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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、生活環境部、子育て・人財局の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と市谷委員にお願いします。
次に、執行部の職員の紹介です。
各部局の職員については、お手元に配付しています幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様御承知ください。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を空けて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告１、鳥取県立福祉人材研修センターの指定管理者審査要項（案）の概要について、報告２、令和５年度第１回孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり審議会の開催結果について、及び報告３、第２期鳥取県再犯防止推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果及び第２期鳥取県再犯防止推進計画の策定について、松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料２ページをお願いします。鳥取県立福祉人材研修センター、鳥取市伏野にありますが、その指定管理者審査要項（案）の概要について説明します。
このセンターについては、今年度末で５年目の指定最終期限を迎えますが、引き続き社会福祉法人の鳥取県社会福祉協議会に指定管理をしたいと思っています。その理由ですが、このセンターは、社会福祉に関わる人材の育成及び社会福祉を推進するための拠点的な施設です。県社協は、県全体の社会福祉の推進、社会福祉従事者の養成などの役割を担っており、適切及び効果的な管理運営が期待できると考えています。昨年８月に開催した指定管理施設の運営状況評価委員会でもそのような評価を受けたところです。
指定管理者が行う業務についてです。これまでと同様の業務を考えています。（１）の指定管理者が行う業務については、センターの維持管理、利用許可、施設利用料の徴収等は例年と一緒です。
今回、昨年の議会でのやり取り等を踏まえ、ア、イ、ウのウのところに、清掃業務について民間の創意工夫による効率化を目的として性能発注を行うとあります。ここが例年と違うところです。
管理の基準ですとか管理の条件、利用料金等の取扱いについては、これまでどおりです。
指定管理料ですけれども、５年間で総額１億5,800万円余りを指定管理料として支払うこととしています。なお、今回から急激な物価上昇に対応するため、指定管理料には燃料、光熱費を含めず、物価指数等を考慮して算定した指定管理料を毎年度、追加で予算措置して、別枠で負担することとしています。
各年度の剰余金については、ルールどおり、経営努力によらない額を控除した額を補助金として交付し、基金として積み立ててもらうようにしています。
３ページをお願いします。指定期間は来年の４月から11年の３月までの５年間となります。
今後のスケジュールですが、８月上旬に申請書の提出を受けて、面接による審査委員会を開催します。それを踏まえて、８月中旬には審査結果の通知、公表を行い、９月議会に指定管理者の決定を議案としてお願いする予定にしています。
審査方法ですが、学識経験者等で構成する審査委員会を開催し、面接審査により指定管理候補者を審査することとしています。
審査基準は、記載のとおりでありますが、総じて施設の公平、公立、安定的な運営が可能かどうかを審査することとしています。
続きまして、４ページをお願いします。令和５年度第１回孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり審議会を先月、４月10日に開催しましたので、その結果について御報告します。
この条例の推進のための調査、審議、施策の実施状況の点検等を行っていただくために、当審議会を条例に基づいて設置しています。委員の構成ですが、援助が必要な方及びその御家族、支援団体、関係団体、経済界、行政機関など、18名で構成されています。先月の審議会には全員御出席をいただきました。委員会では、鳥取短期大学の青木先生に委員長に御就任いただきました。青木先生は、社会福祉、児童家庭福祉が専門の方です。副委員長に、援助が必要な方の御家族として活動しておられる大谷委員を選任しました。
審議会では、本年の当初予算及び検討中の６月補正等の状況を説明しました。その説明について意見の主なものを掲載しています。４ページの下のところですけれども、まず相談対応等で適切なところにつなぐコーディネートの力量のある職員を育てていくことが必要ですとか、支援機関のコーディネート力が大切だという御意見を伺いました。
５ページをお願いします。最初の４つの意見です。いずれも市町村への支援、また市町村が全部きちんと動けるように、しっかり県も一緒にやっていくこと、議会からも附帯意見をいただいているところなのですけれども、それを踏まえて、しっかり効果も検証することという御意見をいただきました。
続いて、５番目のところからピアサポートについての御意見がありました。ピアサポートは手弁当で行っているですとか、そういった活動の重要性を受け止めていただきたいといった御意見をいただきました。
真ん中辺のところで、制度はあるが、実際にサービスを提供する場所、事業者がないですとか、生まれた市町村や住んでいる市町村で差が出ないように、全ての市町村で事業に取り組むようにすべき、これは市町村によって、自治体としては事業をしたいのだけれども、例えば受入れとなる事業者がないところがあるとか、あと、お金の問題とか人の問題、様々な課題がありますので、そういったことをしっかり解決していただきたいという御意見でございました。
次の２つは、個人情報のことです。条例にも個人情報のことを定めていますけれども、大変難しい課題ではありますが、ここを乗り越えていけるように、しっかり人間的つながりをつくったりしながら、連携していただきたいという御意見をいただきました。
最後のところは、相談体制についての御意見をいただきました。先般、会派要望等でもいただいたのですけれども、相談に来た人を傷つけずに受け止めることを学ぶ研修をしてほしい、また、しっかりした情報提供をしてほしいといった相談窓口に対する御意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえまして、現在６月補正予算で提案できるものについては検討中ですので、できる限りのことを６月議会で予算として提案したいと思っています。さらに引き続き検討が必要なものについては、意見を聞きながら、さらなる対応を検討していきたいと思っています。
８月から11月の間に２回目の委員会を開催しまして、来年度取り組みできる活動について検討したいと思っています。
続きまして、６ページをお願いします。第２期鳥取県再犯防止推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果及び第２期鳥取県再犯防止推進計画の策定についてです。
平成30年４月に全国に先駆けて再犯防止推進計画を策定しましたけれども、昨年度、最終年度を迎えたことに伴いまして、第２期計画を策定してまいりましたので、パブリックコメントの結果と併せてその概要を報告します。
３月から４月上旬にかけてパブリックコメントを行いました。実際、意見があったのは２件だったのですが、１件目が体裁のことで文字の大きさに関することでございました。これについては、大きめの文字にして対応しています。
もう１件が、第１期の計画と内容がほぼ同じなので、どこが変わったのかが分かりにくい、さらに社会的情勢の変化に対応が必要なのではないかという御意見でございました。対応方針として、第１期計画では成果の指標を、再犯者率を20％ということにしておりましたけれども、取組と成果の因果関係が分かりにくいという御意見もあり、そこを絶対数として、再犯者数を20％減らすということに改定しています。さらに第１期計画では市町村との連携について明記しておりませんでしたけれども、関係団体等から再犯防止施策に対する市町村の関わりは不可欠という御意見もいただいていますので、そういった市町村職員対象の研修だとか関係機関や県等の連携をしっかり図るために会議を開催していくとかを盛り込んでいます。さらには再犯防止については、国の関係機関とか民間の更生保護団体、様々な機関が連携して取組に当たっています。そういった団体がどのような活動をしているのかを写真等を入れて紹介するとともに、第２期計画の中でどのように具体的な取組をするかについても記載しています。
７ページをお願いします。こういった御意見と関係機関等からいただいた御意見を踏まえて、第２期の鳥取県再犯防止推進計画を策定しました。
計画の基本方針としては、犯罪をした人が孤立することなく、社会を構成する一員として復帰するための５つの課題に取り組むこととしています。詳細は別冊と計画本文をつけていますので、また後ほど御覧いただければと思いますが、この課題を簡単に説明させていただきます。
１番目に、就労・住居の確保です。再犯防止のために一番大切なのは、やはり衣食住の確保でして、そのためには仕事に就くことと住むところの確保、それについての取組を記載しています。
２番目に、福祉サービス・保健医療の利用の促進ということで、地域生活定着支援センターの周知ですとか医療機関、そういった連携協力体制の強化が必要だということで取組を記載しています。
３番目に、学校等と連携した修学支援の実施等についてです。少年犯罪の対応について、保護者に対する相談体制ですとか家庭環境の修復に向けた支援等について記載しています。
４番目に、民間協力者の活動の促進等についてです。現在、保護司等が高齢化で成り手がだんだん少なくなっていたり、更生保護ボランティア団体の新規確保が困難な状況になっています。そういったことを解消するためにも、再犯防止推進計画などをしっかり県民に周知啓発して、人材確保等も図ってまいりたいと思っています。
５番目に、地域による包摂の推進で、社会全体でそういった方々を包み込んでいくということで、社会的な受皿となる市町村との連携をしっかり高めていくということと併せて、地域生活定着支援センターの支援対象外となる高齢者や障がい者以外の出所者の方、少年院を出た障がいのない方等も支援対象となる相談窓口が必要と考えていますので、そういったことを実現に向けて取り組むような計画を記載しています。
この第２期の計画ですけれども、本年度から令和９年度までの５年間を設定しています。
計画の対象は、起訴猶予、執行猶予、罰金・科料を受けた方、矯正施設の出所者等を対象としています。
成果目標です。先ほど説明したとおり、刑法犯検挙者の中で再犯者数を令和９年度末までに絶対数として20％減らすことを目標としています。基準となる平成29年から令和３年の平均が443人でしたので、これをこの５年間の平均で354人に減らしたいと考えています。この絶対数を減らすことが犯罪被害を減らし、安心・安全に暮らせる社会につながると考えていますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
５番目の第１期計画の主な改定点は、先ほど説明したことと重なりますので、省略します。
６番目、県としてこういった課題に取り組むために、県立ハローワークでの就労支援ですとか住居確保のための家賃債務保証事業等の支援事業等に取り組んでまいります。さらに保護司等の募集ですとか鳥取法務少年支援センターによる地域援助の活用促進に対する協力、市町村職員への関係機関を交えた会議の開催、高齢、障がいのある出所者以外の相談支援体制の構築の検討などに取り組んでまいりたいと考えています。
◎西村委員長
報告４、熱中症への対応について、及び報告５、「あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～」の実施について、山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
熱中症への対応についてということで、８ページをお願いします。暑さが本格化する夏に向けて今後、熱中症対策について本格的に実施してまいりますので、その概要を御説明します。
まず１番、県民への注意喚起です。これはアラートによる県民への直接的な喚起ということになります。（１）の熱中症警報等の発表、この熱中症警報は鳥取県独自のアラートとなります。概要については、種類にありますように熱中症警報、特別警報、警戒週間とありまして、県としては県内の予想最高気温が30度以上、35度以上、それから向こう１週間の気温が30度以上が１回以上といった指標設定でこの運用をしているところです。令和４年度はそれぞれ50回、25回、12回と幾度となく発令をしています。
（２）の、すみません、失礼しました。（３）となっていますが、熱中症警戒アラートの発表、こちらは国が設定している指標とアラートとなります。こちらについては、国で暑さ指数という指標設定をしておりまして、これは気温だけではなくて湿度ですとか日射、輻射などの周辺の熱環境等も含めて国が設定している指標でして、都道府県単位で発令されるものとなっています。令和４年度については17回発令されていますので、県のほうが比較的幅広に県民の方に向けて熱中症の呼びかけをしているということになります。
２番目の啓発物等の配布による注意喚起です。こうした熱中症の呼びかけの手段としましては、リーフレットを作成して、中山間見守り活動の協力事業者の皆様、それから市町村保健事業の従事者の皆様、こういった方々を通じて高齢者の世帯にリーフレットを配布するといった取組のほか、新聞とかラジオ、テレビ等の各種広報媒体を活用して今後、取組を本格化させてまいります。
３番目の関係機関との連携です。先月、４月25日に熱中症対策連絡会議を開催しまして、市町村のほか消防ですとか気象台、報道機関等との連絡をする会議を持たせていただいています。９ページにグラフを掲載していますけれども、鳥取大学の大谷先生に昨年度の救急搬送の状況とかを分析いただきまして、職場ですとか学校での対策のほか、高齢者、それから住居内、農作業、こうしたキーワードを対策に掲げてやっていくのが効果的であろうといった御示唆をいただいておりまして、そうした認識を関係機関で共有して、今後の取組に生かしてまいりたいと考えているところです。
参考に記載していますけれども、令和４年度については、救急搬送が前年よりも非常に多くございました。これは実際に令和３年よりも令和４年のほうが、最高気温が高い日が非常に多かったことが直接的な要因かと思います。そうしたことから、死亡１人、重症者13人といった、比較的重い症状となってしまう患者さんも非常に多く発生したということになっています。
続きまして、10ページを御覧ください。「あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～」の実施についてです。６月１日からこのキャンペーンが開始されますので、その概要を御説明させていただきます。
こちらは、鳥取県健康づくり文化創造プランの理念である健康づくり文化の定着と健康寿命の延伸を目的として実施しているものです。
対象者は県内在住者、それから県内に勤務・通学している方となります。
実施は、ウォーキング立県19のまちを歩こう事業実行委員会に委託をして実施していただいているところです。こちらは、以前は３か月の期間設定だったのですけれども、委員会からの御意見も踏まえまして、令和３年度から６か月に延長して期間を広めに取って実施しているものとなっています。
令和２年度から若年層の参加を促進するために「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」というウォーキングアプリも導入して、より幅広な層でこの取組に参画いただけるように少し工夫をしているものとなっています。この第一弾が６月１日から８月31日まででして、まずはこのウォーキングアプリを活用したキャンペーンも実施することとしています。日々のウォーキングがこのアプリによってポイントとしてたまっていって、そうしたインセンティブによって健康寿命の延伸ですとか健康づくり文化の定着を目指すという立てつけとなっています。
ちなみに特典とありますけれども、今年度は「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの受賞商品を、協賛いただいている日本生命様に御購入いただいて、それを毎月６名様にプレゼントするといった企画となっています。それから参加賞は「関金温泉の素」で、地元色も出しながらといったことになっています。
第二弾については、そのウォーキングアプリ以外にも健診の受診ですとか野菜の摂取、スポーツ、そうした日々の取組も還元できるような仕組みを取り入れた形で実施するものとなっておりまして、今年度については、身体障がい者の方も取り組みやすいように歩数以外の運動項目も付与ポイントとしてアップする仕掛けとしているところです。こちらについても、特典については、御協力をいただいている地元企業様からの協賛品を提供いたします。そして、その他欄にありますけれども、参加者にアンケート調査を実施しまして、実施前後の行動変容を把握するといった形で施策への反映も進めていきたいと考えています。
◎西村委員長
それでは、報告６、令和５年度の新型コロナワクチン接種について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
11ページを御覧ください。令和５年度の新型コロナワクチン接種についての考え方などについて説明を申し上げます。
資料の１番で、令和５年度の新型コロナワクチン接種の国の方針について説明申し上げます。
（１）で、令和５年度の１年間については、自己負担なしでの接種が可能とされています。
（２）で、５月８日以降は、接種勧奨とかの公的関与の対象としては初回接種と65歳以上の高齢者、それから基礎疾患を有する方に限定ということになりました。
（３）の初回接種は省略をして、（４）で今年度の接種のことについて説明申し上げます。アの部分については５月７日までの取扱いですので、省略をさせていただきます。イについては、現在行っています春接種です。５月８日から８月末までの間で、５歳から64歳までの基礎疾患を有する方、それから65歳以上の高齢者、それから医療従事者への追加接種を実施しています。ウの部分ですが、９月から12月末までは、５歳以上の全ての方の追加接種を実施するということになっています。
（５）接種体制ですが、個別医療機関での接種を中心とする体制への移行を進めるということになっています。
以上が国の方針となります。これを受けて本県での対応となりますが、次の12ページを御覧ください。県の対応です。市町村が接種の主体となりますが、県は市町村等の要望に応じてオンデマンド型の県営接種会場を設けることとしています。オンデマンド型とは、一定の人数の接種者と接種会場を市町村に用意をいただいて、県は接種の医療従事者などを派遣して行うスタイルです。現在のところ、資料に記載している市町村で開設の予定ですが、今後も市町村から要望等があれば、県として随時対応していきたいと考えています。
（２）のところですが、ワクチンの相談体制については看護協会さんに委託をして相談対応を行っていただくほか、（３）のところで、ホームページなどを通じてワクチン接種についての周知等を行っていくことにしています。
12ページの下のところは、５月７日時点のワクチン接種の状況等です。後ほど御高覧をいただければと思います。
◎西村委員長
それでは、報告７、新型コロナウイルス感染症への対応について、及び報告８、鳥取県感染症対策センター（県版ＣＤＣ）の設置について、壱岐感染症対策課長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
13ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、新型コロナについては、感染症法上の位置づけが５月８日から５類の感染症となりまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部は廃止をしました。ただ、円滑な移行を行うために当面の間、任意の対策本部を継続しています。
５類感染症移行後は、通常医療での対応に段階的に移行を進めるとともに、感染者数については、インフルエンザ等と同様に定点の医療機関からの報告に基づく把握とするなど、種々の取扱いが変更されています。
