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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、県土整備部、危機管理局、交流人口拡大本部、地域づくり推進部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、中島委員と平井委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知おきください。
それでは、報告事項に移ります。
初めに、警察本部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告１、自転車乗車中の交通事故発生状況について、岩城交通企画課長の説明を求めます。
●岩城交通企画課長
警察本部資料２ページをお願いします。自転車乗車中の交通事故発生状況について御報告いたします。
１の過去10年間の学齢別・年代別の死傷者数についてでございます。自転車乗車中の運転者、同乗者の交通事故による死傷者数は1,224人で、そのうち24人の方がお亡くなりになられております。過去10年間の交通事故による全死者数241人に占める自転車乗車中の割合は、約１割でございます。最近では、令和２年に４人の方が亡くなられて以降、自転車乗車中の死亡事故の発生はございません。死傷者のうち、高校生が212人で17.3％と最も多くなっており、中学生は90人で、中学、高校生が全死傷者数の24.7％を占めております。65歳以上の高齢者でお亡くなりになられた方の数は24人中15人、62.5％と、高齢になるにつれて死者数が増加しております。
２の過去10年間の中学・高校生と高齢者の自転車乗車中事故の特徴についてでございます。時間帯別の状況では、中学・高校生は登下校の時間帯に当たる８時から10時までの間と16時から18時までの間に多発しており、高齢者は買物などをする時間帯に当たる10時から12時までの間が顕著でございます。また、法令違反につきましては、他の年齢に比べまして、中学・高校生は特に一時不停止の違反の割合が高く、高齢者は安全不確認の違反の割合が高いという結果が出ております。自転車乗車中の死傷者のヘルメットの着用率は全体では10.8％となっており、中学生は51.1％が着用しておりましたが、高校生は4.2％、高齢者は2.7％という結果でございました。本年４月１日に道路交通法の一部改正があり、自転車乗車用ヘルメット着用の努力義務が創設されましたので、これを契機に、関係機関、団体などと連携した自転車乗車時のヘルメット着用についての広報啓発活動や自転車の安全利用のための交通ルールの周知と遵守をさらに進め、自転車事故のない安全で安心な鳥取県の実現に向けた各種取組を推進してまいります。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
グラフの見方で、（３）の表で言いたいのは、ヘルメットの着用率を上げたいがためのデータですよね。ただ、これを見ちゃうと、ヘルメットをかぶっていても死傷率が高いよというふうにしか読めないのですけれども、どうなのですか。
●岩城交通企画課長
１の表、中学生と高校生の割合を見ていただきますと、高校生は中学生の倍以上です。それを見まして、全体のけがの人数から言いますと、中学生は半分ぐらいかぶっているということで、やはりかぶっているほうが事故をされても少ないよということが言いたいわけでございます。
○川部委員
結局、（３）のグラフを見ると、中１、中２、中３、小学生が高いのですよね。死傷者の中でヘルメットの着用率が高いということは、ヘルメットをかぶっても、事故、死傷しているよとしか読めないと思うのですけれども。
●岩城交通企画課長
けがをした全体数は中学生のほうが少ないですけれども、かぶっている数は中学生のほうが多いという中で、中学生はヘルメットをかぶっていると言いたかったということです。
○川部委員
おっしゃることはよく分かるのです。この表はそれにはあまり役立たないのかなということが言いたかったのです。
●前田交通部長
御指摘のとおりで、この表ですとなかなか分かりづらいのですけれども、過去10年間で自転車で死傷した方、亡くなった方はよくデータで出ておりまして、ヘルメットをかぶっていないと、致死率といいますか、その確率が2.2倍、令和４年中でありますと2.6倍になるというデータも出ております。ヘルメットをかぶっていれば助かる命もあるということが、データ上、出ておりますので、ヘルメットの着用について推進してまいりたいと思っております。
○川部委員
的確な資料提供のほうがいいと思うということで、よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は、入替え次第。
午前10時08分 休憩
午前10時12分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告２、一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求訴訟（令和４年（ワ）第21号）に係る判決について、及び報告３、令和５年ＧＷ期間中における鳥取砂丘周辺道路の渋滞状況について、米増道路企画課長の説明を求めます。
●米増道路企画課長
県土整備部資料２ページをお願いいたします。一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求訴訟（令和４年（ワ）第21号）に係る判決が５月15日にありましたので、報告いたします。
判決の内容は、主文のとおり、鳥取県側の勝訴でございました。訴訟の概要は、平成31年２月12日、国道313号において、軽トラックと４トントラックによる正面衝突事故が発生し、軽トラックを運転していた男性が死亡した案件でございます。
これに対して、軽トラックを運転していた男性の遺族が事故原因は路面が凍結したことによるものと主張され、凍結防止剤やパトロールなどの道路管理を怠ったことが事故原因であるということを主張されておりました。県では、気象予報や当日の警察の調書などから、路面は凍結しておらず、凍結した事実を示すよう相手側に主張しておりました。
判決では、原告から路面が凍結したことを直接示す証拠はなく、原告側主張を総合的に見ても路面凍結の事実が推認できず、路面凍結を前提とした道路瑕疵があるとの原告側主張の前提を欠くものということで、原告側の主張は棄却されたものでございます。なお、現在、控訴期限内であり、原告側の控訴の有無は不明でございますが、控訴された場合には、引き続き県の主張を訴えていくところでございます。
いずれにしましても、引き続き適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３ページでございます。ＧＷ期間中における鳥取砂丘周辺道路の渋滞状況について報告いたします。
新型コロナ感染が落ち着いてきたところ、今年度のゴールデンウイークの鳥取砂丘周辺施設への入込客は約15万6,000人となり、昨年に比べ1.23倍となりました。それに伴い、周辺道路では５月４日午後１時頃、砂丘入口から砂丘トンネル付近まで約1.5キロで一時的に渋滞が発生しましたが、国道９号の覚寺交差点までには及びませんでした。平成29年は約2.8キロ渋滞し、覚寺交差点まで到達していたということがありますので、かなり渋滞長は減少しております。なお、５月３日、５日にも多少渋滞しましたが、程なく解消しております。
渋滞長が減少しました原因として、ゴールデンウイーク中に開催されたイベントに対して臨時駐車場を確保し、シャトルバスを運行したことや、ツイッター、ホームページ等で情報提供を行ったことが渋滞抑制につながったと考えております。引き続き鳥取市や警察と連携し、鳥取砂丘周辺の渋滞対策に取り組んでいくところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告４、令和５年度鳥取県水防訓練の実施について、岩下河川課長の説明を求めます。
●岩下河川課長
資料４ページ、令和５年度鳥取県水防訓練の実施について御報告いたします。
水防法に基づき、毎年水防訓練を行うこととなっていますが、ここ３年は新型コロナ感染症の影響によりウェブ開催としていました。今月、５類感染症に移行されたことから、令和元年度の千代川河川敷での開催以来４年ぶりに、天神川河川敷を会場として現地開催いたします。参加団体、訓練内容等は、おおむねコロナ前と同規模を予定しています。今回の水防訓練を含め、堤防点検の実施、河川内の樹木伐採、河道掘削の推進、樋門の電動化など、水害に備えた取組を行ってまいります。本常任委員会の皆様におかれましても、御多忙とは存じますが、訓練の様子を御視察いただければ幸いでございます。
◎安田委員長
続いて、報告５、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について、藤本空港港湾課長の説明を求めます。
●藤本空港港湾課長
鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について御報告申し上げます。
両施設は平成21年から指定管理で運営していまして、現在３期目でございます。その３期目の期限を今年度末、６年３月に迎えることを受けて、次の管理者についてでございます。現在運営していますのが、境港水産物市場管理株式会社でございます。
業務でございますが、施設の維持管理及び利用許可、施設の使用料等の徴収でございます。使用料につきましては、管理者が徴収して県の収入としています。
