令和5年度地域県土警察常任委員会議事録

令和5年6月12日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
安田 由毅
東田 義博
平井 伸治
中島 規夫
斉木 正一
川部  洋
伊藤  保
銀杏 泰利


欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
   半田警察本部長、水中危機管理局長、遠藤交流人口拡大本部長、
   蒲原県土整備部長、盛田地域づくり推進部長ほか

 職務のため出席した事務局職員
   澤田課長補佐、前田係長、吉村主事
 

 1 開会  午前10時00分

 2 休憩  午前10時24分 / 午前11時10分 / 午後0時28分 / 午後2時29分

 3 再開  午前10時27分 / 午前11時15分 / 午後1時20分 / 午後2時35分

 4  閉会  午後3時55分

 5 司会  安田委員長

 6 会議録署名委員  斉木委員  銀杏委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

 

会議の概要

午前10時00分 開会

◎安田委員長
 ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 今回の常任委員会は、警察本部、危機管理局、交流人口拡大本部、県土整備部、地域づくり推進部の順で、執行部の入替えを行います。
 それでは、会議録署名委員を指名いたします。
 会議録署名委員は、斉木委員と銀杏委員にお願いいたします。
 最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。

●半田警察本部長
 警察本部の先議分に係る議案説明資料2ページの目次を御覧ください。警察本部が本議会に御審議をお願いいたしますのは、先議案件として、議案第24号の条例の一部改正でございます。
 続きまして、令和5年6月補正予算等関係議案説明資料2ページの目次を御覧ください。予算関係といたしまして、議案第2号、令和5年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外として、議案第11号から第13号の条例の一部改正が3件でございます。報告事項といたしましては、報告第2号、一般会計繰越明許費繰越計算書、第3号、一般会計事故繰越繰越計算書、第9号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定、これが2件でございます。
 詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、まず先議分の議案について、関係課長から説明を求めます。
 土井田警務課長の説明を求めます。

●土井田警務課長
 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 議案説明資料先議分の3ページを御覧ください。今回の条例改正は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、本年5月8日付で国が新型コロナウイルス感染症対応業務に係る特殊勤務手当の特例措置を廃止しましたが、今後、新型インフルエンザなど、新たな感染症の発生により再び同様の手当が必要となった際に速やかに措置できるよう規定が必要なため、防疫等業務手当を整備するものです。
 概要といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の対策本部が設置された感染症の患者等に対する感染の危険を伴う人事委員会が定める業務に従事したときに、防疫等業務手当を支給するというもので、金額は日額1,500円、または緊急に行われた措置に係る作業であって心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事した場合にあっては、4,000円を超えない範囲において、それぞれの業務に応じて人事委員会が定める額を支給するというものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。

◎安田委員長
 続いて、先議分以外の議案について、関係課長から説明を求めます。
 吉田会計課長の説明を求めます。

●吉田会計課長
 議案第2号、令和5年度鳥取県一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 令和5年度6月補正予算等関係の議案説明資料3ページ、債務負担行為に関する調書を御覧ください。令和5年度当初予算におきまして、警察情報システム運営費として2,649万3,000円を限度額とする債務負担行為の設定を御承認いただいておりますが、メールやインターネットを使用した捜査関係事項照会を行うに当たり、サイバー攻撃の被害に遭わない堅牢なインターネット環境を整備し、令和6年4月から当該業務を開始できるよう、令和10年度までの5年間の債務負担行為として1,170万円を設定し、補正後の限度額を3,819万3,000円とすることについてお伺いするものでございます。
 次に、議案説明資料の10ページを御覧ください。報告第2号、令和4年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
 資料の表は、令和4年12月定例会及び令和5年2月定例会で御承認いただきました繰越明許費について、確定した繰越額を明らかにしたものでございます。
 上段の警察財産管理費は、警察本部庁舎の分電盤改修に当たり、世界的な半導体不足のあおりを受け、改修が必要になった基盤が製造できない状況となり、年度内の完了が困難となったものであり、3,146万円の繰越額が確定したものでございます。
 中段の運転免許・認知症等運転者対策費は、警察庁が整備を進めております共通基盤上のシステムの開発支援等に起因して、運転免許証撮影装置の改修が遅延し、年度内の完了が困難となったものであり、5,786万円の繰越額が確定したものでございます。
 また、下段の交通安全施設整備費は、交通安全施設の標識、標示工事に係るものですが、計画変更等による道路管理者との協議に日数を要したことなどから、年度内の完了が困難となったものであり、3,334万4,000円の繰越額が確定したものでございます。
 続いて、11ページを御覧ください。報告第3号、令和4年度鳥取県一般会計事故繰越繰越計算書について御説明いたします。
 本件は、運転免許・認知症等運転者対策費の6,036万8,000円を翌年度に繰り越したことを御報告するものでございます。
 繰越理由につきましては、表の右側、説明欄に記載しておりますが、警察庁が行う共通基盤上システム環境整備後、データ移行試験を行う予定で委託契約を行っていたところ、環境整備作業に遅れが生じ、令和4年度中に予定していたデータ移行試験が実施できなくなったことから、年度内の事業完了が困難となり、事故繰越をしたものでございます。
 
◎安田委員長
 続いて、土井田警務課長の説明を求めます。

●土井田警務課長
 議案第11号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 議案説明資料の4ページを御覧ください。今回の条例改正は、勤務の特殊性についての状況に鑑み、警察職員に支給する特殊勤務手当について所要の改正を行うものです。
 内容につきましては、2点ございます。1点目は、身辺警護手当に係るものです。これにつきましては、職員が内閣総理大臣、国賓その他人事委員会規則で定める者の身辺警護の作業に従事したときの身辺警護手当を、1日につき現行で640円から1,150円に引き上げるものです。
 2点目、水上警戒業務手当に係るものであり、職員が、日没時から日の出時までの間、海上保安庁の船舶に乗船し、外国船舶の警戒を行う作業のうち人事委員会が定めるものに従事したときの水上警戒業務手当の額を、通常の1.5倍とし、現行の1,100円から1,650円に引き上げるものです。
 なお、施行日は、公布の日を予定しております。

◎安田委員長
 続いて、岩城交通企画課長の説明を求めます。

●岩城交通企画課長
 議案第12号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について御説明いたします。
 警察本部資料6ページ、7ページをお願いいたします。昨年4月27日に公布されました道路交通法の一部改正により、特定小型原動機付自転車運転者講習を実施することに伴い、当該講習について新たに手数料を徴収するものとなります。
 内容につきましては、手数料の徴収について定めた第2条に、道路交通法施行令の一部を改正する政令で定められた金額に準じ、新たな手数料として、特定小型原動機付自転車運転者講習、1時間につき2,000円を定めるものであります。
 本年7月1日に施行されます改正道路交通法は、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの交通規則などに関するものであります。現行法において電動キックボードは、原動機付自転車に該当し、運転免許を受けて運転しなければならないこととされているところ、改正法は、原動機付自転車は一般原動機付自転車と特定小型原動機付自転車に区分され、特定小型原動機自転車に該当する電動キックボードは、運転免許が不要となるなどの改正点がございます。講習は、信号無視や一時停止などの交通違反を行った特定小型原動機付自転車の運転者に対して行うものであります。
 
◎安田委員長
 続いて、若林交通規制課長の説明を求めます。

●若林交通規制課長
 お手元の資料8ページ、9ページをお願いいたします。議案第13号、鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
 まず、提出理由につきまして、本条例では、根拠法令の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、交通安全特定事業により設置される信号機の基準を定めておりますが、条例は主務省令を参酌することとされております。先般、道路交通法の一部改正に伴いまして、参酌すべき主務省令となります国家公安委員会規則が一部改正され、信号機に関する基準に掲げられております自転車に特定小型原動機付自転車が含まれることが明示されたことから、本県条例につきましても、これに合わせる形で所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容につきましては、新旧対照表の下線部のとおり、第3条2号の記載の部分、特定原動機付自転車及び、と改正するものでございます。

