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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、子育て・人財局、生活環境部、福祉保健部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。（発言する者あり）失礼しました。
それでは、会議録署名委員をもう一度指名します。福田委員と前田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「シン・子育て王国とっとり運動」推進会議の開催結果について、及び報告２、ヤマタ鳥取砂丘ステイション運営事業（鳥取砂丘西側エリア滞在型観光施設運営事業）基本協定の締結について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり運動」の開始に当たり、地域で共に取り組んでいく関係者・団体との会議を一昨日、19日に開催しましたので、概要を報告します。
出席者については、１、開催概要、（３）に記載のとおりで、商工関係の方には働く環境づくりの面で、また保育・幼児教育現場、子育て中の方、市町村の方に出席いただきまして、地域で共に取り組んでいこうということで同意を得ることができました。
議事の概要については、「シン・子育て王国とっとり運動」の内容について、子ども連れの方が長時間並ばずに入場できる「こどもファスト・トラック」や優先して駐車できる「子育て応援駐車場」、妊娠・出産・子育てを応援する団体・企業を登録して横展開を図る「とっとり子育てプレミアムパートナー」、男性の育休取得率の向上などについて説明を行いました。
出席者からの主な意見としましては、とてもよい取組だと思う。女性の創業も目立ってきているので、そうしたところにも届くアプローチを考えたい。子育て支援は、高齢者や障がい者など社会的弱者に対する保護とバランスを取っていく必要もある。子育て世帯の負担が軽減し、保護者の笑顔が増え、子どもの笑顔も増えるような活動を続けていきたい。社会全体で子育てしていくという機運醸成が大切との意見をいただきました。
次に、国が機運醸成の取組として進めている「こどもまんなか応援サポーター宣言」を出席者全員で行いました。宣言については、記載しているとおりです。
また、「とっとり子育てプレミアムパートナー」の第１号として、ベビーファースト運動として子育てを地域を挙げて取り組む意識づくりを目指して活動を続けておられる鳥取青年会議所を第１号として登録証を交付しました。３ページに王国運動の主な取組について説明を書いておりますので、また御覧ください。
続きまして、４ページをお願いします。鳥取砂丘西側エリアに県及び鳥取市が所有するこどもの国キャンプ場、サイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場の３施設を一体的に活用してキャンプやグランピングを中心とした民間サービスを提供する事業を実施するため、県、鳥取市及び株式会社ヤマタ鳥取砂丘ステイションの三者による基本協定の締結を本日午後に行いますので、報告します。
基本協定の概要としまして、２ですけれども、（１）協定の有効期間は、貸付契約の開始日から10年間とすること、（２）事業者の申出により、事業を継続させることが適当と認めるときには、期間10年として更新でき、最長20年間とすること、（３）これは６月議会で議決をいただきました、事業者は、県と市それぞれと公有財産無償貸付契約を締結すること、（４）事業者は、毎事業年度において営業利益が3,000万円を超えた場合、その超過した営業利益100万円を上限として等分した額を県、市それぞれに納付すること、（５）施設利用料金の軽減措置を実施する場合は、県・市はその金額を事業者に支払うこと、（６）事業者は、県及び市が令和３年12月に締結しております鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約第３条に規定する事業への協力を求められた場合、協議の上、合意した事業を受託することができることとしています。
３、今後のスケジュールとしましては、本日、基本協定書の締結、公有財産無償貸付契約の締結を行い、８月１日、施設等の引渡し、来年４月に施設開業の予定としています。
◎西村委員長
報告３、公立学校法人公立鳥取環境大学第３期中期目標（素案）に係るパブリックコメントの実施結果について、及び報告４、令和５年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
公立鳥取環境大学の次期、第３期中期目標の策定に当たりましてパブリックコメントを実施しましたので、御報告します。
意見総数は32件。主な意見ですが、教育については、ＳＤＧｓの目標達成に貢献する人材育成やデジタル人材の育成をしてほしいといった御意見や、よい教員の獲得や教員の能力向上に力を入れてほしい。またグローバル人材の育成のためには、ＣＥＦＲのＢ１レベルに加え、さらに高い英語力が必要といった御意見を頂戴しました。対応としまして、教育内容にデジタル人材の育成を明記するほか、英語力をさらに伸ばしていくための高度な英語教育について盛り込むことを考えています。
また、就職支援については、県内就職率を30％としているが、県内に学生をとどめることに重きを置き過ぎ。数値にこだわるより、学生の希望に沿った就職支援をすることが重要であるとの御意見のほか、県内就職率の目標値が示されてよかった。関係機関と連携して高い数値を実現してほしいといった御意見をいただきましたが、入学から卒業まで一貫した就職支援を行うための体制強化や適切な進路支援、県内産業界と連携した就職支援について盛り込み済みであり、学生の希望に寄り添った就職支援に取り組んでまいります。
また、入学については、県内入学率を数値目標としているが、一般枠で県内外の学生に選ばれるような大学の魅力向上が必要。また、公立大学として、地元に還元する努力が一層求められる。県内就職率を上げるためにも県内からの入学生を増やすことが必要との御意見のほか、規模が小さいことを最大限に生かす取組を期待する。ここに来れば何でも挑戦できるという校風があれば、大学のブランド力となり、意欲のある学生が集まってくるのではないか、こういった御意見をいただきまして、県内入学率の数値目標を引き上げることとし、素案にも特色ある教育や、優れた研究成果の発信による大学の魅力向上や、県内高校との連携強化などについて盛り込んでいますが、引き続き大学の価値を高め、県内学生からも積極的に選ばれる大学を目指してまいります。
また、６ページですが、小さな県だからこそ、地域貢献に取り組んでほしい。大学、ひいては鳥取県のブランド力を上げるプロモーションが必要。また、性別にかかわらず女性にとっても働きやすい環境づくりという点で進めるべきといった御意見もいただいており、盛り込み済みの内容も含め、引き続き関係先にも御意見をいただきながら９月定例会への提案に向け成案を調整してまいります。
続いて、７ページをお願いします。令和５年度第１回の鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その概要を御報告します。
会議では、令和４年度の鳥取県の教育の大綱の評価結果について報告するとともに、令和５年度から４年間の次期教育の大綱や県立高校の在り方、英語教育の推進、いじめ・不登校対応について意見交換をしました。
主な意見としては、学力向上・英語教育の推進については、学力データが蓄積され、個々の学力の伸びを確認できる環境ができたので、この活用により学校現場で一人一人に向き合い、学力を伸ばす取組が試される。しっかり現場の状況を把握してほしい。また、英語が好きと回答する中学生の割合が少ないのが残念。小学校から中学校への英語教育を連続性のあるものにするために、中学の先生が小学校へ出かけて授業をするようなシステムの検討や英語を楽しいと感じる取組に期待する。
ふるさとキャリア教育については、企業の代表者が学校へ出向いて話をする今のスタイルでは、生徒にとっては話を聞くだけで面白くないと感じており、創意工夫の上、子どもたちの興味を引くようなやり方を研究していくべき。
８ページですが、県内就職率を上げていくため、県外企業の魅力発信の事例を研究し、県内企業の魅力をしっかりと伝える工夫をしないといけない。
働き方改革・ＩＣＴの利活用においては、ＩＣＴを活用し、どうしても紙が残る部分については、補助員に任せることによって業務効率が上がり、生徒と向き合う時間を捻出できるのではないか。十分な業務効率につなげるためには、ＩＣＴ活用のメリットを実感し、使いこなすことが肝要との御意見。
いじめ・不登校対応については、いじめを受けているという児童生徒の保護者の訴えを、きちんと聞き入れ相談を受け止めていくことのできる体制を整えることこそ重要である。いじめの事実を表現することができない子どももいる。そこにアンテナを張り巡らせてキャッチすることが大切といった御意見。また、教育支援センターなど多様な居場所の情報や、いじめ・不登校総合対策センターなどの相談機関の情報が当事者に伝わっていないと感じる。不登校は誰でも起こり得ることや、学校以外にも居場所となる選択肢はあり、心配しなくても必ずやり直せるということを保護者に向けても地域に向けても発信すべきといった御意見。
医療的ケア児について、学校を卒業後の日中活動の場が不足しており、子どもの自立につながる居場所づくりを進めてほしい。
県立高校の在り方については、少子化による生徒数の減少に対して、学校規模の適正化は避けられないことだが、後退ではなくて前進する、新しいものをつくるのだという気概で前向きな議論を進めてほしいといった活発な御議論をいただきました。