指定管理料は５年間で総額９億9,600万円余でございます。それぞれ、市場分が９億6,200万円余、漁港分が3,400万円余でございます。なお、この委託料に関しましては、急激な物価上昇等に関します燃料費、光熱費等の変動は含めておりませんで、そういうものに関しましては各年度で協議して精算等を行うことになっています。また、余剰金に関しましては、３分の１を県に返納することになっています。
指定期間は令和６年４月１日から11年３月31日までの５年間を予定しています。
８ページ、今後のスケジュールでございます。審査要項の送付を６月上旬に予定しています。この送付先は先ほど申しました境港水産物市場管理株式会社に指名で行う予定でございます。この者は、境港魚市場株式会社、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合ＪＦしまねが共同出資した者でございまして、平成21年度より適切、誠実に運営され、関係者の信頼が厚いということで、指名させていただきたいと考えています。書類の提出を７月下旬に受けまして、８月に審査結果を発表いたしまして、それ以降、議会の議決を経て指定したいと考えています。
審査の方法は審査委員会方式で行います。学識経験者、税理士、水産振興に関する有識者等を交えて、５名で構成させていただく考えでございます。審査の基準は、施設の効用を最大限に発揮させる、あるいは、経費の効率化が図られるというところを視点に審査をしてまいりたいと考えています。
◎安田委員長
報告６、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○銀杏委員
３ページ、砂丘周辺の道路の渋滞について、西側エリアの旧砂丘パレス、こどもの国キャンプ場、中国運輸局駐車場、中央病院駐車場と臨時駐車場が設けられて大分離れているところもあるのですけれども、利用状況等、シャトルバスはどの程度の頻度で運行されたのか教えてもらえますか。
●米増道路企画課長
これは、イベント開催があった関係で、そちらのほうとも相談して開設したものでございまして、利用状況の詳細なところはまた調べたいと思っています。現在ちょっと手元にありません。申し訳ありません。
○銀杏委員
また詳細を教えていただきたいと思うのですが、そのイベント開催というのは、５月５日のこどもの国のオープニングイベントですか。（米増道路企画課長「そうです」と呼ぶ）
◎安田委員長
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○斉木委員
せんだって、新聞に載っておりましたけれども、私が住んでいる西部のほうで道路の交通渋滞を解消するため、３か所の交差点を改良していくようです。国交省の仕事になるということで、まあいいことです。
私はよく利用するのですけれども、今回、新たに用地を買収して道路を拡幅するのではなくて、車線をいじくって何かやるという考えなのか、ちょっとその辺りを教えてもらいたい。確かに安来のほうから朝夕、米子のほうに向かって勤める人、あるいは関係者の方が来て大渋滞を起こすのです。以前、鳥取県の山陰道、壷瓶山の淀江－米子間が有料道路でした。値段が300円ぐらいでしたけれども、毎朝のことですので、通勤される人、通学される人は、なるほど200円でも300円でも大変だから、みんな９号線のほうに下りられるということで、大渋滞が起きておりました。幸い、鳥取県が英断で壷瓶山のあそこを全部無料にして通れるようにしていただきました。そうすると、何と、淀江の町なかにはもう車１台もいないような感じで、朝夕でも物すごく空いてきたということで、あの経験からいうと、これはお隣の島根県のことなので、うちがやあやあ言えないのですけれども、これから将来、中海・宍道湖圏域というのは鳥取県の西部も巻き込んだ地域の活性化のために、非常に今、８の字交通とかいろいろ言われております。そういう面でこれは非常に大事な施策だと思うのです。安来道路のあそこの１か所が有料道路であるがために、米子西インターから９号線に下りて、山陰線の線路の下をアンダーして通って、それから今の三差路へ出るのだけれども、本当は無料化してもらうと一番いいのです。
以前、私も島根県知事と会談することがありまして、溝口知事にもお話ししたことがあるのですけれども、島根県の場合は山陰道を西へ延ばさないといけないから、ほかにお金をかけていられないというような意味のことを言われました。宍道湖圏域の交流を深める上では、本当は安来のところの１か所の検問所を何とかして取っ払ってもらうと、今回の３つの交差点の改良もそんなに急がなくても、車はどんと減ると私は思っております。そういう面で、いい機会ですので、改良することはいいのですけれども、島根・鳥取の、これから米子－境港間の高規格道路の話もありますので、そういうことを含めたことを広く国土交通省に対して、皆さん方も意識を持って、ぜひ交渉してもらいたいなという要望でございます。今日は予算ではありませんので要望ですけれども、どういう流れになっているでしょうか。ちょっと教えてもらえる範囲でお願いできますか。
●米増道路企画課長
まず、安来道路の無料化についてでございます。これは有料道路で、現在、債務返済機構というところが所有していると。全国の路線の中にこの安来道路が組み込まれております。ですから、全国の料金体系の中の一つを成しておりますので、そこだけ切り出して無料化するというのは非常に難しいのではないかというのが島根県との話になっております。
それともう一つ、現在、高速道路の料金について、現在の通常国会で審議されております道路整備特別措置法の改正で、料金の徴収期間を令和97年まで延長するという動き、有料化という議論が今、実際あります。そういった昔からの流れと、全国的な流れからしますと、安来道路の無料化というのはちょっと難しいのかなと考えております。
それと、委員がおっしゃいました中海架橋の件でございますが、これは先ほども言われましたように、鳥取県側としましては島根県の動きと合わせていくということでございます。島根県から具体的なアプローチがないところでございますので、鳥取県側からの動きというのは特に今のところないところです。この路線と、あと米子－境港とはまたちょっと別ルートという考え方をしておりますので、引き続き県としては米子－境港のほうを国に訴えていくという考えでおります。
○斉木委員
何十年も前から同じ話ばかり聞いているのですけれども、本当にこれから中海・宍道湖圏域の地域の活性化のため、大山圏域を含めた地域は65万人が住んでいるところで非常にポテンシャルの高いところです。いい機会だから、そういうところをやっていこうという機運にならないといけないと思うのです。本当は国会議員がやってもらわないといけないですけれども、国土交通省は同じことをずっと言っている。要するに、大体自分たちの圏域の範囲内で物事をやっているということが多い。そういう面では、鳥取県はある面では進んでいると思いますよ、除雪などの関係、国道と県道と市道との除雪を臨機応変にやっていくということがあるようですので。これだけ人口がどんどん減ってくるし、昔のように人が何ぼでも余るほどいるわけではないので、もう国だ、県だ、市だと言わずに、地域の活性化のためにはどうしたらいいかということを本気で考えてもらわないといけない。これは知事に言わないといけないと思っているけれども、どうも見るに、自分らの範囲内をやっていくということでございましてね。何ていうか、時代に合わないなという気がいたしております。皆さん方、知事ではないから、あれだこれだと先の話はいいですけれども、今の答弁は分かっている答弁です。基本的に私が今日言ったのは、どうしたら費用対効果が一番いい方法でやっていけるかということがこれから必要だろうと思うので、ぜひとも、これからまた夢のある行政をしてもらいたいという気がいたしております。
これから２年間お付き合いさせていただきますので、またいろいろとお聞きすることがあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思うのです。
●小田原県土整備部次長
我々としても、県民の豊かで快適な、また安全・安心な生活の創出、維持というのが我々の目的だと思っております。今、斉木委員からも御意見をいただきましたけれども、そういうところも含めながら、また、関係機関と話をしながら、できること、できないことはあろうかとは思いますが、話をさせていただきたいと思っております。
○斉木委員
今日は、問題提起ほどにしておきます。今回の３つの道路の改良のことを絡めて感じたものですから、鳥取県はこれから人口が減っていくし、本当にもう大変なことになると思います。昔と同じようなことを言っていても駄目だと思うので、この県土整備に限らず、ぜひとも人口減少がどうなっていくかということを頭に入れてやっていただけるとありがたいなと思っております。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
●下場治山砂防課長
土砂災害警戒区域を表示するアプリケーションを作成しましたので、そのことを情報発信するためのチラシをお配りしております。表題にございますＡＲ表示というのは、拡張現実表示と言われるものでございまして、ＶＲ等とは違い、バーチャルの情報を現実世界に重ねて表示するものでございます。このアプリケーションを使い、スマートフォンのカメラを見ることで、自分のいる位置がイエロー区域なのか、レッド区域なのかということをその場で即座に確認することができます。土砂災害警戒情報が発令された際の防災活動や避難を支援するためのものでございまして、このアプリケーションの名称を「みえるでござる」としまして、広く情報発信していく予定としております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は、入替え次第とさせていただきます。
