員19人分の人件費でございます。
最後、建設業法関連事業費ということで1,700万円余でございます。こちらは建設業法に基づく建設業許可ですとか、経営事項審査の受付の費用でございます。昨年度より200万円ほど減額になっておりますのは、国や都道府県で共同利用しております電子申請システムの負担金が減額になったことによるものでございます。
以上、県土総務課合計当初予算６億3,400万円余をお願いしておりますので、御審議よろしくお願いいたします。
●藤井技術企画課長
資料の６ページをお願いいたします。まず、新規で浜坂実証フィールドを活用した「とっとり建設ＤＸ」先端技術検証事業でございます。8,580万円余をお願いするものです。本年度、鳥取大学の浜坂キャンパスに整備しております実証フィールドを拠点として、ハード、ソフトを併せました先端技術の実証を産官学連携で進めまして、建設生産性を向上させようとするものでございます。また、先端技術の実演検証を通じまして、建設ＤＸを担う人材のリスキリングでありますとか、地域企業のスタートアップ支援につなげようとするものでございます。
主な事業内容でございます。三次元測量設計と、ＩＣＴ工事を県内企業に普及するための実演研修、ドローンによる測量ですとか、三次元ＣＡＤによる設計、自動制御されました建設機械の実演をするものでございます。あとは業務効率化に向けたＩｏＴデバイスの検証、橋梁などの点検に用いるロボット技術の検証、整備しましたフィールドの電気設備とか飛砂対策の環境整備を行うものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。建設業における産官学連携による「担い手確保・育成」事業でございます。1,391万円余をお願いするものです。浜坂のフィールド等をはじめ建設産業で進める先進技術の導入に合わせて生産性向上に向けた企業支援、スタートアップと既就労者の能力開発の支援、リスキリングを行うものでございます。さらにこれらの成果を活用するとともに、土木と建築が連携しまして、建設産業全体の新規就労者の確保にも取組を進めるものでございます。
主な事業内容です。産官学が連携した建設産業の担い手確保ということで、平成29年１月から活動を続けております鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の取組によりまして、若年層や保護者への魅力発信、あとは高校生の技術研修支援を進めるものでございます。それと、学生ＮＰＯ、女星ネットワークとの連携を含めまして、どぼくカフェ、土木ツアーの開催によって建設産業の魅力を発信しようとするものです。
続きまして、既就労者の能力開発の支援、企業支援でございます。こちらにつきましては、企業による魅力発信への支援を行うとともに、土木と建築両方で、高校生のインターンシップの受入れを支援したり資格取得支援をしていくものでございます。
続いて、８ページをお願いいたします。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。8,172万円余をお願いするものです。県が管理します河川、海岸、道路の維持管理に、地域住民の皆様に参画いただくために活動団体を募集して、支援を行うものでございます。
主な内容ですが、参画型、協働型、スーパーボランティアというボランティアのタイプがございます。地域の実情に応じた環境保全と公共空間への利用に関する地域活性化を行うものを支援するというものでございます。債務負担行為の限度額1,680万円につきましては、複数年にわたってボランティア団体の活動を支援するために設定させていただくものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。新規で防災・安全交付金（市街地整備）でございます。1,060万円余をお願いするものです。一昨年に発生しました熱海市の盛土崩落による土砂災害を受けまして、国が公布しました宅地造成及び特定盛土等規制法が５月に施行されることになりまして、本年度から進めております基礎調査に続いて、規制区域の指定に必要となる作業を行うものでございます。
事業内容は盛土規制法に伴う区域指定に向けた作業でございまして、本年度に全県にわたって集落保全対象の地形を調査して候補区域を抽出しております。来年度につきましてはこの結果に基づいて規制区域の境界を設定するという作業をすることにしております。あとは有識者によるアドバイザー会議の運営でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。土地対策費1,396万円余、基準地価調査等に関する経費でございます。
続きまして、土木費のほうで、住民とともに歩む土木行政推進事業111万円余でございます。竣工式や開通式に要する経費となっております。
続きまして、職員技術力向上支援事業1,009万円余でございます。職員の技術力向上を図るための研修などに要する経費でございます。
続きまして、企画・調整費1,350万円余でございます。各種会議等に参加するための経費としております。
11ページをお願いいたします。官民連携による鳥取県強靱化推進事業447万円余でございます。市町村や民間企業の強靱化計画の促進を支援する経費でございます。400万円ほど増えておりますが、第２期計画の中間年に当たりまして、政策の進捗の評価と、計画策定後に発生しました自然災害等による新たな課題を加えた計画の改定を図る予定としております。
続きまして、土木防災管理費203万円余でございます。災害時に建設業協会などに応援要請した場合の経費や、災害対策車の維持管理に要する経費に充てます。
続きまして、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。主に県職員等のＯＢで構成されております鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会と連携しまして、各種施設の点検とか講習会、普及活動をやる経費でございます。
続きまして、地域共同施設災害復旧補助事業200万円でございます。災害復旧事業の対象とならない施設、生活道路や水路等、地元が復旧される場合に市町村が助成する経費の一部を補助するというものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業39万6,000円でございます。地震など大規模な災害が発生した場合に、被災宅地の危険度判定を行う判定士を養成するための事業でございます。
続きまして、新規、鳥取県建設技術センタープラザ棟改修事業、250万円でございます。公益財団法人鳥取県建設技術センターに貸付けをしております建設関係の研修をする施設で、営繕計画に基づいてセンターのプラザ棟の改修を行うものでございます。令和５年度は設計の費用、続けて６年度に改修工事を予定しているというところでございます。
続きまして、事業化検討基礎調査費950万円でございます。公共土木施設の整備や管理を行う上で、緊急に対応が必要となった場合に調査を行う経費でございます。
続きまして、電算化運営費１億1,745万円余でございます。積算や電子製図を行いますＣＡＤのシステムの運営に要する経費でございます。システムの運用保守に要する５か年分の費用２億100万円余につきまして、５年分の債務負担の設定も併せてお願いするものでございます。減額になってございますのは、本年度に積算システムの更新をある程度終えまして、以降運用保守となりますために、一部減額となっております。
続きまして、現場技術支援業務１億8,084万円余でございます。職員が行っております監督業務、積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する経費でございます。あと、建設発生残土の管理に関する経費、コンクリート品質管理のための試験機器の更新に要する経費につきまして、2,000万円ほど増額になっております。
13ページをお願いいたします。技術調査費2,175万円でございます。公共工事の積算の基準となります資材価格や労務費の調査に要する経費でございます。360万円ほど増額になっておりますが、これは資材高騰に備えました資材単価の調査頻度を上げるためのものでございます。
続きまして、建設工事品質向上事業でございます。公共工事の品質確保のために行います再生砕石の実態調査を行うための経費でございます。
産官学連携とっとり建設ＤＸしごと改革プロジェクト事業につきましては、新規事業に組み替えるため廃止いたします。