本県では、５月８日に新たに設置しました鳥取県感染症対策センター、後ほど説明をさせていただきますけれども、そちらにおいて新型コロナウイルス感染症の国内外の感染動向ですとか変異株の発生状況、医療機関の逼迫状況等を情報収集、分析して、感染拡大傾向を早期に探知しまして、県民の健康、命を守る体制を整備し、柔軟に対応することとしています。
まず、５月７日、移行前までの県内における感染者の発生状況を御説明させていただきます。グラフを御覧いただきますと、第八波以降の感染者数について、５月７日までの状況はこういった形で推移しています。第八波以降では、８万1,000名程度の陽性者が発生しています。レベルの低い状態で５類に移行をしていったという形になります。病床使用率についての経過は下のグラフとなります。
14ページをお願いします。第八波以降のクラスターの発生状況については、こちらの表に取りまとめていますけれども、高齢者施設等が187件、それから医療機関が46件ということで、これらにおいて半分ぐらいの発生数を占めています。これまでの累計発生件数についても一番右側の欄にまとめていますので、御覧いただけたらと思います。
また、（３）ですけれども、第八波以降の亡くなられた方の数については、こちらに記載をしています。亡くなられた方について第八波以降で193名となっています。そのうち、新型コロナウイルス感染症を直接的な原因として亡くなられた方が68名という状況です。４月14日に発表して以降は、亡くなられた方はございません。
また、誤字がありまして、訂正させていただきます。この表の下のところに「括弧内は、第１波からの累計志望者数」と書いていますところが、「志」の字になっています。申し訳ございません。
また、年代別のグラフを御覧いただきますと、黄色の帯のところが70代、ブルーが80代、オレンジが90代ということで、70代以上の方が亡くなられた方の９割を占める状況となっています。
その下、２番目の５類移行後の対応についてですが、（１）医療提供体制の移行計画としまして、これまでの入院協力医療機関に加えまして、県内の全ての病院でコロナ患者の入院受入れに対応することを基本としますとともに、５類移行後も症状の重い患者さんが速やかに入院できるように、経過措置として９月までコロナ病床を確保しています。また、入院が必要と医師が判断したコロナ患者については、患者さんの容体や基礎疾患等を考慮して、医療機関で適切な入院先の調整を行っていただく体制としています。
（２）番ですけれども、新型コロナウイルス感染症相談・支援センターの設置としまして、これまで発熱等の症状のある方の受診相談窓口として開設してきました受診相談センターに、陽性者コンタクトセンターが担ってきました在宅療養者向けの相談機能を統合しまして、５類移行後の新型コロナウイルス感染症に関する県民向け相談窓口としまして、相談支援センターを５月８日に設置しています。
（３）番の県民向けのお知らせ等については、５類移行後の感染不安時の検査ですとか医療費の取扱いの変更、陽性判明後の療養の考え方や相談先等のほか、感染を広げないための配慮事項等について、各種の広報媒体を活用して広く周知を実施しています。お手元の資料の中に、取扱いをお知らせしますというチラシもつけさせていただいていますが、こちらについては医療機関に配架をしたりとか、また、５月７日には新聞の折り込みをしているところです。そのほか、テレビスポットや新聞広告、ホームページ等を通じてお知らせをしています。
（４）でありますが、新規陽性者数の公表については、定点医療機関から報告された前週１週間の新規陽性者数について、毎週水曜日に速報、毎週金曜日に詳報を公表することといたしています。一昨日、水曜日に最初の速報は提供しておりまして、本日、詳報を発表する予定としています。また、集団感染事例等については、発生の都度、施設種別、地域別、陽性者数を公表することとしています。５月８日以降、本日時点で公表事例はございません。
また、（５）ですけれども、感染動向を踏まえた注意喚起情報等ということで今後、新規の陽性者数の動向でありますとか病床の使用状況、相談件数等を基に県版のＣＤＣで分析しまして、感染対策レベルですとか注意喚起等を発信することを検討しているところです。
15ページをお願いします。鳥取県感染症対策センター（県版ＣＤＣ）の設置について御報告をさせていただきます。
新型コロナのパンデミックの経験を踏まえまして、平時から情報収集、調査分析、情報発信を行うとともに、有事の際は鳥取県感染症対策本部の事務局として一元的に感染症対策を行う鳥取県感染症対策センター（県版ＣＤＣ）を５月８日から新たに設置しまして、運用を開始しました。
概要としましては、体制として感染症対策局長が所長ということで、副所長に衛生環境研究所長、鳥取市、倉吉、米子の各保健所長になっていただいています。感染症専門監としまして、鳥取大学医学部の千酌先生、尾﨑先生に参画をしていただきまして、様々な学術的な視点から分析を行っていただく形になっています。関係部局、それから県庁外の連携、協力機関については記載のとおりです。
機能としましては、平時、有事に分けまして記載していますが、情報収集、分析研究、情報発信、人材育成を平時から行いまして、有事には危機管理対応、それから必要な調査分析、情報収集発信というところで、対策本部の事務局として機能をしていきたいと思います。
２番ですが、早速５月８日にキックオフミーティングを開催しまして、知事も出席の上、関係者で今後の進め方について意見交換等を行ったところです。
今後の取組としましては、一番最後に書いていますけれども、基本的には月１回程度の定例会議や必要に応じて臨時会議を実施しながら、コロナウイルス感染症をはじめとしました各種感染症の発生状況や感染動向の分析等を行っていく予定としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○市谷委員
コロナの対策です。13、14、15ページのところで、特に14ページのところに５類移行後の対応についてというので書かれていることについて、もう少し説明を求めたいと思います。１つは（１）の医療提供体制への移行計画ということで、県内の全ての病院でコロナ患者の入院受入れに対応するということと、それからコロナ病床を確保しているということで、即応病床109床ということで書いてあるのですけれども、全ての病院で病床が今までみたいに空床補償されて確保されているという状況なのでしょうか。
県が出している資料を見ると、例えばここの即応病床というのは中等症2.以上ということに限定されていまして、そうすると中等症1.というのは、呼吸困難とか肺炎の所見がある人については、今、確保されている即応病床の対象外ということになるのかなと。そうすると、呼吸が苦しいという人たちの入院の受入れというのは一体どこでしてもらえるのか。たらい回しになったりすることはないのか。全ての病院で受け入れますよと言いながら、全ての症状のある方を受け入れるという体制にはなっていないのではないかと思うのですけれども、もう少しその辺を説明していただきたいですし、たらい回しにならないように、症状を訴えていて非常に苦しいという、せめて中等症1.という方たちがちゃんと入院治療できるようにしていただきたいなと思うのです。その辺の説明を詳しくしていただきたいのが１つ。それから、この感染者の数の公表の方法が１週間まとめて、しかも定点当たりの患者数ということなのですけれども、一体、定点で調査している医療機関は各地域ごとに幾つあるのか。例えばこの間、発表されたのだと、定点当たりの患者数となると１つの定点で調査している医療機関で２人ですと。一体全体が何人いたのかが分からない報道の仕方になっていて、今どれぐらい患者数が出ているのか分からないとか、そういう声が出ているのですけれども、もう少し定点で観測している医療機関が何ぼ、患者数が何人で、定点当たりの患者数は何人で、倍率は出ていますね。１週間前より幾ら増えましたというのはあるのですけれども、実態がよく分かる報告の仕方にしてほしいということがあるのと、それから１週間まとめてなので、１週間まとめて聞いてみたら、こんなに患者さんが出ているのかというので非常に注意喚起は遅れる可能性があるので、１週間まとめてではいけないのではないかと思うのです。その辺の対応がどうなのか、もう少し説明していただけたらと思います。
●壱岐感染症対策課長
お聞きになられた順番ではないかもしれませんが、まず空床補償とかの件については、確保していただいている病院に関してということになりますので、全ての病院ということではないです。あらかじめ確保していただいている病院が対象となります。
確保病床については、中等症2.以上の方が速やかに入院できるという趣旨ではありますが、そこに入院患者さんがまだそんなに入っていないとかという状態で、軽症の方ですとか中等症1.の方ですとか、そういう方でもいろいろな持病の関係とかで管理がぜひとも必要だということで、確保病床に入っていただくことは柔軟に対応していただいても結構ですので、確保病床に軽症の方ですとか中等症1.の方が入れないというわけではないです。
あとは、定点の報告の仕方については、現状、確かに週に１回の定点当たりの人数という形になっていますが、過去の、定点医療機関になっていらっしゃるところの患者さんの動向と、それから全体の流行動向というのがかなりパラレルで動いているということは確認しておりまして、それで御心配のように１週間たってみたら、すごい感染が広がっていたとかということにならないように、ほかの指標、例えば相談件数とかでしたら毎日出ていますし、入院の状況なども医療機関から国のシステムに入力していただいている人数とかというのも日々見られる状態でありますので、そういった日々見られる指標というのもウオッチしながら、もしその１週間以内に大変な状況が、兆候が疑われるということがあれば、また別の形での皆さんへのお知らせというのは検討していく必要があるということで、今どういったお知らせの仕方ができるのかということも含めて検討しているところです。
○市谷委員
入院の件です。中等症1.の人でも柔軟に入院できるように対応するとおっしゃったのですけれども、今、入院調整というのは病院間で調整するということになっていて、実際にその確保病床を持っている病院が受け入れますよと言ってくれないといけない。今までだったら保健所が調整していたのですけれども、今、病院間の調整ということになっているので、実際には今おっしゃったようなことには単純にはなっていないというか、入れない。中等症1.とか症状の軽い人がそんな簡単に即応病床に入れる病院間の協議になっていないように聞いているのです。
高齢の方でも、例えばコロナではなくて、ほかの病気の関係でなかなか治療が難しいかなという方は、この即応病床を確保している医療機関からは受け入れできませんみたいな話が今までもあったし、今もそういう話が出たりしていると聞いています。医療機関で入院を調整するやり方だと、どうしても漏れが出てきたり、実際入れないとかが出てきたりする危険性があります。なので、そこはよく医療機関のところに実情も聞いていただいたり、それから入院拒否みたいなことがもしもあった場合には、ちゃんとどこに相談するとか保健所なり行政機関が入院の調整をちゃんとしていただくとか。たらい回しになって結局、病院に入れなくて症状が悪化して命に関わるということにならない手だてをやはり取っていただきたいと思うのですが、それについてお話を聞かせていただきたいです。それから感染者の出ている実態については、もう少しこれからどう情報提供するかを考えるとおっしゃったのですけれども、相談件数がこれだけあるとか、それから実際の患者数ですね、少なくとも定点観測している病院の中で総数として幾ら出ているのか、インターネットには出ているのですけれども、報道には出ていなかったり、広く県民は知らない。インターネットを見てください、ホームページを見てくださいでは駄目なので、報道機関に提供するなり、もっと詳しく状況が分かるようにぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
前半の入院の件について、私からコメントさせていただきたいと思います。
５月８日から、がらっと法律上は変わりまして５類になったということで、今ここで全病院がコロナ患者を受け入れるようになったということを申し上げていますけれども、実際５月８日から今まで以上に入院体制というのは広がっていると私どもは考えています。それはなぜかといいますと、今までは２類ということでしたので、隔離という概念がありまして、例えば高齢者の方がコロナにかかって、熱は出るのですけれども、厳重な呼吸器管理などは必要ない。ただ、御飯が食べられない。喉が痛くて御飯が食べられなくなって、弱ってしまうというときには、栄養分とか水を点滴してもらうだけでよくなりますけれども、それを普通の療養病院とか普通の救急を扱う病院とかで受け入れてくれればよかったのですが、そこは隔離という概念がありましたので、基本的にコロナに感染している患者は空床を確保している病院ではないと受け入れませんというのが５月８日までのことでした。それを５月８日以降は、ほかの県はそうなっていないところがかなりあるのですけれども、鳥取県の場合、基本的にはコロナが重症でなければ、コロナ患者であっても入院が必要な場合には、例えば点滴が必要、そういった場合には全病院で受け入れますということで皆さんにおっしゃっていただきましたので、基本的に５月８日以降は今までよりも入院体制が広がっていると思っています。
では、なぜ確保病床があるかということなのですけれども、コロナの中等症2.以上になると、酸素投与が必要な状態ということになります。やはりコロナの専門的な治療が必要になってまいりますので、そこは今までノウハウを持っている協力病院にある程度、空床を確保しておいて、そこでもしも一般の病院で診られないようでしたら、そこで受け入れましょうという体制にしています。ただ、その空床を確保しているところについても、絶対、中等症2.以上でないといけないということではありませんので、今時点ではかなり柔軟にやっています。109床ほど空床を確保していますけれども、今、多分、中等症2.以上で入ってきた数名ぐらいで、そのほかの方は軽症の方も入っておられます。まだ余裕がありますので、そこは柔軟に対応しているという状態です。今のところ、病院間で調整をしていて特に困ったという事例はございませんけれども、もしもどうしても調整がつかない場合には、最終的には行政が入って、入院ができないという事態は避ける体制を取っています。
◎西村委員長
ありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
○広谷委員
孤独・孤立を防ぐ取組について。条例ができて施行されてまだ半年余りだから、これからいろいろな取組が始まってくると思うのですけれども、実は先月、不登校、ひきこもりの関係で、新聞で記事も出たものだから知っておられるかも分からないが、うちの近所で学校の先生が退職して、それで不登校だったり、ひきこもりの子どもたちの学習支援なり居場所づくり、職場体験のようなことを週に一遍やっておられるのですよ。
それで今、県内でフリースクールの認可を受けて、学校出席扱いになっているのが４校あると聞いているのですけれども、それらはそれなりの行政支援があって、それなりの取組をしていると思うのです。こういう民間で、フリースクールとは言えないのかも分からないけれども、不登校だったり、ひきこもりの子どもたちの居場所づくりなり、そういう学習支援しているというのは県内にそれぞれあると思うのですよ。その辺りについて県としたら、対応もそうだけれども、把握しているのかなと思っているのです。行政からの支援から少し取り残されている部分があるのではないかと思うのです。だから、条例ができた以上は、そういう部分に対しての支援もこれから考えていかないといけないのではないかと思うのだけれども、その辺りについて県としてどういうふうに思っておられるのか。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
まさに今そういった御指摘のあったような事例を把握しているところもあれば、把握し切れていないところが実際あるのは事実です。今６月補正で提案を予定していますけれども、そういったことを実態調査したり、そういった支援の要請があったりすれば、市町村と連携して、既存の事業でなかなか対応ができないことを民間の事業者等を含めて助成できるような制度を今、検討していますので、そういった実態を把握しながら対応できることを進めていきたいと思っています。
○広谷委員
鈴木さんという方なのですが、場所を探すに当たってもなかなか適当な場所がないということで、あちこち探されて、やっと岩美町に来られて、そこで週に一遍行っておられるわけだけれども、結局、運営費の部分がみんな保護者に負担がかかるということで、保護者から多額の、何というか、利用料というか、そんなにもらえない中で、もう持ち出しもかなりあるような話があったのです。条例ができた以上は、１人でも取り残さないという基本であるので、やはりそういう部分でしっかりと県としても対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
簡潔にお願いします。
○市谷委員
さっきのコロナの分の確認なのですけれども、入院する必要があったり、したいけれどもできない人については、県の、行政で対応するとおっしゃったのですが、一体それはどこにどういうふうに医療機関の側から求めたらいいのでしょうか。空床補償されていないわけですから、受け入れできる、可能であると言っていても、患者さんが出たときに病院が、例えば個室が空いていないとか、いっぱいだったりした場合には、空床として空けてあるわけではないので、入れないということが現実には起こり得ると思うのです。入れなくなってしまったというときにはどこにどうしたらいいのか教えてください。
あと全部言わせてもらいますけれども、２ページの福祉人材研修センターの指定管理の関係です。今度から指定管理料については燃料、光熱費を含めないで、そのときの物価指数を考慮して別途その分は出すということなのですけれども、この年度内で光熱費が変動するものについてはどう対応するのか、それから一体いつそれが支払われるのかを教えてください。
４ページ、５ページの孤独・孤立の関係です。この審査会のメンバーなのですけれども、精神障がいの当事者、家族団体が入っていないのはなぜなのかなと。この出ている意見の中で、当事者の意見を聞く場が必要とか、支援してあげたいこととしてほしいことに差がある場合もあると、本人や経験者の声を聞いてほしいという意見が出ているのですが、少なくとも当事者のところで欠けている精神障がいの関係を入れていただきたいなと思いますし、本当にこの当事者の意見が聞ければいいけれども、なかなか聞けれないのが孤独・孤立なのかもしれないのです。でき得る限り当事者の方の意見を聞いて施策に反映するという取組が必要だと思いますが、そういうふうに今後、計画されるのかどうかというのを教えてください。
◎西村委員長
すみません、少しいいですか。私が分からなくなってしまうので……。
○市谷委員
一端ここで。すみません。
◎西村委員長
すみません、最初の件でお願いします。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
入院の関係について御質問いただきました。どこにどういうふうにということです。現状としましては多分スムーズに受け入れられる状態なので、そんなことはないかなと思いますけれども、これから逼迫してきた状況になれば、また保健所で状況を把握して、いろいろ医療機関に対して要請をしたいと思っています。
あと、そのほかに何点かいただきました。孤独・孤立の関係で精神障がいの関係者が入っておられないのではないかということですけれども、このメンバーの、４ページを御覧いただきますと、岩岸さんという方がいらっしゃいます。渡辺病院の精神保健福祉士の方ですので、精神障がいについてもよく御存じでいらっしゃいます。精神障がい児の家族会さんからも入っていただこうかなという検討しましたけれども、議会からもいろいろと御要望があって、今、県の審議会のメンバーにはかなり制約があります。年齢が何歳以下であることですとか重複は駄目だとか、そういった基準にどうしても合致する方が御推薦いただけなかったものですから、人材としてはこのメンバーには入っていただいておりませんけれども、当事者の意見を聞かなければいけないというのは以前からいろいろと議論の場でいただいていますので、また別途そういった機会については精神障がいに限らず持ちたいと思っています。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