◎安田委員長
 続いて、岸本監察課長の説明を求めます。

●岸本監察課長
 報告第9号、議会の委任による専決処分の報告についての職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の決定について、令和5年5月19日に専決処分がなされた2件の内容を御報告いたします。
 警察資料の12ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を5割とし、県は和解の相手方に損害賠償金7万7,340円を支払うものというものでございます。
 事案概要は、令和2年1月10日午後2時頃、鳥取市立川町三丁目地内において、鳥取警察署所属の職員が駐車場内で小型特殊自動車、パトカーを駐車枠に駐車しようと後退した際、同じ駐車枠に駐車しようと進行してきた相手方所有者の軽乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものであります。
 次に、警察資料の13ページをお願いします。和解の相手方は、鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を8割とし、県は、和解の相手方に損害賠償金24万円を支払うというものでございます。
 事故の概要は、令和4年10月27日午後5時40分頃、鳥取市江津地内において、鳥取警察署所属の職員が駐車場内の駐車枠から普通乗用自動車を発進させる際、右方の安全確認に気を取られ、左方の安全確認を怠ったまま発進したため、左方から進行してきた相手方の普通乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものであります。
 相手方に御迷惑をおかけしたこと、また公用車両に損害を与えましたことをおわびいたします。引き続き指導教養を繰り返し行うなど、公用車の交通事故防止に努めてまいります。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。

○伊藤委員
 パトカーの事故、通常、琴浦署などでもパトカーに2名乗務していますが、バックするときには必ず1名降りて、バックを確認しながらパトカーを駐車場に止めるのがずっと我々が目にしてきた光景なのだけれども、このときにはパトカーの乗務員は1人だったのか。

●岸本監察課長
 この事故は、交番の勤務員が事故しているのですけれども、このときは単独勤務でございまして、コンビニの防犯指導のために立ち寄って、その際に、漫然と下がってしまって、同じ枠に駐車しようとした車とぶつかってしまったということでございます。2人勤務であれば、当然バック誘導を徹底させております。このときは、たまたま1人勤務であったということでございます。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、続きまして、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
 初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、陳情5年警察第9号、小学校付近における交通安全の確保について行います。
 本件の陳情事項は、倉吉市立河北小学校付近の道路において一時停止標示を無視した車が多数見られるなど、小学生や一般の歩行者の安全確保の面から懸念があるので、交通安全対策を講じることを求めるものであります。
 それでは、担当課長から説明を求めます。岩城交通企画課長。

●岩城交通企画課長
 執行部提出参考資料の4ページをお願いします。小学校付近における交通安全の確保の陳情に関連し、警察が行っています交通事故防止対策について御説明いたします。
 警察では、平成24年の京都府亀岡市において登校中の児童及び保護者が被害に遭う悲惨な交通事故を受けまして、教育委員会、市町村、道路管理者などと連携した通学路点検を継続実施しているところでございますが、令和3年に千葉県八街市において飲酒運転したトラックが下校中の児童の列に衝突する痛ましい交通死亡事故が発生し、通学路点検に加えて、通学路における交通指導取締りを強化しているところでございます。昨年の本県の交通事故件数は598件、負傷者数は691人で、そのうち小学生の関連する人身事故は6件、6人で、交通事故により亡くなられた小学生はいませんでした。
 陳情がありました横断歩道は、登下校時の児童の利用はなく、通学路点検箇所にも含まれておらず、昨年当該横断歩道における人身事故の発生はございませんでした。
 警察の取組につきましては、記載のとおり、関係機関と連携した通学路点検、飲酒、無免許運転、速度超過、横断歩行者妨害、交差点関連違反など、悪質、迷惑、危険な違反に対する交通指導取締り、信号機、道路標識などの設置による交通規制、運転者などに対する各種講習を通じた交通安全教育などを実施し、県内の小学校付近における交通事故防止対策を推進しているところでございます。

◎安田委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようです。
 それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
 特に本件陳情については、願意に記載のとおり、陳情者からは現地調査を希望されていますが、これを踏まえて、御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 報告1、直轄警察犬の運用状況等について、嶋田鑑識課長の説明を求めます。

●嶋田鑑識課長
 直轄警察犬の運用状況等について御報告させていただきます。
 警察本部資料の2ページを御覧ください。当県における直轄警察犬は、令和4年4月1日に運用を開始し、1年を迎えました。名前は、ドリーオブM2フィールドで、通称ドリー号といいます。犬舎は警察学校敷地内にあり、日中警察学校グラウンド等において訓練を実施しています。
 令和4年度の警察犬出動状況については、出動件数33件で、前年度比プラス16件と倍増しています。内訳は、直轄警察犬27件、嘱託警察犬6件となっています。
 次の初任科生等に対する説明会についてですが、採用直後の早い段階で警察犬業務を知ってもらい、将来的な指導手希望者の拡大を見据え、今年4月に新規採用されて入校中の初任科生等に対し、警察犬の活動状況等について説明し、服従、足跡追及の展示訓練を実施しています。
 次の警察犬訓練会への参加につきましては、例年開催されていた嘱託警察犬訓練会について、今年度から鳥取県警察警察犬訓練会と名称を変更して、直轄警察犬が参加できる枠組みとし、報道提供して、NHK等でも放送されたところでありますが、5月24日、県西部地区において開催された訓練会に初参加しています。5月30日には、県東部地区において開催された訓練会にも参加しており、今後も直轄警察犬と嘱託警察犬及び指導手が連携し、相互にスキルアップを図っていきたいと考えています。
 最後に、次期指導手育成につきましては、現在、警察犬指導手は、鑑識課の男性警察官1人だけであり、長期的な直轄警察犬運用に向け、2人目の指導手の育成が喫緊の課題となっています。候補者として、当課女性警察官を育成中であり、今年4月から鳥取市内の愛犬訓練所において指導手訓練を実施中です。

◎安田委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。

○中島委員
 1の(2)で、直轄犬と嘱託犬が、27件と6件で分かれているでしょう。この理由は、捜査が重なるから直轄犬と嘱託犬に頼むのか、場所が遠いから頼むのか、何か理由があるのですか。

●嶋田鑑識課長
 まず、警察署とか要望があった場合は、嘱託警察犬の指導手のほうに依頼します。それで嘱託警察犬の指導手が都合等で出られない場合は、直轄警察犬が出動するというのを前提としております。直轄警察犬は県下全体に対応しておりますので、特に地区で分けているものではありません。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他に移ります。
 警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、警察本部については、以上で終わります。
 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第といたします。

午前10時24分 休憩
午前10時27分 再開

◎安田委員長
 それでは、再開いたします。
 引き続き、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 初めに、水中危機管理局長の総括説明を求めます。

●水中危機管理局長
 危機管理局の予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。危機管理局からは、予算関係1つと予算関係以外2つを報告させていただきます。
 3ページをお願いいたします。今回の補正で、3課で1億2,400万円余を補正させていただきたいと思います。
 大雪の教訓とか、逃げ遅れを防ぐとか、北朝鮮のミサイル対応ということで、それぞれの課長から御説明させていただきたいと思います。

◎安田委員長
 続いて、関係課長等から説明を求めます。
 まず、福田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 資料の4ページをお願いいたします。避難対策総合推進事業として1,000万円余をお願いするものでございます。
 こちらは、全国的に災害が多発、激甚化する中で、避難指示等が発令されても住民の方がなかなか避難されないという課題が指摘されていることから、避難生活のイメージアップや避難所の環境整備を進めることで、住民の避難に対するハードルを下げ、適切な避難行動の促進を図るものでございます。
 事業内容といたしまして、1つ目は、市町村が行います避難所等の資機材整備への支援ということで、高齢者や障がい者など要配慮者や、ペットと一緒に避難される方、また車中泊を希望される方など、避難に係る多様なニーズに対応するための資機材整備を進めること。また、あわせまして、今年1月の大雪時のような集落の孤立化への備えとして、地域の集会所等に発電機やストーブ等の備蓄を進めようとするものでございます。
 2つ目は、簡易ベッド、テントの整備といたしまして、避難所における滞在環境の向上のため、快適で保管が容易な簡易ベッドや、プライバシー確保のための間仕切りテントを県で一定数、整備するものでございます。
 3つ目、避難生活のイメージアップといたしまして、避難所生活に対する住民のイメージを向上するため、避難所の滞在環境や食事等を気軽に体験できるイベントを開催しようとするものでございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。防災・減災のための事前伐採・倒木緊急除去推進事業として6,500万円をお願いするものでございます。財源の一部に森林整備促進基金からの繰入金を充当することとしております。
 こちらは、今年1月の大雪をはじめとしまして、近年倒木に起因する孤立集落や停電等が多数発生しておりまして、これを未然に防止するため、関係機関が連携して危険木の事前伐採の取組を進めること。あわせまして、1月の大雪で河川や民間管理の林道等に倒れたままとなっている倒木につきまして、林道、河川機能の維持の観点から、緊急的に撤去を行おうとするものでございます。
 事前伐採につきましては2,000万円をお願いしておりまして、市町村への2分の1補助としまして、県、市町村、電力事業者等の応分の負担によりまして、台風シーズン、降雪シーズンに向けて取組を進めたいと考えています。
 倒木除去につきましては、林道管理者への2分の1補助として1,500万円、河川の倒木撤去費として3,000万円をそれぞれ見込んでおりまして、早急に対応を図りたいと考えております。