続きまして、都市計画費3,450万円余でございます。都市計画の基礎調査や都市計画審議会の運営のために要する経費でございます。令和５年度は東部地区の基礎調査を行うため、面積等も増えるということがございまして、1,000万円ほどの経費増になってございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。単独災害復旧事業費２億5,100万円余でございます。公共土木施設の災害復旧費のうち、国の採択要件に満たないなどの理由で県単独費で行います災害復旧に要する経費となっております。事業としましては、単独災害復旧事業から関連事業等、リストにあるとおりでございます。
続きまして、建設災害復旧費11億5,500万円余でございます。公共土木施設の災害復旧に関する経費でございます。過年度災害の減によりまして、一部昨年度よりも額を減らしたということでございます。内訳につきましては表にあるとおりでございまして、令和５年災の中で７億円の災害復旧経費を見ているところでございます。
15ページをお願いいたします。災害復旧事業連絡調整費でございます。こちらにつきましては、市町村の災害復旧事業に関する連絡調整等の経費となってございます。
最後に、直轄災害復旧費負担金でございます。国が実施します直轄災害復旧事業に関する県の負担金として、１億円をお願いするものでございます。
以上、技術企画課の予算としまして21億2,300万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
●米増道路企画課長
資料16ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費につきまして、道路事業事務費として1,700万円余。ミッシングリンク解消推進事業として、県内の高規格道路の整備や４車線化を図るための要望活動、高速道路利用促進を図るためサービスエリアや道の駅等に配架する広報紙や新聞等への広告掲載を行う経費として1,700万円余。ゴールデンウイークに行っている鳥取砂丘周辺渋滞対策事業に600万円余。鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業として、除雪機械運転手の確保に向けて資格取得経費の一部を補助する経費を今年度より300万円増の800万円余。
17ページの職員人件費に１億6,100万円余をお願いするものでございます。その他、単県公共事業としまして、道路管理情報提供システム整備事業、道路管理費、人件費継足に要する経費として３億1,700万円余であります。
次に、道路橋りょう維持費でございます。県道や市町村道の除雪業務において、交換や受委託により共同処理するための経費として3,000万円。琴浦町、境港市、八頭町及び岩美町からの町道橋の耐震化事業などを受託するもので、工事に係る経費として１億100万円余をお願いするものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。一般公共事業でございます。トンネルや橋梁、大型構造物などの道路施設の点検結果による対策を実施する道路メンテナンス事業、無電柱化、補修、災害防除、通学路対策など記載の事業費で実施するものでございます。
主な事業について御説明いたします。資料の22ページをお願いいたします。通学路安全対策事業で令和５年度は９億9,400万円をお願いするものでございます。平成24年度から教育委員会など関係機関が連携して通学路点検を行い、教育委員会、警察、道路管理者で対策を実施しており、また、令和３年に起きました八街市での事故を踏まえた新たな観点も踏まえ、点検した箇所の対策を進めて安全な通学路確保に努めているところでございます。引き続き、要点検箇所について速やかに完了するよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、23ページ、無電柱化推進事業でございます。道路上の電線、電柱については、災害時に電柱が倒れて車両の通行に支障を来すなど防災の観点や、歩行者や車椅子の通行の確保、良好な景観の観点から無電柱化を推進していくこととしており、令和５年度１億円をお願いするものでございます。本県では、令和３年３月に鳥取県無電柱化推進計画を策定し、倉吉青谷線、国道181号、大山寺岸本線、鳥取国府線及び西町鳥取停車場線の５路線で計画しております。５年度は倉吉青谷線ほか２路線で調査、設計、工事に着手することとしており、各路線において関係機関との調整を進め、円滑な事業執行に努めていくこととしております。以上、一般公共事業については41億7,800万円余をお願いするものでございます。
資料19ページ、単県公共事業でございます。道路の維持修繕、除雪、補修等を行うもので、除雪事業、道路維持修繕費、植栽管理費、道路施設の老朽化対策事業として舗装補修や構造物修繕など、記載の事業につきまして実施するものでございます。総額24億5,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料20ページでございます。直轄道路事業費負担金17億8,100万円余をお願いするものでございます。県の主要施策であります県内高規格道路ネットワークの早期整備について、国が実施している高規格道路に対し、地元から一定の費用を負担するものでございます。令和８年度供用予定に向け、鋭意事業中の北条道路の整備に係る負担金など、山陰道、鳥取道において事業を実施していただく見込みであり、その負担金をお願いするものでございます。
以上、道路企画課合計として90億7,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料の77ページをお願いいたします。道路管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定について、令和５年１月11日に知事の専決処分を行いましたので、報告いたします。
１つ目に、令和４年２月28日、米子市両三柳地内の国道431号において、路上に落下していた街路樹の枝に接触し、車両３台が破損したものでございます。県の過失割合を４割とし、それぞれの相手方に９万9,546円、４万3,476円及び16万7,917円を支払うものでございます。
次に、78ページでございます。令和４年３月26日、米子市陰田町地内の国道180号において、強風により飛散した県が管理する看板に当たり、車両が破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、相手方に37万6,332円を支払うものでございます。
次に、79ページでございます。令和４年４月11日、三朝町大字木地山地内の国道179号において、沿道の斜面から落下していた石に乗り上げ、車両が破損したものでございます。県の過失割合を８割とし、相手方に24万6,640円を支払うものでございます。
続きまして、80ページでございます。令和４年４月15日、境港市竹内町地内の国道431号において、歩道部を通行中、側溝の蓋が飛び上がり、転倒し、腕時計等を破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、相手方に１万1,897円を支払うものでございます。
81ページでございます。令和４年８月９日、鳥取市国府町岡益地内の県道麻生国府線において、破損した側溝の蓋に接触し、車両が破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、相手方に8,525円を支払うものでございます。
82ページでございます。令和４年９月６日、米子市両三柳地内の県道東福原樋口線において、強風により飛散した県の注意看板に当たり、車両が破損したものでございます。県の過失割合を10割とし、相手方に63万5,107円を支払うものでございます。
以上の事情により、多くの方々に御迷惑をおかけいたしました。今後とも道路パトロールや施設管理の徹底を図ってまいりたいと思います。申し訳ありませんでした。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
永田道路建設課長、お願いいたします。
●永田道路建設課長
資料の24ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費でございます。まず、上段、国及び市町村からの受託事業でございます。地域高規格道路、一般国道313号北条倉吉道路の延伸、倉吉道路・倉吉関金道路及び街路の両三柳中央線の整備に関しまして市道の付け替え等を行うもので、国、倉吉市、米子市から工事を受託して実施する経費として１億2,600万円余をお願いするものでございます。