午前10時35分 休憩
午前10時36分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告７、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正に係るパブリックコメントの実施について、及び報告８、倒木被害防災・減災対策連絡会の設立について、福田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料の２ページをお願いいたします。鳥取県地域防災計画の修正に係るパブリックコメントの実施について御報告します。
地域防災計画につきましては、毎年見直しを行っておりまして、今回は昨年度の災害の教訓や防災対策の取組状況等を踏まえて修正案を作成しております。今後、パブリックコメントを実施し、その後、県の防災会議を開催して計画修正を行う予定でございます。
主な修正内容でございます。（１）令和５年１月からの大雪を踏まえた修正といたしまして、１月末の大雪で倒木による孤立集落や長期停電、車両立ち往生等が発生したことを踏まえまして、倒木被害を予防するための関係機関が連携した事前伐採の推進、孤立が予想される集落におきまして、避難場所となる施設の把握や資機材の整備、また、地域住民等による立ち往生車両のドライバー支援活動の取組支援について追記しています。
（２）災害対応体制の充実・強化といたしまして、災害発生時における迅速、的確な対応を実施するため、ウェブ会議を活用した関係機関合同での対策協議の実施、災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）の作成、広域受援実施大綱に基づく受援体制の確立を進めることを追記しております。
（３）避難促進、避難所環境の整備といたしまして、住民避難を促進し、逃げ遅れをなくすとともに、避難所で安心して過ごしていただくため、住民によるハザードチェックやマイ・タイムライン作成の推進、３ページに移っていただきまして、医療的ケアが必要な方の避難時に必要な支援や留意事項、また、自動車メーカーとの協定に基づく停電時の避難所への電動車両の派遣について追記しております。
（４）被災者支援に係る取組の推進等を踏まえた修正といたしまして、災害からの早期復旧、復興、被災者の円滑な生活復興支援を図るため、昨年度設立いたしました災害ケースマネジメント協議会による関係機関が連携した取組の実施、罹災証明書の迅速発行のためのデジタル活用や損害保険会社との連携を進めることを追記しています。
このほか、原子力関係につきましては、後ほど担当課から御説明いたします。
２番のパブリックコメントの概要でございます。５月24日から６月14日までの３週間、各総合事務所や市町村、ホームページ等での閲覧を計画しているところでございます。
引き続きまして、４ページをお願いいたします。倒木被害防災・減災対策連絡会の設立について御報告いたします。
先ほどもございましたけれども、今年１月の大雪をはじめ、近年の倒木による孤立集落や長期停電の発生を踏まえまして、危険木の事前伐採などの倒木被害対策を推進するため、このたび関係機関による連絡会を設立いたしました。
１に連絡会の概要を記載しております。この連絡会は、倒木発生時の速やかな復旧体制の構築と予防的な事前伐採などの減災対策を関係機関が連携して推進することを目的といたしまして、県、市町村、森林組合、中国電力、ＮＴＴ西日本で構成するものでございます。
２に設立総会について記載しております。去る５月16日に知事出席の下で会議を開催いたしました。会議の中で、今後の事前伐採の進め方等について協議し、関係機関が連携して取り組むことを確認いたしました。参加団体からは、事前伐採の実施について前向きな発言があったところでございます。
３番に、今後の取組、進め方について記載しています。今年の台風シーズン、降雪シーズンに向けまして、緊急性の高い箇所から順次事前伐採を進めることとし、具体的には、まず５月から６月にかけまして関係者合同で伐採候補箇所の現地調査を実施し、倒木の危険度に応じて優先順位をつけて実施箇所の選定を行った上で、７月以降、箇所ごとに実施方法、実施主体を決定し、準備が整ったところから伐採を実施するということで考えております。
◎安田委員長
続いて、報告９、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第13報）、報告10、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正に係るパブリックコメントの実施について、及び報告11、鳥取県原子力安全顧問の自己申告について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
危機管理局資料５ページ、島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。
島根原子力発電所２号機は、基本設計、方針などを審査する原子炉設置変更許可を既に中国電力が取得していまして、現在、後段規制となる設計及び工事の計画認可と保安規定変更認可の審査が行われています。
アの設計及び工事の計画認可申請の審査では、原子炉施設の耐震設計や敷地内沿岸に設置した高さ15メートルの防波壁の健全性、あと火災感知器に関する説明が行われまして、特に異論は出ず、終了しております。引き続き、耐震評価等の審査が行われているという状況です。
イの保安規定変更認可申請の審査については、３月末に１回目の審査会合が開催されまして、１月末に提出した補正書の概要について説明しております。今後の会合で詳細について審議される予定です。
（２）の安全対策工事については、中国電力は工事完了予定時期を11月としまして、２号機と３号機の安全対策費が合計6,800億円になる見込みを公表しています。現在、防波壁の補強工事等を行っております。
（３）の使用前事業者検査は、３月29日から開始しております。この検査は、先ほどの設計及び工事が計画どおりに行われているということを事業者が確認する検査となります。検査結果については、国が検査し確認します。基本的には設計及び工事の計画の認可後にこの検査が行われるのですけれども、一部の検査については認可前から実施可能となっています。
（４）の特重施設等の審査はテロ対策施設ということで、基本的に非公開で行われています。４月末の審査会合では、バックアップの常設の電源設備、バッテリーとなります３系統目の電源供給先として、燃料プールの水位計や温度計を追加することを回答しております。そのほか、２号機に関する自治体向けの審査状況説明会が開催され、本県を含む関係自治体の職員が出席しております。
続きまして、２の３号機の状況です。３月末に審査会合が開催されまして、炉心解析コードの３号機への適用性について議論されています。原子炉内で起こっている物理現象を解析する炉心解析コードの３号機への適用性を議論する前段として、この解析コードで使われている解析モデル、物理現象を模擬するために用いた計算手法ですとか近似式について説明しております。次回以降、今回の炉心解析コードで用いた計算手法が他の炉心解析コードにどれだけ使用されているか、その使用実績について説明するよう求められております。
続きまして、資料６ページ、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）と広域住民避難計画（島根原発事故対応）の修正に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
まず、１の鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）の主な修正内容です。昨年７月に鳥取県、島根県及び中国電力との間で締結した原子力防災協力協定の内容を反映して、協定に定めた中国電力の協力項目を２つ追加しております。１つは、県、米子市、境港市への放射線防護資機材、汚染検査や除染作業に必要な放射線計測器ですとか、個人線量計、タイベックスーツなどを供給することとなっております。もう一つは、住民相談窓口等を設置しまして、住民からの問合せに柔軟に対応して、原発の状況ですとか中国電力の対応状況などの情報提供を行うことを追加しております。
（２）の原子力防災訓練の教訓や県の取組等の反映では、交通障害、事故車両、放置車両等の発生時の対応と、原子力防災支援基地の整備について記載しております。
交通障害については、昨年11月に行った原子力防災訓練で発生した交通事故による避難ルートの変更ですとか、立ち往生車両による交通障害に対応するため、県警察、道路管理者、その他関係機関と交通障害発生時の対応について確認するための検討会議を開催しております。会議での確認結果を踏まえまして、災害対策基本法第76条、警察や道路管理者による車両の移動命令ですとか、車両所有者がいない場合には警察、道路管理者自らが車両移動させることができるといった条文の適用を状況に応じて検討すること、関係機関が連携して早期の交通確保に努めることや、避難者への確実な情報伝達に努めることを記載しております。
イの原子力防災支援基地の整備については、県内２か所、鳥取市内と江府町内に避難退域時検査会場で使用する資機材等を保管する原子力防災支援基地の整備を進めておりまして、避難退域時検査会場の後方支援拠点として運用することを記載しています。