指定管理の光熱費のことです。これについては、昨年もだったのですけれども、12月補正で全ての施設管理、まとめてこの分の追加を補正でお願いして、それを各施設に必要に応じて分配したことがあります。今回もこれはこの施設だけではございませんで、全部の県の指定管理施設に共通することですので、適切な時期にそういったことができるよう、総務部で今、検討していただいています。いつ、どういった形でと、ここでは情報がありませんので、申し訳ございません。
○市谷委員
では、それ以外のもので、６、７ページの再犯防止の計画です。市町村との連携が必要だということが書いてあり、それは本当にそうだなと思うのですが、この鳥取県地域生活定着支援センターは、私の記憶では東部にしかなくて、そういう拠点となるところが中部、西部にもやはりあるべきではないかなと思いますけれども、その辺の検討はどうなのか。設置していくという方向に向かっていくのかどうか、それを教えてください。
８ページ、９ページの熱中症の関係です。高齢者は家にいる人で熱中症にかかっている方の割合が多いのです。ですので、特に高齢者の自宅での水分を取ることとか、それからあとエアコンを使えるように。今頃、エアコンの設置されていないお家ってないのかもしれないのですけれども、高齢者世帯とか低所得世帯へのエアコン設置の支援制度があると思うので、そういう制度をセットで、それからあと今、電気代が上がっていて、エアコンをつけない高齢者もあると思いますので、エアコン設置の支援とか電気代の支援とか、そういうことをちゃんと制度をつくってお知らせするということが必要だと思いますが、それはどうかと。
あとクールシェアの取組を毎年、大体やっておられるのですけれども、どこどこでクールシェアできますよと。ここに行けば涼むことができますよということも、ぜひ場所の設置と周知していただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
再犯防止の関係で御指摘をいただきました。地域生活定着支援センターが東部にしかないということで、御指摘のとおりなのですけれども、そこを何とかカバーするために、令和３年度に職員を１名増員しています。さらに昨年度、中部とか西部にも実際、出前説明的に出向いたりしまして、相談を受け付ける体制をしています。御指摘の点は課題だと認識しておりまして、第２期の計画の中でこの中部、西部等の地理的な制約をどう充実させていくかを検討課題として掲げていますので、この第２期の計画の中でその審議等をしていきたいと思います。
●山﨑健康政策課長
熱中症の対応に関してです。９ページの表にありますとおり、おっしゃるとおり高齢者については、住居での救急搬送が42.7％ということで非常に高い割合です。こうした情報を先月の関係者の会議で共有しておりまして、各市町村でもこうした傾向を踏まえて、各保健活動等において重点的に啓発していくという方針を確認しているところです。
あわせて、クールシェアの取組についても、鳥取市が特に進めていらっしゃるかと思いますけれども、これについても、市のほうで非常に力を入れてやっていきたいという方針も伺っているところです。各市町村でこうしたクールシェア、シェルター的な取組は進めていただけるということで伺っています。
また、電気代等の経済的な支援に関しましては、こちらではまだ検討というか、熱中症対策という観点では結びつけてはございませんので、御意見として伺わせていただきたいと思います。
○市谷委員
ぜひ電気代の支援だとかエアコン設置の支援というのは既にある制度もあるし、これからつくらなければならないものもあると思いますけれども、ぜひそういうものを総出しして、お知らせできる情報はぜひお知らせをしていただくという対応をしていただきたいと思います。要望しておきます。
◎西村委員長
では、次に、その他です。
○福田委員
いいですか。
◎西村委員長
はい。
○福田委員
「あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン」、これはいい事業だなと思っていまして、私は、ごめんなさい、恥ずかしながらあまりこのことを知らなかったのです。今聞いて改めていい事業だなと思ったのですけれども、これはウォーキングアプリを入れてポイントがたまって、何かインセンティブがあって物をもらうということなのですよね。今聞いてみると、協賛企業にも日本生命で特産品が頂けると。これはこれでいいと思うのですけれども、私も地域を歩いてみて思うのが、40代の方も50代の方もたしか歩いていらっしゃるけれども、朝晩歩いているのはやはり70代とか80代の方が多いと思うのです。見てみると、そこがやはり少し課題の感じがしましてね。この数字を見ると、やはりアプリを入れられない人たちがいるのでしょうね。スマホはもう大方持たれている方が多いと思うのですけれども、例えばアプリを入れていただくお手伝いを、例えば地域の郵便局に関わっていただいて、郵便局で協力していただくとか、そういうことができるのではないかなと思ったりしています。
あと特産品がもらえるというのはいいことではありますけれども、今、健康づくりにランニングも非常に定着しているので、ランニングクラブと温浴施設が連携して、いろんなサービスを提供されたりとかしていますけれども、例えばこのアプリを入れてくだされば、鳥取県温泉旅館組合だとか日帰り温泉の事業だとか、サウナだとか、そういったところと連携して、まずアプリを持っていたら例えば100円割り引いていただけるとか、コロナで傷んだ温泉地とかそういう温浴施設などにもそういった方々、ウォーキングと関連する業界ともっと連携をしてもらったほうがいいのではないかと思っています。欧米並みに本当に予防医学という観点がどんどん入ってきている中で鳥取県が、この間も知事と私は東京でサウナのワーケーションの任命式に行ってきたのですけれども、高齢者などが歩いた後にサウナに入っていただいて、汗をさっぱり流していただいて健康づくりに結びつけているみたいな、そういう何かいろんなところが有機的に結びつく形をぜひともつくっていただければいいなと思っていますけれども、課長、いかがでしょうか。
●山﨑健康政策課長
御意見ありがとうございます。本事業は実施主体を委託事業者、ウォーキング立県19のまちを歩こう事業実行委員会のＮＰＯ法人未来さんにお願いして運営しているところです。こちらの民間というか、そうしたネットワークも使いながら、この普及をしているところですが、今いただきました御意見もお伝えして、非常に幅広に取り組んでいただけるように、高齢者も含めてそうした施設でのインセンティブというか、特典という考え方も一つのアイデアとしてお伝えして、この取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。（「郵便局とね」と呼ぶ者あり）はい、承知しました。
◎西村委員長
その他、福祉保健部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をします。再開は入替え次第行いますので、よろしくお願いします。
午前11時09分 休憩
午前11時13分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明や質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始いただきますようにお願いをします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告９、（仮称）新北条砂丘風力発電事業に係る鳥取県環境影響評価審査会の開催結果について、及び報告10、とっとり環境イニシアティブ県民会議の開催について、朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
生活環境部資料の２ページをお願いします。環境影響評価法の規定に基づき、ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社が計画する風力発電事業に係る方法書の審査のため、鳥取県環境影響評価審査会を開催しましたので、その概要を報告します。
まず資料の一番下、参考の欄を御覧ください。環境影響評価の手続の概要を示しています。環境影響評価とは、規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、事業者自らがあらかじめ調査、予測、評価を行うものであり、資料記載のとおり、調査手法の検討に係る配慮書及び方法書、現地調査結果を踏まえて事業計画の精査を行う準備書及び評価書の順に手続が進められていきます。今回の風力発電事業については、方法書からの手続となっており、今回が第１回目の審査会となります。
事業の概要については、３ページの図面に建設計画エリアを赤枠で示していますが、北栄町の海岸線にあります町営風車の周辺で4,000から6,000キロワット級の風車、５から７基を設置する計画となっています。
手続の経過については、３に記載していますが、昨年９月22日に事業者が許認可権限を有する経済産業省に対して環境影響評価手続の実施について報告を行い、その後、本年３月30日に方法書が提出されています。３月31日から方法書の縦覧が開始され、４月24日に騒音や景観、生態系などの専門家10名に御参加いただき、鳥取県環境影響調査審査会を開催しています。
事業者からの説明に対して専門的な見地から様々な意見をいただきました。主な意見は２ページの中段、２のところに記載していますが、既存風車の影響を考慮して騒音の評価を行うこと、予測、評価で用いるデータは実測するなど信頼性の高いデータとすること、バードストライクの影響を夜間も含め、詳細に調査することといった御意見がございました。
今回は第１回目の審査会となりますので、今後、関係機関からの追加質問等を踏まえ、第２回目の審査会を６月上旬に開催する予定としています。複数回の審査会で専門家の皆様の御意見を伺いながら、環境保全上の意見を取りまとめ、８月下旬には許認可権限を有する経済産業省へ知事意見を提出することとしています。
続きまして、資料４ページをお願いします。本県における温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの使用割合を一層高めていくため、県内の企業、団体、教育機関など、様々な立場の方から意見を聞くとっとり環境イニシアティブ県民会議を５月12日に開催しましたので、その概要を報告します。
会議では、県の取組の方向性としまして、資料に記載していますが、2026年度末までに再生可能エネルギー割合50％の実現、とっとり健康省エネ住宅推進に向けた支援の拡充、自然共生サイト認定に向けた支援、プラスチックごみの排出抑制や再資源化、自然をフィールドとする環境教育の推進等について説明し、出席者の皆様からは、太陽光発電、健康省エネ住宅は一般の方も協力できる取組だと思う。脱炭素に関するコンサルティングやファイナンスを通じて顧客の取組支援を行っていく。鳥取スタイルＰＰＡの取組として、大学の建物が実証の場になればと考えている。鳥取のすばらしい自然資産を活用いただいて、次世代につながる活動支援をお願いしたいといった御意見をいただきました。
また、県民会議として取り組む目標として、家庭や会社等でエネルギー消費を抑えながら、快適、健康的に温暖化を防止すること。リサイクル、リユースの取組を進め、ごみの削減を進めること。環境配慮型製品を購入し、環境負荷を削減すること。環境保全活動に積極的に参加し、鳥取の豊かな自然環境を次世代に残すこと。環境教育に積極的に取り組み、環境に関わる人材を育成することを提案し、出席者の皆様の合意を得ています。
今後については、引き続き様々な皆様から御意見をいただき、各部会で議論を行うことで重点取組や目標の見直しについて検討を行い、今後の施策拡充や各種計画への反映を進めていくこととしています。
◎西村委員長
報告11、Ｇ７広島サミット国際メディアセンター（ＩＭＣ）におけるサステナブルファッションの広報展示について、中村参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
５ページをお願いします。本日から明後日の21日にかけて広島市で開催されますＧ７広島サミットの国際メディアセンターに、自動車のエアバッグをアップサイクルした洋服を鳥取県として展示したので、御報告します。
この洋服は、鳥取市内の西川商会で廃車のハンドルからエアバッグを取り出し、八頭町出身の世界的ファッションデザイナーであります川西遼平氏がデザイン、縫製を鳥取市内のビッググロウス、そして販売も同じく鳥取市内のびんごやで行っており、オール鳥取県を意識してございます。既に国内外のメディアでも取り上げられ、都内ではユナイテッドアローズなどのセレクトショップでも取扱いが始まっています。県は縫製工場のエアバッグ生地の縫製に適したミシンの購入、また、販路拡大のための支援を行っており、引き続き必要に応じて支援を検討してまいります。
◎西村委員長
報告12、東郷湖羽合臨海公園パークビジョン（案）について、中尾緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●中尾緑豊かな自然課長
６ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園パークビジョン（案）について御報告です。
ビジョン策定の目的でありますけれども、本公園は東郷湖畔に５地区、日本海に面した２地区の計７地区に分散配置をされている広域な都市公園です。昭和54年に供用開始をし、平成18年度から指定管理制度で運営をしており、本年度が第４期指定管理期間の最終年度となっています。開園以来43年を経過しておりまして、その間の少子高齢化、人口減少、また、公園利用のニーズの変化、山陰道等の整備による交通環境や人流の変化等により利用者の減少、そして施設の老朽化が課題となっておりまして、公園のエリアごとに特性に応じてニーズを捉え、ポテンシャルを最大限に引き出し、利用の促進と持続可能な運営を図っていくということが必要となっています。このことから中長期的な視点に立った将来ビジョンの策定が必要と考え、昨年８月から地元関係者等と検討会を重ね、今後10年間を見据え、目指すべき姿、そして取組方針等を定めた管理運営のビジョンを策定しましたので、その概要とパブリックコメント等の結果を御報告します。
まず、パークビジョン（案）の概要です。公園の目指すべき姿として、公園全体でウォーキングやサイクルツーリズムを通じた健康増進、そして観光誘客を図り、各エリアの特色を生かした「東郷池・日本海の自然と雄大な景観に恵まれた憩い・遊び・巡りたくなる公園」とし、公園を３つのエリアに分け、エリアごとに特性を持たせて活用の方向性を示しています。具体的には地図にありますとおり、藤津、南谷、浅津の３地区から成る東郷池北エリアはスポーツ、アクティビティー、健康づくりの拠点として、燕趙園を擁する引地と長和田の２地区から成る東郷池南エリアは交流・憩いの空間として、海岸沿いの宇野とはわい長瀬の２地区から成る日本海エリアはアウトドアの拠点として、管理の公募区分を３つに分け、それぞれ創意工夫による活性化を図るとともに、新たな管理制度による民間活力の導入、そして地域住民等との多様な主体の公園参画を促す仕組みをつくってまいります。
次の主な取組方針で具体的に御説明します。まず利用の活性化・利便性の向上については、現在、管理区分を引地地区、そして引地地区以外の２地区に分け、それぞれ指定管理制度で運営をしていますけれども、これを３つのエリアに分けまして、日本海エリアについてはニーズの高いキャンプ場を、より魅力的なキャンプ場に生まれ変わらせるため、都市公園法上の新たな制度である公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する予定です。このＰａｒｋ－ＰＦＩ
制度といいますのは、例えばキャンプ場、運動施設、飲食店、それから売店等公園施設を、新たに整備を行う事業者を、得られた収益の一部を周辺の公園管理に還元する。例えばトイレのグレードアップであるとか管理棟や展望デッキの新設等の整備に還元することを条件として公募による選定手続をする制度でありまして、平成29年度の制度スタート以降、全国的にも広く公園の魅力化に活用されるようになってまいりました。この制度の活用については、北エリア、南エリアの飲食店等への導入も順次検討していきます。また、催し等の際の占用許可、そして仮設工作物の設置許可といった権限は現在、県が持っていますけれども、これを指定管理者に委任をし、利便性の向上、そして、その際の手数料を利用料として指定管理者の収入とすることにより、管理者の自主事業等の積極的な展開につなげてまいります。また、アダプトプログラム等の導入など、地域と連携した公園管理、公園の魅力の発信の強化、長和田地区のシバザクラに代表されるような四季折々の花々の名所づくり、木陰の創出など、施設の有効利用、それとあわせまして、利用頻度の低い施設は機能転換等を図ってまいります。
７ページに移りまして、燕趙園についてです。築年数が27年を経過する燕趙園の中の28景と言われる木造構造物の一部を修景化にとどめた管理とするなど、コストの抑制を図ってまいります。また、燕趙園は、令和６年度から次期指定管理期間において入園料無料化を、期間を定めて試行しまして、売店や道の駅等での消費の拡大、占用利用によるイベント誘致等により収入料の増加につなげるなど効果検証を行い、その結果を踏まえまして無料化や、グリーンシーズンや閑散期で占用利用料を変えるなど、変動料金制についても検討します。
次に、ハード面での維持管理についてですけれども、適正な管理、修繕、点検を実施していくことはもちろんですけれども、現状の管理水準のままで施設を全て維持していくことは困難でありますことから、管理コスト削減をし、持続可能な運営をしていくための方針、改修、機能転換等を図ってまいります。また、浸水や地盤沈下の対策としまして、排水効率がよく、地盤沈下にも柔軟に対応できる形状への変更も随時進めてまいります。
次に、パブリックコメントの結果です。パブリックコメントの実施期間は４月24日から５月10日までの17日間、県政参画電子アンケートは５月２日から10日までの９日間、意見総数は422件です。
主な意見と対応方針ですけれども、公園全体の御意見としては、公園の魅力の積極的なＰＲ、アウトドアを楽しめるエリアの充実、ウォーキングやサイクリングを楽しむための工事や施設の整備、子どもたちが五感を使い、自然を通じて様々な体験ができる場の提供、地元と連携した公園管理、移動販売やマルシェ、イベントなどの開催、防災機能を備えてほしいといった御意見がございました。
対応としましては、ＳＮＳ等の各種媒体、そして指定管理者自らの発信に加えまして、発信力のある外部人材の登用による広報やイベント誘致を行ってまいります。また、アウトドアの充実について日本海エリアへのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、また、それ以外のエリアについても、利用の少ない施設等の機能転換によりキャンプ場等の整備を検討してまいります。ウォーキングやサイクリングについては、ゆりはまウォーキングリゾートコース、そして韓国の済州オルレと協定を締結しています「友情の道」といったものが、湖畔や公園各所を巡るコースが整備をされていますので、そういったコースを利用しながら必要な整備を図ってまいります。また、子どもたちの環境教育に資するようなメニューの開発、そして自治体やボランティア等が公園管理に参画できる仕組みについては、既に愛らぶ東郷池といったアダプトプログラムで39団体により保全活動が盛んに行われていますので、ぜひこういった取組と連携をさせていただき、子どもたちの環境教育、そして地域の公園管理への参画を進めてまいります。また、イベント開催に伴う占用、そして仮設工作物の設置に関わる許可を、権限委任をしまして、一元化をし、利便性の向上、活用促進を図ってまいります。防災機能の強化については、ソーラー照明の設置、そして蓄電システムの整備等、機能充実を検討してまいります。
次に、北エリアの御意見としまして、利用率が低い施設は他の用途に転換をしてはどうかと、東郷池の浸水対策や浸水に伴う腐食の改修等々があります。利用率の低い施設については、機能転換を図りたいと考えていますし、排水効率のよい形状についても対応をしてまいります。
また、南エリアについては、燕趙園の魅力を発信できる人材開発、食の提供、シバザクラとは異なる時期の花の植栽等々がございました。飲食施設等へのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入の検討、そして四季折々を通じた見どころの創出をしてまいります。