続いて、一般公共事業といたしまして、一番上に記載の地域高規格道路整備事業につきましては主要事業でございますので26ページで御説明いたしますが、その他の国道179号はわいバイパスなどＩＣアクセス道路整備事業、社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金の国道改築など、地域の産業、観光を支える道路整備につきまして、57億5,100万円余をお願いするものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。こちらは単県公共事業でございます。道路事業に付随する事務的経費といたしまして、6,300万円余をお願いするものでございます。
次に、都市計画費の街路事業費でございます。米子駅南北自由道路整備支援事業といたしまして、米子市が今年８月の供用を予定しております南北自由通路を支援する経費3,000万円余をお願いするものでございます。
また、一般公共事業といたしまして、都市計画事業、街路の大工町土居叶線ほか５か所及び防災・安全交付金、街路の上井羽合線など、安心で快適な都市空間を形成する街路整備につきまして、９億4,500万円余をお願いするものでございます。
以上、道路建設課合計といたしまして、69億1,800万円余をお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。先ほどの24ページでも御説明いたしました主要事業の地域高規格道路整備事業41億4,600万円余の内訳でございます。資料中段に主な事業内容を記載しておりますが、令和５年度当初予算といたしまして、今年３月12日に全線開通いたします国道178号岩美道路に２億9,800万円余、国道313号の倉吉道路、倉吉関金道路、それと北条倉吉道路の延伸、これは北条ジャンクションのことでございますが、合わせて15億3,800万円余。国道181号江府道路については、現在、久連トンネルの工事を進めておりますが、23億1,000万円をお願いするもので、これらをもって地域高規格道路の整備を推進していく予定としております。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、資料76ページをお願いいたします。報告第１号、議会の委任による専決処分を令和４年12月22日に行いましたので、御報告いたします。
工事請負契約の変更に関するもので、国道313号倉吉関金道路の橋梁上部工事の石塚高架橋、Ｐ５からＡ２の変更についてでございます。
変更理由といたしましては、３番目に記載しておりますが、週休２日モデル工事の実施による経費補正を行ったことにより、請負代金額の増額補正を行うもので、金額は概要に記載のとおりでございます。
以上、報告第１号１件、併せて御審議のほどよろしくお願いいたします。
●岩下河川課長
令和５年度当初予算について、いずれも河川の継続的な事業を執行するための経費として、年度当初から必要となる予算でございます。
資料27ページをお願いします。まず、河川総務費のうち、地域のみんなで取り組む流域治水240万円でございます。本事業は、水害リスクの増大に備え、流域内のあらゆる関係者が協働し、流域治水についてハード並びにソフト対策の取組を推進することを目的としております。行政が行うハード整備とともに、浸水エリアに限らず流域全体の方々に防災意識の醸成と確実な避難行動につながるよう取組を広げていくもので、農林水産部とも連携し、令和３年度から取り組んでおります。
次、28ページをお願いします。上から順に、不法係留船対策事業費、河川海岸管理費、海岸漂着ごみ等処理事業、湖山池汽水化対策事業及び職員人件費でございます。
次のページをお願いします。一般公共事業の防災・安全交付金、河川情報基盤整備事業として、河川監視カメラなどを増設するものでございます。その下は、単県公共事業として16億5,300万円余をお願いするものでございます。これは当課が所管する施設の維持管理に要する河川維持修繕費、ダム管理費、海岸維持管理費でございます。このうち河川維持修繕費の下から３番目、樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業につきましては、河川の流下断面を阻害している樹木や堆積土砂を撤去し、洪水、氾濫を防止することを目的とするもので、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による交付金事業や、その後の５か年加速化対策などにより継続実施しているものでございます。今年度12月補正分を含め、要対策箇所668か所のうち、642か所に着手となる見込みであり、引き続き対策を実施し、令和７年度までの対策完了を目指しております。主要事業として、33ページに説明資料を掲載してございます。
次、30ページをお願いします。河川改良費として、まず、市町村等受託事業でございます。これは河川工事と併せて行う市道等の拡幅工事を受託施工するものでございます。その下、防災・安全交付金の河川改修と、大規模特定河川事業、ダムや河川施設のメンテナンスなど補助事業として18億8,900万円余をお願いするものでございます。表の中ほど、河川メンテナンス事業の括弧書き、債務負担行為として２億5,100万円につきましては、湖山水門のゲート更新を実施するものであります。
次、31ページ、上の段は補助・交付金の要件とならない規模の小さな河川改修として、河川安全・安心対策推進事業などに１億4,800万円余をお願いするものでございます。その下は、海岸保全費として防災・安全交付金の海岸事業など１億4,500万円余、同じく次、32ページのサンドリサイクル推進事業など8,700万円余、その下、水防対策費1,000万円余、最後、直轄河川海岸事業費負担金として２億4,900万円余をお願いするものでございます。
以上、河川課合計として44億3,700万円余の当初予算について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●山根治山砂防課長
資料の34ページをお願いいたします。土砂災害防災意識啓発事業でございます。土砂災害から人命を守るためには避難をちゅうちょしたりぎりぎりまで粘るというのではなくて、的確な避難が重要であるため、住民の防災意識を高める事業を推進します。
２番の主な事業内容でございます。（１）防災教育・出前講座の推進としまして、小中学生を対象にして出前説明会等により地域の防災力を図るもの、（２）の出前裏山診断としましては、土砂災害の専門家とともに現場を確認するものです。
なお、参考として記載しておりますが、事業の一部は令和４年12月補正で実施することとしており、このため予算額は前年より減となりまして、経費として20万円余でございます。
35ページをお願いいたします。治山費でございます。まず、上段の一般公共事業です。令和３年７月豪雨など、本県におきましても近年土砂災害が多発しておりますので、国の５か年加速化対策予算等を最大限に活用しまして、森林の維持造成等に係る山地災害対策として治山事業を進めます。１行目から、治山事業で湯梨浜町ほか14か所におきまして３億1,900万円余、２行目、治山の農山漁村地域整備交付金、日野町ほか15か所におきまして２億1,900万円余等でございまして、合計で７億700万円余でございます。
中段の単県公共事業でございます。治山事業の単県公共事業であり、補助採択に向けた調査設計等の新規事業化調整費、また、施設の維持修繕費、小規模なのり面崩落の対策を市町村が実施する場合の県の補助として単県斜面崩壊復旧事業等、合計で6,000万円余でございます。なお、大呂地すべり対策につきましては、全額国庫補助事業で実施することとしましたので、廃止といたしました。
36ページをお願いいたします。上段の土木総務費でございます。採石法・砂利採取法施行費で、許認可業務及び採石審議会等の運営費600万円余でございます。
中段の河川総務費でございます。砂防関係の単県公共事業としまして、雑木伐開や土砂掘削、修繕等を行う砂防維持修繕費、指定地編入等を行う砂防管理費等、合計２億2,300万円余でございます。
37ページをお願いいたします。砂防費でございます。単県公共費としまして、一番上から市町村職員の防災力向上のための専門家による講習等の経費としまして土砂災害防止推進事業に60万円余、レッド区域内住宅建替補助として200万円、急傾斜事業の個人負担低減の利子補給事業としまして1,000万円余でございます。なお、砂防に係る市町村受託は、新年度は該当ございません。
38ページをお願いします。砂防費の一般公共事業でございます。事業を列記しておりますが、一番上の防災・安全交付金（通常砂防事業）から９番目の砂防メンテナンス事業まで、全て土砂災害対策として実施します砂防関係の補助及び交付金事業でございます。主なものとしまして、１行目の防災・安全交付金の通常砂防事業に智頭町ほか34か所で４億300万円余、３行目、防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策事業、八頭町ほか32か所に６億2,300万円余など、全体として104の事業箇所及び基礎調査に対しまして、合計21億6,500万円余でございます。