副知事からは、主役は子どもであり、子どもを中心としていろいろなことを点検していく必要がある。いじめを起こさないことが一番だが、起きた場合にいじめられているあるいはいじめを見たと伝える力と、それを受け止め解決していく複合的な力を子どもの目線でもう一度点検して整えていくことが必要といった総括がございました。
教育の大綱については、７月中を目途に策定するとともに、会議にていただいた御意見を踏まえ着実に取組を進めてまいります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
４ページの鳥取砂丘の西側エリアの滞在観光施設の運営のことです。これは無償で財産を貸し付けて、期間は10年間で、更新をできて最長20年ということですけれども、この契約に至るまでいろいろあったものですから、この10年というものがきちんと業者さんがやってくださるというのが最低限必要だと思うのですが、途中でできなくなったりとか、そういうことが生じた場合は、どういう契約になっているのかを確認したいのと、無償で財産を貸し付けしながら、それでもうけてくださいということなのですけれども、この施設利用料の軽減措置を実施する場合は、県・市が軽減した分は金額を事業者に支払うと。軽減した場合は何で行政がこれのお金を払うことになるのかなと思って、素朴な疑問なのですけれども、このことについてどういう考え方なのかを確認させてください。
●遠藤子育て王国課長
今回再募集ということで、事業者については財務の審査等も行いまして、10年間行っていただけると審査で判断しまして、委託をお願いするのですけれども、協定でも万一業務継続が困難となった場合というのは入れております。でも、できればというか、10年間はやってほしいと考えています。
あと軽減措置の件ですけれども、従前の利用者がおられて、これまで安い料金とか無料で使っておられた方について、ヤマタに軽減してもらって、これまでどおりの金額で使ってもらう場合には、県と市がそれぞれ利用の利用者数に応じてヤマタが負担した分をヤマタに支払うということで考えています。
○市谷委員
利用料金のところは、子どもさんだとか、青少年の育成の関係とか、そういうことについては公的な責任があるということで、そこの部分については行政がきちんと見るという考え方ということでいいのですかね。
●遠藤子育て王国課長
そうです。
○市谷委員
それと最低でも10年全うしていただく必要があるのですけれども、全うできなかった場合はどういう内容になっているのですか。
●中西子育て・人財局長
本日締結する協定に県と市とヤマタ鳥取砂丘ステイションとで事業の停止やこの協定の解除に関する事項ということで、そうなった場合はこうするというような中身を、そうなってほしくはないのですが、もしものときのための条項を盛り込んでいます。
逆にですね、県や市が解除するという解除権も盛り込んでいるところです。
○市谷委員
要はこの運営が止まってしまったらいけないので、途中でやめた場合は当然この民間の方にも補償もしていただかなければいけないし、その後の運営というのは県と市が責任を持って運営していくという、そういうことの姿になっていかないといけないと思うのですけれども、その辺は契約書の中できちんとされているのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
今回基本協定においては、協議するという、三者協議してということまでしか書いておりませんけれども、万一のことがあった場合には、また県と市とで検討していく、そこまで協定には盛り込んではおりませんが、それまでにそうならないように県と市、行政としても一体となって進めていくつもりです。
○市谷委員
行政があとは責任を持って運営するということなのですけれども、民間が撤退すると言った場合に、こちらの行政が被った不利益については補償していただくということが必要かなと思うのですけれども、その辺はちゃんと書かれて…。
●遠藤子育て王国課長
そこは損害の賠償ということで書いております。
○市谷委員
書いてありますか。分かりました。
○前田委員
同じくその４ページなのですけれども、この基本協定の概要の（６）に事業者は、県及び市から云々と書いてありますが、この辺の中身がよく分からないので、もう少し詳しく教えていただけたらありがたいなと思います。
●遠藤子育て王国課長
砂丘観光としまして、県と市とで協定を結んでおります連携協約というところで、砂丘の滞在の上質化ですとか情報発信というところで、これにヤマタ鳥取砂丘ステイションにも関わっていただいて、砂丘の東と西の連携ですとか、あとひいては砂丘全体、あと県内全体の観光ということで積極的に関わってほしいということで、そこを県と市が依頼する部分について費用が発生する部分については県と市が見ていくことを考えています。ただ、これから協議して内容は決めていこうと思っています。
○前田委員
今おっしゃった内容がその第３条の中身みたいなことになるわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
その協議の上、合意した事業を受託することができると書いてあるのですけれども、このことができるということは拒否することもできるという意味合いにも取れるのですが、このことができるとした、言い回しをこうした理由を教えていただけたらと思います。
●遠藤子育て王国課長
もちろんヤマタさんに積極的に取り組んでいただけないと、効果のほどが分かりませんし、そこは納得していただいて、やりましょうということで行っていただきたいという気持ちもありますし、また県と市の負担というところも考えなければいけませんので、そういう面で協議をして、できるという書き方にしています。しなさいということでは、やはり少し言いにくいところがありますので。
○前田委員
何か少しまだ理解できないので、また教えてください。何かこの受託することができるというのは、しっくりこないのですよね。何かもっといい言い回しが、今おっしゃってくださった内容は理解できるので、何かもっといい言い回しができるのではないかなと少し感じたところです。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
すみません。この今の件ですけれども、要は公的な施設なのですが、民間にお願いしてしまうというところから、公的なところの、もっとこうしてほしいとかということが非常に言いにくいような、何かそういう関係になってしまっているというところがある。本当だったら行政として鳥取砂丘を観光振興したいとか、今までであれば子どもたちがもっとこの施設を使って社会教育的なことにも役立てたいということがあるのですけれども、そういうことが行政側から非常に言いにくいというか、その関係性、やはり公的な施設というか場所なので、きちんと行政として求めたいことはあちらにものんでいただくようにするのは大事なことではないかなと思うのです。
だから、さっき表現の仕方ということでおっしゃったのですけれども、もっと行政の意向がきちんと反映できる約束の仕方にしておいていただきたいなと思いますし、もらったのかもしれないのですけれども、この協定書そのものを見せていただきたいと思います。
●遠藤子育て王国課長
後ほどお渡しするようにします。
もちろんこの協定は基本ということで、これからまた一緒に取り決めますし、ただ、民間の力を十分生かしてもらいたいという気持ちもありますので、出過ぎず、でも一緒にということで考えています。
○島谷委員
今お二人がいろいろしゃべられているのだけれども、これは合意した事業となっている。協議した上で合意ということは、もうやるということを前提の合意なのだろうから、できるのではなくて、これは合意した事業を受託することとするぐらいではないとおかしいのではないか。多分基本的な疑問点はそこだと、私は前田委員の疑問点はそこだと思うので、ここをできるという表現にしたらおかしいのではないかな。合意しながら、拒否するということはおかしいのではないか。協議した上で合意した事業を受託するのだから。そこだと思うのだけれども。
◎西村委員長
書き方ということですね。
○島谷委員
疑問はそこだと思う、私はね。（「と思います、私も」と呼ぶ者あり）
●中西子育て・人財局長
この報告の表現がおかしいのかもしれませんので、ちゃんと確認します。（発言する者あり）
砂丘の西側にやっとこの事業も動き出しましたし、鳥取市のホテルの誘致も進みますし、道路を挟んで砂丘側に環境省と県で造った学習の場が新しくできました。そういったものを活用して西側をぜひとも、東側だけではなく、西側も観光を盛り上げていきたいという思いは県も市も同じです。そこのみならず、東側との連携を相まって鳥取砂丘を本当にこれからあるねんりんピックであったり、万博であったり、インバウンドであったり、そういうお客様を呼び込みたいという思いで、その西側のハブになるような事業を協議して実施していければと思っています。
○島谷委員
２ページのシン・子育て王国とっとり運動の関係なのだけれども、とっとり子育てプレミアムパートナー制度というのが今、第１号ということだが、今までこういうとっとり子育てに関するパートナーみたいなものはなかったのかな。企業とかもよくあると聞いていた。
●遠藤子育て王国課長
これまではとっとり子育て応援隊ということで、企業、団体、また個人も含めて7,000ぐらいということで登録をいただきまして、申請いただいたものは全て登録しておりました。これはどなたでもということで広げようという気持ちでつくっていたのが、だんだん県もどのようなことを今やっていらっしゃるのか、やっていらっしゃらないのかも把握できなくなってきていたということもありまして、今回、リニューアルということで、改めまして、子育て応援隊にこれまで入ってくださった方にも周知をしながらこちらにシフトするということで、新たに第１号ということにしています。
○島谷委員