日本海エリアの御意見については、オートキャンプ場、そしてグランピング施設の誘致、他のアクティビティーとのパッケージ化、はわい長瀬地区をサイクリングや健康増進の場としての充実といった御意見がございました。キャンプやアクティビティーについては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入により民間のノウハウを生かした良質化を図ってまいりたいと思います。はわい長瀬については海岸沿いにサイクリングロードがあり、鳥取うみなみロードとなっていますことから、沿線の周辺整備など、快適に利用できる環境を図ってまいります。
最後に、今後のスケジュールです。このパブリックコメント等を踏まえまして、検討会でさらに議論をし、取組方針を具体化した上で、最終案については改めて御報告をさせていただきます。６月議会には、ビジョンを踏まえた公園管理の変更、そしてＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、許認可権限の移譲と都市公園条例の改正、そして東郷池北エリアと南エリアについては、来年４月から第５期指定管理募集等に関わる予算案を提案予定です。日本海エリアについては、大規模な護岸の災害復旧工事が本年度から来年秋まで続きますので、キャンプ場内も重機の進入等行き来があるため、休止をせざるを得ない状況です。その間はＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に関わるサウンディング調査を本年度行い、来年度、募集、選定、令和７年度からスタート予定です。その２年間は直営で管理を行う予定です。６月議会には、今年度実施をするサウンディング調査に関わる予算案を提案予定です。
◎西村委員長
報告13、ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルに係る審査結果について、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
８ページをお願いします。ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルに係る審査結果です。
昨年12月に審査結果が出ましたけれども、このときには審査結果しか報告されていませんでした。このたび、ユネスコのホームページで審査結果の理由が判明しましたので、御報告します。報告書については、９ページ、10ページ、英文であったものを日本語訳で掲載しています。また、この掲載に当たり、山陰海岸ジオパーク推進協議会会長あるいは３府県知事、本県平井知事のコメントが出されていますので、それについては参考のところにつけさせていただいています。
そうしますと、審査結果の理由でありますが、大きく４つございました。山陰海岸ジオパーク内での地質試料販売の中止、運営組織の独立性を強化することを検討すること、それからパートナーシップ関係の改善、学校やその他の関係者が関与するプロジェクトの活動レベルを高めるよう努めること、これらの４つの指摘に対しまして、運営組織の独立性強化あるいはその他のエリア全体に係る指摘内容については、推進協議会及びそれを構成します関係自治体で対応を検討し、対策を講じていくこととしています。また、古い情報の更新等、例えば県内にありますジオサイトにある看板ですとか施設の展示内容については、改めて再確認し、古い情報があれば必要な情報に更新するなど、対策を講じていきたいと考えています。いずれにしましても、関係自治体、推進協議会等と連携しまして、１年後の再審査に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
報告14、西部犬猫センターの整備運営業務に係る基本協定締結等について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
11ページをお願いします。西部犬猫センター整備運営業務について、落札した共同事業体と基本協定を締結して整備に着手しましたので、その概要を報告します。
（１）の経緯ですが、西部総合事務所の新棟整備に伴いまして、米子保健所にあります犬管理所を移転し、動物愛護機能を付加しまして皆生プレイパーク地内に整備するものです。
（２）事業方式ですが、ＤＢＯ方式といいまして、公共が資金を調達しまして、民間事業者に設計、デザインですね、建設のビルド、運営のオペレートを一括して発注するものです。この方式によりまして、運営者が設計段階から関わることにより、維持管理を見据えた効率的な施設整備であったり、コスト縮減が期待できる方式となっておりまして、県の事業では初の取組となっています。
（５）事業期間ですが、令和５年度から令和15年度ということで、設計、建設は今年度で終わりまして、来年度からの10年間の管理運営をお願いしています。
協定締結先ですが、共同事業体になっておりまして、運営事業者が代表を務めています。設計と建設事業者はそこに記載をしているとおりとなっています。
事業の提案の概要ですが、そこに記載していますとおり、犬猫の飼養室あるいは感染症によります隔離室、処置室、研修室、屋外スペース、休憩スペース等を整備することにしております。落札額としましては２億5,300万円余になっておりまして、設計・建設が１億3,300万円余、管理運営費が10年間での１億2,000万円という形です。
提案の特徴ですが、まずセンターが仲介役を務めまして適切な飼い主との出会いを促進するというようなこと、あるいは感染症に配慮して、動物自身がストレスを感じないような飼養環境を整えるということ、あるいは保護した犬猫については、知育玩具を使用しまして社会化のトレーニングであったり、飼い主さんについては、飼養環境や犬猫の問題行動に応じた飼い方とか、しつけ方講習を行うということを考えています。
基本協定書に基づきまして、県と先ほどの三者で事業者協定を結ぶわけですが、個別の事業については、各構成員と県とで個別契約を締結して業務を進めることとしています。
今後のスケジュールですが、７月に外観イメージを公表して、施設の愛称等を公募したいと考えておりまして、９月に工事着工を、来年の４月から運用を開始するという予定にしています。
参考に書いていますけれども、この事業については、昨年度から予算を認めていただいておりまして、プロポーザル方式での事業者の選定等を行ってきていますので、参考にしていただきたいと思います。
◎西村委員長
報告15、鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の改正に係るパブリックコメントの実施結果について、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
12ページを御覧ください。盛土条例の改正に当たり、パブリックコメントを実施しましたので、その結果について御報告します。
（１）改正の背景ですが、国が宅地造成等規制法を宅地造成及び特定盛土等規制法に改正し、全国一律の基準で盛土を規制することになったことに伴い、盛土の規制を条例から法の規制に一元化するものです。あわせて、現行条例の規制水準を法の規制でも同水準とするようにするものです。
（２）で法の概要ですが、法では表に記載する２つの規制区域を指定し、この規制区域内で行う盛土を許可対象とし、宅地造成、盛土、土石の堆積、そういったものが許可の対象になります。２つ下で、法では、県が条例を定めることにより法の規制を強化することができます。法の概要の最後ですが、罰則がありまして、法人に対して最大３億円の罰金となっています。
（３）の条例改正案の概要です。アについてですが、法の規制区域を12月頃に規定する予定としておりまして、それに合わせて盛土規制を条例から法に規定するものです。
その次です。法による規制がありません太陽光発電だとか風力発電ですとか、そういった斜面地の工作物設置等については引き続き条例で規定します。
次に、イですけれども、許可、中間検査、定期報告の対象とする盛土の規模を、条例の規模と同水準となる2,000平米まで引下げを行います。
ウです。表に記載するとおり、現行条例で定めている技術基準、そういったものと合わせるための改正も行います。
エです。建設発生土の搬出の見直しということで、現行の条例では、条例の許可を受けた残土処分場等に搬出することを許可要件にしておりましたが、採石場のくぼ地の埋立てですとか宅地造成とかに残土を流用し、建設発生土のリサイクルを推進しようとするものです。
オ、施行期日です。施行は公布の日としますけれども、盛土規制を条例から法に一元化する施行については、規制区域を指定した日にすることにしています。
次のページを御覧ください。パブリックコメントの実施結果で、記載していますとおり、４月の上旬から下旬までパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの意見はございませんでした。この実施期間に合わせて業界団体等への説明を行い、条例改正に対する反対意見はございませんでした。その他、主な意見としまして、業界団体から表に記載のとおりの意見がございました。
３、県政参画電子アンケートの概要です。パブリックコメントと同じ期間に電子アンケートを実施しまして、表に記載のとおりの御意見等がございました。条例改正に対する反対意見というのはございませんでした。
４、今後の予定です。６月議会に条例改正案を提案するようにしています。規制区域は指定に向けて現在、基礎調査を実施しており、記載のスケジュールのとおり進めています。
◎西村委員長
報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
質問ではないのですけれども、Ｇ７広島サミットの国際メディアセンターにおいてサステナブルファッションの広報展示ということで、我が町の川西さん、そしてびんごやの安井さん、鳥取県の関係者が、それも若い人が本当に利害抜きで協力して一生懸命やられたということは、本当に高い評価はしています。これからもしっかり応援していきたいと思います。
それでは、とっとり環境イニシアティブ県民会議について幾つか質問していきたいと思うのですが、私はこれはずっと思っていることがあって、当然、県の立場としては目標をつくって、全県民に示して、全県民的に進めていくということだと思うのですけれども、この出席者の中に農業団体が入っていないのですよね。例えばみどりの食料システムなど、もう完全にこれは環境の意味の政策だと思っているのですけれども、例えばなのですが、ＪＡさんとか、そういった団体が、まず僕はここに入るべきだと思っています。県内でやはり作れる有機肥料などを、もっともっとＪＡさんをはじめ農業団体が率先して使わないと、絵に描いた餅なのではないかなと思っていて、生活環境部だけは一生懸命やっているのですけれども、農林水産部も同じ感覚で、この会議で進むべき方向に賛同してもらって、県の農林水産部もやはり旗振ってもらわないと、全く進まないのだと思うのです。
例えばですけれども、その後にも出てきますけれども、環境教育などというのは私も何度も本会議で質問もしたし、提言もしてきたのですけれども、札幌市というのは当時の市長さんが国際環境都市を掲げられて、今でもそうですけれども、300ぐらいある公立小学校、中学校は学校給食の残菜を全部フードリサイクルしているのですね。それを液肥堆肥化したものを、子どもたちが環境教育として農業体験をやって、それでできた作物がまた学校給食に戻ってくるということ、フードリサイクルのループができている、それを子どもたちに体験させているのです。だから、遠くに出かけていってバスでいろんなことを見聞きさせるのも大事なことなのですけれども、毎日の日常でできる環境教育というのはあると思っていまして、それは前提となるのは当然市町村の協力だと思っています。だから、県だけでは当然できるわけないわけで、もっともっと市町村とか、ＪＡも含めて、これは関わってくる団体に主体的に関わってもらわないと、この会議はいい会議なのですけれども、本当に絵に描いた餅に終わってしまう可能性があるなと思って、ずっと前から言ってきましたので、ぜひともそこを応援していきたい、頑張っていただきたいと思っています。
特にプラスチックごみも、私も２月の代表質問で初めて知ったのだけれども、プラスチックごみは東部しか分別していないのですよね。倉吉とか米子はやっていないわけで、本当にこれをやろうと思うと、やはり米子や倉吉の皆さんにしっかりこれを進めてもらわない限り、それこそ絵に描いた餅になるのではないかと。今日は倉吉や米子の先生方もいらっしゃるので、これは県議会の立場でも、地元の市町にぜひともこれの働きかけをお願いしたいし、県も当然、働きかけをお願いしたいと思うのですけれども、市町村がやはりこれは真剣に捉えてもらって、県と協調してやってもらわないと、全くこれは駄目だなと思っています。
そして、自然をフィールドにする環境教育の推進というのは、まさにすばらしいです。特に私の選挙区でいうと、氷ノ山にある響きの森、これも生活環境部の所管だと思いますが、あそこには学芸員さんもいらっしゃるし、施設も当然あって、フィールドもあって、こういったものに地元の小学生などがやはり必ず６年間に１回は体験していただくようなことを、ぜひとも進めてほしいなと思っています。
これだけＳＤＧｓがテーマになった修学旅行など、今、関西の私学などは物すごいですけれども。今、長野県などに関西などの私学が、環境教育の修学旅行で物すごい行っているのだそうですね。もっともっと大山とか氷ノ山とか砂丘とか、いろんなところを使って、皆生の弓ヶ浜のアクティビティーも、私は去年、智頭農林高校の県内修学旅行を見て来ましたけれども、いろんないい素材はあるわけで、やはり環境教育と、それから、観光交流局とこれは連携してもらわないといけませんけれども、修学旅行の誘致などもどんどんどんどん鳥取県の自然を生かしてもらってやってほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、農業団体ですけれども、確かにおっしゃられるとおりだと思いますので、今後、こういった会議を開くときには、そうした関係者の方にも入っていただくような形で考えていきたいと思っています。
また、そうですね、学校給食の話もございましたけれども、この会には小学校長会ですとか中学校長会、あと高等学校校長会といった、そういった学校関係者の方々も入っていただいていますし、当然ながら、市町村もメンバーとなっていますので、学校給食のそういった機会といいますか、特に今回、メンバーで因幡環境さんも入っておられたのですけれども、食品残渣で液肥等を作っておられますので、そういった取組にうまくつなげていけるような橋渡しもしていきたいなと思っています。
今、いろいろ御意見いただきましたけれども、ごもっともな御意見でしたので、取り組ませていただきたいと思っています。
○福田委員
続けて。おととしだったですかね、日経にどかんと出ていて、山梨県は農林部長が農林水産省から出向されてきていて、かえって環境分野の部局よりも農林部のほうが環境に先進的な取組を始めている。やはり僕も思うのですよ。若松生活環境部長以上に農林水産部長がこれは本気にならないと、繰り返しますけれども、絵に描いた餅になると思っていますので、ぜひともそこはしっかり連携を図ってください。
続けてもう一個、いいでしょうか。東郷湖のパークビジョンですね。私も連休に中部を日帰りで小旅行したのですよ。東郷湖へ行ってきたのですけれども、星野リゾートができるというようなこともあって、あのエリアをじっくり見てきましたけれども、確かに小屋とか今、最先端というか雰囲気の宿にもリノベーションされていたりとかして、いい感じだなと思いました。
私は思うけれども、今の湯梨浜町というのはもともとの東郷町の中国の文化を活性化に結べる文化と、あとハワイの文化とあるのですけれども、その辺をもう一遍整理をして、コンセプトをしっかり、もともと燕趙園があるわけで、あれをもう捨ててやるというのだったら別ですけれども、あれを最大限に生かしてやるためには、もともとのコンセプトというのがあるのだと思うので、湯梨浜町とそこは基本計画をしっかりつくって、県としてしっかり進めていくべきだなと思ったし、あとやはり星野リゾートが来るようなエリアを少し歩いてみたのですけれども、専門家が、遠藤さんがいらっしゃいますけれども、特に看板類とか、非常に景観が悪いです。中尾課長をはじめ、関係者の皆さんにぜひとも行ってほしいなと思って、山梨県のあの河口湖周辺などを行ってみてください。物すごい景観がきれいです。下手なものを造るよりも、景観を統一してきれいにしたほうが、よっぽど観光地になるのだと思います。惜しいですね。せっかくこれから星野リゾートが来るようなときに、もっともっと行政としてやるべき準備というのがあるのだろうなと思っていまして、ぜひともそういうことを、景観などをしっかり、県の役割、責務として対応してほしいなと思っています。これも間違いなく東郷湖は中部を本当に牽引する観光主要施設になると思っていますので、こちらも応援をするという意味で御提言申し上げたいと思います。何かありましたら。
●中尾緑豊かな自然課長
ありがとうございます。燕趙園については、中国庭園という観光の拠点という利用だけではなくて、長距離のサイクルツーリズムの東西の拠点として活用され始めています。新聞にも掲載もありましたけれども、250キロの長距離ライドの拠点として活用も進みますし、湖畔にはサイクルロード、それから、トレイルが整備をされていますので、そういった周遊観光の拠点としても今後魅力化を図っていきたいと思います。
東郷湖畔の景観についてですけれども、パブリックコメントの中にもそういった御意見が確かにございました。やはり生かしておくべきは東郷池の湖面、それから、その先にある山を借景に使った全体としての景観、それが東郷池の一番の価値だと認識しています。それを阻害するような湖畔沿いの工作物であるとか、そういったものは一回整理をしまして、デザインの統一化、こういったものも検討してまいりたいと思っています。
◎西村委員長
ほかに質疑はございませんか。
○前田委員
今の福田委員とも重なる部分があるのですけれども、この４ページのとっとり環境イニシアティブ県民会議、これについてお伺いしたいと思います。
この４月に鳥取市も環境省の先行地域に採択をされています。これも都市部の脱炭素を進めることと併せて、この中山間地域の脱炭素を進めるというモデル的な取組を、この脱炭素ドミノということで横展開していくという構想の下に採択されていると思うのですけれども、その考え方がこの環境イニシアティブ県民会議の中で、どういうふうにこの脱炭素ドミノを展開していくのか書かれていなかったので、おやと思ったところがありました。
そうした、今、言わば市町村と県との連携とさっき福田委員もおっしゃいましたけれども、そうしたことがしっかりできているのかなというのが感じるところです。
あともう一つ、この市町村との連携で、この県の取組は2026年度までに再生可能エネルギーの割合50％を実現と書いてありますけれども、これは市町村のほうでも環境基本計画なりをつくっていると思うのですが、県が突っ走って、なかなかそれに市町村がついてきていないのではないかという実感を持っているところがあります。そうしたところで、しっかりと市町村との連携を図っていかなきゃいけないのではないかなと感じるところがありました。
あと一点は、次の５ページです。西川商会さんのエアバッグを活用したニューファッションといいますか、新しいデザイン性を持ったファッションですけれども、こうした新しい取組をしていこうと、考え方はすばらしいのですが、やはり採算が成り立たないと広がっていかないわけで、こうした環境のほうの取組とこの経済といいますか、商工労働部との連携といいますか、そうしたことを強力に図っていただいて、こうしたある意味点の取組を面的に広げるべきではないかなと感じたところです。御意見を伺いたいと思います。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
１点目の市町村との脱炭素化の連携というお話であったかと思います。鳥取市は先行地域にこのたび採択されました。中身は若葉台のＶＰＰ化、それから、佐治での小水力、こういうことだと認識しています。
実は、先行地域の計画を練る段階から、私どもがいろいろ御相談を受けて、アドバイスもしながら、十分連携してやっていると認識しています。
また、国費が入らない部分については私どもも補助金を使いながら、鳥取市と一緒にやっていくということで、今、計画をしています。
県の計画にどう関与するか、県が突っ走っているのではないかというお話もございましたが、県が直接何を誘致するとか、そういう話ではなく、私どもは今あるものを、何ですかね、これから先、大型の計画がどうのこうのというのは盛り込まずに考えています。あくまでも、これから再エネで増えるのは、恐らく家庭用の屋根に載せる部分、工場の屋根に載せる部分、こういうものを積算して考えていますので、決して暴走しているというようなことはございません。ちゃんと実績に基づいて、計画は立てているところです。