続きまして、39ページをお願いします。上段の単県公共事業でございます。補助の基準を満たさない小規模なものを単県事業として行うものであり、小規模砂防施設の新設費、単県急傾斜地崩壊対策事業等で、合計５億9,800万円余でございます。中段の直轄砂防事業費負担金でございます。昨年５月には大山二ノ沢砂防堰堤が完成しましたが、引き続き直轄砂防事業を推進していただくための県の負担金でございまして、１億7,000万円余でございます。下段、治山施設災害復旧費でございます。災害復旧として対応するための予備的経費としまして１億5,000万円でございます。
40ページをお願いいたします。上段の治山施設等災害関連事業費でございます。山地災害が発生した場合に、さらなる災害発生を防止するため治山施設を整備する経費であり、３億円。最後に、災害関連緊急砂防事業で、こちらも治山の災害関連事業と同様、さらなる災害発生防止のための予備的経費として２億円でございます。
以上、治山砂防課合計で、令和５年度当初予算45億9,600万円余をお願いするものでございます。
続きまして、41ページでございます。こちらは先ほど説明した当課の主要な改築系事業を取りまとめたもので、再掲としております。表の下のほうに掲載しておりますが、治山事業も砂防事業も現時点で３割前後の進捗になっており、一層の進捗が必要な状況でございます。５か年加速化対策予算等を用いて引き続き積極的に実施することとしております。
最後、42ページでございます。こちらも再掲ですが、事業間連携砂防等事業を代表として記載しております。砂防関係の事業は、土砂災害から人家等を守ることを主として対策を進めておりますが、これらの事業の中には地方鉄道などの公共施設を併せて保全する事業も複数箇所進めております。このような視点での事業にも積極的に取り組むこととしております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
●清水空港港湾課長
資料43ページをお願いします。上段より、漁港管理費のうち境漁港指定管理料について700万円余をお願いするものであります。これは境漁港の漁港施設を管理運営します指定管理者への経費でございます。また、令和６年度から10年度までの債務負担行為額3,400万円余を併せてお願いするものでございます。このうち光熱費につきましては、物価上昇が著しい状況で今後の動向も不透明であることから、このたびの債務負担行為には含めず、毎年度別途予算措置を行う予定であります。
次に、市町管理漁港協働連携事業について、1,400万円余をお願いするものであります。これは市町漁港のしゅんせつ砂をサンドリサイクルにより有効活用するために、しゅんせつ砂を運搬、投入する経費について、２分の１補助を行うものでございます。
次に、海岸漂着ごみ等処理事業について、400万円余をお願いするものでございます。これは漁港海岸等に漂着しましたごみ等の清掃・処分に要する費用に対して補助を行うものでございます。
次に、漁港事業の単県公共事業につきまして、5,700万円余をお願いするものでございます。これは県管理漁港の維持、しゅんせつや施設修繕等に要する経費でございます。
44ページをお願いいたします。漁港建設費のうち漁港事業の一般公共事業について、３億9,800万円余をお願いするものでございます。主な事業としましては、網代漁港などの水産物供給基盤機能保全事業に１億9,800万円余、泊漁港海岸の海岸メンテナンス事業に6,000万円、新規事業としまして、境漁港の臨港道路修繕の特定漁港漁場整備事業に1,400万円などをお願いするものでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。港湾管理費のうち、よなごベイウォーターフロント魅力向上事業（米子港係留施設整備検討事業）について、1,000万円をお願いするものでございます。米子港では現在、中海・錦海かわまちづくり計画に基づいて、国において親水護岸、米子市のほうでは駐車場の整備、県では桟橋整備を行っているところでございます。また、活性化ゾーンにおきましては、優先交渉権者と土地売買契約を締結し、今後民間事業者による開発事業が本格化していくこととなっております。このような中におきまして、米子港では以前から小型船舶の係留施設が不足している状況がございましたので、具体的な施設規模、構造を検討するための静穏度解析を行い、最適な係留施設を整備していくものでございます。
46ページをお願いします。上段より、港湾管理費のうち港湾運営費について、1,300万円余をお願いするものでございます。これは県管理漁港の清掃委託料などの維持運営費、港湾統計調査費等に要する経費でございます。
次に、みなとさかい交流館管理運営費について、6,500万円余をお願いするものでございます。これはみなとさかい交流館を管理運営します指定管理者が要する経費、それから、施設の修繕等に要する経費でございます。また、令和６年度から10年度までの債務負担行為額１億8,000万円余を併せてお願いするものでございます。なお、光熱費につきましては、先ほどの境漁港の指定管理料と同様の予算措置を行う予定でございます。
次に、鳥取港の管理運営費について、500万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港ボートパークの管理運営費や、ＳＯＬＡＳ区域の保安業務等に要する経費でございます。
次に、鳥取港振興対策事業について、700万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港振興会がポートセールスなどを行う経費の県と市の負担分のうちの県分でございます。
次に、海岸漂着ごみ等処理事業について、500万円余をお願いするものでございます。これは港湾海岸に漂着したごみ等の清掃・処分に係る経費でございます。
47ページをお願いいたします。上段より、鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業につきましては、船社との調整に日数を要していることから、令和４年度予算につきましては繰越しをお願いするものでございまして、令和５年度は一時休止するものでございます。
次に、港湾事業の単県公共事業について、２億6,700万円余をお願いするものでございます。これは県管理港湾のしゅんせつですとか、施設の維持、修繕に要する経費でございます。なお、港湾施設長寿命化事業及び港湾施設ＬＥＤ化事業につきましては、事業進度調整のため休止するものでございます。
次に、港湾建設費のうち、港湾事業の一般公共事業について、２億9,000万円余をお願いするものでございます。主な事業としましては、鳥取港の港湾補助事業、第２防波堤のかさ上げに9,000万円、石脇港の海岸メンテナンス事業に6,000万円、田後港などの港整備交付金事業に4,000万円などをお願いするものでございます。
48ページをお願いします。境港管理組合負担金について、17億500万円余をお願いするものでございます。これは境港管理組合の運営、施設整備等に係る経費の鳥取県分の負担金でございます。２の主な事業内容、１つ目の外港地区物流ターミナル上屋整備事業につきましては、老朽化が進む上屋４棟の統廃合など、再整備の検討を進めているところでございまして、ＰＦＩ事業の導入を見据えて、令和５年度は特定事業の選定や事業者の募集、決定等を行うものでございます。２つ目の外港竹内南地区防波堤整備事業につきましては、境港公共マリーナの拡張計画に基づく埠頭用地、防波堤、係留施設について、令和10年度を完成目標として整備を進めていくものでございます。３つ目の直轄港湾事業費は、外港昭和南地区予防保全事業など、国が行う防波堤改良や岸壁改良に伴う地方負担金でございます。境港の北東アジアゲートウェイとしての港湾機能の充実強化を図るとともに、クルーズ客船の積極的な誘致により、さらなる港湾機能の向上を図るものでございます。
続きまして、49ページをお願いします。空港費のうち空港管理費について、６億4,400万円余をお願いするものでございます。２の主な事業内容としまして、表の１番、コンセッション事業に伴います運営交付金として、４億3,000万円余を運営権者に交付するものでございます。なお、今期コンセッションの事業期間を３年間延長する予定でございますので、表の下に記載しております令和６年度から８年度の債務負担の設定をお願いするものでございます。
３番目の低層風情報提供システムといいますのは、滑走路端部付近の低層風を観測してパイロットに情報提供することによって離着陸時の安全航行の向上を図るシステムで、この保守管理、分解整備等を行う経費でございます。
６番目の着陸料・停留料の減免支援につきましては、令和２年８月から継続して行っているものでございます。令和５年度も引き続き運営権者の減収部分について支援するものでございます。