この名前なのだけれども、プレミアムという名前がついているではないか。プレミアムという言葉は分かるわな。特別なとか、高級なとか、高付加価値のとか。そのプレミアムをつけるというのはどういう意味なの。
●遠藤子育て王国課長
登録していただいた企業、団体の活動を横に広げていきたいなと。こんな取組をしていらっしゃる。また、こんないい取組、うちも取り組んでみたいというところには紹介、マッチングをして、ぜひ助言しに、アドバイスしに行ってきてくださいというようなことで、そこの特別感としてはそういう気持ちで、伝道師でもないですけれども、広げていただくというところを特別感ということで、すみません、あと表彰制度も考えています。
○島谷委員
言いたいことは分かるのだけれども、ということはこれに登録された企業なり、そういう登録されたところは、積極的にほかのところにこういうことをやりましょうよと広げていくことも求めているということでいいの。
●遠藤子育て王国課長
そういう気持ちで申請をいただきたいと思っています。
○島谷委員
分かりました。
○興治委員
教育大綱についてです。この中を見てみますと、指標項目と指標、今年度の目標だけが書いてあるのですけれども、前年度の実績がどうだったのか。あわせて、例えば全国平均を対象にしているのがありますよね。全国平均を下回ることとか、そういうのがあるので、だから前年度の目標と前年度の結果、それと今年度の指標目標を書くような格好にしていただくとこの成果と今年度から改めてどういうことでそういう目標を掲げられたのかということが非常に分かるので、そうしていただくと分かりやすいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
ありがとうございます。１冊にということで、一体的にということだろうと思いますけれども、現在、本日の資料の９ページに令和４年度の教育大綱の評価の概要、一部を入れているのですけれども、この下に20ページぐらいになるような細かい１項目ごとの目標値と実績を記した資料がありまして、別冊で準備を今しているところです。
１冊にというと、なかなか扱いも難しいということで、実際評価はしているのですけれども、一体的なほうが分かりやすいという御意見をいただきましたので、合冊とするかどうかも含めて調整をしてまいりたいと思います。
ただ、今もきっちりと評価は行っておりまして、別冊でこの会議において審議をいただいたところです。
○興治委員
別冊があるのは、それはそれでいいと思うのです。より詳しく分析したいという場合は、別冊の分とこの本冊の大綱とを合わせ、比べてみるということをすればいいのですけれども、それほどの余裕のない場合、大綱だけを見て、前年度の目標と達成がどうだったのかということが今年度の目標と併せて一覧できるようにしておいたほうがより分かりやすいと思うのですよ。だから、別冊とこの大綱本冊を合体させるということを言っているわけではないです。
この表の中の指標とありますよね。指標項目があって、指標が書いてあるのですけれども、この指標といったら今年度の目標だと思うのですよ。そこのところに前年度の指標と達成具合を書いておいていただければ、前年度の指標に対してどうだったのかというのが分かって、その上で今年度の目標が、ああ、こう設定されているというのが分かると思うのですけれども。
●藤田総合教育推進課長
いただいた御意見はよく分かりましたので、またこれもどういう形が望ましいか調整してまいりたいと思います。
○前田委員
基本的なことですけれども、この教育に関する大綱は、令和５年からまた新しい大綱が始まるのですね。この令和５年から８年までの期間の大綱というのが。今、令和５年か。もう始まっているわけですよね。この令和４年度の教育に関する大綱の評価というのは、新しい大綱との関係はどう考えていけばいいのですかね。ただ、評価しても、新しい大綱が始まっているわけですよね、これは。評価するだけで終わってしまうのではないですか。新たな大綱に対する反映はどうなっているのですか。されるのでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
教育の大綱は、地教行法が平成26年に改正になって、その後、教育の大綱を策定することとなっています。
鳥取県の大綱は、全国的には大体４から５年を一区切りとして大綱を設定しておりますけれども、鳥取県の教育大綱は、４か年のまず中期的な第一編、これでいうと、本日つけております資料で申しますと第一編が中期的な目標ということで、大体４年間のもの、それから第二編が毎年毎年の重要施策と指標を盛り込んだもの、この構成でやっています。
まず中期的な目標ということで、第２期の大綱が令和元年から４年のものでございましたので、そこを踏まえながら今度新たな令和５年からの大綱を策定しています。
ただ、鳥取県の知事が目指す大きな教育の方向性ががらりと変わるというよりは、これまでのものをしっかりと確認をしながら、評価をしながら必要なところを足していくという形になっておりますので、令和４年度までの指標ですとか考え方というのも引き継ぎながら新しい要素を加えていっているという状況になります。ですから評価は、引き継がれると申しますか、そこで十分ではなかったところをさらに取組を加えていくといったつくりとなっています。
○前田委員
一編と二編があるということなのですね。分かりました。
○市谷委員
この総合教育会議の中身のことです。一つは、いじめ・不登校の対応についての中で、いじめについて表現できない子がいるので、表現できるようにとか、不登校については学校に行けない場合、多様な選択の場をというようなことが書かれているのです。今学校の中での子どもが、現象としては不登校とかいじめというようなことで起きてはいるのだと思うのですけれども、学校の現場に携わっている方などから聞くと、もう本当に今小学校などでも朝から物すごい子どもたちが忙しくて、朝行ったら何の時間、何の時間、朝読だ、何だといってあって、もう分刻みで子どもたちが毎日過ごしている。例えばトイレに行く時間ももう時間がないからといってタイマーを使って、学校現場で何分以内にトイレに行きなさいなんていうので、遅れた子は反省を言わされたりと。今学校の中がいろんな課題を、学力の向上もあるでしょうけれども、何か本当に息が詰まってしまうような学校現場の現状がある中で、子どもたちが学校に行きたくなくなったり、それからすごくストレスを抱えて、それがいじめみたいな形で現れてしまったりということで、このいじめ、不登校という、その結果、現れている現象についてはいろいろあって、別の何かサポートの方法がねというので対症療法みたいなことは出てくる。けれども、そもそも今学校の現場で子どもたちがどうなっているのかということがここに出てきていなくて、メンバーを見るとそれは出てこないかなとも思える。副知事が最後、総括のところで主役は子どもたちだと言っているのですが、子どもたちが今学校現場でどんな苦しい状況に置かれているのかということをもっとリアルに見ていかないと、学校自身を変えていかないと、学校に行けなくなったら別の学びの場がということもあるけれども、そういうことではなくて、では、学校がどうなのだろうということももっと掘り下げていかないと問題が解決しないような気がするのです。だからもう少し子どもの声を聞くとか、学校の先生たちの声を直接聞くとか、そういうことをもっとしていただいて、政策に反映していただく必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
この働き方のこともそうなのですが、物すごい残業時間になっていて、分かるような気がするのですよ。課題がいっぱいあって、先生たちは就業時間内で仕事が終わらない。だからもっと仕事も減らしていかないといけないのだろうし、ＩＣＴ化すれば解決するということでも単純ではないような気がするのです。
子どもや学校の先生たちの声を直接この場でも聞いていただくことにならないものでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
ありがとうございます。働き方改革・ＩＣＴ化、この会議でも子どもとしっかりと向き合う時間をつくるためにどういうことができるのか、ＩＣＴ化ももちろんですし、どうしても紙が残ってしまうところは補助員に任せるということもやってはどうかとか、様々な御意見をいただいています。
今、子どもの声なり学校の現場の声を直接聞くということができないかという御意見をいただきましたけれども、現在、子育て・人財局としては、こども大綱を策定していく上でしっかりと当事者の子どもたちの意見を聞いて政策に反映させていくということで現場に出かけていく取組をスタートしたところですので、そういった意味でも現場に出かけていって声を聞く機会も持ってまいりたいと思います。
○市谷委員
私たちもしないといけないなと、行政の方も今現場に出向いていって、声を直接聞くというので、ぜひやっていただきたいなと。本当に大変な状況になっているなというのが、学校の関係の方から伺うので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、この総括をするのが副知事になっているのですけれども、これは知事が大体関わるというのがこの教育総合会議なのですが、なぜ副知事の総括になっていて、知事ではないのですか。
●藤田総合教育推進課長
もちろん知事の総合教育会議ですので、予定をしておったのですが、急遽当日、直前になって他の用務の都合で、最初、冒頭だけ、知事はおりましたけれども、途中退席をして、副知事が進行というか、中の議論を見守ったというような状況でございました。
会議の内容については、きっちりと報告をして、どういう状況で進めていくかということも報告はしています。
○市谷委員