５ページのほうでおっしゃられました、サステナブルファッションの採算性、経済、こういうお話でございました。実際、１着、つなぎが６万円ほどします。これを高いと見るか、安いと見るかというのは価値観だと思います。今、世界のトレンドは、お金を払ってでもそういうサステナブルファッションに移行しつつあります。また、デザイナーの価値、こういうものも認めてやっていただいています。販売戦略、びんごやさんもございましょう。私どもがそこまで口を挟むのはどうかなと思いますけれども、さらに販路拡大をしたいというお話であれば、私どもも御支援を申し上げようとお話をしているところです。
○前田委員
４ページの話で、県が暴走しているというイメージではなく、県と市町村とが一体となって取組を進めていかないといけないのではないですかという意味合いで私は言っていますので、ぜひ、そうした協力関係といいますか、密にしていただきたいと思います。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
ありがとうございます。
○広谷委員
８ページのジオパークの関係です。審査結果がはっきり具体的に出てきたということですけれども、昨年末にイエローカードというか、条件付の２年間の再認定ということだった。そのときにも若干内々では玄武洞のミュージアムの件が出ておったのです。４項目ある中で、２、３、４は内部というか、協議会なり関係自治体の中で協議すれば解決できるものかなと思ったりするけれども、やはり１番の地質の玄武洞ミュージアムの鉱物の販売を中止するというのが、一番大きな課題ではないかなと思うのです。
それで、僕も今週、玄武洞ミュージアムへ行ってきました。結構大きな施設の建物の中の半分ぐらい、やはり鉱石というか鉱物の販売がスペースを取っていますので、あれを販売中止するといったら、それはなかなか会社が運営的に大変ではないかなと思っています。
それで、この前の新聞報道の中で、その販売中止というかそのことについて協議に応じるという記事が出ていたのですけれども、その辺は感触的にどうなのですか。本当に実際これが解決できそうなのですか。その辺りについて、どのような感触を持っておられるのか。
●若松生活環境部長
カウンシルからの報告書を９ページに翻訳をつけていますが、各１、２、３、４の指摘の前に、評議の要約のところにも書いてありますとおり、このイエローの最大の理由は、やはり今おっしゃられたとおり、玄武洞において鉱物を販売しているということ。ちょうど玄武洞が昨年、世界の地質100選に選ばれて、今月にもそのフォーラムが、記念シンポジウムが玄武洞で開かれた、まさにそういうタイミングで、敷地は道路を挟んで反対側とはいえ、目の前のミュージアムにおいて鉱物を販売している。当然、玄武洞の鉱物を販売しているものではなく、別から入手されたものですが、ユネスコの考えとしましては、鉱物の採掘の段階から、少年とか不当労働といいますか、他国において、いろんな労働で採掘している、限りある資源を売っていく、これが理念として、ジオパークとしてはそれはやめようということです。そのエリア全体でどうのこうのということではなく、まさにこの目の前の場所で売られていたということが、ちょうど目につき、また、このジオパークの審査も年々といいますか、理念がどんどん崇高になっていくといいますか、かつてから、こういったことは御存じだったとは思うのですけれども、そういう審査基準が厳しくなったと言う方もいらっしゃいますが、そういう状況があったため、今回、イエローになったものと理解しています。
もちろんこれが解決されていない場合は、どの程度の解決なのかは分かりませんが、次回、審査のときにはレッドになり得るよという形で、日本ジオパーク委員会の会長さんからも御指摘を受けているところです。
これにつきましては、協議会というより、地元のまず豊岡市、兵庫県さんが地元の業者さんに交渉に入っておられます。なかなかまだ、緒に就いたところ、交渉に入ったところですので、今の段階でいい、悪いという話はないですが、一説によりますと、かなりの売上げのシェアを、この鉱物が占めているというところがありますので、全くやめてくださいということで、すっとやめていただくという状況にはないものかと考えています。
今後、県としては協議会として、どういうふうにここの販売について関わっていくか、まだ現時点では未定ではありますが、既に何度か交渉には入っておられると伺っており、まずは兵庫県、豊岡市並びにその協議会事務局との交渉の状況を見守りたいと思います。
○広谷委員
相手が民間業者ですので、なかなか難しい部分もあるかと思うけれども、でも、これをクリアしない限りは、次に進めないと思うので、しっかりとその辺り、取り組んでいただきたいと思います。それでもう一点、２番のところの本県の対応についてということで、（１）の中で、運営組織の関係だけれども、組織の法人化について検討するという、本県の対応となっている。本県だけの対応でこの法人化の結論を出せる問題ではないと思うのだけれども、こういう書き方は少しおかしいと思うのだが、いかがなものでしょうか。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
今、御指摘いただいた書き方の問題でありますけれども、本県だけの問題という意識ではなくて、本県もこれについて一緒に考えていかなければならない、一緒に取り組んでいかなければならないという思いで、石の話とはまた別で、これだけ特出しみたいな格好で書かせていただきました。あくまで本県も一緒になって考えていきましょうという意味合いです。
○広谷委員
３府県のジオパークの議連の中でも、要望書の中に、この法人化を入れようかという話の中で、入れなかったですよね。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
いや、入っています。
○広谷委員
入っていましたか。そういうこともあるので、しっかりとその辺りも含めて、本県、鳥取県だけではなしに、関係自治体も含めて、協議会も含めて、しっかり組織運営を考えていただきたいと思います。
●若松生活環境部長
早速、この公表を受けまして、事務的に協議を開始しています。そこの検討項目の必須案件並びにその構成府県市の検討事項の中に、この法人化、組織体制についても入っていますので、引き続きこれは協議をしてまいりたいと考えていますし、来週、幹事会が実はありまして、構成府県市の市町の首長さんと、県は部長級が出ている幹事会がありますので、私が出席して、そこの場でも意見交換してまいりたいと考えています。
◎西村委員長
まだ御質問、質疑があるようですが、すみません、お昼を取ってから、午後、また再開させていただきたいと思います。
それでは、１時10分より再開をします。
午後０時07分 休憩
午後１時10分 再開
◎西村委員長
再開します。
生活環境部の説明について、質疑はほかにございませんでしょうか。
○市谷委員
２ページ、３ページの風力発電の計画の関係です。これまでの設備より大体２倍近い大きさのものになるということで、これまでにも風切り音だとかの騒音、それから、低周波音というのですかね、そういうことについても少し気分が悪くなる方があるとか、うるさいとかいう意見がこれまでの分でもあったのです。２倍近い大きさになるという計画で、この騒音の評価をするべきと意見が出ていますが、そもそもこの風力発電の音、特に低周波音について評価をする基準があるのでしょうか。一定の基準を持って規制をしていくということが必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
騒音そのものについては、いろいろな基準、環境、道路だったらこういう基準といろいろあるのですけれども、さすがに低周波の音については、まだまだ科学的に明確になっていない部分もありまして、基準というものはないのです。しかし、事業者さんのほうもそれは調査はされて、基準はないのですけれども、どの程度の低周波の影響といいますか、届くのかというようなことは調査はしたいと回答はされておられました。
○市谷委員
その低周波のことなのですけれども、基準がないとか、それから、今のより大きくなるということになると、どうやって調査されるのかなと思うのですが、聞き取りですか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
測定をされるということですね。
●若松生活環境部長
いいですか。実は同じような懸念を委員さんからも、ここに書いていないですけれども、新聞でも報道されたのですけれども、超低周波音は500メートル離れていても、１キロ離れていても感じる人は感じると。それで、賛否で例えば地域が分断することにもつながりかねないというようなお話もございました。
そういったこと、委員からも意見が出されていますので、これに対してどう評価していくのかを、また次回以降の、そこはアセスの委員会の中で審議していくことになりますので、今、この段階でこう調査しますということが確定したものではなくて、最初に御説明したとおり、今、どういうような調査、予測評価の方法をやるかを、まさに議論しているところです。そこの中で意見を申していきたいと思います。
○市谷委員
分かりました。それで、例えば兵庫県などでは、住宅地とか、一定の距離を取ると。最終的にそういうルール決めをしたりして、被害を防いでいくというようなこともできるようになりますので、いろいろこの議論を通じて、必要な手だてを取っていくことが必要かなと思います。
あと、北条道路との距離のことというか、そんなことも以前、近過ぎるというので、大丈夫なのかというようなこともあったのですけれども、それはちゃんとクリアされているのでしょうか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
それにつきましても、今後、北条道路といいますか山陰道、国交省さんですけれども、そちらとも協議はされるでしょうし、実際、まだ区域としてしか示されておりませんので、どこに建つかというのは、今後、そういった指摘も踏まえて検討される段階ですので、今の段階で距離がどうというのが分からない。それも踏まえて検討されるということになると思います。
○市谷委員
あともう一つ、そういう道路の音と、それから、風車の音とか、複合的な音の評価というか、そういうものはされる予定なのでしょうか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
そうですね、恐らく専門家の方からはそういった意見が出てくると思いますし、今回の調査、御意見の中でも書いてあるのですけれども、既存風車の影響を考慮して騒音の評価をするべきということが意見で書いてあります。今、既に動いている風車の音がある中で予測をしても分かりにくいので、それを例えば町にお願いして一旦止めてもらうとか、そういうことも検討してはどうかというような意見もございましたので、そういった御意見を踏まえて、いろいろ検討がなされていくかと思います。
○市谷委員
次に、６ページ、７ページのこの都市公園の関係のことです。キャンプ場とか飲食店とか出てきてもらって、収益の一部をそこの環境の整備にも充てていけるようにするということで、何かいい話のようなのですけれども、以前にもこの地域でいろいろ飲食店とか、撤退されたことがあって、持続可能なものにならないといけないと思うのですが、その辺はちゃんとルール決めをしていくということになっているのでしょうか。
●中尾緑豊かな自然課長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの件です。平成29年から法改正で導入されて、当初は全国的にも４件ぐらいだったのですけれども、現在、毎年20～30件、件数が増えています。具体的には、例えば大手のカフェだとか飲食店だとか、そういう事業者が手を挙げられて、そこで営業を営む中で、周辺の植栽だとか、トイレの改修または新しいトイレの設置だとか、周辺のグレードアップも含めて、収益を上げ、そしてグレードアップに収益の一部を還元するということで、そのエリア全体の活性化につながっているというのが今の全国の状況です。
そういったことで、指定管理に、来年出すエリアについても、例えば指定管理者が自主事業を組んでいただいて、その中で、このエリアについてはこういった活用に芽があるという判断をした場合については、そこについて切り出して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入していくということは想定をしています。
今回の募集の仕様書の中にも、そういった年度途中であっても、そういう切り出すことがあり得るという部分についても、募集要項の中でうたっていく予定です。
○市谷委員
この地域内に構造物を設置するというような許可権限を、指定管理者に今度から与えるということが書いてあるのですけれども、そうなってきたときに、都市公園というものの目的と相反するような事態が起きてしまってはいけないと思うのです。例えばさっきから景観のこととかもありますけれども、何かむやみやたらに何でもいいですよということではいけないと思うのですが、その辺はきちんと約束事としてはされるということなのでしょうか。
●中尾緑豊かな自然課長
この工作物の設置については、あくまで一時的なイベントの際の仮設の工作物、今、イベントを行う占用許可とイベントのための仮設の工作物の設置の許可というのは、実は県が持っていて、イベントの申込みは要は指定管理者にするのに、許認可は県がやっているということで、窓口が分かれているということが大変煩雑になると、そういう御意見もいただいていました。ですので、許認可権限を移譲するに当たっては、今年度、マニュアルを整備したいと思っています。そういう基準を整備した上で、来年度、そういった権限移譲という形でスタートしたいと思っています。
○市谷委員
その設置するものはイベントで出すような一時的なものだということなのですけれども、こういう都市公園の場合はまた違うのかなと思うのですが、妻木晩田遺跡で同じように何か条例改正して、イベントの出展などを指定管理者が出していくとしたのです。あちらは史跡なので、たくさん人が来られてにぎわってというのはいいかもしれないけれども、史跡としてのそこが、何か壊されてしまってはいけないなと非常に思ったのです。こちらの都市公園のほうでもルール決めされるということなので、そこは何というか、むちゃくちゃに利用されるなどということはないようにされるということでよろしいですかね。
●中尾緑豊かな自然課長
もちろんそうです。マニュアルの中にもその辺を整理したいと考えています。
○市谷委員
この分で６月議会に都市公園条例の改正案、それから、次期指定管理者公募に係る予算案というので書いてあるのですけれども、今、説明を受けた分でどこがその条例改正案に当たる部分なのか。それから、指定管理者の募集というのも、この内容、これが今日説明を受けたのでどこがどう関係あるのかということと、公募になりますので、今まで働いておられた方、管理に当たっておられた方々の雇用の関係とかがどうなるのかも併せて教えてください。
●中尾緑豊かな自然課長
都市公園条例の改正の内容ですけれども、今の都市公園条例の中には、どういったエリアを指定管理に出すかという規定があります。今は燕趙園を擁する敷地とそれ以外と２区分にしていますけれども、今回のパークビジョンを踏まえて、日本海、そして、東郷池北、そして、南という３区分に変更する、これがまず１点です。
それと、先ほど御説明をいたしました許認可権限の移譲、これが２つ目です。
あと、今後の指定管理ですけれども、今後の６月補正の予算についてですが、まず東郷池の北エリア、それから、南エリアについては、指定管理として公募しようと考えています。そのための５年間の債務負担行為の提案をさせていただきたいというのが１つ、それから、日本海エリアについては、現在、海岸の災害復旧工事に取りかかりまして、来年度いっぱい使用できない状況ですので、今年度、キャンプ場のサウンディング調査を実施したいと、その経費を６月補正に上げさせていただきたいと思っています。
雇用関係については、現在、この３つのエリアでどういった団体が公募をされようとしているのかということ自体は、まだ公表しておりませんので、非常に不透明ではありますけれども、複数の団体が御興味をお持ちだという情報は得ています。
ですので、単独なのかＪＶなのか、どういった団体なのかということは分かりませんけれども、維持管理できる体制、これは当然、仕様書の中でうたってまいりますので、そういったものを含めて審査をしていきたいと思っています。
○市谷委員
当然、維持管理できる体制は要るのですけれども、継続雇用というのがほかの指定管理では指定要件になったりしているのですが、それは当然、含まれるということでいいのですか。
●中尾緑豊かな自然課長
もちろんそうです。
◎西村委員長
ほかに。
○市谷委員
12ページの盛土のルールのことです。１点確認したいのですが、（３）の改正案の概要のエのところに、「開発許可を受けた宅地造成に残土を流用する場合も認めることとし」とあるのですけれども、開発許可を受けた宅地に残土を置くことによって、何か災害が発生しないように、きちんと許可を出すということなのでしょうか。どういう意味なのかなと思いまして。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
御質問のありました開発許可を宅地造成の土地に残土を使う、流用できるように、今回、改正するのですけれども、宅地造成の盛土の安全性というのは、開発許可に技術基準がありまして、そちらでしっかり審査されます。その技術基準は５月26日に施行される現行の宅造法の技術基準を引用しておりまして、今度、盛土規制法に変わるのですけれども、今度はその盛土規制法でさらに強化された技術基準を準用することになっていますので、法と同様の技術基準でしっかり審査をされていくと、安全性の確保を図っていくということになると考えています。
○興治委員
東郷湖羽合臨海公園のパークビジョンについてです。これを読んでみると、利用されていないゲートボール場などを芝生化するとか、要はリハビリスポーツ広場は利用率が低いのでというようなことがあります。私もゲートボール場は使っていないから、何か別のものに、グラウンドゴルフ場などに変えたほうがいいのではないかという意見は聞いたことがあるのですけれども、そういった、ここには機能転換を検討すると書いてあるのですが、そういう利用の形態を変えるという場合の費用というか、それをこの10年間のうちでやるのかどうなのか。
それとあと、ここにもありますけれども、藤津のところなどで浸水していると、冠水しているというようなところがあるのは見ました。あと、この資料を読んでみると、ハワイ夢広場でも地盤沈下等があって、地表面が波打っていると。利用に支障があるのだということが書いてあるのですけれども、そういった地盤沈下対策であるとか浸水・冠水対策についての取組は今後どうするのか、この10年間の中で何かやっていくのかどうか。それとあと、生活環境部がやる部分と県土整備部でやる部分があるのだろうと思うのですけれども、その辺の仕分はどうしていくのかとか、その辺りはどうでしょうか。
●中尾緑豊かな自然課長
利用の転換についてでありますけれども、例えば今、委員のおっしゃったようなゲートボール場の利用率が低いとか、そういった御意見、当然、把握をしています。あと、健康広場についても同様でありますけれども、例えば何か新しいもの、工作物を造ろうと思っても、特に南谷のほうは地盤沈下があります。これは、荷重をかければかけるほど沈んでいくということで、専門家に御意見をいただいても、そこは許容するしかないという御見解をいただいています。
ですので、そういった例えば利用の低いエリアについては、芝生化を広い面積で図っていきまして、地盤沈下に柔軟に対応できるような構造にしていきたいと。逆に、南谷では芝生化を図ることによって、サッカー場としての利用とか、新たな展開が見込めていますので、それが１つと、例えば修学旅行とか参集してレクチャーを受ける場がないというような御意見もありますので、そういった場にも使えるのではないかと思っています。
また、ゲートボール場については、例えばオートキャンプとか、そういうところでもポテンシャルが非常に高いのではないかという御意見もいただいています。地元との利用の調整ということがまず必要でございますけれども、そういった点を地域や行政、関係者の皆様とよく御相談をしながら進めていきたいと思っています。
浸水対策ですけれども、例えば今の構造ですと、１回、東郷湖から水が入ってくるとそれが抜けるような構造ではないというか、少し堰堤的な構造になっていまして、一度入ると自然に抜けていかないという部分も多々あります。それをちょうど湖畔のところに傾斜をつけるような形にして、入ったものが自然に抜けていくというような構造に変えていければと思っています。
◎西村委員長
あと生活環境部と県土整備部の。
●中尾緑豊かな自然課長