７番の航空灯火のＬＥＤ化につきましては、国庫補助事業により整備していく予定でございますが、ＬＥＤ化に伴いまして一定数量の予備品を保有する必要があることから、購入費用を運営権者に交付するものでございます。
８番目の滑走路等電気料金高騰対策費につきましては、電気料金の高騰を踏まえて、コロナ前の令和元年度の電気料金の実績と令和５年度に適用される電気料金単価を用いた計算値の差額分を運営権者に交付し、航空機の安全運航、にぎわいづくりの創出を支援するものでございます。なお、この高騰対策費につきましても、令和６年度から８年度の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。その所要額は近年の上昇率を踏まえて、令和７年度、令和８年度につきましては前年度の３倍の電気料金を上限として設定するものでございます。
続きまして、50ページをお願いします。空港費のうち、鳥取砂丘コナン空港次期コンセッション準備事業について、6,100万円余をお願いするものでございます。航空事業の回復を見据え、今期コンセッションの終期を３年延長して、令和９年３月までとする予定でございます。この次期コンセッションにおきましても、民間事業者による空港運営を継続する予定でありますので、次期コンセッションでは安全・安心な空港運営、にぎわいの創出を両輪として公募条件に盛り込んだ上で、優先交渉権者を選定する予定でございます。
公募による事業者の選定に当たりましては、事業の枠組みの検討、サウンディングの実施、公募書類の作成など、ＰＦＩ法に基づく手続には法制度・財政制度面において課題の整理・解決策の検討など、高い専門知識が必要とされますので、外部コンサルタントから一括して一定期間支援を受けながら、次期コンセッションの準備を進めるものでございます。あわせて、令和６年から８年度の債務負担行為額8,100万円余の設定をお願いするものでございます。
続きまして、51ページをお願いします。上段より、空港費のうち、鳥取砂丘コナン空港を拠点とした賑わいづくり事業について900万円余をお願いするものでございます。これは名探偵コナンの装飾の維持管理費、デジタルスタンプラリーなどのイベント開催、ツインポートの取組の情報発信やにぎわいづくり事業を実施するための費用でございます。
次に、空港事業の一般公共事業について、１億3,900万円をお願いするものでございます。これは航空灯火のＬＥＤ化工事を進める経費でございます。
次に、米子空港関係管理費について、4,400万円余をお願いするものでございます。これは米子空港駐車場や連絡通路の管理運営費、滑走路延長事業に伴います市の地域振興事業への交付金などでございます。
資料52ページをお願いします。上段より、直轄港湾事業費負担金について、4,800万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港において国が行います第１防波堤の整備に係る経費の県負担分でございます。
次に、直轄空港事業費負担金について、１億4,300万円余をお願いするものでございます。これは米子空港において国が行いますエプロン舗装の改修や、電源設備更新に係る費用の県負担分でございます。
次に、漁港災害復旧費について、１億7,000万円をお願いするものでございます。これは県管理の漁港施設の災害復旧に係る経費でございます。
次に、漁港災害復旧事業調査費について、500万円をお願いするものでございます。これは漁港災害復旧のための調査に要する経費でございます。
最後に、漁港単独災害復旧事業費について、800万円をお願いするものでございます。これは小規模な漁港災害の復旧に要する経費でございます。
53ページをお願いします。上段より、港湾災害復旧費について、２億2,400万円をお願いするものでございます。これは県管理の港湾施設の災害復旧に要する費用でございます。
次に、港湾災害復旧事業調査費について、100万円余をお願いするものでございます。これは港湾災害復旧のための調査に要する経費でございます。
次に、港湾単独災害復旧事業費について、1,300万円余をお願いするものでございます。これは小規模な港湾災害の復旧に要する費用でございます。
次に、空港災害復旧費について、5,000万円をお願いするものでございます。これは空港施設の災害復旧に要する経費でございます。
次に、空港災害復旧事業調査費について、100万円をお願いするものでございます。これは空港災害復旧のための調査に要する費用でございます。
次に、空港単独災害復旧事業費について、100万円をお願いするものでございます。小規模な空港災害の復旧に要する費用でございます。
以上、空港港湾課合計としまして、44億2,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料の70ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計の当初予算でございます。上段より、港湾管理事業費について、7,000万円余をお願いするものでございます。これは鳥取港と米子港において港湾機能施設整備事業で整備しました埠頭用地等の維持管理や荷役機械の整備に要する経費でございます。
次に、鳥取港の港湾機能施設整備事業において、借り入れた記載の元金について1,100万円余、利子につきましては100万円余をお願いするものでございます。
以上、港湾整備事業特別会計合計としまして、8,300万円余をお願いするものでございます。
続きまして、資料74ページをお願いします。債務負担行為の調書でございます。上段の港湾管理事業費は、特別会計から企業会計への移行に伴い導入する会計システムの維持管理費について、令和６年度から10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。下段の港湾管理事業費は、企業会計への移行に伴います会計システムの導入経費及び鳥取港の１号、３号上屋の警備業務について、３か年の契約を行うものでございます。
続きまして、75ページをお願いいたします。議案第76号、公共施設等運営権の設定（鳥取県営鳥取空港）についての議決の一部変更について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、本議会の議決を求めるものでございます。国内線、国際線の航空需要の回復を見据え、次期コンセッションの事業開始時期を３年間延期する予定であることから、今期コンセッションの存続期間を３年間延長するため、平成30年３月23日議決の一部を変更し、運営権の存続期間の終期を令和６年３月31日から令和９年３月31日に変更することについてお諮りするものでございます。
◎川部委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
今説明がありました75ページで、昨日もほかで説明を受けたところであり、審議会の委員についての話もさせていただいたのですが、継続になるか分かりませんけれども今度新たなコンセッションで新しい事業者が運営をしていくという格好になります。
その事業者を決めるときに、やはり通常の運営委託ではなくて、空の駅化を目指したことが大きな要因になっているわけでありますので、ぜひとも空の駅化とかにぎわい創出、観光拠点化といったことについてもきっちり評価項目に入れるべきであると思っております。これはまた別の機会で何年後かに言う機会はあろうかと思いますが、検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
●清水空港港湾課長
次期コンセッションにつきましては、今後アドバイザリー契約もさせていただきながら、実施方針等の検討を進めてまいります。その中で、募集要項等を定めながら、次の民間事業者を公募することになりますが、その選定に当たりましては、当然、銀杏委員がおっしゃる空の駅化も含めたにぎわいづくりですとか、空港の安全管理、健全な維持管理、それから利用促進といったあらゆる方面から審議することになると思いますので、委員の選定も含めて検討してまいりたいと思います。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○広谷委員
２点お聞きします。
まず、23ページの無電柱化で、推進計画に基づいてやっていくということなのですけれども、防災の観点からということも書かれている中で、このたびの雪のときにも電柱が倒れたりして通行止めになったというようなこともあるので、やはり無電柱化を進めていかなければいけないのではないかと思うのです。この推進計画では、この５路線だけが計画として上がっているわけですよね。今後どういう計画で無電柱化を進めていくのかなと思って。この５路線だけで終わるわけではないと思うのですけれども、優先順位とか、その辺りについてはどういう予定になっているのですか。