私、知事が教育内容に介入することになるので、この総合教育会議はいいとは思っていないのですけれども、ただ、これは知事出席となっていて、今みたいな状態だったというのがこの報告では分からないです。これは知事主催でやる分ですから、いなかったなどということはいけないと思うのですよ。それは改めていただきたいなと。それは知事に言わないといけないことなのかなと思うのですけれども、どうですかね。
●藤田総合教育推進課長
本当に今回たまたまというか、こういったことはもう全くなかったです。本当に総合教育会議は、もう最初から最後まで知事が全体を皆さんの御意見を伺いながら進めていくという方式でやっておりましたが、本当に緊急に今回はやむを得ず退席という形になったということです。今後しっかりと総合教育会議が運営できるように進めてまいります。
○前田委員
９ページの不登校の関係で、下線が引っ張ってあるところですが、教員とスクールカウンセラーとの協働による心理教育のさらなる推進を図ると書いてあります。こうしたところにまた来年度以降力を入れていくのかなと思って期待をしているところなのですけれども、このスクールカウンセラーさんの実態といいますか、ある学校に行ってみますと１週間に１回、半日程度ということで、それも予約制だというお話も聞いたのです。では、そうした状況の中で子どもたちがカウンセラーさんに自分の赤裸々な心情を話ができるのかなと自分自身は心配しているところでして、学校の教員の方も忙しい中、このスクールカウンセラーさんの果たすべき役割というのも大きいとは思うのですけれども、効果を最大限発揮させていくための方策といいますか、なかなか人件費みたいなところも予算が豊富にあるというわけではないのでしょうが、そうした中でどうこの専門性の高い方をうまく使っていくのかといったところが重要ではないかなと思うのです。その辺りは何かこうしていったほうがいいのではないかという御意見を持っていらっしゃるようでしたら教えていただけますでしょうか。
●藤田総合教育推進課長
教育委員会におきましてもスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの育成と確保は非常に難しい問題になっています。これは公立、私立を問わずです。ここをしっかりと確保していく取組を進めていくこととはしているのですけれども、ただ、若い経験の少ない専門家の方というのも、スクールソーシャルワーカーさん、カウンセラーさんはおられますので、こういった方をコーチングしていく役割の方も不登校センターに配備して、そこをしっかりと育成しながら取組が進むように、そういった研修なども進めているところです。
●中西子育て・人財局長
今いるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人を最大限活用するために、多分先ほど言われて、予約制にしてうまく組み合わせてやっていらっしゃるのが現状なのではないかなと思います。
先ほど藤田課長も言いましたけれども、人材確保も非常に難しく、財源も厳しいということで、このたびの夏の要望等にも、国に対して拡充の要望を行っているところです。こども未来方針にも一緒に盛り込んで、同じように要望を行っているところです。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○市谷委員
今の件なのですけれども、やはりスクールカウンセラーを全校に配置することにしないと。子どもの日常生活を見ながらではないとなかなか相談ということに、その関係性というか、学校全体の活動の中を見ながらではないといけない。全校に配置できるようにという要望とか、成り手の育成はもちろん並行しながらなのですけれども、今中学校単位で配置して、各小学校に数時間行くみたいなやり方なので、ぜひ全校配置ということの国への要望と県としての努力をしていただきたいのですが、どうですかね。
●中西子育て・人財局長
教育委員会サイドともよく話をして、検討します。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午前10時48分 休憩
午前10時50分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告５、県営住宅関係書類の誤送付について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
県営住宅の管理代行業務を委託しております鳥取県住宅供給公社におきまして、県営住宅関係書類１名分を誤って送付し、個人情報が流出する事案が発生しましたので、御報告します。
経緯ですが、住宅供給公社の中部事務所が入居者に収入申告書の提出を求めるため、７月７日金曜日に依頼文書を同封して入居者に送付したところ、週明けの10日月曜日の15時頃に、入居者の、Ａさんとしていますが、Ａさんから誤送付の連絡が公社にあり、近隣の入居者Ｂさんの収入申告書がＡさんの書類に同封して送付していたということが判明したものです。
流出した個人情報については、入居者１名分の氏名、性別、生年月日、令和４年の収入金額です。
この収入申告については、条例によりまして、入居者の皆様に前年の収入の申告を毎年度お願いしているものでして、これに基づき、翌年度の家賃を決定するものです。
以前は所得証明書を添付して提出していただいておりましたが、入居者の負担軽減ということで令和２年度からは入居者の承諾の上、県がマイナンバーで取得した収入金額を記載した申告書を送付して、その内容を確認していただき、所得証明書の提出を不要としているところです。
誤送付の原因としましては、公社で収入申告書の送付に窓あき封筒を使用しているところですけれども、封入後に送付リストとの宛名照合がされていなかったり、複数の職員による読み上げ確認、ダブルチェックなど、発送手順どおりにしていなかったということが分かっています。
判明後の対応ですが、通報のあった10日夕方に、公社の中部事務所職員がＡさん宅を訪問して謝罪、さらに誤送付した収入申告書を回収。その後に、管轄の中部総合事務所職員と共にＢさん宅を訪問しまして、経緯の説明、謝罪、再発防止に努めることを約束して了解をいただいています。
また、県から公社に対しまして個人情報の適切な取扱いが行われるよう厳重に注意するとともに、本事案の発生原因の究明と再発防止に向けた改善策の報告を求めたところでして、県からは再発防止策としまして、作業手順を再点検し、改めて確実な作業手順を定め、研修会等を開催して周知徹底を全職員に図ること。それから作業については必ず２名以上で行って、ダブルチェックにより発送する、こういったこと。それから公社各事務所の責任者が最終確認を行って、その結果を公社本部へ報告することを指導しまして、その実施状況を確認することとしています。
これを受けまして、公社では、毎年度、それから職員の中途採用、こういったことがあった場合には職員研修を開催し、個人情報の取扱い、発送手順の遵守、再発防止策の徹底を職員に厳重に指導し、組織的に再発防止に取り組んでいくことにしています。
今後このようなことが生じないよう県及び公社で再発防止策を講じ、個人情報の適切な管理を徹底してまいります。このたびは大変申し訳ありませんでした。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○興治委員
マイナンバーで取得した収入金額を本人に確認してもらうために送ったということですけれども、マイナンバーの確認と、その収入金額の確認というのは、これは県の職員がやっているのですか。それとも公社の人ですか。
●前田住まいまちづくり課長
まず、この書類については、県で一括して作成しておりまして、それを確認した上で公社に一括してお渡しして、そこから発送作業を行っていく手順になっています。
○興治委員
そうすると公社に提供されるのは、収入金額だけということですよね。
●前田住まいまちづくり課長
収入金額と、それから性別なり、生年月日、そういったものが入っております。
○興治委員
あくまでもマイナンバーは県職員段階のみということですね。
●前田住まいまちづくり課長
そうです。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○市谷委員
この問題の原因の究明はこれからされるというさっきお話があったと思うのですが、この封筒詰めのチェックを２名以上で行うというのは今までもあったのですけれども、何でこれは徹底されていなかったのですか。
●前田住まいまちづくり課長
実は以前も公社でこういった事例はありました。その際にマニュアルを作成して、その当時職員には周知徹底をしたのですが、やはり何年かたってその辺が薄れてきたところもあります。そういったところで気が緩んでいたと言ったらあれなのですけれども、そういったところはあったのかなと思います。
○市谷委員
今前にもあったというので、思い出したのですけれども、当時職員さんたちも非正規の方で、結構入れ替わりもあったりみたいなこともあって、徹底しづらかったということもあったかなと。県が直でやるものではなくて、公社なので、やはりこういう、外郭団体へ業務を委託する場合には、ここの住宅公社だけではなく、関わっておられるところ全体に徹底する必要が改めてあるのではないかなと思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
●前田住まいまちづくり課長
今回の事例がありましたので、また改めて公社などと再発防止について徹底してまいりたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
では、執行部入替えのため、暫時休憩をします。
午前10時58分 休憩
午前11時03分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告６、令和４年度福祉に関するアンケート調査（障害福祉サービスニーズ等調査）の実施結果について、及び報告７、平原綾香氏のあいサポート大使就任について、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