ですね。基本的にはハード構造物で固めるとか、特段大きなハード工事が必要ではないという部分については、生活環境部の公園整備の中で対応できるものと思います。それ以外の特にハードの重点的な整備については、県土整備部ともよく協議をしながら進めていきたいと思います。
○興治委員
県土整備部とよく協議をしてやっていただけばいいと思います。
今、聞こえなかったのですけれども、ゲートボール場については、地域の住民の皆さんの意見を聞いたりとか利用者の意見を聞いたりというところは分かったのです。その前段で何と言われましたか。
●中尾緑豊かな自然課長
オートキャンプ場としてのポテンシャルが高いという専門家の御意見はいただいています。オートキャンプ場であれば、例えばそこを緊急の場合の防災拠点としても活用が可能ではないのかというところで、御意見はいただいている状況です。
○興治委員
なるほどね、分かりました。よく地元の皆さんであるとか関係者の皆さんの御意見を聞いて、より利活用ができる形態に持っていってもらうようにお願いをしておきたいと思います。
●中尾緑豊かな自然課長
ありがとうございます。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をします。執行部入替え次第、再開をします。
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き子育て・人財局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告17、鳥取砂丘こどもの国開園50周年記念式典等の開催結果について、報告18、鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の指定管理者募集要項（案）の概要について、報告19、鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業に係る優先交渉権者の決定について、報告20、保育所等の職員数、配置基準弾力化の実施状況及び子育て支援員の配置状況について、報告21、埼玉県の保育施設での事故を受けた県内保育施設の遊具の状況について、及び報告22、保育所等での虐待・不適切な保育に関する全国調査結果の公表について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。鳥取砂丘こどもの国が昭和48年の開園から50周年となるに当たりまして、記念行事を開催しましたので、その概要を報告します。
５月５日こどもの日に、50周年記念式典とポケモンをモチーフにしたサンド公園お披露目式を行いました。記念式典には、遊具を御寄贈いただきました株式会社ポケモン、宇都宮代表ほか、３月に消防車を御寄贈いただきました関係で、日吉津村長、消防団長にも御出席いただきました。
ステージイベントでは、地元、鳥取第三幼稚園児の発表ですとか、おかあさんといっしょの元体操のお兄さんのイベントなどを行いました。
プレイベントについては、４月１日、４月29日にそれぞれ行い、いずれも地元の幼稚園児、保育園児の発表のほか、イベントを行っています。
２番、５月５日の来園者数ですけれども、前年の来園者数から倍増の6,098人にお越しいただきました。参考としまして、前年と今年のゴールデンウイーク期間中の来園者数を載せています。
３番、50周年記念遊具としまして、サンド公園と併せまして、身体能力などにかかわらず使いやすいよう、遊具の傾斜や幅が工夫されたインクルーシブ遊具を整備し、５月５日にオープンしています。
今後は、７月に噴水広場や来年１月頃に屋根を設置したふわふわドームを順次供用の予定です。
３ページをお願いします。こちらにインクルーシブ遊具の写真や今年度整備予定の遊具のイメージを載せています。
４番、サンド公園ですが、これは株式会社ポケモン様との、これまでの県の築いてきました関係のおかげもありまして、本県にお声がけをいただきまして、キャラクターのサンドの砂地を好む特徴も考慮して、砂丘に隣接するこどもの国の中に公園を整備することとなりました。
株式会社ポケモン様から、ポケモンをモチーフにした11種類の遊具を御寄贈いただきまして、また、サンド公園の開園に併せまして、入場ゲート前にポケふたというマンホールも設置しました。
４ページをお願いします。令和６年度から、県立鳥取砂丘こどもの国の管理、運営を行う指定管理者について、次のとおり募集することを報告します。
なお、募集要項は福祉保健部及び子育て・人財局指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定します。
現在の指定管理は、一般財団法人鳥取県観光事業団に行ってもらっておりまして、平成18年度から、募集の都度、審査を経ていますけれども、指定管理を受託してもらっています。
２番、指定管理者に行ってもらう業務ですが、こどもの国の施設整備の維持管理や利用許可、利用料の徴収などを行ってもらいます。管理の基準については、開館時間、利用料金などはあらかじめ知事の承認を得て決定してもらい、施設の利用許可、制限はこどもの国の設置及び管理に関する条例に基づいて行ってもらうこととしています。そのほか、木工工房や砂の工房には、専門知識を有し、利用者への技術指導が行える職員を各１名以上配置することなどを条件としています。
３番、利用料金の取扱いについては、指定管理者の収入とし、４番、指定管理料として、５年間で総額４億3,551万円を上限として支払うこととしています。
５番、指定期間については、令和６年４月１日から５年間、６番、応募資格は、鳥取県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人であることとしています。
５ページをお願いします。７番、スケジュールは記載のとおりです。
８番、選定方法については、審査委員会を開催し、面接審査等により選定、選定基準については表のとおりですが、民間の創意工夫がある提案の促進のために、施設の設置目的に沿ったサービス、事業の内容を評価する項目について、配点を高く設定しています。また、具体の配点を示した審査表は、募集開始時に公表することとしています。
６ページをお願いします。鳥取県及び鳥取市が鳥取砂丘西側エリアに所有する３施設を一体的に活用し、キャンプやグランピングを中心とした民間サービスを提供する事業について、公募型プロポーザルにより事業者を再募集し、提案のありました１者について、審査の結果、優先交渉権者と決定しましたので報告します。
なお、１回目の募集において決定した優先交渉権者は、資金確保の面から、当初の提案より大幅に規模を縮小した提案に変更されたことにより、資格取消しを行った経緯を踏まえまして、再募集においては、財務等基礎審査会を追加して審査を行いました。
１番、優先交渉権者ですが、グループ名はヤマタ鳥取砂丘ステイション、代表事業者が、鳥取市千代水にありますヤマタホールディングス株式会社、住宅設計や不動産事業を行っておられます。協力事業者は、大阪市の株式会社ブッキングリゾート、宿泊施設の集客や売上げに特化した事業を行っておられます。
提案のコンセプトとしましては、こどもの国キャンプ場、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナルの３施設を一体的に活用しながら、鳥取観光のハブとしての機能を果たし、鳥取へのインバウンドを含むにぎわいづくりに貢献するとともに、施設全体として経営的に安定した運営を目指すとされています。
各エリアの提案内容は記載のとおりですが、こどもの国キャンプ場をグランピング施設として、６基のドームテントの予定をされています。サイクリングターミナルについては、ゲストハウスとして、１階はキャンプ場とグランピングの管理棟を兼ねて、２階は廉価な宿泊施設として運営される予定です。柳茶屋キャンプ場におきましては、従来と大きな変更のない運営を計画されて、低価格なキャンプ場として、従来どおり、美しいクロマツの林を残す形で運営という提案でした。
２番、審査委員会からの講評としましては、よく練られた計画である、事業を行う上で行政との連携は欠かせない、事業の規模が過大なものとなっていない、比較的堅く見積もってあるなどの御意見をいただきました。
次の７ページをお願いします。３番、審査会の開催結果について、財務等基礎審査会開催は３月16日に、審査委員３名によって行っていただきました。プレゼンテーション審査会は４月25日、審査委員９名により行っていただきました。審査結果は、委員９名が100点満点で採点し、その合計得点として665点の得点を得られました。
４番、今後の調整事項として、今後、優先交渉権者と調整をする予定です。
まず、建物の引渡し前に発覚した不具合については、行政側で修繕し引き渡すこととする。学校関係者、ボーイスカウト、子ども会など、従前からの利用者については、利用料金の軽減について行政側でも軽減措置を検討する、また、行政側と優先交渉者との連携して取り組むことが重要と考えまして、３施設を鳥取砂丘西側の情報発信拠点とすることや砂丘の東西連携、保全と利活用等に係る業務など、具体的な連携項目について調整していきます。こちらについては業務委託を想定しています。
今後、最終的な決定となる基本協定の締結に向けて調整していくこととしています。
スケジュールについては、６月に、財産無償貸付けに係る議案を議会へ付議し、７月中旬に基本協定及び貸付契約の締結、８月１日に施設の引渡し、来年４月に施設開業の予定としています。
８ページをお願いします。県内における保育所等の職員数、配置基準に係る弾力化の実施状況、子育て支援員の配置状況について、調査を実施し取りまとめましたので、御報告します。
１番、調査の概要です。調査対象は県内の保育所等で、等に含みますのは保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、届出保育施設です。このほか、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センターなどを対象としています。
調査時点は、令和５年３月１日です。
２番、保育所等における職員数の状況は、表に記載のとおりですが、真ん中辺り、保育教諭とありますのは、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を所持している方、その他とありますのは園長、看護師、調理師、事務職員等を含みまして、合計で正規職員3,211名、非正規職員2,973名が従事しておられます。
３番、保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況ですが、この制度については、国が平成28年４月に待機児童解消のための緊急的・時限的な対応として打ち出した特例で、各自治体が実施できるようになっておりまして、本県においても条例により、以下の場面において、子育て支援員または常勤で１年以上の従事経験者を保育士及び保育教諭とみなして、弾力的に運用することを認めています。
適用期間は、令和７年３月末までとしていますが、これ以降のことは、また保育現場の状況や市町村の御意見をお聞きして検討と考えています。
みなしの配置基準ができる場面としましては、(1)朝夕など園児が少ない時間帯、(2)８時間以上開所する、例えば11時間開所するために認可時の配置基準を上回って配置が必要となる保育士等について、保育士等に代えて子育て支援員等を置くことが可能としていますが、これについても、保育士を３分の２以上配置することとしています。
また、上記とは別に条例において、幼稚園教諭免許保有者、小学校教諭免許状保有者、養護教諭免許状保有者、看護師等を保育士等とみなすことができる職員配置の特例を適用・運用しています。
次に、実施状況ですが、県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所227施設のうち118施設で、保育士等の配置基準に係る弾力化を実施しておりました。子育て支援員224人を含めた314人が、保育士等とみなされて保育に従事しておられます。
９ページをお願いします。この調査の際に、市町村や実施施設からいただいた御意見としては、配置基準の弾力化は人材不足解消の一つの手段となっている、有資格者の負担も軽減されているとのお声がありました。
４番、子育て支援員の配置状況ですが、みなしとしての保育所等の配置のほか、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターなど、養成研修を受けられた子育て支援員が表のとおり従事しておられます。
子育て支援員の養成研修の内容を示しています。基本研修８時間を全てのコースの必修として受けていただき、その後、専門研修として、例えば地域保育コースですと14時間、生活と遊びや発達の心理などの座学や心肺蘇生法の実技などを受けていただいておりまして、この受講、全て受けられた方が全国で通用する子育て支援員の修了証を受け取られます。そして認定されることになっています。
研修修了者数ですが、令和４年度においては、延べ数ですけれども、210人、修了者がおられます。今後の５年度の研修スケジュールですが、これから受講生を募集することとなっておりまして、記載の予定としています。
10ページをお願いします。５月２日に埼玉県久喜市の保育園で、園庭の遊具で遊んでいた３歳男児が、首にロープが絡まり意識不明の重体になっている事故を受けまして、県内保育所、幼稚園等に設置している類似の遊具の状況を確認し、全施設へ注意喚起を行いました。
１番、ロープを使っている類似の遊具がある施設は25施設ありました。
２番、遊具の状況確認ですけれども、県内全施設へ聞き取りを行い、ロープがぶら下がっている遊具の有無について確認しました。あわせて、遊具の点検状況、遊具を園児が利用する際の安全対策の取組について確認をしました。
３番、園における安全対策の取組ですが、遊具の点検はロープの有無にかかわらず、遊具全般の点検として、年１回、専門業者による定期点検を全施設で行っています。また、月１回の園職員による日常点検も全施設で行っておりまして、園によっては週１回、毎朝の点検を実施しておられました。
ロープのある遊具を利用する際の安全対策の取組としては、園職員が園児の動きを見守っている、子どもたちに安全な遊び方を教えているとの回答がありました。
さらに、埼玉県での今回の事故を受けて、改めてロープが首に巻きつきやすくなっていないか、ロープが切れたりしないか点検を実施した、注意喚起を図るとともに、職員が見守る際の立ち位置を確認したなどの回答がありました。
また、専門家の知見としまして、鳥取大学地域学部、塩野谷斉副学部長へ助言をお願いしまして、このコメントを付して、全施設へ注意喚起を実施しました。なお、塩野谷副学部長は、令和３年度に開催した、事故防止に向けた調査検証チームで委員長を務めていただいていた先生です。
塩野谷副学部長からは、ロープを使った遊具は重大事故につながるため、特段の注意が必要である、定期的な点検、順番を守って遊ぶよう声かけをするといった基本的な対策のほか、事故につながりかねない状況があった場合は、今後の安全対策について園内で情報共有することが求められるとの助言をいただいていますので、全施設へお伝えしています。
参考としまして、このたびの調査で送ってもらった園内の類似の遊具についての写真をつけていますし、埼玉県の保育園における事故の概要を記載しています。
11ページをお願いします。５月12日にこども家庭庁が、令和４年４月から12月の間に保育所等で発生し、全国の自治体が把握している虐待事案について公表しましたので、その概要を報告します。
この調査は、昨年発生した静岡県裾野市の保育所での虐待事案のほか、保育所等での虐待、不適切な保育が相次いだことを受け、令和４年12月に厚生労働省、内閣府、文部科学省が初めて実態調査を実施したものです。
全国及び鳥取県の件数及び不適切な保育の件数について載せています。虐待件数については、全国では122件、鳥取県ではありませんでした。不適切な保育の件数として、自治体で把握している件数としまして、鳥取県では合計６件ですけれども、これは小さい字で書いてありますが、事例としましては、４園での発生で、１つの事例の中に複数カウントするものがあったため、６件として上がっています。事例としては４件です。また、不適切な保育の件数として、保育所施設が自己点検の結果をした数としまして、鳥取県では294件上がっています。
今回の調査結果に関する国の対応としまして、施設によっては、少しでも気になる行為はカウントしたりということで、１施設で30件、報告が上がったところもあったそうで、または虐待に準じるものとして、厳密に数をカウントしてゼロ件というところがあったり、不適切な保育の判断基準、対応にばらつきがあったことから、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインを新たに５月12日付で策定されて、不適切保育と虐待について整理し、発生時の対応も示されています。
また、保育所等が職員による虐待を把握した場合に、自治体への通報を義務づけるよう、今後、児童福祉法の改正を行う方針を示されています。鳥取県におきましては、平成27年６月に、保育所等職員や一般の方からの虐待等の通報を受け付ける専用ページを、県のホームページ内に開設して、早期の情報提供を呼びかけています。
２番、今後の県の対応としましては、国が示したガイドラインを各施設へ周知すること、今後、児童福祉法が改正された場合には、県の条例を改正します。また、保育士に余裕がないことが不適切な保育につながる一因と考えられますので、保育士等の負担軽減の観点から、見直し、工夫が考えられる事項について、保育専門員、幼児教育アドバイザーが巡回指導において助言を実施したいと思います。
また、令和４年度に引き続きまして、有識者を講師とした保育所等の全職員が受講するオンライン研修を実施することとしています。
３番、参考としまして、今回の調査で報告された県内の不適切保育の事例ですが、１件目、２件目とも昨年常任委員会で報告しています。西部管内、中部管内の事例でした。また、ほかの２件は、市町村の公立施設の事案でしたが、いずれも市町村による園の現地確認及び助言により、同園において、以降は同様な事例は発生していないことを確認しています。
◎西村委員長
報告23、令和５年度第１回県・市町村行政懇談会の結果について、及び報告24、とっとり若者自立応援プランの改訂について、戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
別冊の資料の２ページを御覧ください。
昨日開催しました県・市町村行政懇談会で、子育て・人財局が提案しました「シン・子育て王国とっとり」宣言について、概要等を御報告します。
まず最初に、小児医療費の完全無償化についてです。今朝の新聞報道等で既に御承知かもしれませんが、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、小児医療費の完全無償化について提案し、全市町村の合意が得られました。現在、令和６年４月の実施に向け、市町村が準備に必要な事務経費ですとかシステム改修経費の負担軽減のため、６月補正予算で補助金を検討しているところです。
制度の概要については、下に書いてあるとおりです。患者負担額が、今までは入院１日1,200円、通院が１日530円としておりましたが、これを無償化するものです。助成制度に伴い、県、市町村が負担する割合は、これまでどおり県２分の１、市町村２分の１で、県と市町村が協働して取り組んでいくこととしています。
市町村から、全県一斉スタートとしてほしいといった意見があった一方で、コンビニ受診等による懸念も示されました。また、医療機関や学校に対して、他の制度による給付が可能な場合は、それを優先して適用することを周知徹底してほしいといった意見もいただいているところです。
次に、保育料無償化及び保育人材確保策についてです。
保育料の一層の負担軽減について検討を開始することを提案し、賛同をいただきました。ただ、保育人材確保等に向けた支援要望もあったことから、保育人材確保や現場の負担軽減のための予算を、６月補正で検討しているところです。
資料３ページをお願いします。カップル倍増作戦についてです。
６月補正予算でえんトリーの機能強化ですとか、メタバース空間を活用したイベント開催などの取組を検討することを提案し、賛同をいただきました。行政が支援するという安心感は大きい、えんトリーのアプリ化や民間アプリとの連携を考えてほしいといった意見を市町村からいただいています。
次に、産後ケア事業の充実についてです。
令和２年度の利用料無償化以降、利用者数が大幅に増加していることから、市町村や県助産師会の意見を伺いながら、さらなる充実に向けた取組を検討することを提案し、賛同をいただきました。施設整備補助金の拡充を、現在、６月補正予算で検討中です。また、委託料の単価設定の検討といった内容で提案をしました。市町村からは、産後ケア施設の安全管理基準を県で作成してほしいといった声もいただいています。