●米増道路企画課長
令和３年に策定した現在の計画としては、この５路線を進めておりますけれども、無電柱化事業自体はもうここ20何年進めている事業でございまして、例えば国でいいますと、駅前の若桜街道もずっと無電柱化しておりますし、そういった格好で順次やっているところでございます。
中国電力、ＮＴＴとこの計画を立てて、順次、協議しながら、合意しながら進めていくことにしております。
○広谷委員
では、この５路線の事業が済んだら、またさらに推進計画を策定してというような格好になるのですか。例えば今年度はここまで、来年度はここまでという計画はないわけでしたっけ、継続的な事業で。
●米増道路企画課長
目標としては、以前だと５年間とかそういうのがあったのですけれども、先ほど言いましたように電線管理者とか地元の方とかとの協議がございますので、計画どおり我々も調整して進めていくのですけれども……。この事業が終われば、当然、次の５路線ということに進んでまいりますけれども、いつ終わるかとか、その辺はまだちょっとはっきり言えないところです。
○広谷委員
多額の事業費もかかる事業だと思うので、進捗率というか、なかなかすぐ進められない部分もあると思うのですけれども、結構多くの場所でやはり無電柱化したいということもあると思うので、ぜひ事業として進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
もう１点、34ページの土砂災害防災意識啓発事業ということで、うちの近所のことで話をさせてもらうと、今レッドゾーンの指定場所が何か所かある中でね、そのレッドゾーンに指定されているのを聞いていないとか、説明したとかという話で、レッドゾーンになっていたのに気がつかずに土地開発しようかという話があったりする。その辺の行き違いがどうもあるようで、住民の側も、自分の家の裏山というか自分の建物が建っているところがレッドゾーンに指定されている意識がない、承知していない部分が多いと思うのですよ。
それで、３の事業目標、取組状況で住民の認知度向上という書き方をされている中で、例えばレッドゾーンなりイエローゾーンを指定するときには、それなりの住民説明があるのかも分からないのだけれども、住民があまりにも意識が低いというか、あまり気にしていない部分があるのではないかなと思って。建物を建てようかと思ったらレッドゾーンだから建てられないということがあったりするようなので、もう指定されている部分も含めて住民にその辺の認知をしてもらうというかね、もうちょっとやはり住民に対して何らかの機会で説明が必要ではないかなと思うのだけれども。ホームページを見ればちゃんと図面上に線引きされていて分かるのだけれども、なかなかそこまで住民の方に知られていないし、さっきも言うように、改めて家を建てようかと思ったらレッドゾーンになっていたというようなことがあるようですので、住民の認知度向上というか、その辺をしっかりしてもらわないといけないのではないかなと思っております。
当然知っておられると思うけれども、そういうトラブルがうちの近所であって、大きな金かけてのり面の治山事業をすることになってしまったので、指定するときにやはりある程度しっかりと地域住民に対して説明していかなければいけないのではないかなと思う。お願いしたいと思います。
●山根治山砂防課長
今おっしゃったように、指定のときは当然住民説明もしていますし、市町村からのハザードマップとかで周知しているのですが、やはり承知していないというようなことを私自身も時々伺っています。そういう意味では、この防災意識啓発事業等を使いまして、改めて全県にまた周知するとか、なかなか大変ではあるのですけれども、機会を見て周知を図るべきだなと思っております。
そういう中の一つで、実は今、今年度予算でやっていますが、スマホをかざせばどのエリアが指定されているかが分かるというものも作成中でして、そういうものができれば、また市報なり町報なりも活用しながら、再度皆さん意識してくださいということで、啓発活動等にも使いたいと思っております。
○広谷委員
当初予算額が、今まで280万円だったものが僅か20万円ぐらいの啓発活動の予算額に極端に少なくなっているのでね、何で少なくしたのかなと思ったのですけれども、やはりこの出前裏山診断、裏山というか自分たちの地域の再確認をするということで、大変必要なことではないかなと思うのですよ。これだけ土砂災害が増えている中でね、やはりこの裏山診断を積極的にしていったほうがいいのではないかなと思うのです。どうですか。
●山根治山砂防課長
１点目、予算の件につきましては、参考のところに書かせていただいています。本来、テレビＣＭとかいろいろなメディアを使った広告を単独でやっていたのですけれども、交付金事業の中でできることが確認できて、丸々移行しました。その関係で予算がどんと落ちました。
２点目、裏山診断でございますが、まさに実際やったところ、地元の方は大変喜ばれます。ということで、近年コロナの関係でなかなかできておりませんけれども、こちらとしては、意向があるところには基本的に全部行くという姿勢でおります。そういう意味で、県からも当然するのですけれども、地元のほうにいい事業があるということもできればＰＲいただいて、裏山診断、どんどんやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○広谷委員
人命に関わることですのでね、やはりしっかりとその辺りもしていただきたいなと思います。よろしく。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○内田（隆）委員
50ページ、コンセッションについて、こうやって今回きちんとした予算というか、ちゃんとした適正な額のコンセッションのアドバイザリー契約として予算計上されたのは非常にいいことだと思います。多分想定されるのは監査法人であるとかそういうところだと思うのですけれども、やはり本当に職員だけでこの業務をやっていこうと思うと、すごく無理があるのだろうなと思っています。だから、きちんと公認会計士だったり弁護士のリーガルチェック等ができるようなところでいうと、これくらいの予算化は確実に必要だろうなと思って見ていました。
その中で、銀杏委員から指摘があった評価についての人選なのですが、私はちょっと視点を変えさせていただいて、メンバーが必ずしも全員適正な評価をしていないみたいなことなら私はちょっと違和感があるので、評価はきちんとしていただいたのだと思っています。ただ、もしツインポート等に見識が深くなかったのであれば、がらっとメンバーを替えると中間評価は何だったのだとなるので、私は追加にとどめるべきだと思います。これは私の意見ですので、そのような意見もあったということで考えていただければと思います。
とはいえ、やはり51ページのツインポートであるとか、コンセッションに出した意味というのは、あそこの空港をしっかりとにぎわいある、地域にとっても必要で、しっかりと経済であったり、乗客数の増加であったりというところができるようにツインポートの知名度を上げたりすることがすごく重要だと思うのです。ここは事業者と妥結したということで、予算がちょっと減っていますし、交流人口ではツインポートは国内航空便利用促進事業の中でたった200万円しか予算がついていないですね。主体的に、もちろんコンセッション先、空港ビルが鳥取空港を盛り上げていくというのはそうなのだけれども、やはり一方で、きちんとサポートをしてあげるというのは必要だと思うのです。
その上で、中間評価をしてきちんとコンセッションに出すということが重要だと思っていまして、そのために、だからこそ複数年で債務負担を取って、６年、７年、８年とコンセッションに向けてきちんと出していくのだぞという姿勢で今回予算を計上されていると考えますので、またしっかりとその辺りを検討していただきたい。
これは県土整備部の話ばかりではないので、やはり県土整備は空港管理であるとか港湾の管理であるとかというのはすごく精通されているし、だからこそ維持管理の精緻な修繕計画みたいなのができたのだと思います。一方で、これまでは分野を分けて、交流人口拡大本部のほうで航空搭乗率の向上みたいなことをやっていたわけですけれども、一度きちんとそちら、行政サイドでも議論されたほうがいいと思うのですよ。もうここまできちんと県土整備部としてはいろいろなものを出して条件提示が終わったわけだから。にぎわい創出のところの予算は、言ったら悪いですけれどもそもそもの担当とはちょっと違う、担当ではあるのだけれどもメインでやっておられたわけではないコンセッションまで管理しなくちゃいけないというのは、ちょっと違和感がある。