まず、１つ目が、令和４年度福祉に関するアンケート調査（障害福祉サービスニーズ等調査）の実施結果についてです。
２ページ目を御覧ください。令和４年９月から、アンケート調査を障がいのある方に実施しまして、その結果の集計が完了しましたので、御報告をするものです。この分析結果は、市町村や関係部署と共有しまして、今後改定予定の障がい者プラン、また今後の施策の検討に活用していきたいと考えています。
また、詳細な調査結果については、県のホームページに掲載する予定としています。
調査方法ですが、障がい者手帳や自立支援医療の受給者証をお持ちの65歳未満の方、また65歳以上の障がい福祉サービスを使っていらっしゃる方、また施設入所者などを対象に、調査を実施しました。
回収の数は、8,547部となっています。
主な分析結果ですが、３の（１）のところで、前回の調査が平成26年度調査ですので、それとの比較をすると以下のような特徴があります。回答者の平均年齢は若干下がっている一方で、介助者の平均年齢はほぼ横ばい。また、平均支援区分、障がいの程度を表すものですが、それについては高くなっているというところで、重度化の傾向が見られます。また、障がい福祉サービスの利用をしている方、また独り暮らしをしている方、グループホームで生活をされている方、一般就労をされている方の割合が増えておりますので、これらが進んでいる状況が分かります。また、差別を受けたり、嫌な思いをしたことがあるまたはたくさんあると回答した方の割合は、23.1％から12.5％に減っています。
個別は（２）になりますが、主なところを申し上げると、２ページ目の一番下、利用中サービスについては、居宅介護や生活介護、施設入所支援を利用されている方のうち、50歳以上が半数を占めていて、施設入所については７割を超えているというところ。
また、次のページの上から２つ目ぐらいのポツで就労の関係で申し上げると、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、これらを使っている方は、全体として40％以上の方が一般企業等で今後仕事をしたいというような回答をされています。
また、災害に関していうと、医療的ケアを要する方、医療的ケア児、医療的ケア者の方たちの災害時の備えとして様々必要ですと答えられた方の割合がほかの障がい種別に比べて高くなっていました。
また、自由記載でも多く御意見をいただいていて、重度に対応できるグループホームが多くできてほしいですとか、やはりサービスが分かりにくいところもあるので、分かりやすく教えてほしいといったところの声をいただいているところです。
続きまして、４ページ目、平原綾香氏のあいサポート大使就任についてです。
あいサポート運動自体は、来年度で15周年を迎えるというところで、今後広くあいサポート運動を広めていただくために、あいサポート大使として、歌手の平原綾香氏に御就任をいただきましたので、御報告をします。
先日の17日月曜日にホテルニューオータニで就任式を行いました。障がいのある方も含めておよそ100人弱の方にお越しいただいて、就任式を行ったところです。
平原綾香大使からのコメントとしては、音楽などを通じて少しでも支えになることができたらいいなですとか、あいサポートの独自の歌を作っていきたいと思っているというようなことをいただいているところです。
今後そういう楽曲の提供とかを通じて引き続きあいサポート運動を支援していただきたいと思っています。
◎西村委員長
報告８、熱中症予防対策について、及び報告９、鳥取方式フレイル予防対策検討会の開催概要について、山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
６ページを御覧ください。熱中症予防対策について御報告をします。
今年も気温が平年並みまたは平年より高い傾向にあるという予報がなされておりまして、熱中症にかかりやすい状況が引き続きあるということで、市町村や関係機関と連携して、熱中症対策を一層強化してまいりたいと思っています。
具体的な内容ですけれども、まず熱中症警報の発令、こちらは県が独自に設定しているアラートとなりますが、こちらの発令状況を記載しています。例年よりも特に熱中症特別警報の回数が、例年というか、前年よりも少ない状況になっておりまして、これは昨年は６月下旬から７月上旬にかけて気温が高くなる時期があった関係ですけれども、今後の予報を見ますと、やはりこの後、８月にかけて高くなっていくということですので、今年がとりわけ気温が低いというわけではないと伺っています。
参考１に救急搬送者数の状況を記載しています。これもタイミングがずれている関係で前年同期よりも少ない状況ではありますが、高齢者の層が多いという傾向は変わりございません。
重症者の数についても、７月16日現在で７名となっておりますけれども、本日時点では９名を確認しておりまして、傾向としましては高齢者が１人でいらっしゃるときに具合が悪くなって、発見が遅れて重症化してしまうといった事例があるということで報告を受けています。
ちなみに参考２にありますけれども、国が発表する熱中症警戒アラートは先週の日曜日、16日に１回発令されている状況です。
県と市町村の熱中症予防対策です。県では、テレビＣＭですとか広告塔を通じまして、特にクーラーですとか扇風機などを積極的に利用してくださいといった呼びかけをしているところです。
市町村が中心になりますけれども、高齢者向けの注意喚起としましては、民生委員ですとか、地域包括支援センターの職員が訪問する際に注意喚起をするですとか、防災無線を活用するですとか、集団健診のときに呼びかけを行うといったことを各市町村が取り組んでいらっしゃいます。鳥取市におきましては温湿度計の配付も行っていたり、大山町におきましてはクーリングシェルターの場所を記載したチラシを配布するなどの取組もしていらっしゃるということです。
学校における熱中症予防としましては、暑さ指数の測定器を置いて、その指数が高い日には部活動の中止ですとか内容の変更をするといった対応をしていると伺っていますし、部活動中にも経口補水液ですとか冷却スプレーなどを置いて対応しているということです。
鳥取砂丘における熱中症予防の取組ですけれども、ドローンによる砂丘内の巡視ですとか、展望デッキに日よけ施設を設置するといった取組をこの６月以降ずっと実施しているということです。あと大山登山のシーズンにもなってきておりますけれども、登山ガイドによる十分な水分の用意などの呼びかけもしているところです。
加えまして、本日、市町村や関係機関が集まって情報交換をする熱中症対策連絡会議を開催することとしておりまして、コロナ後に再開される夏のイベント、夏祭り等も久しぶりに開催されるような形となっておりますので、そうした対策についても情報交換をしていくこととしています。
続きまして、７ページを御覧ください。鳥取方式フレイル予防対策検討会の開催概要について御報告をします。
こちらは６月補正予算でお認めいただきました事業について、早速事業着手させていただいたものです。
コロナ禍の影響で、運動ですとか社会参加の機会が減りまして、特に高齢者のフレイル進行が懸念されていまして、フレイル予防に関する学術的知見を基に健康づくりですとか介護予防の取組を改めて体系的に整理して、鳥取方式フレイル予防として取りまとめようというものです。
昨日、この第１回会議を開催しました。
メンバーとしましては、学術的な知見をいただきたいということで、鳥取大学医学部の各分野の教授にお集まりいただきまして、それから関係団体として、歯科医師会、看護協会、栄養士会、理学療法士会、言語聴覚士会、こういった団体にも御参画をいただき、御意見を頂戴しました。
参加者からは、こうした会は非常に画期的で、関係者が意見を交わして同じ方向を向いて動いていくよいプラットフォームができたですとか、関心のない方の行動変容をいかに促していくかがポイントであると、そうした御意見を頂戴しておりまして、次回以降こうした意見を取りまとめた案を事務局で作成して、さらに議論を深めていきたいと考えているところです。
◎西村委員長
報告10、令和５年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の結果について、及び報告11、共和薬品工業（株）鳥取工場の行政処分に係る改善状況について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
８ページを御覧ください。７月３日に今年度の１回目の国民健康保険の運営協議会を開催しましたので、その概要を報告します。
４の概要を御覧ください。まず、１点目としては、今年度は、来年度から始まる次期国民健康保険の運営方針の改定作業の年度となっています。今回その次期運営方針の骨子案について御協議をいただき、御了承をいただきました。また、国民健康保険のデータヘルスプランと運営方針を一体的に策定すること及び当面の間策定作業はそれぞれ別々に行うことについても御了承をいただいたところです。
２点目です。県のデータヘルスプランの骨子案についても御協議をいただきまして、御了承をいただきました。
３点目ですが、データヘルスプランについて県と併せて市町村も今年度改定作業を行うこととしていますが、国の方針によりまして県及び全市町村の共通の評価指標を導入するというようなこととしました。この共通の評価項目については、また後ほど説明をしますが、その項目について御協議をいただき、御了承いただいたところです。
協議事項の（１）で運営方針の骨子（案）についてですが、主な見直し内容ということで表に記載しています。第１章で対象期間の改正をするということで、これは法改正があった関係で、現状は対象期間３年ごととしていますが、法改正があったため、６年間という期間にすることとしました。なお、中間年においては、見直しを行うということで報告をしています。