◎安田委員長
 続いて、灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。

●灘尾危機対策・情報課長
 資料の6ページをお願いいたします。防災DX情報迅速発信事業、防災情報ポータルサイトの構築事業でございます。新規事業でございまして、4,200万円余をお願いするものでございます。
 事業内容です。現在複数のサイトで様々な防災情報、気象情報、河川カメラの画像、道路カメラの映像、雨量や河川水位などを提供しているところでございますけれども、そういったものをマップ上に集約して、県民の方の避難行動につなげる、分かりやすく、災害時でも途切れなく防災情報を提供できるようなサイトを作ろうというものでございます。
 災害時のアクセス集中によるサーバーダウンですとか、インターネット回線の不通時といったときの対応として、オンプレミスサーバー、要はクラウドでない自前のサーバーの整備ですとか、あとケーブルテレビ、データ放送といったものと連携して冗長性を持たせる工夫をしたいと考えております。
 7ページをお願いいたします。国民保護のための緊急時即応能力強化事業でございます。これも新規事業で、250万円余をお願いするものでございます。
 北朝鮮によるミサイル発射への対応として、ミサイル落下時などの緊急時に一時避難が可能な施設の洗い出しを行い、確保を進めるとともに、住民避難の実動訓練、広報などを積極的に行いまして、適切な避難行動について県民の皆様の理解を促進しようという事業でございます。現在でも、国民保護法に基づきまして、緊急時一時避難施設の指定を進めているところでございますけれども、県内には国の定義にのっとるような地下施設が少ない、決して十分とは言えない状況であります。そういったことから、避難可能な施設の洗い出しをさらに進めまして、市町村とか民間の皆さんに御協力いただける施設に何らかの表示をするようなことも考えたいと思っております。
 また、ミサイル発射に伴いまして、J-ALERT等が鳴ったときどう行動していいか分からないという声もございますので、例えば屋外にいる場合には、爆風や破片を避けるためにとにかく近くの建物に逃げ込むこととか、建物の中であっても窓から離れることといった基本的な避難行動について、研修会や広報素材などで知識を学び、実動の避難訓練などを行って行動を学んでいただく、そういった機会をつくりたいと考えております。
 続きまして、資料の14ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。先ほど6月補正、新規事業で御説明させていただきました防災情報ポータルサイトの構築に係るもので、サイト統合のための改造費ですとか通信費、サーバーの利用料、保守料といったものの債務負担行為をお願いするものでございます。
 続きまして、15ページをお願いいたします。継続費に係る繰越計算書でございます。上段と中段が当課の事業でございまして、危機管理通信ネットワーク機能向上事業費につきましては、大部分は防災行政無線の衛星系の設置工事、更新工事に係る予算と、あわせまして無線中継局の非常用電源設備更新事業の予算を繰り越すものでございます。中段の防災行政無線用エアコン設備更新事業費につきましては、更新工事の工事費部分の繰越しを行うものでございます。
 続きまして、16ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。
 1つ目の事業、危機管理情報システム管理運営事業費につきましては、防災無線に係る無停電電源設備の更新、令和4年度内に完了しなかったことによる繰越しでございます。

◎安田委員長
 次に、黒見消防防災課長の説明を求めます。

●黒見消防防災課長
 資料の8ページを御覧ください。新規事業の大雪支え愛活動推進事業、予算額300万円をお願いするものです。
 事業創設の背景として、今年1月の大雪の際、車両の立ち往生が発生し、地区住民の方がこの渋滞に気づかれて、立ち往生のドライバーに対して食料やトイレを提供して対応していただいたということがございます。このようなときに、地域住民の皆様の御協力が不可欠であること、また、平時からの備えの大切さ等、今回の教訓を踏まえまして、大雪の際にドライバー支援等の支え愛活動を行ってくださる地域に対して、大雪発生時の活動費等を市町村を通じて支援するものでございます。補助額としましては、1地区当たり上限30万円で、10地区を想定しております。
 続きまして、9ページを御覧ください。こちらも新規事業で、防災士等を中心とした地域防災活性化事業、予算額120万円余をお願いするものです。
 県内には防災の知識、技能を習得された防災士資格を持っておられる方が1,631人おられ、地域での防災活動のリーダーを担っていただくことが期待されているところです。防災士の方に地域での防災活動に参加していただくため、研修ですとか、地域の防災訓練等の情報を共有できるよう、各市町村で防災士連絡会を設置していただき、その防災士連絡会と地域の自主防災組織等が連携して実施する防災活動に対して補助するものでございます。補助額としては、1組織当たり上限10万円、10組織を想定しております。
 続きまして、資料の15ページを御覧ください。継続費繰越計算書の一番下の消防学校費について御説明させていただきます。
 これは、消防学校の冷暖房設備について、各部屋ごとの個別空調方式に改修するための経費です。令和4年度に設計、工事着手し、本年度に工事完了予定のものです。

◎安田委員長
 続いて、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長
 資料16ページ、令和4年度の一般会計繰越明許費繰越計算書に関するものです。
 令和4年度の原子力防災対策事業費で、約7億2,800万円のうち、今年度令和5年度への繰越額が約2億2,000万円となっております。こちらは、江府町の原子力防災支援基地の整備に係る費用でして、支援基地の建設工事が昨年度内に完了しないことから、繰越しを行っているものでございます。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。

○伊藤委員
 7ページ、県内にはそういう施設とか、地下室もないので、このたび倉庫という新たな視点が出てきたのだけれども、これは爆風に耐えられるということなのですか。

●灘尾危機対策・情報課長
 まずミサイル落下時に防がないといけないのは爆風とか破片ですね、そういった飛んでくるものを避ける必要があるということでございます。

○伊藤委員
 特に農村部に行くと非常に少ないわけだ。それで、農村部には結構土蔵があるわけだ。土蔵でも程度がいろいろあるのだけれども、ある程度検証して、この土蔵なら活用できるというものがあれば、例えばその所有者の家庭はそこも使えますよというような一つの対策案というかな、土蔵を活用するようなことも考えたらどうだろうかと思うのだけれども、それについての見解は。

●灘尾危機対策・情報課長
 知事が答弁で言った、土蔵とか、防空ごうですか。農村部とか、特に建物がないところでは、そういったものを活用するということも十分考えられるかなと思っております。一時的に避難する場所ですので、特にいろいろな方が来られるということがありますので、管理者の方の了解を取りながら進めていくということが重要だろうと思っております。

○伊藤委員
 もしそういうことであれば、これから農村部においては、もう少し、そういう対策というか、やはり議論したり認識を高めてもらうという取組も必要になるのではないかなと思うのだけれども、それについては。

●灘尾危機対策・情報課長
 おっしゃるとおりでございまして、市町村等と連携しながら、地元の皆さんとよく話をする機会を持ちながらいろいろな広報活動もしつつ、皆さんの協力を得られるように進めてまいりたいと思っております。

○川部委員
 私も今のところで、どういうことに対してどのように備えるのかというところが割とぼやっとしているような気がするのですよね。今爆風のことを言われましたけれども、核兵器まで考えるのかどうかとか、それによってシェルターの在り方って大分変わってくると思います。そのために総点検をされるということでしょうけれども、これをいつまでにやって、その結果をどうまとめて、どうお知らせするのか、まずお聞きします。