（３）の国の防災基本計画、指針の改正等を踏まえた修正です。原子力災害時に活動する防災業務関係者の被曝線量管理について記載しています。被曝の可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は被曝線量の管理を行うことですとか、その活動を要請した組織については、被曝線量管理の支援を行うことが記載されております。
７ページに移りまして、広域住民避難計画についてです。先ほどの地域防災計画の修正に準じた修正内容となっていまして、交通障害ですとか原子力防災支援基地の整備、防災業務関係者の放射線防護に係る修正ですとか、防災協力協定のことについて記載しております。あと、構成の見直しということで、平成24年３月の本計画策定以降、計画修正等の反映を積み重ねておりまして、少し読みづらい状態になっておりましたので、重複箇所ですとか記載箇所の適正化を図っております。
最後に、パブリックコメントです。こちらは先ほどのパブリックコメントと一緒で、５月24日から６月14日の期間で行う予定となっています。県庁県民参画協働課ですとか、各市町村の窓口で閲覧できるほか、県のホームページでも閲覧可能となっております。
続きまして、資料８ページ、鳥取県の原子力安全顧問の自己申告についてでございます。
本県では、原子力防災対策や原子力施設の安全対策等について、技術的観点から幅広く指導、助言等を得ることを目的として、原子力安全顧問を設置しています。毎年度、顧問の先生に自己申告書を提出していただいて、顧問の中立性、公平性を確認しています。
１の確認の内容で、一つは、昨年度における顧問または研究室への原子力事業者からの寄附の状況、もう一つは、顧問の研究室を卒業した学生の原子力事業者への就職状況で、こちらは情報公開事項となっております。表のところで確認しております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
倒木被害防災のことです。教えていただきたいのが、事前伐採について、例えば今回倒木の被害があったところ、危険だと分かっていたところがやはり倒れているのでしょうか。どういうふうに危険な箇所を判断するのかというところと、それが見つかったときに所有者の問題が出てくると思うのですけれども、費用負担とかはどうなっていきそうなのですか。
●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、伐採を進める箇所でございます。今のところ、伐採候補ということで数十か所を把握しているのですけれども、まずは、中国電力様であるとか、ＮＴＴ様のほうで把握をしておられる、過去に倒木による停電が発生した箇所がございます。それから、実際に今回の１月の大雪の際に孤立集落が発生した箇所、あるいは、孤立の可能性が高い集落に通じる箇所、日頃の業務の中で市町村なり道路管理者のほうで把握している箇所といったところを持ち寄って、優先順位をつけながら取りあえず現地調査については全ての箇所をするのかなと思います。調査を行った上で優先順位をつけて、危険度の高いところから進めていくということを考えています。
費用負担につきましては、今、６月補正の中で、市町村が事前伐採を進める際の支援策を検討しておりまして、県なり市町村なり事業者のほうで応分の負担をするということで検討しております。議会とも御相談させていただきながら決定してまいりたいと考えています。
○川部委員
分かりました。それで、こういう倒木で被害というか、孤立するとかでいくと、人家に近いところだったり道路に近いところだったりすると思うのですよね。よく言われる里山だとかの整備に関わるかなと思うのですけれども、それこそ協働税だとか譲与税などは財源として使えないものなのですか。
●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
財源についても補正予算の要求の中で検討しておりますけれども、森林環境譲与税を活用するというのも一つの手段として可能性はあるかなと考えております。
◎安田委員長
ほかに。
○銀杏委員
今の事前伐採の件で、伐採後をどうするのかという課題が書いてないのですね。要するに、伐採した後、植林をするのか。植林するとしたら、何を植林するのか。それともコンクリみたいなのでのり面を固めちゃうのかとか、所有者との協議が必要になろうかと思いますし、何かしら対策をするときに、植林とかをする場合に費用負担がどうなるのかとか、その辺の検討状況を教えてください。
●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
実際の伐採の仕方であるとか、その後の対応ということでございます。基本的には、箇所ごとにそれぞれいろんなケースが考えられると思っておりますので、地元なり関係者の方と御相談しながら、箇所箇所に適した形で進めていくのかなと思っております。伐採する際も、危険木だけを伐採する場合もあると思いますし、沿道、道路沿い一帯を一律に伐採するというようなやり方もあると思いますので、その辺りについては、現地の状況を見ながら関係者で相談して進めていこうと考えております。
○銀杏委員
どちらにしましても、所有者に対して、こちら側がお願いして伐採させていただくということですので、その後についてもしっかり所有者が合意してもらえるように、費用負担も含めて前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○平井委員
今回の件と趣旨が離れるかもしれないのですが、今年１月の雪のとき、ＪＲも止まってしまいまして、私の友人が偶然そのとき鳥取に来ていたのですけれども、ＪＲも無理、鳥取道も無理で帰れない。では、ホテルに泊まろうとしたら、ホテルももう満室。結局その日、陸の孤島でどうすることもできず、午後から飛行機が飛んだのかな、東京経由で帰ることになったのですが、そういったときに、鳥取県では、ホテルなどと連携して、帰れなくなった人たちをホテルの部屋以外のところで宿泊できるような、そういった救済措置はあるのでしょうか。また、考えておられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎安田委員長
いかがでしょうか。
●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
ただいまの御指摘、いわゆる帰宅困難者の対策ということだろうと思います。地域防災計画の中でも、帰宅困難者への対応ということで規定しておりまして、例えば、今やっている取組としましては、コンビニですとかファストフード店と協定を結びまして、徒歩で歩いて帰られるときに、帰宅困難のステーションといいますか、そういったところを経由して休憩を取ったりとかトイレを貸してもらったりというような形で、何とか帰っていただくというような取組をしております。
また、今御指摘いただいた旅館やホテルとの協定といいますか、そういった形で、宿泊できるような一定の対応をしておくのも一つの手段だろうと思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○平井委員
以前、福井県で、大雪のときはホテルの宴会場などを開放したということを聞いておりますので、またそういったことも参考にしていただければと思います。
◎安田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、危機管理局については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とします。
午前10時59分 休憩
午前11時01分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、交流人口拡大本部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告12、羽田発着枠政策コンテストの中間評価結果について、及び報告13、鳥取県立夢みなとタワーの指定管理者募集要項（案）の概要について、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
交流人口拡大本部の資料２ページでございます。羽田発着枠政策コンテストの中間評価結果について御報告を申し上げます。
現在、鳥取－羽田便につきましては５往復しておりますけれども、このうち１枠につきましては羽田発着枠政策コンテストの枠ということで、１往復配分いただいているものでございます。このたび、その中間評価結果の発表がございまして、引き続き配分が継続することになりました。
真ん中の２のところに経過等を書いております。現在の政策コンテストにつきましては、2020年10月から３年間ということで配分いただいておりまして、このたび中間評価結果ということで、2025年３月29日までの1.5年間の延長ということでございます。
次に、今後の利用促進であります。観光に関しましては、３月、４月から非常に観光客の方も増えてまいりましたし、ゴールデンウイークにつきましても前年の32％増ということで、今、お客様が戻ってきている状況でございます。ですので、そういった観光客とか、当然ビジネスとか、また移住定住、ワーケーションといった多様な取組につきまして、全日空さんとか地元市町村と引き続き継続の取組をさせていただきまして、搭乗率の確保に努めてまいります。
下のところに、米子－羽田便につきましても記載させていただいております。６月－９月につきましては、これまで５往復でございましたけれども、今年６往復となっておりますので、先ほどの鳥取便と併せまして、利用促進に努めてまいります。
続きまして、３ページでございます。鳥取県立夢みなとタワーの指定管理者募集要項（案）の概要について御説明させていただきます。