第２章ですが、財政安定化基金に関しまして、制度変更に伴う激変緩和措置が今年度で終了しますので、そういったことなどを盛り込むことを記載するということとしています。
第３章ですが、保険料水準の統一に向けたロードマップの内容を運営方針に反映をするということを考えています。
第７章で、データヘルス計画における共通の評価指標等をこの第７章に記載するということを考えています。
説明を申し上げまして、主な意見としては、運営方針とデータヘルスプランの統合のイメージについて御質問がありました。具体的な統合方法については検討中ですが、第７章に入れるような形になるだろうということで回答を申し上げました。
（２）でデータヘルスプランの骨子（案）についてですが、県と市町村の共通の評価指標を設定することなど見直し内容を説明して、御了承をいただいたところです。
９ページに移りまして、（３）データヘルスプランの共通評価指標の項目についてですが、国の方針に従いまして、県と県内の全市町村のデータヘルスプランにおいて共通の評価指標を導入したいということとしました。市町村との連携会議の場において市町村と合意をしました共通の項目について設定をするということで説明を申し上げて、御了承いただきました。その項目については、記載のとおり(1)から(8)の、例えば特定健診の受診率であるとか、メタボ該当者の減少率など８項目とすることとしました。
会議の概略は以上となりますが、今後は運営方針及びデータヘルスプランの内容の案を作成していくこととなります。また素案ができましたら、この運営協議会で御審議いただくことになります。
続きまして、10ページを御覧ください。共和薬品工業の鳥取工場の行政処分に対する改善状況について報告を申し上げます。
令和４年３月に、医薬品製造業の許可に係る製造業務及び法令遵守体制に対する改善命令ということで、県が共和薬品工業に改善命令を行いました。同年４月に改善計画書が提出され、その後、複数回にわたり改善状況の確認や書面や現地確認など改善状況の確認を行ってまいりましたが、今回改善が完了しましたので、報告を申し上げます。
まず会社概要ですが、１に記載のとおりです。本社が大阪府にありまして、鳥取のほかに兵庫県の三田市に工場を持つ会社です。
令和４年３月の処分の際の違反内容については、３に記載していますが、鳥取工場において、製造管理または品質管理の方法について、省令で定める基準に適合していなかったということとなります。製造する製造品の一部について承認書と異なる製造方法により製造を行ったことや製造工程の一部について虚偽の製造記録を作成するなどの違反がありました。
４ですが、今回の一連の経緯を記載しています。令和３年９月に厚労省から情報提供をいただいたところから調査を開始しまして、立入検査等を踏まえ、令和４年３月に改善命令を行いました。同年４月27日に改善計画書が提出され、以降現地調査を行うなど改善状況の確認を行ってまいりました。
11ページです。改善状況の概要について記載しております、現地及び書面にて確認を行いました。
（１）、違反事項の原因究明及び改善についてです。根本原因は、組織間の情報共有不足あるいは管理職による監督不足・教育不足等と認識されておりまして、会社組織の改編や全役員に対する教育訓練をされていることを確認しています。
（２）で法令遵守体制についても、薬事対応を行う部署の一元化やコンプライアンス強化推進室の設置など、コンプライアンスを強化する体制が取られていることを確認しました。
（３）その他ですが、承認書と異なる製造方法による製造を行ったことなど不備があった品目に対する改善は、品質に影響がないと評価された品目から順次出荷を再開されています。現時点では、鳥取工場で製造する66品目のうち４品目が出荷停止中という状態です。
製造管理、品質管理の方法について省令で定める基準に適合していなかった事項がありましたが、調査を実施して、省令に適合した製造状況になっているということを確認しました。
今回処分を行った項目に対する改善の確認はできましたが、今後も定期の立入調査等の機会を捉えて改善された体制や研修などが実施されているかということを継続して確認してまいりたいと考えています。
◎西村委員長
報告12、本県の新型コロナウイルス感染症の発生状況について、壱岐感染症対策課長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
最終ページ、12ページをお願いします。県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、４月中旬からの緩やかな増加傾向がございましたけれども、７月に入って、全県で感染者数が急増しています。
中部・西部地区におきましては、第27週（７月３日から７月９日）の定点当たりの患者数が10人を超えまして、流行情報の注意レベルという、本県の独自の考え方で発信していますが、注意レベルに達しまして、同じようなレベルに近づきつつある東部地区も含めて、今後、さらなる感染拡大に注意が必要な状況と認識しておりまして、県民の皆様へ感染防止対策等のお願いのメッセージを出しています。この状況は、第28週（７月10日から７月16日）も同様に続いています。
入院については、確保病床以外の一般病床での受入れも進んでおりまして、現時点で入院者数の増加に伴う特段の混乱は見られてはいないものの、ほかの感染症の増加等もありますので、さらなる感染拡大によりまして外来を含めて医療提供体制への影響が生じていかないかどうか注意が必要となっています。
グラフについては、まず最初が年代別の感染者数の推移となっています。直近２週間が大きく伸びていることが御覧いただけると思います。全年代で大きく増えています。
また、その下の表ですけれども、５月８日以降の学校等の臨時休校ですとか集団感染（10人以上）の事例の発生件数で、７月19日の公表分までを整理しています。全部で今まで44件公表事例がありますが、このうち25件が７月以降に発生しておりますので、７月に入って感染が増えているということが分かっています。
２番目の県民への注意喚起ですが、本県のＣＤＣで検討した考え方として、現在の感染状況が第八波と比較してどの程度のレベルかを地区ごとにお知らせしようということとなりまして、注意レベルが定点当たり10人、警戒レベルは定点当たり20人ということで、第八波の感染の動向に応じたというか、レベルを設定しています。27週に東部、中部が注意レベルに達しています。県民の皆様に対しましては基本的な感染対策、それから医療機関を受診する場合は事前連絡の上適切に受診していただくですとか、陽性が判明した場合は周囲にうつさない配慮をお願いしています。
その下のグラフは新規の陽性者数の東部、中部、西部の感染状況のグラフ、それから右下は入院患者さんの状況を載せさせていただいています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
最初に、２、３ページの障害福祉サービスニーズ等調査の結果について、以前、障がい種別にニーズ調査をしていたかなと思うのですが、それとは別のものですかね。というのが、これは障がい種別に見ないとこのニーズがなかなか分析し難いなと思っていて、自由記述のところにいろいろあるのですけれども、これも結構障がいの種類によってまたいろいろニーズ、要求もあったりするのかなと思ったりするのですが、その障がい種別の調査とは違うのでしょうか。
●中野障がい福祉課長
この調査の中で障がい種別も聞いています。例えば、ここに明示的に出てきているものとしては、３ページ目の災害時のところで障がい種別ごとの分析ではというところで御説明を申し上げた、医療的ケアを要する方々はほかの種別と比べて災害時への備えが必要だと思うところのレベルが高いですとか、発達障がいの方についてはプライバシーの確保の選択肢を選んだ方の割合が高いですとか、そういう意味で障がい種別ごとの分析というのも行っています。このペーパーには書き切れてはいないのですけれども、障がい種別ごとでどういうニーズがあるかというのはクロスで分析をしていますので、それはホームページに載せる詳細なデータで確認ができるようにしたいと思っています。
○市谷委員
障がい種別でも分けて分析した結果を出していただくということなのですけれども、以前に精神障がいの方が郵送ではなくて、病院でのアンケート調査になっていて、病院に行ける人しか調査対象になっていなかったみたいなことがあったのですが、あのニーズ調査が改善されて、今回の調査になっているということでいいのですかね。皆さんにちゃんと発送されて、障がい種別でもちゃんと分析できることになっているということでいいのですかね。
●中野障がい福祉課長
おっしゃるとおりです。
○市谷委員
分かりました。
次、いいですか。
◎西村委員長
はい。
○市谷委員
では、すみません。次のもので、国保の８ページ、９ページなのですけれども、この協議事項の（１）の第３期運営方針の骨子（案）の中、第２章のところに国保安定化基金の財政調整事業の追加、それから特例基金による激変緩和措置の終了と書いてあるのですが、激変緩和措置が、国の特例基金によるそういう措置が終了したので、では、国保財政安定化基金を使って、今まで激変緩和でやっていた保険料の急激な上昇を抑えることにこれは使うという意味なのか。そこまでの議論がされていないように思ったのですけれども、ここはそういうことなのだと、そういう記述なのだと捉えていいのかどうかをお聞きしたい。それから、第３章の保険料水準の統一に向けたロードマップの内容を反映とあるのですけれども、統一といっても保険料が上がる方向で統一されてしまう、ただロードマップを描けばいいというものではなくて、では、その結果として保険料水準がどうなるかということで、例えば保険料が上がるのであれば軽減のための手だてを取らなければいけないとか、取ろうだとか、そういうことをきちんと議論して、運営方針の中に書かないといけないと思うのですけれども、そういう議論がされたのかどうか、これはどの程度の話なのかというのもお聞きしたいです。