●灘尾危機対策・情報課長
 総点検は全国的にも進めている調査でございまして、県のほうは、国の基準にのっとらない鳥取県の地域事情に合ったもの、鳥取県版の、洗い出しを今年度行う予定でおりますし、公表、取りまとめにつきましては、先ほど申しましたけれども、施設の管理者といった方々の理解を得て、もしできるのであればここはこういう避難施設ですよという表示をしたり、実際、取りまとまった施設一覧についてもホームページ等で公開するなどといったことで、皆さんの協力、理解を得たいと思っております。

○川部委員
 どちらかというと、知らせるというより現状把握のほうなのかなと思ったのです。調査して、今こんな状態で、求めるものがこれだけだから、これくらい差があるよということを示していただけるための点検なのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、今避難するとしたらここができますよという意味での点検ですか。

●灘尾危機対策・情報課長
 実際今も、指定されている避難施設自体を国民保護のホームページ等で公表して周知させていただいております。ただ、それが十分でない状況もあるので、今後これを増やしていくためにどうしたらいいかといった観点での調査、洗い出しでございます。

○川部委員
 いろいろ有事が言われている中で、以前よりやはり深刻というか、時期的にも早くしないといけないということがあると思いますので、さっき言ったように、やはりどこまでのことに対する対応で、何が求められていて、そのレベルで何があるのかという現状を示していただいて、では、どうしたらいいのかという施策につなげていかないといけないのではないかなと思います。ちょっとその辺は、よく考えていただければと思います。
 続いて、いいですか。

◎安田委員長
 ちょっとここで一回。私も関連で、同じページなのですけれども、さっき川部委員も言われましたけれども、この事業の目的、概要のところに原子力災害等もちょっと入れていただきたいなと思います。今までもずっと議論がいろいろありましたけれども、どうしても逃げ切れない人たちがおられます。残る人たち、特に境港など、済生会病院の医師や看護師の皆さんなどは、そのままそこに残るってことになっていますし、そういった部分も踏まえてぜひ調査していただきたいのと、あとは、民間企業で協力いただけるところに対して、企業の社会貢献という観点で、何かしらプラスになるように考えていただきたいと思います。今脱炭素とかそういった部分で、例えば金融機関からの有利な条件が出たりとか、社会的に貢献していると認められるようなことも多々ありますので、そういったところでもぜひ検討いただければと思います。これは要望ですので、答弁は要りません。よろしくお願いいたします。
 では、続いて川部委員。

○川部委員
 その前の6ページ、ポータルサイト。これもある意味、いつ災害が起きるか分からない中で、いつまでに仕上げられて、いつ公表できるのか教えていただきたい。
 それから4ページと8ページです。これはどちらも市町村に対する補助になっていると思いますが、4ページの場合、避難所の資機材の整備支援となっているのですけれども、県としてどのレベルまで求めているのか。市町村が実際にどこまでそれをやっていて、できていないから県が支援するのだよという制度設計になるはずなのですけれども、全然その辺りの情報が見えない、県は単純に制度をつくっていますとしか見えないので、もう少し市町村の現状なり、それに対して県としてこのレベルまで上げてくださいという基準があれば、それを示していただきたい。
8ページも似たような仕組みでこれも市町村への支援なのですけれども、これは割と場所が限られているとしたら、市町村支援というより、もう直に県が自治会へ支援してしまってもいいのかなと思うのです。市町村としてどこまでニーズを把握できていて、市町村はそれに対する支援をしていないのかも含めて、両方共通するところがあるので、ちょっとこの制度設計の在り方についてお尋ねします。

●灘尾危機対策・情報課長
 最初の質問のポータルサイトの関係で、委員がおっしゃるように、いつ災害が起こるか分からないという状況であるので、早いほうがいいというのはもう間違いないと思います。
 それで、めどなのですけれども、やはり今年度末ぐらいにはなるかなと思います。実際新しいページができるのは、なるべく今年度にと思っておりますけれども、状況によっては来年度にずれ込む可能性はあるかなというスケジュール感でございます。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 お尋ねございました避難所の資機材整備の関係で、どのレベルまでできているかという話でございますけれども、基本的に県のほうで、地域防災計画であるとか避難所の運営マニュアルというのをつくっております。その中でユニバーサルといいますか、利用者の方に満足していただけるような環境を整えましょうということで、基準といいますか、方針を示しているところでございます。
 今回上げさせていただいたのは、特にペット同行であるとか車中泊の避難という、今までになかった避難の仕方が近年注目されているということがございまして、市町村のほうではまだまだ十分に対応できていないと思います。ペット避難につきまして市町村に聞いていますと、そういった方が来られたら受入れはしますよとおっしゃいますけれども、明確にこの避難所はペット避難オーケーですと明示している市町村は少ない状況でございます。車中泊につきましては、まだなかなか十分に実態も把握できていない、特に今の避難所環境としては弱い部分だろうと思っておりますので、そういったところのてこ入れをしたいということでございます。
 あわせまして、今年度市町村と一緒に防災対策研究会というような形で、この避難対策全般につきましていろいろと意見交換してみたいなと思っていますので、そういった中で市町村の意見なども聞きながらさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。

●黒見消防防災課長
 大雪の支え愛活動の件ですが、場所が限定されているので、県から自治体に直接補助すべきではないか、あと、市町村はニーズを把握できているのかという問いだったかと思います。
 県のこの事業の考え方といたしましては、まずは過去に大雪で渋滞が発生した箇所を想定しておりますが、県では把握できていないところもありますし、やはり地域に密着した市町村に確認していただいて、過去にこんな渋滞が発生した事例があるよというようなところを把握して、市町村を通じて、やはり市町村が必要と感じるところに補助していきたいと考えております。

○川部委員
 分かりました。ばくっと、何となくあるなというのは分かっていると思うのですけれども、しっかりそこを現状把握して、その手間をかけるのだったら出してしまったほうがいいという考え方もあるかもしれないです。取りあえず制度化するのであれば、きちんと、どの程度ニーズがあるのかということを把握すべきではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
 ほかに。

○中島委員
 5ページ、木の事前伐採とか倒木除去、非常にいいことだと思うのですよ。知事も選挙前からこういうことを言っていたから、事業者や市町村、県の話合いは1回ぐらいはあっただろうと思うのですけれども、こうやって予算額を明示してあるということは、大体どの辺で何か所ぐらいという想定はしてあるのですか。東部に集中するのかなとは思うけれども。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 事前伐採の取組、候補箇所ということで、現在、中国電力さんとかNTTさんのほうで、過去に倒木が発生している、倒木が多い地域の情報をいただいております。それから、市町村のほうからも、例えば日々の道路パトロールとかそういった業務の中で把握しておられる箇所も聞いております。あと、候補として上がるとすれば、実際に1月の大雪のときに孤立が発生した集落の辺りも候補になろうかと思っておりまして、現時点で40か所程度の候補箇所が出てきております。これを集約、整理いたしまして、これから現地調査を行いまして、実際に事前伐採を行う箇所を優先順位をつけて進めようと思っております。
 今回の予算2,000万円につきましては、1か所当たり100万円ということでざくっと見積もって20か所分の予算を確保しておりますので、足らなければ補正ということもあろうかと思いますけれども、その辺りは進捗状況を見ながらと考えております。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかに。

○東田委員
 同じく5ページの既に倒木した分の除去の予算のことです。
 実は地元のほうでも河川に倒木がありまして、智頭町から鳥取市用瀬町にかけて赤波川というのがあるのですけれども、こちらの河川敷にかなりの本数の倒木がありまして、それの撤去の予算だと思います。早速対応していただいて感謝しているのですけれども、二次災害が起きてもいけませんし、あそこはおう穴群もありまして、夏に観光地にもなるところでありますので、予算議決後は速やかに対応していただければと思います。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 御指摘ありました倒木整備事業のうちの河川の部分かなと思いますけれども、赤波川、それから杉森川ですかね、この辺りにかなりの倒木があるということで、緊急に対応する必要があると考えておりますので、6月補正予算成立次第、速やかに執行するように努めてまいりたいと思います。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 ないようですので、次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 報告2、三井住友海上火災保険株式会社との損害調査結果の提供及び利用に関する協定締結について、福田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 資料の2ページをお願いいたします。このたび鳥取県と三井住友海上火災保険株式会社との間で損害調査結果の提供、利用に関する協定を締結いたしましたので、御報告いたします。
 協定の内容でございます。災害時、特に水害の際に、三井住友が自社の保険契約者を対象に行います損害調査の結果ですね、例えば浸水深として床上何センチといったデータの情報を受けまして、これを県から市町村に共有いたしまして、市町村の住家被害認定調査に活用しようというものでございます。
 協定による効果でございます。まずは市町村の住家被害認定調査の効率化ということで、水害の際の被害判定につきましては、市町村、それから損害保険会社ともに、先ほど申し上げました浸水深をベースに被害判定を行いまして、基本的に評価差は生じないということでございます。三井住友様のほうからその浸水深のデータを提供いただいて市町村の調査に活用するということで、調査の効率化を図ることによりまして、罹災証明書の迅速発行につながる、ひいては被災者の早期の生活再建と支援につながると考えているところでございます。あわせまして、被災者のほうから見ましても、今まで市町村と損害保険会社それぞれの調査に応じる必要があったのですけれども、その辺りの効率化も図られて負担軽減につながるのではないかと考えております。
 締結式の概要につきましては記載のとおりでございまして、今後とも損害保険会社との連携について強化、拡大してまいりたいと考えているところでございます。