だから、適正な例かどうかは分からないですけれども、最終処分場が生活環境部から県土整備部に移ったような事例もありますので、横串を刺して、コンセッション用の推進チームみたいなチームをつくってもいいですし、そこで予算を握るような組織をちょっと検討されるべきだと思うのですね。それに対してどうこうしていこうというほうが、やはりこのコンセッションのコンサルを、アドバイザリー契約を受けるほうも、維持管理に関しては県土整備部で、にぎわい創出とかに関しては交流人口拡大本部、みたいなのを窓口一本のほうがいいと思うのですけれどもね。そういうことも考えていただきたいなと思います。
●蒲原県土整備部長
ちょっと組織に関わることなので。
今、内田隆嗣委員から大変貴重な御指摘をいただいたと承知しております。銀杏委員の御指摘も含めて、今までにぎわいづくりのことが実施方針等でどれだけ規定できていたのか、全体計画を出していただくときに我々がどれぐらいしっかりそこにコミットできていたのかとかのチェックも、非常に重要な視点であるという御指摘だと思いますので、今後させていただきながら、後段の内田隆嗣委員のような、組織としてどうしていくのかということも庁内で議論していきたいと思います。現状は人流・物流のプロジェクトチームをつくりまして、我々なりに国際誘客ですとか観光部局と連携しながら進めておりますし、例えば二次交通のＭａａＳ等のようなものも行政としては運営権者をフォローする形で一応やってきているところもございますが、今後コンセッションの、こういったベースを展開していくためにどう発展させていくべきかという非常に大事な御指摘だと思いますので、そこを踏まえて進めてまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
ぜひその辺りも検討してもらうべきです。今のＰＴにこの交流人口を兼務で入れていくというのもいいと思いますし、そういうことも含めて、今回いろいろな指摘があったと思うので、にぎわいづくり、特にツインポートとかについては肉づけ予算で検討していただきたいなと思いますし、ほかについてもしっかりと対応していただくようにお願いいたします。
○銀杏委員
今の内田委員の提案には賛成でして、組織的なことですね。以前にもそれは申し上げまして、部局横断的に話を進めてください、対応を取ってくださいということで、一時、統轄監が調整役というかトップに立ってやっていただけるという答弁があったりもしたのですけれども、あまり実働していなかったようでして、やるからにはちゃんときっちりやってほしいのですね。やはりそれぞれ部局には目的があって、どうしてもそぐわない部分も出てくるかと思いますので、よろしくお願いします。
●蒲原県土整備部長
先ほどの御意見も踏まえまして、その時々でも当然テーマも変わってくると思いますが、今のお言葉を庁内でしっかり共有しながら進めさせていただければと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○島谷委員
47ページで、まず、休止される鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業の案件で、これは４年度のを繰り越してと言われたけれども、コンテナ市場もコロナの最初の頃はもう全く駄目だったのだが、ほとんど回復してきている。繰り越した分は繰り越した分でやらなきゃいけないのだけれども、今皆減になっているこういうのは継続してやっていかないと、荷主のほうも、ぽつぽつとやっていっても本当に事業化には進んでいかないと思うのですね。だから、あくまで繰越しは繰越しでやればいいのだろうけれども、この皆減は補正も含めて皆減という考え方だろうか。ちょっとそこを教えて。
●清水空港港湾課長
まず、今回は連続寄港を目的とした試験を行いたいと思っておりますが、そこでちょっと船社のほうとの調整が難航している状況でございます。ですので、引き続き調整のほうはさせていただきながら、必要に応じて来年度も、その次の段階の検討に係る費用は要求させていただきたいと思っております。
○島谷委員
荷主のほうも本当に、確実にそういうことをやっていただけるのであれば協力したいということを何社も言ってきているので、そこを含めて考えていただきたいと思います。
それと、もう１点です。その次の港湾事業の中の２つの休止事業で、事業進度の調整のために休止するとはどういうことでしょう。具体的に教えて。
●清水空港港湾課長
当初予算は骨格予算ということで、４月では見送りさせていただきましたが、６月に補正予算で要求させていただきたいと思っております。
○島谷委員
いや、そういうことを説明してくれるのだったらいいのだけれども、これは事業進度の調整のためなんて言われると訳が分からないから、説明のときにちゃんと教えてください。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
なければ、ちょっと私からも一言、先ほど広谷委員からあったレッドゾーンで、危機管理のほうでは災害ケースマネジメントの事業があると思うのですけれども、レッドゾーンとかイエローゾーンというのは、あらかじめ危険な箇所が分かっていて、そこに人家があれば危ないよということに対応して、災害が起きる前にきちんと話をするべきではないかということを１回代表質問か何かで、一応受けていただいたような形にはなっているのです。これは危機管理との連携というのが見えていなくて、何か個別にやっているようで、先ほどもあった部局横断的にやるという意識がないのかなと思って聞いていたのですけれども、どうでしょうか。
●山根治山砂防課長
元年の代表質問だったですかね、確かに伺っておりまして、その後、今回のように危機管理局がケースマネジメントの予算という形にはまだなっていなかったものですから、県土だけで事務所を通じて地元倉吉市と調整を図り始めたのですが、地元のほうがちょっと調整させてくれということで、結果的に延び延びになっているところでした。
そういうところで、結果的にまだ具体的に動けていませんから今後になるのですけれども、危機管理局と調整してまさに一緒になって進めるべきなのだろうなと今考えているところでございます。今までが十分動けていなかった、そこは大変反省するところなのですけれども、今後上手に動いていきたいと考えております。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
ないようですので、次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、蒲原県土整備部長の総括説明を求めます。
●蒲原県土整備部長
４年度２月補正予算等関係の説明資料に基づきまして御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。構成は、議案第22号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）を３ページ以降に、議案第31号、令和４年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）を43ページ以降にとなってございます。
３ページをお願いいたします。補正は22億8,000万円余の減額でございまして、その内訳は下に書いてございますように、一般事業１億1,000万円余、それから公共事業21億7,000万円余となってございます。詳細は担当課から御説明させていただきます。
●山本県土整備部次長兼県土総務課長
補正予算の資料12ページをお願いいたします。12ページが２月定例会における補正予算、県土整備部の公共事業総括表でございます。補正額合計が減額21億7,900万円余ということで、補正後の事業費が625億5,800万円余となっております。
続きまして、32ページをお願いいたします。繰越明許費の総括表でございます。今回繰越額の欄の一番下、103億300万円余の繰越しをお願いしております。繰越理由は33ページ以降に記載のとおりでございます。
資料、戻っていただきまして、４ページでございます。県土総務課の補正予算の説明資料でございます。まず、用地関係業務250万円の減額補正でございます。こちらは河川や道路区域に残っております私有地を買収するための枠予算を取っておりますが、その執行残でございます。
続きまして、建設業法関連事業費で減額330万円でございます。これは国と県が共同利用する建設業許可の電子申請システムの開発費につきまして、既存システムの機能追加で対応できるということで、負担額が減額になったものでございます。
県土総務課合計580万円の減額をお願いしておりますので、御審議よろしくお願いいたします。
●藤井技術企画課長
資料の５ページをお願いいたします。鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業、地域共同施設災害復旧補助事業、ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業、それから都市計画費につきましては、いずれも事業費の確定に伴います補正でございます。