平成10年に開館いたしました夢みなとタワーにつきまして、現在の指定管理が今年度いっぱいでございますので、令和６年度からの指定管理者を募集させていただくものでございます。
指定管理者の行う業務として、１のところに掲げております。それと、利用料金、サービス料の収入につきましては、指定管理者の収入ということでございます。
３の指定管理料、５年間の総額で４億6,360万円を上限ということで予定しております。また、急激な物価上昇に対応するため、これとは別に、燃料費、光熱費については別途予算措置するということでございます。
指定期間につきましては、令和11年３月31日までの５年間でございます。
今後のスケジュールで、６月下旬から募集を開始させていただきまして、８月に審査委員会のほうで審査をいただき、議会の議決を経て、令和５年10月の辺りで指定管理者を決定させていただきたいと考えております。
選定方法でございますが、学識経験者等で構成する審査委員会を開催し、決定させていただきます。
３のところに、選定基準ということで掲げております。まず、施設の平等な利用は最低限必要なものということで、平等性が確保できない場合は失格とさせていただいております。
次の項目からが配点でございまして、１つ目が、施設の利用、サービス、事業の内容というようなことで65点。次が、運営に当たり、収支計画とか県への指定管理料といったもので15点。そして３つ目が、法人の財務基盤とか組織体制といったものに22点、合計102点で採点させていただきたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告14、韓国、台湾チャーター便就航結果について、報告15、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地認定について、及び報告16、2025大阪・関西万博に係る鳥取県ゾーン展示基本計画案について、矢吹副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の５ページを御覧ください。まず、韓国、台湾チャーター便の就航結果についてでございます。３月28日より台湾から３往復、４月９日より韓国から９往復のチャーター便が就航いたしましたので、その結果概要を御報告いたします。
まず、台湾でございます。インバウンドチャーター便として合計２ツアー、台北と米子鬼太郎空港を結んでいただきました。主な立ち寄り観光地は水木しげるロードや鳥取砂丘で、搭乗率のほうも約77％と好調な結果でございました。これは桜の時期を目がけてチャーターをしていただきましたので、お客様からも桜がたくさん見えてとても満足でしたというような非常に前向きなお言葉を頂戴しています。
２の韓国チャーター便もインバウンドチャーターでございました。合計８ツアー、仁川国際空港と米子鬼太郎空港を結びました。こちらのほうも鳥取砂丘等を回りまして、搭乗率は81％を超える非常に好調な結果でございました。お客様からも、久しぶりに来たのでとても満喫できましたというようなお言葉を頂戴しました。特にこのチャーターフライトの成果を基に、韓国との定期便の再開を一日も早く進めるために、エアラインや旅行会社に働きかけを継続してまいりたいと思っております。
６ページでございます。観光庁の今年度の新規目玉事業であります「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、鳥取、島根両エリアを認定いただきました。これは、選定されて、モデル観光地を世界レベルに磨き上げるということで、観光庁から集中的に御支援をいただくことになっていまして、今後５年間かけて受入れのコンテンツづくりですとか体制づくりを進めてまいるものでございます。
そして、２の観光庁が示している当面の取組ということで、今年度につきましては、観光庁と一緒にマスタープランをつくっていくこと、それから、今後、商品開発など観光地づくりを行っていく体制をつくるといったことを令和５年度にやっていくことにしています。
詳細は今後詰めてまいりますが、４のところ、４月28日に両県の関係者が一堂に集いまして、観光庁の和田長官にもビデオメッセージをいただいて、キックオフミーティングを開催したところでございます。
７ページでございます。令和７年に開催されます大阪・関西万博につきまして、関西パビリオンの中に鳥取県ゾーンを出展することとしております。現在、そのゾーンの基本計画の策定に取り組んでいるところでございまして、内容のほうは、本県独自の魅力であります漫画、自然、食、そういった世界にアピールできるような資源を体感、体験できるものにしていきたいと考えております。
１のところ、展示期間は万博の全期間、184日間でございます。本県のゾーンの面積は126平米で、基本コンセプトとしては、「鳥取魅力名探偵！」と銘打って進めてまいりたいと思います。まんが王国とっとりのＰＲですとか、鳥取砂丘を再現して、その中で体験していただくといったことも考えております。またあわせまして、本県への誘客も大切でございますので、「とっとり聖地巡礼」をテーマに、万博の開催中はもちろんですが、開催前からしっかり旅行商品をつくったり、イベント・キャンペーンをやったりといったことを進めてまいりたいと思います。改めて、来月の常任委員会で最終的な基本計画を御報告させていただきたいと思いますし、予算のほうも御提案させていただいて、実施計画を７月以降、進めてまいりたいと思います。
なお、鳥取県ゾーンの来場者は、今のところ１日1,500人ぐらいお越しいただきたいなと思っておりまして、この期間中30万人の目標を立てて、今、プランニングを進めているところでございます。
８ページには万博会場の平面図ですとか鳥取県のゾーニング、それから、別添のほうに数枚でございますが展示基本計画（案）も添付させていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎安田委員長
続いて、報告17、対面による国際交流の再開等について、井嶋交流推進課長の説明を求めます。
●井嶋交流推進課長
資料の９ページを御覧ください。まず、対面による国際交流の再開等について、最近の主な取組について報告いたします。
１番、アメリカ、バーモント州でございます。平成30年７月に姉妹提携協定を締結しております。今年度は青少年訪問団が４年ぶりに来県されまして、県内の高校生と交流、それから、山陰海岸ジオパークでの野外活動、地域学習等を実施されました。期間は４月23日から５月１日まで、その間、鳥取西高とか鳥取商業高校などとも交流されましたし、社会環境をテーマとした障害者就労施設の地域学習を行いました。今年10月には、鳥取県青少年交流団をこちらから４年ぶりに派遣することに合意しておりますし、今年度は姉妹提携５周年ということで、記念行事の実施を予定しております。
続きまして、２番、友好交流先との研修員受入及び職員派遣でございます。
まず、（１）番が、友好交流先からの研修員受入でございます。韓国江原道、中国吉林省、ブラジルから表のとおり受入れております。韓国につきましては、昨年から始めておりますけれども、吉林省は４年ぶり、ブラジルは５年ぶりということで再開しておりまして、順次、年度末まで受入れを進めてまいります。
（２）番の友好交流先への職員派遣でございます。同じく、韓国江原道、中国吉林省は４年ぶりに再開で、ブラジルのアリアンサ鳥取村は昨年度から再開しております。ジャマイカも昨年度、今年３月から３年ぶりに再開ということで、こういった動きが進んでいるところでございます。
最後に、３番、韓国江原道山火事におけるお見舞いでございます。今年４月11日に韓国江原道の江陵市において大規模な山火事、（１）番のとおりの概要で被害がございました。
（２）番のとおり、お見舞いを行いました。お見舞い状とお見舞金50万円を贈呈いたしまして、お見舞金につきましては、県議会議長と連名で発出しております。韓国江原道とは、来年度、30周年を迎える友好提携協定を平成６年に締結しておりまして、山火事や水害、それから、鳥取県における中部地震とか西部地震におきましてもそれぞれ見舞金を贈呈するなど、友好交流地域として相互支援を実施しております。
◎安田委員長
続いて、報告18、「まんが王国とっとり2.0」の起動について、及び報告19、第52回日本漫画家協会賞「まんが王国とっとり賞」受賞作品決定について、岡山まんが王国官房長の説明を求めます。
●岡山まんが王国官房長
10ページを御覧ください。「まんが王国とっとり2.0」の起動について、説明いたします。
平成24年の建国から令和５年で12年目を迎えている今、関係市町村、団体とさらに連携して、新時代を開いてまいりたいと思っております。
まず、拠点施設の再整備を全力支援いたしまして、また、県立美術館との連携も図ってまいります。水木しげる記念館のリニューアルは、令和６年４月にオープンが予定されているところです。鳥取県立美術館については、令和７年春、開館いたしますので、漫画の常設展、それから企画展、これは３か年、令和７年から９年にかけて行いますけれども、そういったところで美術館とも連携を図ってまいります。
青山剛昌ふるさと館のリニューアルについては、このたび、５月17日に再整備検討会が行われまして、基本計画の内容が確定いたしました。６月になりますと、委員長から町長宛てに手交される予定となっております。開館は令和９年中となっております。
次に、まんが関連コンベンションの積極誘致です。全国から漫画家、研究者などが参加する関係学会の大会を誘致したいと考えております。