◎安田委員長
 続いて、報告3、北朝鮮による「衛星」と称する弾道ミサイル発射に対する県の対応について、灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。

●灘尾危機対策・情報課長
 資料の3ページをお願いいたします。北朝鮮による「衛星」と称する弾道ミサイル発射に対する県の対応でございます。
 御承知のとおり、5月31日に、北朝鮮は人工衛星と称しまして、事前に通告した上で弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射いたしましたが、県内への被害はございませんでした。県では警戒監視レベルを上げて備えておりました。
 発射状況でございます。北朝鮮は5月29日に、今回5月31日から6月11日までの間に人工衛星を打ち上げる計画を公表しておりまして、海上保安庁に通報がありました。海上保安庁は、ミサイルの残骸の落下等の危険がある区域を示した航行警報を出して、付近を航行する船舶に注意を呼びかけられました。さらに、防衛大臣から自衛隊に対しまして、破壊措置命令が出されております。5月31日6時28分頃、北朝鮮の西岸から南方向に発射いたしましたが、6時35分には消失したと推定されております。政府はJ-ALERT、全国瞬時警報システムによりまして、沖縄県を対象として情報を出しましたけれども、領域内の落下や上空通過の可能性がなくなったことから、避難の呼びかけを解除いたしました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、軍事偵察衛星を載せたロケットが北朝鮮の西岸の黄海に墜落したということで、失敗を報じました。北朝鮮は、早急に、可及的速やかに2回目を発射すると言っております。
 県の対応ですけれども、北朝鮮の事前通報を受けまして、早朝から職員を増員配置いたしまして、警戒監視体制を強化し、ホームページや関係機関へ通知し、注意喚起を行いまして、発射当日の5月31日につきましては、発射状況の周知ですとか安否確認などを行いまして、警戒会議を開催いたしました。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に違反した弾道ミサイル発射を繰り返しておりますけれども、弾道ミサイルであれば今年9回目でございます。いずれも日本国内、鳥取県内、県関係者の被害の情報はございません。
 北朝鮮は、今後は事前通告を行わない可能性についても言及されている報道もございますが、県としても、今後も引き続き北朝鮮の動向を注視いたしまして、即応体制を維持して、迅速、適切に対応してまいりたいと思います。

◎安田委員長
 続いて、報告4、島根原子力発電所の安全対策等の状況について(第14報)、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長
 資料4ページ、島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。
 島根原発は1号機が廃止措置中、2号機と3号機は現在、原子力規制委員会による審査が行われています。
 2号機の設計及び工事の計画認可、保安規定変更認可とも、前回報告から特に進展はございません。設計及び工事の計画認可では、引き続き耐震評価等の審査を行っています。保安規定変更認可につきましては、3月末に1回目の審査会合が開催されまして、申請書の補正書の概要を説明しております。
 安全対策工事につきましても、前回報告からの動きはなくて、工事完了予定時期を1月としまして、現在、防波壁の補強工事等を行っています。
 (3)の特重施設等の審査におきましても、前回報告からの動きはない状況です。
 (4)のその他のところです。安全協定に基づき、中国電力から第2四半期に予定されている2号機の新燃料輸送計画について、5月31日に連絡を受けております。5ページにその詳細を添付しております。原子燃料工業株式会社という茨城県東海村にある燃料加工メーカーで作った燃料集合体90体を2体ずつ輸送容器に入れて、計45個の輸送容器をトラックで島根原発に輸送するという計画です。
 6ページに輸送容器の概観図を掲載しております。この輸送容器の中に2体の新燃料、燃料集合体を入れて搬送いたします。
 4ページに戻りまして、2の島根原発の3号機のところでございます。5月18日に審査会合が開催されまして、3号機で使用する炉心解析コードの適用性に関しまして説明しております。次回以降は、これまでの審査会合で指摘を受けた事項に対して中電さんが回答していくということになっております。

◎安田委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。

○川部委員
 2ページの三井住友海上火災との連携なのですけれども、いいことだと思うのですが、実際の運用に関してどういうふうになるのか教えていただきたい。火災保険に入っている人の情報はいただけるということでしょうけれども、例えばエリアの調査で市町村の職員だったり県の職員で入っていくのに、この家は行かなくていいとか、そういう情報の共有ができるのですか。一回は行って、後からみたいな感じになってくるのですか。逆に二重になったり、事前に情報共有がないと難しいのかなとなると、今度、個人情報の問題にも関わってくるのかなとか、ちょっといろいろと運用面でのスピード感だとか二重になるのではないかという辺りが心配なのですけれども、どういうふうになっているのでしょうか。

●福田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 御指摘のとおり、この対象になるのは三井住友海上様と保険契約を結んでおられる方の情報ということになります。住家の持ち主であるとか、そういった情報も含めて県にいただいて、市町村に流してという形になろうかと思います。
 調査のタイミングでどちらが先かみたいな話もあると思うのですけれども、三井住友さんの場合は、例えばドローンを活用したりというようなこともございますので、調査員の方がたくさん入られて迅速に調査をされるのだろうと思っております。こちらが想定しているのは、三井住友様からいただいた調査で、もう既に判定ができるという判断ができれば、そのお宅については調査は不要になるのではなかろうかと思っております。
 また、これは今回、三井住友様との協定になりますけれども、全国的に大手の損保会社様4社様、似たような動きを今起こしておられまして、行く行くは他の損害保険会社とも同じような協定締結を結ぶことができれば、かなりの部分をカバーできるのではなかろうかと思っております。
 個人情報の関係につきましては、基本的には、県にデータを提供いただく際に、その契約者様、被災者様の了解、承諾を取った上で県に提供しますよということになっておりますので、その辺りはきちんと担保されると考えております。

◎安田委員長
 ほかにございますか。
 次に、その他ですが、危機管理局について、執行部、委員の方で何かございませんか。

●黒見消防防災課長
 昨日、一昨日の一部新聞で、三朝町消防団の分団で不適切な会計が行われていたという報道がありました。それに関連して、県内の消防団員の処遇改善状況について報告させていただきます。
 まず、報道内容ですが、団員に支給されるべき報酬が町から分団に支払われていたこと、また、それを分団長一人で管理しており、預金口座はなく、領収書や支出の記録が残っておらず、会計処理が不適切であったというものです。
 県では以前から、消防庁の通知により、市町村に対し、消防団員報酬を団員に直接支給すること及び団の運営に必要な経費を市町村において予算計上することなどの消防団員の処遇改善を行うよう通知してきているところです。
 県内市町村の消防団員報酬の支給の状況ですが、11の市町村で団員個人に直接支給されていますが、8つの市町で、まだ対応していただいていない状況です。
 なお、今回の事案について三朝町から聞き取りをしたところ、昨年12月に三朝町において確認され、三朝町議会に報告しておられます。現在は、適切な会計処理を進めるほか、今年4月からは消防団員報酬の個人への直接支給、また運営経費の予算計上等の所要の措置は実施済みであります。
 県といたしましては、市町村に対し、消防団員の報酬の直接支給及び運営経費の予算計上等、消防団員の処遇改善の取組について、改めて促していきたいと思っております。

◎安田委員長
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、危機管理局については以上で終わります。
 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。

午前11時10分 休憩
午前11時15分 再開

◎安田委員長
 再開いたします。引き続き交流人口拡大本部に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 初めに、遠藤交流人口拡大本部長の総括説明を求めます。