続きまして、６ページを御覧ください。災害復旧費に関するところでございます。建設災害復旧費、単独災害復旧事業費、災害復旧事業連絡調整費、最後に直轄災害復旧費負担金につきましては、当該年度の災害の発生が少なかったことによります事業費の確定、あとは決算見込みに伴う補正になっております。
技術企画課合計で13億7,300万円余の減額の補正となっております。審議のほどよろしくお願いいたします。
●永田道路建設課長
資料の７ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費の国及び市町村からの受託事業について、受託工事の事業費確定に伴い減額補正をお願いするものでございます。9,600万円余を減額し、補正後700万円余とするものでございます。
これにより、道路建設課合計といたしましては172億3,800万円余とするものでございます。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●岩下河川課長
２月補正分の資料８ページをお願いします。まず、河川総務費の海岸漂着ごみ等処理事業、それから一番下、防災・安全交付金（河川情報基盤整備事業）については、国認証の減によるものでございます。中ほど、樋門等の電動化・遠隔化事業につきましては、執行見込みの減によるものでございます。これは執行見込みの減ではありますけれども、当初見積り１件当たりの金額が思っていたよりも安く上がったということで、設置基数を減らしたというわけではなく、契約どおりのものを設置してございます。
次、９ページ上段は、河川改良費でございます。市町村等受託事業、防災・安全交付金、ダム及び河川メンテナンス事業、その下、海岸保全費の防災・安全交付金について、いずれも国認証の減によるものでございます。
以上、河川課合計として７億4,800万円余の減額により、合計110億700万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●山根治山砂防課長
10ページをお願いいたします。砂防費でございます。防災・安全交付金のうち、通常砂防事業で600万円余、急傾斜地崩壊対策事業で700万円余の減額補正であり、いずれも事業費の確定に伴う補正です。
補正額合計1,400万円余の減額で、治山砂防課としまして補正後合計97億9,700万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
●清水空港港湾課長
資料11ページをお願いします。上段より、漁港管理費のうち海岸漂着ごみ等処理事業（漁港）につきまして、93万円の減額補正をお願いするものでございます。これは国認証の減によるものでございます。
次に、漁港建設費のうち、漁港事業、一般公共事業について、1,900万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは泊漁港での海岸メンテナンス事業及び境漁港での漁港機能増進事業の国認証減によるものでございます。
次に、港湾建設費のうち、港湾事業、一般公共事業について、3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。これは鳥取港での社会資本整備総合交付金の国認証減によるものでございます。
以上、空港港湾課合計としまして、補正予算5,000万円余の減額補正をお願いするものであり、補正後合計65億4,200万円余とするものでございます。
続きまして、資料44ページをお願いします。港湾整備事業特別会計の補正予算でございます。上段より、港湾管理事業費について、1,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは施設使用料の決算見込みに基づいて一般会計への償還金を増額するものでございます。
次に、鳥取港の港湾機能施設整備事業について、借入れを行いました起債の利子について５万円余の減額補正をお願いするものでございます。事業の実績見込みによる減でございます。
以上、特別会計合計としまして、補正予算1,200万円余の増額補正をお願いするものであり、補正後合計１億2,200万円余とするものでございます。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑等については説明終了後、一括して行います。
それでは、報告６、「鳥取港脱炭素化推進協議会」の開催について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
県土整備部資料の２ページをお願いいたします。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鳥取港におきましても港湾関係企業と連携を図りながら、港湾機能の高度化を通して温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルポートの形成を目指すこととしております。このたび鳥取港脱炭素化推進協議会を立ち上げまして、第１回目の協議会を１月30日に開催いたしましたので、概要について御報告いたします。
脱炭素化に向けた国の動きとしましては、令和３年12月に計画策定マニュアルを国のほうにおいて取りまとめられ、令和４年12月には港湾法の一部が改正されて、官民一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、推進計画の策定や協議会の設置などが規定されたところでございます。
協議会の構成員は、鳥取環境大学の田島教授を会長としまして、港湾企業、関係団体、行政機関に参加していただきまして、第１回目の会議では、計画策定に向けた今後の進め方などについて意見交換を行ったところでございます。委員の方からは、航路しゅんせつは毎年実施しておりますが、航路の付け替えによってしゅんせつ船の稼働率が減り、温室効果ガスの削減が期待できるのではないか、鳥取港では水素燃料などの受入環境整備よりも荷役のオペレーション機械の電動化のほうが現実的ではないか、鳥取市としても鳥取港の取組がエリア外にも波及していくことに期待するといった御意見をいただいたところでございます。
今後は企業へのアンケート調査やヒアリングを行いながら、温室効果ガスの排出量の現状と将来推計を行い、削減目標の設定など、年内には推進計画を取りまとめたいと考えております。
◎川部委員長
報告７、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、及び報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
鳥取港のＣＮＰ。境のはこの間、管理組合でもちょっとお話しになったのですけれども、部長、これは国は何を求めているの。行き着く先は多分、各地方は分からないのではないかと思うのですけれども、何かゴールが見えないというか、本当に巨費を投じてでも二酸化炭素が発生しないように、2050年までにやれるのかどうか。本当にゼロを目指すのかどうか。いまいち我々も、今の国のこの曖昧な感じだと分からなくて、各港湾管理者も本当にどこに向けて計画をつくればいいのかいまいち分かっておられないのではないかなと思うのです。
これは今、鳥取港のほうは、境港をなぞった形ですよね。恐らく境港管理組合のほうが率先して先にやっていくのでしょうけれども、もしその辺りで御存じのことがあれば教えていただきたいのですが。
●蒲原県土整備部長
私も国の審議会等でオープンにされていること以上のことはちょっと承知しておりません。港湾行政の範囲でしっかり脱炭素に向けた取組を全国を挙げてやりましょうという中で、ただ、その何かを強制的に縛られているものではないと承知しております。港ごとにいろいろな実態に応じた議論をさせていただきながら、しっかり前に進みたいと思います。
○安田委員
では、各港ごとにできることをとにかくやって削減していこうと。それに係って何かしら環境整備だったりとか必要な場合は国が補助してくれるということですかね、今後は。（蒲原県土整備部長「はい」と呼ぶ）分かりました。
◎川部委員長
いいですか。ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
以上をもちまして本日の議事は全て終了しました。明日15日は午前９時30分に開会します。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時46分 散会
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