最後に、知事が総括されまして、小児医療費の無償化については、様々な課題や調整項目があるものの、県内市町村一斉に展開することが適当との御意見もあり、その方向で進めていくことで御理解いただけました。また、保育料の無償化や保育人材確保については継続的に調整していく、産後ケアの基準づくりを検討したいといったコメントがございました。
子育て・人財局としましては、市町村の合意、賛同が得られました取組を着実に進めていくとともに、市町村からいただきました様々な課題等を市町村はもちろん、県の関係部局や医師会、助産師会など関係機関と連携しながら調整を進めてまいりたいと考えています。
資料、元に戻っていただきまして、12ページをお願いします。とっとり若者自立応援プランの改訂についてです。
第３期プランの計画期間が令和４年度をもって終了しまして、第４期、令和５年度から令和９年度の計画としてプランを改定しましたので、御報告します。
改定のポイントです。基本理念に、居場所の確保の視点を追加するとともに、貧困やヤングケアラーといった新たな課題に係る取組を追加しています。また、孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例を反映し、孤独・孤立への対応やヤングケアラーなどへの支援を追加しています。
また、令和３年に行いました意識調査の結果で明らかになった課題に対する取組を、ＳＮＳ上での誹謗中傷ですとか自画撮り被害対策等を追加しています。
今回追加しました主な内容です。自画撮り被害等、ＳＮＳに起因する子どもの犯罪被害が発生していることから、ＳＮＳに起因する犯罪被害防止や適正利用に関する啓発の強化ですとか、子ども、若者が意見を表明する機会の確保といったことを盛り込みました。
また、孤独・孤立、ヤングケアラー等への支援ですとか、社会的養育の体制整備ということで、ＬＩＮＥ相談をはじめとしたＳＮＳ相談、オンラインサロンやアウトリーチなど相談支援の充実、また、孤独・孤立を防ぐための相談窓口の充実、県版アドボカシー体制の推進といったようなことを盛り込んでいます。
このプランの周知に向けまして、現在、チラシを作成しています。６月中には県内全ての小・中・高校生に配付するとともに、大学や相談支援機関、県立ハローワーク等に配架し、周知を図ることとしています。
今年、こども家庭庁が、こども大綱を策定予定です。その内容を踏まえまして、今後、子育て王国とっとり推進指針と子どもの貧困対策推進計画、それに本プランとの一元化を検討していくこととしています。
◎西村委員長
報告25、児童相談所一時保護所の第三者評価の結果について、報告26、米子児童相談所管内で発生した母親逮捕事案に関する検証結果について、及び報告27、社会的養護を必要とする子どもの自死予防の取組について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
13ページをお願いします。児童相談所一時保護所の第三者評価の結果について報告します。
令和元年に米子児童相談所の一時保護所において、当時勤務していた夜間指導員が、一時保護児童に対して抱きつく、キスをするといった性的虐待を行うという事案が発生しました。この事案を受け、外部検証を行い、再発防止や一時保護所の運営の質の向上等、様々な御意見をいただいたことを踏まえ、令和２年度から毎年、一時保護所の第三者評価を実施しています。
２番です。昨年度評価機関、お願いした機関は、有限会社保健情報サービスです。令和２年度、３年度は、ＮＰＯ法人のあいおらいとという評価機関にお願いしておりましたが、昨年度は新しい視点での評価をお願いしたいという観点で、米子市にある新しい業者にお願いしました。
３番、日程でありますが、記載のとおりです。
４番、評価については、64項目ある評価項目をまず児童相談所が自己評価を行いまして、その自己評価の結果を踏まえまして、評価機関の実地によるヒアリング等を踏まえ、評価結果を出すという流れになっています。
５番、評価結果でありますが、評価結果区分は４区分に分かれておりまして、ｓが優れた取組を実施している、ａが適切に実施している、ｂはできているけれども、改善の余地がまだありますねと、ｃは十分できていませんねという評価の区分になってございます。
14ページをお願いします。６に前年度との評価結果を比較した表をつけています。評価結果については、各児童相談所ともａ評価が増えて、ｂ評価が減った結果となりました。評価結果だけを見ると大きく改善した結果となっていますが、これに満足せず、引き続き質の向上に努めていきたいと考えています。
７番、総評として、評価の高い点、今後期待される点、検討が必要な点という大きく３つに分けて記載しています。評価が高かった点については、各児童相談所それぞれ記載していますが、優れているという評価をいただいた事項については、これに満足せず、これを維持していくという観点で、引き続き質の向上に努めていきたいと思います。
イの今後期待される点については、中央児相については、主にハード面のところなのですけれども、食堂の雰囲気をより家庭的な雰囲気づくりに努めてはどうかという意見をいただきました。倉吉児童相談所におきましては、これは個別のケースのことになるのですが、少し一時保護が長期化しているというケースがございましたので、そういったケースについては、より学校等をはじめとした関係機関との連携等々を行い、学習保障等々、いろんなことについて支援の充実に努められたらどうかというような観点での御意見でした。米子児童相談所も、個別の事例を前提にというようなコメントですが、複雑な背景を抱える子どもさんを一時保護をしていたことがありまして、そういった子どもたちについては適切なアセスメントをしていくためにも、関係機関との連携をしっかりと維持することに期待するという御意見をいただいています。
今後、重点的に改善をしていかなければいけないところがウのところになるのですが、これがいわゆるｂ評価とされていた部分の内容になっています。４点ほどコメントをいただいています。
まず１点目が、重大事件に係る触法少年の一時保護に関するマニュアルの早期策定、２点目が、未就学児童への遊びの提供、年齢に応じた遊具や食器、衣類等の準備、保育士資格のある職員の採用、３点目が、障がいがある児童の受入れマニュアルの策定、主には身体障がいや知的障がいがある子どもさんで、生活場面において、生活の介助が必要となってくる子どもさんを一時保護するときの留意点等々をマニュアル等で策定してはどうかという御指摘です。最後に、一時保護業務担当職員については、現在、各児童相談所とも一時保護の件数が増えてきている傾向があります。そういった背景がありまして、休暇取得や必要な研修の参加というような機会の確保がなかなか難しい状況になっておりまして、組織の在り方であるだとか、ほかの職員がフォローをしていく体制をしっかり組んで、一時保護担当職員の休暇取得あるいは研修機会の確保に努めてほしいという御指摘をいただきました。
最後に、令和５年度の予定を説明します。令和５年度についても、引き続き３つの児童相談所が一時保護所の第三者評価を受審する予定です。また、今年度については、米子児童相談所において、児童相談所全体の運営を第三者評価いただく、児童相談所第三者評価と一般的に言われていますが、こういった児童相談所第三者評価を今年度初めて、米子児童相談所が受審する予定にしています。評価機関は一般社団法人日本児童相談業務評価機関に委託をしてお願いする予定です。
15ページをお願いします。米子児童相談所管内で発生した母親逮捕事案に関する検証結果について報告をします。
初めに、少し背景を説明させていただきます。米子児童相談所が虐待事案として関与し、児童養護施設に入所していた児童が施設を飛び出して、約１年間、所在がつかめなかったという事案が発生しました。発生した時期は、令和３年１月上旬です。当初から、この児童の家出には母親の何らかの関与が予想されておりました。背景に保護者の虐待があった事案でしたが、これまでの母と児童との関係性等を踏まえ、児童の意思に反して身柄を強制的に拘束されているような切迫している状況にはないとの判断で、米子児童相談所においては関係機関と連携しながら、児童の安否確認を行う対応を中心に行ってまいりましたが、最終的に、米子児童相談所が未成年者誘拐罪での刑事告訴を行い、令和４年２月に母親が逮捕され、自宅にいた児童の安否確認ができた事案です。
この事案の一連の対応について、なぜ児童の安否確認に約１年間要したのか等々、様々な御意見をいただきまして、内部検証と併せて外部検証を行ったものです。
まず、内部検証の結果について報告します。内部検証については、米子児童相談所を除き、家庭支援課、中央児童相談所、倉吉児童相談所で実施しました。内部検証では、刑事告訴を行う時期をもっと早く行うべきとの検証結果となっています。
３番、外部有識者による検証結果です。外部検証については、横浜市にあります子どもの虹情報研修センターの川﨑所長にお願いしました。子どもの虹情報研修センターは、児童相談所をはじめとする虐待対応機関を対象にして、子ども虐待に関する高度で専門的な研修や研究を行っている専門的な研修、研究機関です。川﨑所長は、京都府の児童相談所で長年勤務されて、現在、この虹の研修所で所長として活動をされています。
川﨑所長からは、内部検証では長期間、児童の安否確認ができなかったことを中心に検証をされているが、この事案は複雑な家族関係や支援経過が背景にあるので、非常に支援が困難な事案である。そういった観点から、支援の一部分に焦点を当てるのではなくて、この事案全体を俯瞰しながら検証したとのコメントをいただいています。
次に、川﨑所長からいただいた具体的な意見、御指摘等々を説明します。15ページの一番下のところ、（２）の(1)のところでありますが、この事案は虐待が背景にございました。この児童は、特に母の心理的虐待による影響が懸念されていたため、米子児童相談所は母と児童の面会を控えるよう指導しておりましたが、実際には児童相談所が把握していない場面で、母と児童は何度か面会を重ねていたという背景があります。児童は、こういった児相の方針と母との意向に挟まれて、素直に自分の気持ちを表明できなかった可能性があるかもしれないとの御指摘をいただきまして、この事案を教訓にして、改めて子どもの意見聴取と意見表明に対する取組を強化することの必要性についての御意見をいただきました。
16ページです。(2)の無断外出した本児の捜索については、児童の安否確認の手法について、米子児童相談所の判断としては、児相の判断として、児童に切迫した危険はないとの判断は妥当だったとしても、児童は身を隠していることにより、登校できないなど、児童の将来にとってのマイナス面等々も考慮すると、やはり時期を逸せずに、何らかの方法で児童の安否確認を行うことは必要であったとの御指摘をいただいています。その手法の一つとして、虐待防止法に規定する立入調査の実施を行うべきではなかったかとの指摘をいただきました。
(3)です。無断外出が長期に及ぶ状況での支援方針について。これについては、児童相談所は母が児童をかくまっているが、母は児相に対して虚偽説明をしており、児童の状況としては切迫した状況にはないとの判断で、児童の安否確認に努め、結果、刑事告訴したという流れになっていますが、仮に児童が姿を現したとしても、その当時の背景を踏まえたら、児童が自らの意思で施設に戻る可能性は低いことも十分推測できたのではないかと。もしそうであるならば、児童相談所が児童の安否確認が取れるなら、機械的に児童を施設に戻すことはないということを保護者に表明して、児童が姿を現しやすい環境をつくり出すといった対応も検討の余地があったのではないかという御指摘をいただいています。
ただし、これはさきに説明した立入調査による捜索とは全く異なった方向での方針でして、児相に対して虚偽報告をしている可能性の高い母の態度を、不問に付すという側面もありますので、児相には抵抗感があると思うが、児相はあくまでも児童の最善の利益を第一に考える機関であるので、保護者の姿勢をただすことは二の次としなければならない場面もあるのではないかという御意見をいただきました。
そういった意味で、児童相談所がより適切な対応方針をできるような取組を強化することが求められているという御意見をいただいています。
最後、４番のところです。最後にこの事案についての支援を検討するに当たって、取り得る手段は様々であるが、選択する手段により考え方も大きく異なってきます。それぞれの取り得る手段や考え方の長所や短所等々を総合的に吟味して、広い視野に立った検討が必要との助言をいただき、この事案のような困難案件については、児相内部だけの議論で判断するのではなく、専門的な見地からの助言を得ることも有意義であるので、審議会の仕組みを活用するといったことも重要ではないかという御指摘をいただきました。
最後に、川﨑先生からの御指摘を受けて、今後、県として取り組む内容を報告します。
まず、子どもの意見聴取、意見表明に関する取組の強化については、今年度から、児童相談所や施設職員以外の第三者に子どもが自分の意向等を表明して、支援方針等々を調整する新たな仕組みを導入することとしています。これは昨年改正されました児童福祉法に、令和６年度から、全国的に開始される取組ですけれども、本県におきましては、これを今年度から先行実施するために、現在、準備を進めているところです。
２点目です。困難案件の対応力向上については、今年度から児童相談所の体制強化の取組として、家庭支援課内に児童養護・ＤＶ室の設置、倉吉、米子児童相談所については、それぞれ中部、西部総合事務所化を行い、組織体制を強化したところです。また、困難案件については、単独の児童相談所だけで抱えるのではなく、本庁や３つの児相が共有しながら対応策の検討を行う合同援助方針会議を定期的に開催することとしました。こういった取組を通じて、児童相談所の対応力強化を図っていきたいと考えています。
３点目です。専門的な見地からの助言を得ることについては、鳥取県社会福祉審議会児童福祉専門分科会内に、こういった困難事案への対応策等を児童相談所に意見できる各分野の専門家で構成する新たな部会を設置して、こういった部会を活用していく方向を今、検討しているところです。来年度設置に向けて、検討を進めたいと思っています。
最後に、今回の検証データ、様々な御意見を一つ一つ丁寧に対応しながら、引き続き児童相談所の体制強化に努めていきたいと考えています。
17ページをお願いします。社会的養護を必要とする子どもの自死予防の取組について、報告をします。
虐待を受けてきた子どもたち、様々な事情や背景がある社会的養護を必要とする子どもたちは、一般的には不安や不調を抱えながら生活していることが多く、また、これまでの生活環境等々で置かれてきた状況で、身近な人を頼ることができなかったり、つらくても相談することができずに一人で悩みを抱え込んでしまうリスクを有していると一般的に言われています。
近年、全国的に子どもや若者の自死者数が増加傾向にあることから、社会的養護が必要な子どもたちに関わる児童相談所や児童養護施設等を対象とした自死予防に関する取組について、報告します。
まず１点目、リーフレット、「～子どもの自死を防ぐために～まもろうよ こころ」の配付。社会的養護が必要な子どもたちと生活する施設職員や里親に向けて、子どものサインに気づき、児童相談所をはじめとする相談機関と連携して、子どもを支えられるように啓発を図るためのリーフレットの作成です。配付先は記載のとおりです。
配付時期については、令和５年５月中旬と記載していますが、既に今週から、順次、関係施設には発送を開始しています。
２番目です。研修会の実施です。自死に追い詰められる子どもの心理や状況、虐待を受けてきた子どもの症状等の理解を深めるための研修を実施したいと考えています。
まず、児童相談所全職員を対象とした研修会の実施、もう一つ、児童養護施設及び里親を対象とした研修会、この２種類の研修を、それぞれ年１回、開催したいと、今、調整をしているところです。
最後に、参考で記載していますが、警察庁の統計によりますと、小・中・高生の自死者数は近年増加傾向で、令和４年度では514人となっています。令和２年の499人を超え、過去最多となっていることになっています。また、こういった状況を踏まえまして、今年度４月に発足したこども家庭庁においては、子どもの自殺対策室を新設されています。今後、関係省庁による議論を重ね、子どもの自死対策の取りまとめがなされる予定でいますので、そういった内容も踏まえまして、引き続き、取組強化をしたいと考えています。
◎西村委員長
報告28、公立鳥取環境大学の令和５年度入試実施状況と令和４年度就職活動状況について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
資料18ページをお願いします。公立鳥取環境大学の令和５年度入試実施状況と令和４年度就職活動状況の結果がまとまりましたので、御報告します。
まず１番、入試実施状況でありますが、志願倍率は4.3倍と微増、昨年度と比べ、県内出身の志願者数が増加し、入学者に占める県内出身者の割合は23.4％と、0.8％増加しました。
令和３年度入試から、県内高校限定の推薦入試制度の創設をしたことや県内高校への働きかけに力を入れていますことにより、志願者は増加傾向にあります。
２番は就職活動状況です。令和４年度卒業生の就職率は98.7％と、前年に比べ１ポイント増加し、県内企業就職率は21.5％と前年に比較して５ポイント増加しました。ウェブ面接などが定着し、就職活動において、多くの県外企業とコンタクトが容易な状況は依然として継続していますが、大学の就職支援の取組によりまして、県内就職率は回復傾向にあります。
引き続き、低学年のときから、授業での鳥取の魅力の講話やフィールドワーク、インターンシップの促進といった取組によりまして、学生が県内企業や地域のよさを知る機会を創出し、県内就職率の向上に努めてまいります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありますでしょうか。
○市谷委員
まず、２ページのこどもの国の50周年の記念式典ということで報告があったのですけれども、この一連の行事の中で、自衛隊の体験ブースみたいなものがされていました。私もこどもの国のホームページを見てびっくりしたのですが、子どもが迷彩服を着て、こんな万歳といってやっている写真が出ていたり、それから、実際にその体験ブースのようなところで、何か装具を触ったり、何か乗せてもらったり、何というか、自衛隊についての認識というのはいろいろ大人の世界ではあるとは思うのですけれども、ただ、警察とは違ってやはり戦うということが、これは自衛隊としてはあるわけですから、非常にこの子どもたちとの接触というのやどう触れさせるのかというのは配慮が要るのではないかと思うのです。
なので、このこどもの国50周年にふさわしくないイベントがされていたのではないかと思って、これは改善していただきたい、今後、こういうのはこどもの国ではやめてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
自衛隊の体験が今回のイベントに含まれておりました。これについては、50周年に限らず、例年、働く自動車というイベントの中でこれまでもしてきておりまして、その中で消防車やクレーン車などと一緒に自衛隊の車にも参加してもらっていたところ、昨年のこのイベントのときに、自衛隊側から、50周年を一緒に祝いたいという申出があったということで、こどもの国のほうでこの申出を受けました。ただ、その中ではきちんと話合いをしまして、自衛隊の側面、災害の支援とかそういう側面を出してほしいとか、あときちんと子どもと保護者のお祝いに資するものであってほしいという話合いを重ねまして、それで、内容としましては、舞鶴自衛隊の音楽の演奏をメインとしまして、あと、車に触ったりというものもありましたけれども、戦うとか、そういう側面は触れないようにというのは配慮はしておりまして、参加された方からもそういう御意見はいただいていないことは確認しています。
ただ、今後についても、確かに戦争とかを想起させることがないように、ただ、自衛隊が活躍しているということももちろんありますので、その辺のバランスを考えながら、今後のイベントについては、県としましても一緒に考えていきたいと思います。
○市谷委員
私も自衛隊の存在を今々、否定するわけではないのですけれども、実際には海外派遣されて武器を持って戦うということもあって、単純にかっこいいとかいうことにならない側面がある。子どもたちは理解ができないので、やはりそこは配慮をして対応していただく必要があるのではないかということで要望しておきたいと思います。