●遠藤交流人口拡大本部長
 資料の2ページをお願いいたします。交流人口拡大本部からは、議案第2号、令和5年度鳥取県一般会計補正予算並びに報告事項といたしまして令和4年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についての2件でございます。
 議案第2号、補正予算の関係で、4億2,992万5,000円をお願いするものでございます。
 まずは移住定住関係でございます。人口減少が続く中で、移住定住を年3,000人進めようという目標を立てまして、予算を提案させていただいております。若者目線の人口減少対策事業ということで、若者に刺さるような情報発信をしていく取組で4,600万円余、また移住定住に対する基盤の整備といったことで860万円余というような取組を提案させていただいているところでございます。
 また、アフターコロナに向けた観光をしっかり進めていこうということで、ただいま6月まで全国旅行支援を進めているところですけれども、6月の終了後以降、夏以降の閑散期対策の取組ですとかで5,000万円、また、バス旅行商品支援の継続ということで5,000万円といった取組をお願いしております。
 また、国際観光誘客の関係で、定期便の再開に向けた取組でイン・アウトのプロモーション経費等で5,000万円、また万博の関係で3,500万円といったことのほか、まんが王国関係で、境港市の水木しげる記念館の支援といった取組で1億1,700万円余の取組を進めていくこととしております。
 詳細につきましては、担当課長より御説明いたします。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、関係課長等から説明を求めます。米山ふるさと人口政策課長。

●米山ふるさと人口政策課長
 それでは、資料の4ページをお願いいたします。こちらにつきましては、7月に行われます組織改正に伴います職員人件費の補正でございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。若者目線の人口減少対策事業でございます。こちらは、先ほど本部長からもございました、年間3,000人の移住者受入れを目標にいたしまして、特に若者をターゲットとした、情報発信ですとか、デジタル技術等を活用して鳥取と関わる機会をつくるなどして、若者のIJUターンを促進しようというものでございます。
 まず、情報発信でございます。首都圏で移住希望者の相談等を受けておりますふるさと回帰支援センターと連携した移住イベントを東京都内で開催して、鳥取県の暮らし、魅力とかを知っていただく。それからマスコミとタイアップした首都圏向けの情報発信等を行うことにより、本県の知名度向上、イメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、IJUターン促進策といたしまして、進学等で県外に出ました若者等をターゲットに、デジタル環境で鳥取と関わることができるコミュニティーを構築いたしまして、オンライン上で交流イベント等を行いたいと考えております。イベントとしましては、婚活イベントや就職イベントなどを開催したいと考えております。
 そのほかとしまして、都市部の若者と県内の自治体ですとか企業等の地域課題をマッチングするプログラム、こちらはリアルで直接体験をして地域課題の解決に取り組んでいただくといったプログラム。それから、ふるさと鳥取県の就活情報ですとか生活情報等を発信しておりますアプリ「とりふる」への登録を促進するため、家族の方にもぜひ登録していただいて、家族も巻き込んだ就職応援キャンペーンというのを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、6ページをお願いいたします。とっとり若者活躍推進事業でございます。こちらは、若者目線で鳥取県の魅力等を都市部の若者にSNS等で発信することで、若者のIJUターンを促進したいというものでございます。こちらも情報発信の一環として行うものです。
 現在、とっとりへウェルカニコーディネーターとして、ANAの客室乗務員の方がSNSで情報発信を行っている「とっとりdiary」が非常に好評を博しております。こちらを拡大いたしまして、本県への若い移住者、それから高校生、大学生といった一般の若者、そういった方々に日頃の「とっとり暮らし」の情報を発信していただいて、県内外の若者に鳥取の暮らしはこういうものだよというのを伝えていただきたいと考えております。
 中でも情報発信力が高い方を、とっとりdiaryインフルエンサーとして選定するなど、それから、情報発信の一環で、若者によるとっとりの魅力発信コンテストといったものも実施していきたいと考えております。
 続きまして、7ページをお願いいたします。移住定住推進基盤運営事業でございます。こちらは、若者目線の情報発信強化と併せまして、移住者、移住希望者の方一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、移住コーディネーター、それからとっとり暮らしアドバイザーの拡充を行いたいと考えております。
 まず、コーディネーターのほうです。SNS等による情報発信ですとかオンライン移住相談といったデジタル技術を活用した移住支援を行いますコーディネーターを1名、それから移住者がかなり多い地域であります中四国への働きかけを強めるため、中四国担当ということで1名増員いたしまして、中四国地方の移住相談、移住イベント等を実施したいと考えております。
 また、とっとり暮らしアドバイザーは、鳥取県に移住された先輩移住者として、移住者の方の移住前、移住後の支援を行っていただくことで依頼させていただいているものを、さらに数を増やして、よりきめ細かい一人一人の事情に応じた支援が行えるようにしたいと考えております。
 さらに、アドバイザーの中から子育て等に関してのアドバイスを行う子ども子育てアドバイザーですとか、地域の定着といったことで支援していただくとっとり縁づくりアドバイザーというのも新設したいと考えております。
 8ページをお願いいたします。移住定住受入体制整備事業でございます。こちらにつきましては、鳥取県移住定住推進交付金ということで、市町村等が実施されます移住定住の施策について交付金で支援させていただいているものです。市町村等からの要望等に基づきまして、このたび支援を拡充させていただき、新たに4つの交付対象事業を追加させていただきたいと考えております。
 1つは、デジタル技術を活用した情報発信、新たに市町村等がPRする動画作成といったようなものを行う場合への支援。それから移住につながる関係人口創出事業ということで、ワーケーションですとか、県外の移住希望者を招いての交流会、移住者の方の交流会といったもの、それから視察に係る宿泊費の助成ということで、移住を検討されている方が鳥取県を視察される際に宿泊費を助成させていただくといったメニューを、このたび追加させていただきたいと考えております。

◎安田委員長
 続いて、森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長の説明を求めます。

●森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長
 それでは、資料の9ページをお願いいたします。新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業ということで、ポストコロナ時代に向けまして、先進的なワーケーションの促進でありますとか副業・兼業のマッチングの強化を行うことによりまして、新たな関係人口の創出・拡大を図りまして移住定住に努めてまいりたいと考えております。
 2番の主な事業内容、(1)ファミリー向け幼稚園等留学受入事業でございます。こちらは、将来的な二拠点居住でありますとか移住等を見据えまして、都市部の子育て層の方が県内で一定期間滞在いただいて、幼稚園等に子どもを通わせながら県内でのとっとり暮らしを体験していただくという受入れプログラムを実施されます県内の幼稚園等を支援するものでございまして、長期滞在型のファミリーワーケーションの受入れ体制構築を図るものでございます。補助率は2分の1、最大3年間支援する予定としております。
 続きまして、(2)新たな働き方の推進。1番の新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業でございます。こちらは、都市部では企業活動等を通じまして地域貢献を図るという企業が年々増えてきているということもございまして、都市部企業と県内の企業等をマッチングさせまして、県内で地域課題解決型のワーケーションを実施しまして、地域活性化でありますとか都市部企業との継続的な関係構築を図るとともに、全国的にも例がないような新たなワーケーションモデルプログラムの造成・実施をしたいと考えております。
 続く、下の2番、3番は、県内企業の副業・兼業受入れ、その企業の掘り起こしを図る事業となっておりまして、課題解決型のパネルディスカッション等を行いますアイデアソンでありますとかオンライン座談会、また、人材育成を目的としましたワークショップ、企業支援の事例等を紹介するセミナー、講演会を開催することによりまして、副業・兼業人材の活用企業のさらなる掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。