３つ目に、第８章で市町村が行う事務の効率化の推進というので、保険料水準の統一や市町村の事務負担軽減というので、いろんな事務についても統一化するということがあるのですけれども、心配しているのは、今のマイナ保険証の問題、それから健康保険証の廃止との関係でそのまま行ってしまうと今まで発行してきた短期保険証とか資格証明書とか、そういうものの扱いも変わってくることもありますでしょうし、それから特別医療費助成の関係でマイナ保険証になると、そういう自治体独自の医療費軽減の対応についてマイナ保険証ではできないということですので、そういうことについてどういうことになるのかなと、事務的にも。今問題になっているそういうマイナ保険証や保険証の廃止との関係での議論をきちんとする必要があると思うのですけれども、それはどうなるのかなというので、３点教えてください。
●米田医療・保険課長
まず財政安定化基金のお話がありまして、おっしゃるとおり、特例基金による激変緩和措置は今年度で終了となります。この点については、市町村と合意をしておりますので、今年度で終了しますが、財政安定化基金の中に財政調整事業という新たな事業ができることにはなったのですが、具体的にどうやって使っていくかはまだ市町村と議論ができておりませんで、今後議論をしていく予定としています。
第３章のロードマップについて、保険料水準の統一に向けた現在の議論の状況はということですが、現在個別に市町村の御事情とかもあろうかということで、市町村を回らせていただいています。どういったところに隘路があるのかとか、どういった御意見をお持ちなのか、あるいは各市町村もお持ちの基金の状況がありますので、そういった状況とかをお聞きして御意見を今いただいているところです。またこちらで整理をして、次の案というか、また議論を進めていきたいというような状況です。
３点目でマイナ保険証の関係がございましたが、国保だけのことではないのかなと思いますが、マイナ保険証が手元にどうしてもない方向けにも国は制度を設けたりとかということを考えておられるようなので、まずはこの今のマイナンバーカードに絡んだ、何というのですかね、誤ったひもづけだとかというところの改善がまずはされることということが一番大切なところではないのかなと思います。
○市谷委員
特例基金の激変緩和措置の終了はすると。それに代わって財政安定化基金を使ってそういう保険料軽減の取組をするかどうかは、今後の議論ということ。だからその保険料の軽減に使っていくということも議論の対象になっていると考えたらいいのかということが一つと、それから保険料水準の統一については、どういう書きぶりをするかということもあるのですけれども、実際にどう進めていくかを今後国保の運営協議会の中でもっと具体的に議論を進めていくということですかね、今のお話は。その確認です。
マイナ保険証については、だからその対応については今回は議論をしないということなのですかね。議論というか、もっと改善を図るべきだとか、求めていくとか、運営協議会として、そういうこともあるではないかなとは思いますし、それから、さっき間違いのお話しされたのですけれども、実際に国保連だとか、この国保の運営の中で間違いというのは今起きているのかどうかというのがもし分かるようでしたら教えてください。
●米田医療・保険課長
まずは基金のお話ですが、基金については、各市町村から頂いている納付金のところの減額だとかというところに使わせていただく方向で考えています。その使い方を具体的にどうするかというところが今後の議論かなと思っています。
ロードマップについては、現在個別に市町村の御意見を聞いています。また、その案を運営協議会で御議論をいただくことになろうかと思います。
マイナ保険証の関係ですが、マイナ保険証は国保だけの問題ではございませんので、特にこの運営方針の中でどうするというようなことを書くことはないと考えています。
○市谷委員
今さっきまたと言ってしまったからよくなかったのでしょうけれども、間違いがあったりはしていないでしょうか。国保の中で、ひもづけの間違いとか、他人の情報がついてしまったとか、大丈夫でしょうか。
●米田医療・保険課長
聞いておりません。
◎西村委員長
それでは、ほかに質疑のある方はありますか。
○興治委員
国保のところがよく分からなかったので、今、財政安定化基金と財政調整事業の話があったのですけれども、この財政安定化基金というのはどこに基金としてためられているものなのでしょうか。各市町村の国保会計なのか、それとも運営協議会なのか、県なのか、どこなのでしょうか。
それとあと財政調整事業というのが、今よく聞き取れなかったのですけれども、各市町の納付金の減額と言われたように聞こえたのですが、そこのところをもう少し御説明をいただけたらと思います。
●米田医療・保険課長
今回は県の運営方針でして、この財政安定化基金は県の基金のお話です。
市町村も基金を持っておりまして、仕組みとしては、全県で市町村国保に加入していらっしゃる方の医療費を県全体で賄う。それを各市町村に割り当てている。受けた市町村は、その県の割当額を見ながら各加入者に保険料を掛けていくという仕組みでして、県も市町村に割り振る前に基金を使って減額することができるし、市町村も保険料を賦課する前に市町村の基金を使って減額するというか、保険料をあまり上げないようにするということができる仕組みになってございます。
○興治委員
何となく分かったような気はするのですけれども、結局各県とか市町村に基金があって、それを使って各市町村ごとの国保財政の安定化のためにその基金を、何というのでしょうね、交付したりとか、調整のために使うという理解でいいわけですかね。
●米田医療・保険課長
県の基金は市町村に割り振る前に割り振る額を減らしたりとかということに使いますので、最終的には市町村の保険料のところの減額という方向につながるのかなと思います。
○興治委員
各市町の財政調整基金はどうですか。
●米田医療・保険課長
それも各加入者さんの保険料の減額に使われることになります。
○興治委員
各市町の財政安定化基金というのは、各市町の保険料のためだけに使われるという理解でいいですか。
●米田医療・保険課長
おっしゃるとおりです。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○市谷委員
コロナの関係です。入院の関係で、この一番下の右側にグラフがあるのですけれども、この確保病床の中で中等症2.以上というのが２割だかを超えたら非常に大変な状況だというのを聞いたように思って、すみません、正確ではないかもしれないのですが、今のこの入院状況というのは、そういう注意喚起を非常に強く促さなけねばならない状況になっているのかどうかというのが分かるように説明をしていただけないかなということ。それからどうしても外来にかかったり、入院したり、治療したりということになると、それをちゃんとしてもらわないと本当に命に関わるということが高齢者の方などは出てきますから、治療費の負担軽減は継続するようにしないと本当に大変なことになるなと思うのですけれども、その治療費、外来、入院、それから薬がありますよね、ああいうものの自己負担の軽減を図るように、県独自にでもするとか、国に継続を求めるとか、そういうことはどうなっていますでしょうか。
●壱岐感染症対策課長
まず最初の入院状況ですけれども、委員のおっしゃいますとおり、県で病床の逼迫具合に対する注意喚起としまして新型コロナ警報というのを一応基準として目安は設定しています。それは確保病床の数に対して中等症2.以上の患者さんが２割ぐらいを超えたら注意報、４割を超えたら警報というのを目安としては設定をしています。
ただ、いろいろなほかの指標とか、その辺も考慮しながら、ＣＤＣの中でお話をしながら発令をするかどうかは検討するという整理にしておりまして、今の状況は、ここ数日ですけれども、20％を超えたり、下がったりということで、断続的にそのような状況にあります。ですので、これが今後また上昇傾向になりますですとか、あと断続的にでもずっと続いていくことになると新型コロナ警報の注意報を検討しないといけない状況という段階です。なので、現状ではまだ発令はしていないです。
○市谷委員
発令はしていないけれども、ベッドの利用状況からいくと今おっしゃられたように注意報レベルにはなっているということで、何か、そうですね、全体的なそういうもので警報、注意報というのは決まってくるのかもしれないですけれども、このベッドの使用状況が今そういう状況になっているということは、やはり広く広報していただく必要があるかなと思うのですよ。トータルで注意報、警報と言われるのだけれども、入院は入院でもう注意報レベルに行ったり来たりしている。さらにもしかしたら上がるかもしれないということなので、その実態を皆さんに知っていただくようなことの広報をぜひしていただけないかなと思いますし、あと治療費の関係はどうですかね。
●壱岐感染症対策課長
そうですね、基本的には今コロナの外来については自己負担がありますが、コロナのいわゆる抗ウイルス薬のところについては公費負担ということで、今、９月末までが手当てがあるという状況です。
10月以降については、この夏の感染状況ですとか、いろいろ医療の体制の状況などを踏まえまして、必要があればそこの部分を10月以降も弾力的に考えていただくように国に対して要望しています。
○市谷委員
お金がないと治療に行きづらくなったりして、結局命に関わるようなことになってはいけませんので、その公費負担のところを国には言っているということなので、もっと強く言っていただきたいですし、県独自にでも考えるぐらいのことはしてほしいなと思います。