最後に、まんが資源の総動員でございます。先ほども説明がございましたが、大阪・関西万博への出展がございます。このときに、私どもとしても、漫画に関連する部分についてはしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、コロナがほぼ収束する兆しになりまして、海外向けのＰＲも復活してまいりたい。また、これまで蓄積して定着してきております名探偵コナンまつりですとか水木しげる生誕祭についても取り組んでまいりたい。あとは、新世代コンテンツの活用ですとか、県内外の関係施設、例えば明治大学ですとか、高知県との連携も推進していきたいと考えております。
続きまして、11ページを御覧ください。日本漫画家協会賞の中に、まんが王国とっとり賞を設けていただいております。第50回の節目に新しく設けられたまんが王国とっとり賞は、まんが王国・土佐賞と併せて、自治体の冠がついた賞としてはこの２つしかないものでございます。このたび第３回目になりますけれども、まんが王国とっとり賞としては、第50回の小梅けいとさん、作品名「戦争は女の顔をしていない」、第51回のタイザン５さんの「タコピーの原罪」に続きまして、つくしあきひとさんの「メイドインアビス」が受賞しておりますので、御報告申し上げます。
◎安田委員長
続いて、報告20、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和４年度実績等）について、及び報告21、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営事業者の公募について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
それでは、資料12ページをお願いいたします。まず、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況についてでございます。
まず、来館者数、売上金額は記載のとおりでして、コロナ禍ではありましたが、行動制限の緩和や集客のためのキャンペーン実施等の効果により、全体の売上金額はコロナ禍前の水準まで回復しております。
次に、催事スペース等、また、情報・相談コーナー、コワーキングスペースの利用状況等は記載のとおりでございます。
メディアの露出につきましては、テレビをはじめ、ネット配信等に取り組んでおります。
次に、13ページを御覧ください。主な取組でございますが、令和４年４月から８月までの間、県産品等消費喚起キャンペーンとして、次回以降の来店時に割引が受けられるクーポン券を合計金額に応じて提供し、キャンペーン期間中の売上げはコロナ禍前の平成30年度同期と比べ、物販店舗は127.5％、飲食店舗は98.5％まで回復しております。また、ショッピングモールや百貨店等の催事スペースなどにおける積極的な物産展開催により、県産品の売上向上に寄与しました。そして、オープン８周年記念ＰＲイベントや蟹ガチャの設置など、メディア向けのイベントを積極的に行った結果、令和４年度にメディアに取り上げられた件数は前年度の102件から大幅に増加して、157件となっております。
次に、14ページを御覧ください。アンテナショップの運営事業者の公募についてでございます。
とっとり・おかやま新橋館は、今年度末で物販及び飲食に係る現在の運営事業者の委託期間が満了することから、令和６年度以降、５年間の運営事業者を選定するため、本日より公募を開始いたします。物販事業者と飲食事業者が行う業務は、記載のとおりでございます。
また、契約期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までとしております。
県への納付金の割合は、物販業務、飲食業務とも売上高の５％以上でございます。
運営事業者の決定のために、８名で構成する審査会を７月に開催しまして、最優秀提案者を選定する予定でございます。最優秀提案者の決定後、契約締結に向けた協議が調った場合に契約を締結する予定でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
次に、その他ですが、交流人口拡大本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●岡山まんが王国官房長
お手元にチラシを１枚配らせていただいております。第12回国際マンガコンテストについて御紹介いたします。
まんが王国とっとり建国の年から毎年開催しておりまして、12回目を迎えたまんが王国とっとり国際マンガコンテストの作品募集を４月20日から実施しております。前回は、世界33か国、地域から967点、いずれも過去最多の作品が寄せられているところです。今回のテーマは家族で、８月31日まで国内外から広く作品を募集しております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
遠藤交流人口拡大本部長、どうぞ。
●遠藤交流人口拡大本部長
ちょっと決意表明といいましょうか、させていただければと思います。
４月に交流人口拡大本部長を拝命いたしました遠藤でございます。
私のところは、移住定住、あるいは観光とかを所掌させていただくわけですけれども、人口減少が続く中、8,000名ぐらいの方が毎年お亡くなりになり、4,000名弱の子どもが生まれるというような中で、毎年自然減が4,000名ぐらい、また社会減が1,000名弱というようなことで、非常に危機感を持っているところでございます。移住定住がそういった人口減少緩和の一助の手段だということをしかと認識して、しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、観光につきましても、先ほども説明しましたけれども、コロナが終わるということで、かなり動きが戻ってきております。乗り遅れないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。委員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、拙いですけれども決意表明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいまの決意表明に対しまして、質疑等はございませんか。（笑い声）
では、私から最後に一言、今、新本部長から決意を伺いました。しっかりと県民を見て仕事をしていただきたい、そう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は、入替え次第、早々にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前11時25分 休憩
午前11時28分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告22、令和４年度各種広聴事業の実施状況について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
地域づくり推進部の常任委員会資料２ページをお願いいたします。県民の皆様の御意見を県政に取り入れるため、当課では各種広聴事業を行っており、令和４年度の実施状況について御報告いたします。
１の県民の声ですが、令和４年度の受付件数、意見数は、（１）の表に記載したとおりでございます。新型コロナに関する意見が減少したことから、全体の受付件数、意見数ともに減少しております。
県民の声は、匿名の意見も含め、112の意見を県政に反映しており、（３）の表に記載のとおり、例えば納税証明書の交付と手数料の支払いのワンストップ化など、令和５年度予算に反映しております。
次に、２のパブリックコメントでは、計画策定や条例改正等の参考とするため、県民の方から意見を募集するとともに、３の県民参画電子アンケートでは、まちなか生活実態等について、事前登録した約800名の会員に対してインターネットによるアンケートを行いました。
４の出前説明会では、記載のＳＤＧｓなどのテーマについて、コロナ禍においてもオンラインを活用しながら実施しております。ただ、コロナ前と比較すると、件数、参加数ともに減少しておりますので、県民に丁寧に周知を行い、今年度は積極的に開催していきたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告23、文化政策課所管文化施設の指定管理者の審査要項（案）の概要について、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
３ページをお願いいたします。令和６年度から10年度末までの文化施設の管理運営を行います指定管理者につきまして、審査をすること、及び県の具体的な要求事項を定めた仕様書を含む審査要項（案）を、指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会に諮り、決定することから、審査要項（案）の概要について御報告いたします。
当課所管の施設は、１の表に記載のとおり、県民文化会館ほか３施設で、これらの施設は昨年度の審査委員会での審議を終えまして、記載の団体を指名団体とすることとしております。これにつきましては、昨年度、本委員会で御報告しております。
指定管理で行う業務でございます。２に記載のとおり、施設の維持管理、利用許可、利用料金の徴収、文化芸術の振興に関する業務がございます。管理運営業務における新たな取組といたしまして、清掃業務につきましては、指定管理者の工夫による効率的、効果的な実施となることを目的に、新たに性能発注を導入することとしております。
また、管理の基準ですが、開館時間、休館日、利用料金等、基本的な事項を定めております。利用料金につきましては、現行の金額を標準としております。