◎安田委員長
 次に、内田観光戦略課長の説明を求めます。

●内田観光戦略課長
 それでは、お手元の資料10ページをお願いいたします。国内航空便交流人口拡大事業でございます。主な事業のところ、現在、鳥取-羽田便につきましては、政策コンテストによる5便化、また、米子-羽田便につきましては6便化となっております。ぜひともこの機会を活用しまして、この航空路線を非常に強いパイプにしていきたいということでございます。
 事業の中身でございます。「航空会社」と書いておりますが、具体的には全日空とともに、情報発信でありますとか、エアと宿泊が一緒になったダイナミックパッケージクーポンの  利用促進を図ってまいりたいと思います。また、二次交通でありますとか旅行会社、宿泊サイトといったところも含めながら、利用促進について取り組んでまいります。
 2つ目でございます。航空便による地域間交流促進事業でございます。県内の両空港を発着する国内の連続チャーターにつきまして、新たな制度を設けて、これから各航空会社に当たっていきたいということでございます。具体的には、連続運航していただく場合の航空会社への支援でありますとか誘客支援ということで、広告でありますとかバス代支援といったものを持ちながら、今後、旅行会社向けに交渉していきたいというものでございます。
 続きまして11ページ、閑散期における観光需要喚起対策事業でございます。6月30日で全国旅行支援が終わります。その後の閑散期ということで、例えば5,000円以上でありますと1,000円、1万円以上であると2,000円というような宿泊割引を実施したいということでございます。ただし、具体的な実施時期につきましては、今後の旅行動態を踏まえながら機動的に対応してまいりたいというものでございます。
 続きまして、12ページでございます。観光需要回復加速化緊急対策事業でございます。これは現在、9月末までバスツアー助成に対しましての緊急の支援策をお認めいただいております。バス旅行につきましては、募集型のバス旅行が今だんだん回復してきているという状況でございますので、ぜひ下期についても鳥取県への誘客を図ってまいりたいということで、この制度を来年3月まで延長させていただく予算でございます。
 続きまして13ページ、「ととのうとっとり」サウナフェス開催事業でございます。昨年11月に開催されました日本サウナ学会の第2回の学会を鳥取県で開催ということで、今、誘致作業に取り組んでいるところでございます。ですので、このサウナ学会の総会を誘致しましたら、その学会の開催経費でありますとか、やはり鳥取のサウナを民間の方も含めて広く知っていただきたいということで、サウナフェスを一緒に開催したいということで、それぞれお願いするものでございます。
 続きまして14ページ、「食パラダイス鳥取県」観光誘客事業でございます。「食」というのは、本当に地域の魅力であり、観光の大きな誘客のキラーコンテンツでありますので、これら食に関してのメニュー開発、新たなメニューづくりを食のみやこ推進課の事業を活用しながらを行う。あわせまして、ウェルカニキャンペーンでありますとか観光列車でありますとか、そういういろんな場面での食の広がりとともに、グルメインフルエンサーのような情報発信につきましても、観光の切り口をもって対応していきたいというものでございます。
 続きまして15ページ、世界に誇れる「星取県」づくり推進事業でございます。これまで星取県の認知度向上に取り組んでおり、引き続きSNSを活用した情報発信でありますとか、星空観光メニューということで、プログラムのガイド養成研修につきまして実施したいと考えております。
 続きまして16ページ、スナバ国への観光関係人口拡大事業でございます。昨年から、鳥取県を愛する方をスナバ国民ということで全国で公募させていただいております。現在2,800名余り、そのうち県外の方が8割登録いただいております。登録いただいた方に対しまして、継続していろんな情報発信をしていきたいと思っておりますし、皆様方が地域貢献も含めて考えていただいているということでございますので、コミュニティーの構築といった場面を設けながら、再度、このスナバ国への関係人口について、深化を図っていきたいと考えております。
 続きまして30ページ、繰越明許費でございます。一番上の蟹取県ウェルカニキャンペーン事業費ということで10億円、それと、5段目に同じくウェルカニキャンペーン30億円、合わせて40億円でございます。これは、全国旅行支援に関しまして国から交付金をいただいておりますけれども、6月末までということでの繰越しでございます。
 それと、上から2つ目の夢みなとタワー管理委託費につきましては、昨年、蓄電池の更新を予定しておりましたけれども、この電池自体の調達に時間を要したということで、675万9,000円の繰越しをさせていただいております。
 そして4番目、鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクト費3,600万円余りでございます。これは、鳥取砂丘のフィールドハウスでありますとか、多鯰ヶ池周辺の環境整備でございます。フィールドハウスは4月に完成しておりますけれども、まだ附帯工事を今実施しておりまして、その経費につきまして繰越しさせていただいたということでございます。

◎安田委員長
 次に、長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長の説明を求めます。

●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
 資料17ページを御覧くださいませ。ナショナルサイクルルート挑戦事業(サイクリストの聖地化促進)でございます。今年度、鳥取県を東西に結びます鳥取うみなみロードの次期ナショナルサイクルルート指定を目指しまして、国、市町村、また民間団体など多くの協力の下、矢羽根や注意喚起看板等の設置などの総合環境整備、また、サイクリストの休憩施設、サイクルステーションの拡充といった受入環境整備に取り組んでいるところでございます。
 このたび、これらの取組の一環としまして、JR西日本と議論する中で、やはり安全性の確保が課題と挙げられております。列車内であったりプラットホームといったところで一般のお客様とサイクリストの接触の危険性が課題としてが挙げられていることから、そういった点を検証するサイクルトレイン実証運行の実施であったり、旅行商品造成に向けたモニターツアーを実施させていただきたいと考えているところです。
 あわせまして、2の2番、3番でございます。情報発信の強化として、鳥取うみなみロードの認知度向上に向けた動画などの発信素材やルートマップの作成とともに、県内のサイクリングコースの活用や周遊状況の把握のための調査実施といったもののための1,000万円余の予算をお願いさせていただくものでございます。
 続きまして、30ページの3段目、サイクリストの聖地鳥取県整備事業費777万円余でございます。2点ございまして、倉吉東郷自転車道の整備スケジュールの調整が現地と年度内につかなかったこと、また、ナショナルサイクルルート指定に向けて、ルート域内にあります主要な交通結節点、空港とか駅というところに、レンタサイクルや物品販売などの機能を持つ拠点施設、ゲートウェイ整備に向けた関係者との調整が完了しなかったということで、年度内の完了が困難となったことから繰越しさせていただいているものでございます。

◎安田委員長
 次に、矢吹副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。

●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 18ページ、国際定期便再開に向けた緊急対策事業、5,000万円の増額をお願いするものでございます。
 この春に韓国、台湾からのインバウンドチャーターが実現いたしまして、搭乗率が約8割と好調に推移いたしました。また、この夏、今度は香港からのインバウンドチャーターも15往復が決定するということで、インバウンドが非常に速いスピードで回復に進んでいます。その中で、一日も早く定期便再開を目指したいということで、事業内容の1番、航空会社ですとか旅行会社と連携してインバウンド・アウトバウンドのプロモーションを強化したいというものでございます。
 2番目が、この夏の香港チャーターもそうですが、秋にも台湾とか、旅行会社が今後チャーター便を検討されているという話もございますので、その支援です。グランドハンドリングという、荷物を運んだりの経費も新たに充実してほしいというお声もいただいたものですから、そういったチャーター便の支援も含めて5,000万円をお願いするものでございます。
 次に、19ページを御覧ください。アドベンチャーツーリズム等を活用した高付加価値なインバウンド誘客事業で、2,000万円の増額をお願いするものでございます。アフターコロナの誘客の戦略といたしまして、やはり貴重な体験を鳥取県でもしてほしいということで、質を高めて高付加価値旅行者を含む多様な層のお客様に来ていただくことを目指したいと思っております。
 事業内容の1番と2番がインバウンド向けでございまして、地域と連動した観光地づくりですとかアドベンチャーツーリズム推進ということで、この秋に北海道で開催されますサミットに出展したいということでございます。3番以下は観光連盟への委託がほとんどでございますが、やはり消費意欲が高いと言われています若者向けに対する情報発信ですとかアクティビティーの割引クーポンを発行していきたいと考えておりますし、購買意欲が高いシニアの個人向けのプロモーションも、今後強化してまいりたいということで、予算をお願いするものでございます。
 次に、20ページ、大阪・関西万博を契機とした国内外誘客対策といたしまして、3,500万円の増額をお願いするものでございます。
 事業内容としましては、2の1にございますが、関西パビリオンの中の鳥取県の展示ゾーンの実施設計を進める経費と、鳥取県への誘客対策、それから県内の機運醸成を図りたいということで、着地型のツアー造成ですとか関西発着の周遊ツアー、そして関西広域連合の関係府県と連携したプロモーションをやってまいりたいと思います。
 3番目のところは、関西広域連合への負担金で、関西広域連合が連携して誘客プロモーションを図っていくというものでございます。