最後に、もう一つ、以前、第八波のときに高齢者施設で入所したまま亡くなられている方があるというのをお聞きしたときに結構あるなと思ったのです。そういうほかの方に感染をうつさないように隔離したり、いろいろ対応が施設でできればいいですけれども、それから療養というか、できればいいですけれども、なかなか施設ではし難いこともあるし、それがそのまんま施設で亡くなるなどということを繰り返してはいけないと思うのです。施設で感染が分かった場合には、やはり基本的には入院していただくと、隔離ということをして、施設内でさらに広がったり、きちんと治療ができずに施設で亡くなるなどということがないようにしていただきたいのですけれども、施設での発生、発症については、中での感染の確認というか、あった場合の対応というのは基本入院していただくことにぜひしていただきたいのですが、その辺の対応はどうでしょうか。
●壱岐感染症対策課長
その点については、やはり症状に応じてということになると思います。もちろん入院が必要な場合であれば当然入院の調整となると思いますけれども、状況によって施設内での療養が可能ということもあると思いますので、協力医さんですとか、連携しておられるお医者さんに診ていただきながら施設内で療養していただくという選択肢もあると思います。その辺は協力医さんとかの判断の範疇かなとは思いますが、そこは当然必要な医療につなぐということはしていただくのですけれども、その辺は選択としては施設内療養というのもあると考えています。
○市谷委員
施設内療養はあるということなのですけれども、でも施設内療養をしたまま亡くなっている方があるというのが第八波だったので、それが療養になっているのかなと。もしかしたら別の疾患が悪くなったからともおっしゃるかもしれないのですけれども、本当に施設内で、では、亡くなっている方について、適切な療養というか、治療がされていたのだろうかということを非常に疑問を感じるのですよ。なので、検証が必要だと思いますし、私は改善していただきたいと思っています。
○興治委員
２点です。
平原綾香さんをあいサポート大使に就任いただくということなのですけれども、これを見ますと山野さんが毎年のように活動をしていただいているのです。こういった活動に対する費用負担だとか、報酬だとか、そういうものはどうなっているのでしょうか。全くのボランティアでやっていただいているのでしょうか。
それと共和薬品工業の行政処分についてです。製造や品質管理のところが法令どおりきちんとやられていなかったということなのですけれども、これで製造された薬について効能、効果に何らかの支障はなかったのでしょうか。あるいは健康に対する影響みたいなものはなかったのでしょうか。
●中野障がい福祉課長
山野さんには毎年のように鳥取県の高校に来ていただいて、あいサポート大使として講演をいただいています。その来る経費というか、旅費みたいなところは県で負担をしていますが、それ以外の部分についてはボランティア的に活動をしていただいているところです。
●米田医療・保険課長
共和薬品に対する御質問ですが、もともと承認されていた成分以外を混ぜたということはございませんので、効能、効果の影響であるとか、健康被害というようなことも起きておりません。
○興治委員
平原さんは、何か作曲されるのかな。この曲を作られているということなのですけれども、そういうものに対する手当てみたいなものだとかというのは特に考えられないのでしょうか。
●中野障がい福祉課長
これから作曲をされるところなので、具体的なお金の部分は事務所側と調整というところです。
ただ、一応その楽曲自体の楽曲制作、普通はその楽曲制作とそれを披露する場でお金が都度発生するものなのですが、楽曲制作についてはあまりお金を頂くことは考えていないというような回答はいただいているところです。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかに。
○前田委員
コロナについて伺いたいのですけれども、先ほどの説明の中で確保病床に対して中等症の2.の方が20％になれば注意報だというようなお話がありましたけれども、これは全県で今20％ということなのでしょうか。
左について新規陽性者数は、東部、中部、西部と分けて書いてあるのですけれども、この辺りは東部、中部、西部の注意報に係るパーセント数というのはどういう具合になっているのか教えてもらえますか。
●壱岐感染症対策課長
すみません。今、東部、中部、西部ごとの確保病床に対する中等症2.以上の患者さんの数を手元にデータを持っていないのですが、この病床に関するところのコロナ警報については、全県を単位として注意報を発令するという整理にしているところです。お答えになっていないかもしれません。
◎西村委員長
またその資料というのは、後で提供は可能ですか。データの。
●壱岐感染症対策課長
今の現状ということでございましたら、データはあります。
◎西村委員長
よろしいですか。
○前田委員
では、資料をまたお願いします。
◎西村委員長
では、後ほどまた資料提供ということでお願いします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他、福祉保健部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
マイナンバーカードの関係で、鳥取市で精神障がい者の手帳のひもづけミスが100件以上あったと報道されているのですけれども、鳥取市が中核市になったからということで、手続でいろいろミスがあったということのように聞いているのですが、その説明をしていただけないかということと、それから、では、県がやっているものでこういう間違いが起きていないかとか、障がい者手帳だけではないのですけれども、結構マイナンバーカードを使った事務手続というのは、福祉保健部だけではなく、いろいろされていると思うのですが、県の中、今日は福祉保健部なので、その中でこういう間違いとか、情報漏えいは起きていないかを聞きたいです。まずは障がい福祉課と、あと全体のを福祉保健部長にお聞きできたらと思うのですけれども。
●中野障がい福祉課長
鳥取市で精神保健福祉手帳の手帳番号と、あとマイナンバーのひもづけが間違っている方というのが100名以上いらっしゃったという報道は、先週か先々週かにされているところです。
鳥取市の報告によりますと、中核市に移行する前には県が手帳を発行しておりました。手帳を発行するに当たっては、県が手帳番号を発行していたと。それが１番、２番、３番、４番とあります。中核市に移行した際、鳥取市がまた手帳番号を振り直すというか、発行し直すわけですけれども、発行し直したときに鳥取市の１番、２番、３番、４番という、県の旧１番、２番、３番、４番と鳥取市の新１番、２番、３番、４番というのがあります。手帳システムにおいて、それらは別物として当然管理はされているので、そこの手帳システム上問題はないのですが、それをマイナンバーとひもづける作業を機械的にやる際に、その旧１、２、３、４と新１、２、３、４を適切にシステム上分離せずにひもづけたことによって、ＡさんがＢさんのマイナンバーとくっついてしまったり、ＢさんがＡさんとくっついてしまったりというようなミスが発生したと聞いています。
県は、その鳥取市以外の部分を手帳として所管をしています。鳥取市に委託しているのが、東部４町分も委託しているので、その100件の中には東部４町分も含まれておりますので、鳥取市のやったことではありますが、県が所管している部分での誤りというのも発生しているので、鳥取市と県が一緒に対応しないといけないという認識です。
今現在は鳥取市において、システム業者とまずくっついているものをしっかり離して、振り直すというようなシステム的な対応を進めているところですし、あとはほかの手帳、３手帳ありますから、それのひもづけが誤りがないかというのを調査する方針で今、中で話を進めているところです。
現時点においてそれ以外のひもづけ誤りが出ているものではないのですが、この後も話があると思うのですが、ほかの全てについて総点検をするという国からの指示が来ています。その点検を今後進めていく中で何かしら出てくる可能性はあると思うのですけれども、今時点で見つかっているものというのはないというところです。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
マイナンバーの点検の関係ですけれども、福祉保健部の関係だと、いろいろな福祉関係の保険証ですとか、年金ですとか、いろんなものがありますが、ほとんどが実は市町村でして、県が所管している分ということに限れば実はあまりないのかなと思っています。先ほどありました障がい者の手帳で身体、療育、精神とありますけれども、これの中核市として鳥取市の分は抜けていますし、あとそれを委託している分というので実際に事務は鳥取市がされていまして、中部、西部の部分、こちらの手帳が県の事務ということになります。
それとあともう一つは、生活保護ですね。生活保護で、当県の場合は町村分もほとんどが移管していますので、残っている三朝町と、あと大山町ですか、この２つの部分というのがマイナンバーの点検の対象になってくるかなと思っています。あとは基本的には市町村とか県が所管する以外の部分ということです。
これから点検をしていくことになりますけれども、私の把握している限りではまだ具体的なやり方が来ていませんが、現時点では何か不備があったということは報告を受けておりません。
◎西村委員長
それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。
次回の常任委員会は、８月21日の月曜日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時02分 閉会
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