４ページを御覧ください。その他の管理上の条件といたしまして、これは全体的な取扱いで、利用者の利便性を図るため、新たな事業として、キャッシュレス決済への対応を設けております。
４番の指定管理料で、表に各施設の５年分の指定管理料総額を記載しております。光熱費の著しい高騰を踏まえまして、募集時の指定管理料には燃料、光熱費は含めず、物価指数等を考慮して毎年度予算措置することとしております。また、指定管理料の余剰金につきましては、県に返還してもらいまして、複数年契約による入札残など経営努力によらない額を控除した額につきまして、公益事業や施設管理経費等に活用することを目的といたします基金に積み立てるための補助金として交付いたします。
７の選定方法でございます。学識経験者等から成ります審査会におきまして、申請書に基づき面接審査を行い、候補者を決定いたします。
５ページの選定基準を御覧ください。表に記載のとおり、４つの観点で行います。この４つの項目は、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例に定めている項目でございます。１つ目が、施設の平等な利用の確保、２つ目が、施設の効用の最大限の発揮ということで、４つの施設はそれぞれ、文化振興でありますとか、地域や周辺施設と連携したにぎわいの創出、交流の促進、童謡・唱歌の普及、調査研究の実施といった施設の設置目的に沿った業務を求めております。施設機能を活用したサービス内容と併せて、配点も高く設定しております。このほかに、経費の効率化、安定して行うために必要な人員及び財政基盤ということを定めております。
今後のスケジュールでございます。決定した審査要項に基づく申請書が指名団体から提出され、審査委員会で候補者について審査を行い、指定管理者の決定について９月議会に議案を提出させていただく予定としております。
◎安田委員長
続いて、報告24、第２回市町・ＪＡ・県による買物環境確保に係る対策協議会の開催結果について、古曵買物環境確保推進課長の説明を求めます。
●古曵買物環境確保推進課長
６ページをお願いいたします。４月末にＪＡ鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部によるトスク、Ａコープ等の店舗廃止の方針が出ました。それを受けまして、第２回市町・ＪＡ・県による買物環境確保に係る対策協議会を開催しましたので、その結果について御報告いたします。
開催日時は５月１日午後１時から午後１時45分まで、県庁の災害対策本部室で、オンラインを含めて開催いたしました。出席者は、各ＪＡの組合長様、それから、関係市町、ＪＡ、スーパー等が存在します12市町の首長様、県は知事、副知事、関係部長の出席となっております。
この会議では、内容といたしまして、今後の進め方をどうするのか。それから、市町、県、ＪＡがそれぞれどういう役割を果たしていくのかの合意とともに、トスク、Ａコープ等のＪＡからの現状報告、市町の検討状況について報告いただきました。
４の（１）今後の進め方についてでございます。現場に近い市町が主体となりまして、買物環境確保に取り組むとともに、県はそれをサポートするということで合意いたしました。詳細としましては、枠の中でございます。まず地元市町がトスク、Ａコープ等の店舗閉店に伴う地域の実情やニーズを把握いただきます。市町は、その実情に即しまして、住民のニーズに応じた店舗ごとの持続可能な買物環境確保計画をつくっていただくこととしております。県は、その市町でつくられた計画を踏まえまして、市町と地元が一体となった持続可能な買物環境の確保に向けて支援を行うということで合意いたしました。
（２）のＪＡ生活店舗に係る方針の概要でございます。これは、各ＪＡの組合長様から報告がございました。ＪＡ鳥取いなばにつきましては、対象店舗は９店舗、うち承継する店舗は６店舗、承継しない店舗は３店舗になっております。ふなおか店、河原店が７月末ということで、これが一番最速で閉店される予定となっております。
右のＪＡ鳥取中央でございます。対象店舗は７店舗、うち承継予定は２店舗、承継しない店舗は５店舗となっております。従業員の方につきましては、ＪＡまたは継続の東宝企業さんのほうで引き続き継続雇用するという報告がなされました。
７ページをお願いいたします。ＪＡ鳥取西部につきましては、東部、中部と違いまして、７月末までの上半期の経営状況を見られまして、店舗を継続していくのか、または閉店するのかという検討をされると伺っております。対象店舗は４店舗になります。
（３）買物環境確保に向けた市町の主な検討状況でございます。ＪＡより店舗廃止の方針が出されてから日が浅いということもありまして、具体的なものはまだあまり決まっていないところではありますが、例えば若桜町につきましては、土地、建物を購入しまして、公設民営でやりたいということを考えておられます。倉吉市につきましては、地元の関金の地域振興協議会と連携した買物支援や移動販売の支援も検討されております。琴浦町につきましては、ＪＡが町内の給食の機能も担っていたということがありまして、この維持をどうするかということを検討されております。本日現在、正式な計画は出てきておりませんが、こんなことを考えていますよというような相談ベースのものは受けておりますので、県も一緒になって計画を詰めている段階でございます。
今後、県は、各市町に提出いただく計画に基づいて支援制度を構築することになるのですが、市町からなるべく使いやすい制度にしてほしいという声をいただいておりますので、市町が主体性を持って取り組んでいただけるよう、ある程度自由度の高い柔軟な仕組みにしてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告25、鳥取ジュニアアスリートの発掘・育成状況について、及び報告26、スポーツ課所管社会体育施設の指定管理者募集要項（案）の概要について、丸山スポーツ振興局長の説明を求めます。
●丸山スポーツ振興局長
スポーツ課の案件２件を報告させていただきます。まず、８ページ目をお願いいたします。鳥取ジュニアアスリートの発掘・育成状況についてです。
この事業は、平成26年度から始めて、今年度で10年目となります。鳥取育ちのジュニアアスリートを発掘、育成するというものでございまして、３本の柱から成っております。まず、小学校５年生を対象にした競技体験プログラム、１年間を通じて様々な、昨年度は13競技を経験してもらいまして、翌年度、競技を決めて育成していくといったものでございます。２つ目が競技別トライアウトということで、（１）の受講者を除く小学校５年生から高校１年生を対象に競技別の選考会を開催して、選手を選んでいくといったものでございます。３つ目が、県スポーツ協会に委託してのジュニアアスリート強化事業ということで、これらの方々を指導していくというものでございます。
令和４年度の取組状況が２にありますけれども、２期生から７期生まで、135名を育成しております。下に主な成績等を載せております。様々な競技種目で、優勝であったり、上位入賞等々を果たしている状況でございます。あと、昨年度、８期生の育成を行いまして、右の表に記載のとおり、最終的には26名が様々な競技を選択して、今年度からそれらの競技の技術向上を目指すといったものでございます。また、９期生と2022年トライアウト生の選考を行いました。まず、小学校４年生の方33名を選んで、今年度１年間かけて競技体験プログラムを実施します。また、競技別トライアウトにつきましては、30名を合格として今年度から取り組むということで、令和４年度は135名だったのですけれども、令和５年度は155名と20名増で取り組んでいくこととしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。スポーツ課所管社会体育施設の指定管理者募集要項（案）でございます。
スポーツ課所管の社会体育施設ですが、鳥取産業体育館及び県営プールのほか４施設ございまして、全て公募で指定管理者を選考することとしております。
２番の指定管理者が行う業務です。（３）を御覧いただければと思いますが、施設ごとにスポーツの普及振興、競技種目ごとの普及振興等も管理上の条件としているところです。
10ページ目をお願いいたします。３番の利用料金等の取扱い、４番の指定管理料等々は記載のとおりで、指定期間につきましても文化政策課と同じで、令和６年４月からの５年間、スケジュール等につきましても、同じように令和５年10月上旬に決定する予定としております。
選定方法で、施設は５つ、(1)から(5)まであるのですが、それぞれの施設の特徴により、若干配点等も重点するところがあったりという形で選考していきたいと考えているところです。
◎安田委員長
続いて、報告27、第36回全国健康福祉祭とっとり大会（ねんりんピックはばたけ鳥取2024）に向けた取組状況について、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料は12ページと13ページです。来年10月、本県で開催いたします第36回全国健康福祉祭とっとり大会に向けた取組として、去る３月にとっとり大会実行委員会の第２回常任委員会を開催いたしました。
大会実施要綱といたしまして、別添の冊子をお配りしておりますが、これをお諮りして策定させていただきました。実施要綱は、大会の目標やテーマ、事業体系などに加えまして、市町村や競技団体と調整した競技日程、競技会場でありますとか、参加人数、チーム編成などを取り入れて記載したものでございます。このほか、総合開会式、閉会式の日程でありますとか、美術展、音楽祭といった併催イベントの日程なども記載しております。全国の競技団体、都道府県、政令指定都市など、関係団体に送付し、来年度の鳥取県でのねんりんピックはどういった種目、日程が開催されるかということを全国へお知らせするということになります。