次に、８ページの保育所の職員の関係です。保育士さんが足りないということで、この研修を受けて、子育て支援員を時限的に置いていくのだということで、あくまでもこれは時限的な対応ということになって、ずっとこの時限を更新してきているのですけれども、これはどんどん活用が広がっている。実際に施設からいただいた声というので、保育士確保が難しい中、非常にありがたいという話が出ているのですけれども、それだったら、ずっとこれを続けていくのだろうかと。そもそもきちんと保育士資格を持っている方が、やはり保育に当たるというのが原則なので、この時限的対応をどう考えておられるか。ずっと更新してきているので、いつまでも時限的対応ではなくて、きちんと保育士確保ができる施策をやって、ここに、子育て支援員に依存しなくても対応できるということにしていかないと、時限的といいながらずっと依存していくというところから抜け出せなくなってしまうので、その辺をどう考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
●遠藤子育て王国課長
おっしゃるように、やはり保育士資格をきちんと持った方が保育士に確保されるのが基本的であるとは思っています。
ただ、今回６月補正の説明も少しありましたけれども、やはり確保が難しい、辞めてしまわれる、一旦辞められた方がなかなか復活してくださらないという状況がある中で、確保策としまして、また、市町村とも一緒になって打ち出していきたいと思っていますので、保育士確保にまずは頑張っていきたいと思っています。
○市谷委員
市町村との行政懇談会の中でも一つのテーマになって、今後、引き続き協議するということだったのですけれども、さっきの意見の中にも保育士の補助を、サポートする人を配置するのもありがたいのはありがたいけれども、それだけでは駄目だということで、引き続き協議、調整することになったと思うのです。ここに今の子育て支援員の配置状況の中の表にもあるのですけれども、例えば保育士さんの半分が非正規になっている。やはり正職員を採用する、正職員が配置できるようにするとか、あとは給料の点だとか処遇の改善ですよね。それから、ずっと懸案事項になっている４、５歳児の配置基準を30人を１人が見るのではなくて、やはりせめて25人にしていくということでの配置基準の改善を県独自に行っていくということで、負担はそういう意味で軽減して、辞めないでもらうようにするというような、そういうことを議論していかないといけないと思うのですけれども、今後、何か話し合う、調整していくという議論の中に、今、私が言ったようなことは入っているのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
もちろん正式配置が増えるといいなと、私もこの結果を見て思ったのですけれども、市町村を回って話を聞きますと、やはり正職員の募集についても人が来ないと悩まれている市町村もあったり、なかなか難しい。働き方とか保育士の環境の厳しさというのがあるのかもしれないというところで、やはり保育士さんが自分の仕事に専念できるように、みなしではないですけれども、補助職員も配置するということも６月補正でお伝えしたいと思っています。
また、処遇改善については、やはり給与が上がらないとと私も思いますので、これは引き続き国に対して要望していきます。
４、５歳児の配置については、これについても単県でということも考えて、少し市町村に御意見を伺ったのですけれども、それよりもやはり保育士確保が大変と、配置基準が上がっても確保が大変だという御意見を伺いましたし、また、国のほうでも３月末のこども家庭庁の政策の強化についてという試案の中で、75年ぶりに配置基準を見直すということも打ち出されてきましたので、国の基準も見ながら、県としてはやはり保育士確保に力を入れたいと思っています。
○市谷委員
引き続き、今言ったようなことを協議していただいて、国のほうもいろいろ考えているということもあるようですので、本当に正規の保育士さんが配置できるように、多方面で支援を強めていただけたらと思います。要望しておきます。
11ページです。この保育所での虐待・不適切な保育に関する全国調査で、保育者自身が不適切な保育があったという自己点検件数というのと実際に不適切な保育があったという件数というのに乖離があるのですけれども、この自己点検というのは、これは一体どういう内容を自覚して、これは報告しておられるのかそこを教えていただけないでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
施設等の回答で、例えば施設によっては強く言ってしまった、厳しく言ってしまったというようなことも広く捉えて報告に上げたりということが、やはり捉え方にまだ統一感がなく、差があったということも今回、国の調査で分かったことでして、そういう内容でした。これを受けて、国もガイドラインで虐待と不適切な保育を示すということにつながっています。
○市谷委員
自覚してこうやって報告されたのはすごく大事なことだと思うのですけれども、なぜ、そういう不適切な対応になってしまったのかということで、さっきも言った保育体制のことだとか、処遇のことだとか、いろいろやってはいけないことなのだけれども、そのこと自体が当然正されるべきだと思うのです。その背景になっている部分をしっかり掘り出して、施策に反映して、起きないようにしていくというのが大事だと思うのですけれども、何で発生してしまったのかと、何で子どもにそういう不適切な言動をやってしまったのかという辺での原因の部分についてはどうなのでしょうか。何か聞いたりして、そうならないようにというようなことまで対応されるのですかね。
●遠藤子育て王国課長
今年度、保育士、潜在保育士と併せて保育施設にも調査を行おうと思っておりまして、例えばそういう中で保育士の不足とかという面が出てきましたら、そういうところから、糸口といいますか、話を聞いたりすることができるかなとは思っています。
○市谷委員
せっかくこうやって調査されたということですので、その原因になる部分について問題が解消するように、ぜひ、継続して取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
児童相談所の関係のことです。この米子児相の母親逮捕事案の検証結果で、何もお母さんを逮捕するなどということに、そういうやり方ではなくても、子どもの気持ちをきちんと考えて対応するというのが、もっと広く見て、そういう対応が必要だというのは私もそうだなと思って、この検証結果を見たのですけれども、ただ、子どもが一定期間、行方不明状態になっていたということがある。それはそれで、ここに書いてあるのですけれども、警察などに援助してもらいながら、子どもがいるかどうかちゃんと確認をした上でないと、ここで今後の対応ということで、子どもが自ら姿を現すようなら、児童の意向も聞いた上でという、ちゃんと確認しないと聞きようもないし、だから、その辺のきちんと子どもの存在を確認するということが、やはり必要だったと思うので、それはこの検証結果でそこは否定していないということでいいのでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
市谷委員の御指摘のとおり、所在が分からないということは、仮にその切迫した状況ではないだろうという判断が合っていたとしても、姿形が見えないということはいろんなことが想像されますので、まずは適切な形で安否確認を取るという手段を、やはりもっと検討すべきだったのだと。
米子児童相談所においては、川﨑先生から御指摘いただいた虐待防止法による立入調査については、手段の一つとしては認識はしておりましたが、立入調査はやや権限を発する部分がありますので、そういうやり方ではなく、自ら、何といいますか、言っていただくことに力を入れてきたという結果、１年間を要してしまったということです。御指摘のとおり、立入調査をすること自体は否定するものではなくて、むしろやった結果、分からなかったということもあるかもしれませんが、やはりやったほうがよかったのだ、我々はやるべきだったのだという認識をしています。
○市谷委員
それから、17ページの社会的養護を必要とする子どもの自死予防の取組についてです。一応、何かリーフレットができて配付をして、これから研修会を行うということなのですが、これは必要なことだと思います。社会福祉に、児童福祉に関わる方たちの中の対応としては、自死に追い込むような、いろんな社会的な環境もあり、全国的にも自死に至ってしまう残念な子どもさんの状況があるというのは、現象としてはあるということはあるのですけれども、それにとどまらず、この施設の職員さんたちが、子どもたちを追い込んでいくような対応にならないようにするということも、研修の中で、そこはやはりやっておく必要があるのではないかと思うのです。この研修の中身ですけれどもどうでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
研修の細かい中身までは、今、検討中です。少なくとも今回作らせてもらったリーフレットに記載されているような、いわゆる自死の危険性であるだとかリスクというところを、まず、その基礎的な知識をしっかりと児童相談所をはじめ、関係施設の職員方に認識してもらうという内容は必ず入れ込もうと思っています。
今、市谷委員から御提案のあった、大人の対応が子どもを追い詰めてしまうということもあるのだということも、研修をどういった中身でやっていくのかはこれから検討させてもらいますが、そういった要素が研修の中に盛り込めるメニューを考えたいと思っています。
○市谷委員
最後にします。今の件はぜひお願いします。
なかなか一般の人とは違う、つまりそういう子どもたちと接触する、せざるを得ない職員さんたちになるので、自分たちの働きかけがどうなのかを、研修の中に盛り込んでください。
最後に、行政懇談会のことです。子どもの医療費の18歳までの完全無償化の方向で一致したと、本当によかったなと思います。
それで、１点心配しているのが、先行的にやっていた日野町が、償還払いということで、窓口での現物支給になっていなかったのですが、やはり一旦払って後で返るのではなくて、現物支給で全市町村実施していただくとなればと思うのですけれども、その辺がどういう話合いになったかというのを教えていただきたい。産後ケアの関係なのですけれども、これも前に進んでいくということでよかったのですが、支援を受けに来られた方への単価というだけではなくて、それで運営費を賄うというだけではなくて、運営そのもの、産後ケア事業所の運営そのものについて、別建ての支援をしてあげないと、来る人が多い、少ないで運営が左右されていくという状況からは卒業して、運営そのものに対する別建ての支援というものが考えられているのかどうかということ。それから、たしか産後ケアということで、２か月か４か月の子どもさんがいる方が対象ということだったかなと思うのですけれども、そうではなくて、もう少し子どもが大きくなってからでも、やはり相談に行きたいとか支援を受けたいという方もあると思うので、そういう方も無料化の対象に加えることにしていただきたいなと思いますが、そういうことはここで議論になったのかどうかを教えてください。
●戸井家庭支援課長
３点いただきました。まず、日野が償還払いで今対応しているということですけれども、これは単独でやっているからこそ、償還払いという手続をしていますので、今回、全県一斉にスタートすることになれば、先ほど言われた現物給付の形になると考えています。
産後ケア事業所の基本ベース的な運営費のことですけれども、これについては、基本的には利用料ですとか、ふだんからの助産所の経営の利益等で対応していただきたいのですけれども、実態としては先ほど市谷委員が言われたお話も聞かせていただいています。そういったことも含めて、単価設定をどういった単価設定にするのかとか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
３か月から４か月未満の方が対象ですけれども、県の事業としては、１歳までを対象としています。ただ、実態として、医療機関ですとか助産所のほうで、４か月ぐらいを超えると動き回ってくるので、そこを見ようとすると職員がずっとついていないといけないとかというような体制的なこともありますし、あとベッド自体が大きい子どもを乗せられるベッドがないとか、設備上の問題もあったりして、受入先が４か月ぐらいでしてほしいといったことも聞いています。そういった課題があるということは認識していますので、そういったこともまた市町村あるいは医療機関、助産所等と話合いを進めていきたいと思います。
◎西村委員長
ほかに。
○福田委員
先ほど、市谷委員からこどもの国の50周年に自衛隊が来られて、それはいかがなものかというお話があったのですけれども、私は逆の立場で、これはやはりやるべきと思っています。
というのが、日本に住んでいると平和なので、この平和とか安全というのは空気みたいなもので、日本にいるとこれが分からないのだけれども、これは万国の共通認識で、これは自衛隊とか軍がいて、やはり国が守られているわけです。それは受け取り方の問題で、私は石破代議士の防衛大臣の頃に関係する仕事をしていましたので、私は誰よりもよく分かっているのですけれども、自衛隊もこれは広報が任務なのですね。多くの市民の方や県民の方に自分たちの活動を紹介し、理解をしてもらって、これまで以上の活躍をするということはやっているわけで、これは任務なのです。これは消防とか警察と同じことで、これは鳥取県に限らず、こどもの国に限らず、全国47都道府県、鳥取県内でいっても市町のイベントにも、多くのイベントに自衛隊の車が来て、今現在でもいろんな活動を紹介されています。なので、私は子どもの頃から、やはりそういった平和教育の一環としても、そういった消防とか警察と並んで、自衛隊の活動を理解してもらう、東日本の震災でどれだけ自衛官が心も体も傷つけながら活躍したかという、そういったことも含めて、やはり私は大事なことだなと思っています。これは逆に要望しておきたいと思います。
お隣の藤田課長に１つ聞きたいのですが、環境大学の地元の率、入学者の率も上がり、また、あわせて、地元の就職率も上がったということで、何よりでありまして、日頃の御努力に敬意を表したいと思います。もともと環境大学というのは、鳥取環境大学という環境という冠がついた大学というのは、日本で初めてできたわけですよね。これは、ごめんなさい、私もうろ覚えなのですけれども、米子市の出身の宇沢弘文さんかな、この人の思想に基づいてあの大学はできているとかいう話を聞いたのですけれども、環境分野に進んでいる、いわゆる専門的な大学なのですけれども、どれぐらい環境分野に研究者とか企業とか自治体とかに、環境で就職されている方がいらっしゃるのか興味があって、細かい数字とかは結構なのですけれども、聞きたいと思います。
●藤田総合教育推進課長
そうですね、環境分野というときに、どの分野を環境分野と明確に申し上げられませんけれども、例えば技術系、コンサルタントなどでやはり環境に配慮した設計であるとか建設ももちろんです。そういった分野に進んでおられる学生さんのほか、公務では例えば環境省であるとか林野庁、こういったところで森づくりなどに携わっておられる学生さんもおられると。公務分野も随分増えてまいりまして、これまでなかなか民間はあって、公務のほうにチャレンジしても、なかなか就職が決まらないケースもあったのですが、公務部門でもかなり就職する方も増えてまいりました。少し余談ですけれども、先般、学生の方との意見交換を実施した際も、やはり環境を冠につけているこの大学の、ここに引かれて入学しましたという学生さんも随分多くありまして、そういったところで、ちょうど今、脱炭素ということで世界が動いていますので、こういったものをＰＲしながら、しっかりと学生を確保して、そして、環境分野に送り出していく、そういった取組を進めてまいりたいと思います。
○福田委員
よろしいでしょうか。と申しますのは、藤田課長、私は前回の委員会で、委員長も一緒だったのですけれども、農林の委員会だったのですよ。リモートで倉吉農高の現役の学生と意見交換をすることがあったのです。ある学生さんがこう言ったのですよね。自分の出身町は日南町ですと。おじいさんは森林組合で働き、お父さんはオロチで働き、私もやはり日南町の林業に貢献したいと思って、寮に入って倉吉農高で勉強していると。その後どうするのと言ったら、鳥取環境大学に進むことになっていて、４年間、専門的な勉強をして、地元に帰って、先ほどの脱炭素だとかＳＤＧｓに林業を通してやはり貢献したい、人材になりたい、活躍したいということを言っていたのです。
その話を選挙の前に、林業従事者の関係の研究会の発表会か何かがあって、そこに私もお誘いいただいてお邪魔したときに、その話をしましたところ、本当に林業の現場には、今、人手が足りなくて、それは高度人材が、新たな森林管理システムになって、特に市町村とか森林組合にダイレクトに国から補助金などが、交付金が来る時代の中で、現場に人がいない。だから、環境大学などにもっともっとそういう人材を輩出することをしてほしいという声がありました。そんなことで、今、関心を持って聞いたのですけれども、ぜひともそういう流れも、一つ、地元で活躍する形をつくる学校にもなり得るわけですから、藤田課長におかれましては、さらにそういった発展を遂げることをしてほしいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
それでは、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
すみません、何か売り言葉に買い言葉で悪いのですけれども、さっき言われた自衛隊のことですけれども、警察や消防は安全保障上、海外に出かけるということはないので……（「ある」と呼ぶ者あり）実力部隊だという、自衛隊はそもそもの任務が違いますから、位置づけが……（「あるではないか」と呼ぶ者あり）いや、そのことを、私が言っているのは、子どもが理解するというのが難しい。だから、災害の対応に自衛隊の方が当たっていただいているときには、もちろん感謝もするし、そういうことを子どもたちにというのも分からないではないですが、自衛隊というのは警察や消防とは位置づけが違うので、その理解ができない、できづらい子どもたちに、このこどもの国のイベントとしてやるのはいかがなのかということで私は言ったので、そこは。
○福田委員
だから、捉え方が違うのですよ。いいと思います。
○市谷委員
ということです。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、議論が尽きたようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
この後、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席をいただいて結構です。
それでは、暫時、少し休憩を挟みまして再開をします。
午後２時50分 休憩
午後２時55分 再開
◎西村委員長
再開します。
なお、インターネット中継は継続していますので、発言の際はマイクに向かってお願いします。
お残りいただきましたのは、今年度の常任委員会、出前県議会及び県内外調査です。
出前県議会及び県内調査または県外調査を７月から８月までの間に開催してはどうかと思いますが、皆様のほうで何か御意見はありますでしょうか。（「委員長に任せます」「一任」と呼ぶ者あり）
では、委員長、副委員長に一任という御意見がございましたが、それでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お手元にアンケート用紙、それから、過去の実施状況についての資料をお配りしています。アンケート用紙を５月26日の金曜日、短いですけれども、来週の金曜日までに御記入をいただきまして、事務局に御提出をお願いします。
回答結果を踏まえて、今後の常任委員会の際に、改めて御相談をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
そして、お手元に国立療養所長島愛生園等への訪問実施予定日についてお配りしています。
ハンセン病回復者の方々が入所されている、国立療養所長島愛生園及び邑久光明園の交流会を、毎年、健康政策課が実施しており、それに当常任委員会も数名の委員が代表して参加をしています。
今年度の実施予定日の連絡がありましたのでお知らせします。現時点の予定日でありまして、今後、変更になる可能性もありますので、あらかじめ御了承ください。
また、事業の詳細については、今後、執行部から情報が入り次第、改めて御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後２時56分 閉会
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