今後、実施要綱に基づき、より詳細な内容を決めてまいりまして、今年度のうちには開催要領、これは募集要項のようなものになりますが、こちらを取りまとめて準備を進めてまいります。
13ページ、競技種目の交流大会を開催する各市町村におかれましても、市町村実行委員会が立ち上がっております。４月12日に米子市が立ち上げられ、順次、６月中の設立を目指して今準備を進めておられます。それから、今年は、市町村では本番に向けましてリハーサル大会を開催される予定でもあります。こうした市町村、競技団体との動きも連携しながら、節目イベントでありますとか様々な機会を通じて大会ＰＲ、機運醸成を進めていくこととしております。
◎安田委員長
続いて、報告28、中山間地域における生活サービス等の持続性確保に係る検討会議の開催結果について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
中山間地域における生活サービス等の持続性確保に係る検討会議を開催いたしましたので、その報告を申し上げます。
中山間地域における生活サービス、例えば買物ですとか、交通、物流といったものの持続性確保に向けて、郵便局、それから市町、県、民間企業による協働連携の新たなフレーム構築を目的といたしまして、表題の検討会議を立ち上げたところでございます。
開催日時は、ちょっと端境の時期でございましたので間が空いておりますけれども、３月27日に行われました。出席機関としましては、東部の１市４町でございます。そして、郵便局からは因幡地区の連絡会の統括局長などに御参加いただきました。また、民間会社としては、アクシスに御参加いただきました。
概要といたしましては、中山間地域における生活サービスの持続性確保に向けて、郵便局のネットワークを地域資源として活用する観点を含めて、次のように取り組んでいくことといたしました。今後、市町ごとに郵便局や民間企業等との連携方策について検討を行うこと、そして、各市町の検討状況を踏まえて、秋頃を考えております次回検討会議で情報共有等を行うことを考えております。また、今回、東部地区での一定の実施状況を踏まえまして、次年度以降、中部地区、西部地区への横展開も検討していきたいと思っております。
今後、こうした取組を通じて、中山間地域における生活サービスの維持、持続性確保に向けたモデルケースの創出を図り、一つでも多くの地域課題の解決を図っていきたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告29、むきばんだ史跡公園の指定管理者募集要項（案）の概要について、中森副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
15ページを御覧ください。令和６年度からむきばんだ史跡公園の管理運営を行う指定管理者を募集することといたします。その御報告でございます。
なお、募集要項につきまして、先日、５月８日に鳥取県地域づくり推進部指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会を開催しておりまして、そこでの審査意見等を踏まえて決定することといたします。
指定管理者が行う業務の内容で、史跡公園の維持管理であったり、利用許可、施設利用料の徴収、そして、普及啓発、活用及び情報発信に関する業務等々を掲げております。
３番の指定管理料でございます。県は、指定期間中の管理運営に必要な経費として総額４億3,000万円余を上限として指定管理料を支払うこととしております。
16ページ、指定期間でございます。やはり文化政策課、スポーツ課と同様に、令和６年４月１日から５年間としております。
スケジュールにつきまして、６月上旬から募集の開始を行うこととして、10月上旬に議会の議決を経て行うものと考えております。
選定方法ですが、審査委員会を設けております。学識経験者等、計５名で運営いたします。選定基準等につきまして、記載しております配点は、昨年度実施いたしました青谷上寺地史跡公園に準ずるものとしております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
買物環境確保についてです。ＪＡの運営してきたスーパーなのですけれども、多分Ａコープは不採算で撤退するというのが実情かなと思うのです。引き継ぐ企業はある程度ネットワークの中でやればというところでしょうけれども、今後、人口が減っていくと、さらに採算は取れなくなってくるのかなと思うのです。支援のイメージは、結局、公的関与なのか、スーパーの枠組みで、そこに対して補助金を出して続けてもらうかということなのかなと思うのですけれども、買物環境の確保でいうと、本当に、先ほど中山間地のところで、郵便局を使って配送してもらうとか、ネット注文を受けてドローンでやるとか、この買物環境の確保というのは全体的にどんな感じで考えているのですか。
●古曵買物環境確保推進課長
支援のイメージなのですが、やはり今委員おっしゃったとおり、運営費をずっと公費で出し続けても、なかなか持続的な仕組みにはならないと考えております。今、ＪＡの各店舗が廃止されたことによって、すぐすぐ、もう本当に買物に困ってしまうという方が発生すると思いますので、緊急的にやらないといけないことを即、市町と一緒になってやりたいということと、それとプラスして、やはり買物環境とは言いますけれども、基本はまちづくりの一環だと思いますので、中長期的なイメージですね、買物環境を入れたまちづくりにつなげていけるような仕組みも入れていきたいと思っています。ですので、支援のイメージとしては、長く運営費を出して、続けていただくというようなことは考えておりません。今年度なり、短期的なもので緊急的にやりながら、その中で、中長期的なものも検討していくような仕組みも中に入れていけたらなと考えております。
○川部委員
そうすると、これまで中山間地域政策課がやっていたことともかなり重なってくると思うのですけれども、その分掌というか、所管の分担ってどういう感じになるのですか。
●古曵買物環境確保推進課長
おっしゃいますとおり、中山間地域政策課とほぼ同じことになってしまうのですけれども、今、うちで考えておりますのは、今般のトスク、Ａコープ問題に限って、まず、そこでスキームを考えまして、中山間の仕組みももちろんあるのですけれども、そこで救えない仕組みも、今回、うちのところでは緊急的に対応できたらなと思っております。支援、補助が重複するところは、当然一方しか受けられないという形にしようと考えております。
○川部委員
同じ部内にあるので当然連携はしていくと思うのですけれども、どこに話を持っていったらいいのかちょっと分からない。我々議員もそうでしょうし、市町についても、住民にとってもというところで、交通整理したほうがいいのではないかなと思いますので、また教えてください。
◎安田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域づくり推進部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
部長、一言、決意のほどを。
●盛田地域づくり推進部長
地域づくり推進部長をしております盛田と申します。よろしくお願いいたします。
当部は、今のように、中山間とか、交通とか、あと住民活動、また文化スポーツ、大変幅広な業務を行っている部になっております。その中で、買物のように近々に対応しなくてはいけない業務も出てきているところでございます。市町村と連携しながら頑張ってまいりますので、皆様の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
地域づくり推進部については以上で終わりたいと思います。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
このまま続けさせていただきます。事務局から発言しますので、お聞きください。
●澤田議会事務局調査課課長補佐
お手元に資料を３種類、今回の報告事項とは別にお配りしております。まず、右肩に資料１、資料２と書いてあるもの、それから、アンケート用紙でございます。
本年度の委員会活動の県内調査、県外調査、出前県議会、それから、この委員会は岡山県議会と合同の道路関係の要望活動を含めた合同会議を行うこととしております。その辺りを、年間の日程と照らし合わせて予定させていただきたいと思っております。まず、アンケート用紙に御回答をお願いしたいのは、出前県議会、県内調査、県外調査の御希望のテーマと、当面、６月定例会後の７月中下旬から８月にかけての皆様の御予定をマル・バツでお示しいただけたらと思います。また日程調整等は、委員長主導の下、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
以上について、皆様からの御意見があれば承ります。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。最終的な調整は委員長一任としていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
アンケートの回答については、期日までに事務局にお願いいたします。
以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時57分 閉会
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