◎安田委員長
 続いて、岡山まんが王国官房長の説明を求めます。

●岡山まんが王国官房長
 21ページを御覧ください。「まんが王国とっとり2.0」建国事業でございます。顧みますと、水木しげるロードは平成5年夏にオープンいたしました。また、水木しげる記念館は平成15年春のオープンでございました。それぞれ30周年と20周年を今年迎えているところでございます。
 将来を展望しますと、令和7年度には大阪・関西万博があり、また、県立美術館の開館もございます。こういった時期にタイムリーにも水木しげる記念館の再整備がございます。現在、東の鳥取砂丘、西の水木しげるロードと言ってもいいほど観光客の人気を集めている拠点で、再整備の展示工事に関する部分、それから貴重な資料の保管に関する部分につきまして、2分の1の補助率で支援してまいりたいと考えております。本年度の休館中、情報発信等々も抜かりなくやっていきたいと考えておりまして、その部分の経費についても2分の1の補助をしたいと考えております。
 22ページを御覧くださいませ。「まんが王国とっとり」情報発信・誘客の強化でございます。今年秋、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」の全国公開、また、ネットフリックスで全世界に配信されます「悪魔くん」、これらがございますので、東映アニメーションさんと連携しつつ、まんが王国とっとり、また、水木しげる先生を外にPRしていきたいと考えております。今のところ東映アニメさんとは水面下でお話を進めておりまして、例えば7月30日には、鬼太郎と悪魔くんのフェスを境港市で開催する方向で進めているところです。
 あわせて、漫画、アニメの地域資源を生かした観光誘客につきましては、これまでも市町村などへ支援していたところですが、コロナも随分落ち着きまして、様々な取組が強化されてくる兆しがございます。一例を挙げますと、岩美町では、アニメ「Free!」の放送開始から10周年を記念いたしまして何らかの取組をやっていくということで、私どもも支援したいと考えているところです。
 次に、特急スーパーはくと号の「名探偵コナン」ラッピング列車新設でございます。こちらにつきましては、地域交通政策課の鉄道等地域交通維持・活性化事業に含めてお願いしているところです。
この事業につきましては、財源としてこの表に書いてあるとおり国庫補助金の活用を想定しております。資料では、令和5年3月末に事業計画等を提出しましたので、その採否の結果待ちの状況としておりますが、5月26日に事業計画の採択の連絡がございました。若干金額は目減りしておりますけれども、3,500万円余の国庫補助金が得られる見通しとなりましたので、現在、国庫補助申請の準備を進めているところでございます。
 次の事業に移ります。23ページを御覧くださいませ。水木しげるロード開設30周年夜間アクセス強化事業でございます。こちらについても国庫補助金の充て込みを期待しているところで、まだ採否の結果について御連絡いただいておりません。
水木しげるロードは今、夜間演出照明をやっております。皆生温泉と程近い距離にありながら、皆生温泉からの交通アクセスは非常に不便で、県内でも有数の集客能力を誇ります皆生温泉からのお客様にとっては、なかなかアクセスしづらいところでございます。こちらで1往復、連絡バスを運行してみてはどうかという提案でございます。松江や玉造温泉のほうにお客様を逃してしまっている現状、皆生温泉に宿泊していただく動機づけとして、また、夜間演出照明の集客の向上といたしましても、ナイトタイムエコノミーを活性化するということで意義があるのではないかと考えております。最近耳にしたところでは、民間の事業者の方でも独自にバスを走らせる計画も出てきているように聞いておりますが、採択された場合に、そういった取組とかぶらないような形で取り組んでまいりたいと考えているところです。
 あわせて、明許繰越し、30ページを御覧ください。一番下に程近いところにございます、水木しげる生誕100年記念事業費でございます。500万円の繰越しをお願いしたいと考えております。細事業では、米子鬼太郎空港装飾整備事業でございますが、著作権者との連絡調整におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより相当の時間を要し、年度内の執行が困難となったため、所要の500万円を繰り越しさせていただきたいといったことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○銀杏委員
 2点ありますけれども、聞き逃していたらすみません。8ページの500万円の予算で、交付対象事業の大体の見込みというか、どのくらいの市町村数か教えていただきたいと思います。
 それから10ページです。航空便による地域間交流促進事業で、国内のチャーター便というのですけれども、具体的な動きを教えていただきたいので、お願いします。

●米山ふるさと人口政策課長
 8ページの、どれくらいの市町村数を見込んでいるかというお尋ねでございますが、具体的な個々のメニューは、実際に市町村のほうから要望があったものを上げさせていただいております。ただ、例えばどれが何市町村ぐらいというのは、これから全市町村に照会をかけさせていただいてと考えております。500万円というのは枠的な感じで要求させていただいているものでございます。

●内田観光戦略課長
 10ページにつきまして、国内連続チャーター便でございますが、日本各地で地域航空会社というのが今、非常に盛んになってきております。70名から80名ぐらいのプロペラ機を活用し、経費も抑えた運航会社でございます。それぞれ航空会社に対しまして、私どももいろいろずっとアプローチをしておりますけれども、その中で、皆様方が言われるのは、やはりこの春から、お客様が非常に戻ってきたということでございます。ですので、今後、当然基幹となる路線が充実してくれば、今度はチャーターであるとか、そういった部分の機材活用というようなことも検討していきたいというお話を伺っているところでございます。この予算をお認めいただいた段階で、それらの航空会社に対しまして、改めて私どもの提案も含めてアプローチしていきたいと考えているところでございます。

○銀杏委員
 8ページの、提案があった市町村数が分かれば教えてください。

●米山ふるさと人口政策課長
 少なくとも1市町村ずつから、こういう具体的な、それぞれのメニューごとの要望はありましたが、これから照会をかけさせていただきます。現時点では、少なくとも各メニュー1市町村ずつは利用いただく予定があると。利用促進はこれから呼びかけていきたいと考えております。

○銀杏委員
 できれば全市町村で取り組んでいただけるように、しっかりとPRしていただきたいなと思います。
 それから10ページ、70~80名のプロペラ機ということですけれども、その機材を持っているところも限られているわけでして、そうなると具体的に1社とか2社とかからの提案があって、ある程度具体的にもう進んでいきそうな状況にあるということで考えていいのですか。

●内田観光戦略課長
 実はその具体的なところというのは、まだできておりません。交渉事の中で、今後の展望としてそういったことも考えられるということで航空会社のほうから聞いております。うまく我々のこういったものと含めながら、具体化していきたいと考えております。

○銀杏委員
 しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎安田委員長
 ほかに。

○川部委員
 まず、9ページ、新たなワークスタイルですけれども、これまで、どこだっけ、全国に例がない新たなワーケーションモデルだとか、これまでにないワーケーションモデルということでうたっておられるのですけれども、全国競争になっていく中で、本当にどういうものを考えておられるのか、もうちょっと具体的に例示いただかないと、何を目指しているのかちょっとよく分からないなというふうに思います。
 19ページです。アドベンチャーツーリズムということで、自然を生かしたツーリズムみたいなことを言われたのですけれども、わざわざ「アドベンチャー」とつけているということは、何かコンテンツ、メニューみたいなのがあるのかなと。実際にこれって、必要なのは、素材はいっぱいあるのだけれどもそれをどうやってメニュー化していくかだと思うのです。割とPRばかりメニューに上がっているのですけれども、具体的にどういうものが県内アドベンチャーツーリズムとしてあるのか教えてください。

●森田ふるさと人口政策課関係人口推進室長
 9ページの、全国に例がない新たなワーケーションでございますけれども、これから県内の事業者等も含めまして、いろいろお話を伺いながら、具体的に決めていきたいと考えております。例えばファミリーワーケーションの一環で、例えば障がいをお持ちのお子様とか御家族で県内のアウトドアを楽しんでいただいて、その中で症状の改善とか緩和といったことができるように、全国的に見てもあまり例はないかと思うのですけれども、社会貢献型といいますか、参加いただいた皆さんがメリットを享受するといった取組を、これからちょっと考えていきたいなと考えております。

●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 アドベンチャーツーリズムは、一般的には、今、委員がおっしゃったように、アクティビティーですとか自然とかの体験、文化体験ですね、そういった要素を兼ね備えたものと言われております。例えば大山では自然を生かした少しスピリチュアル的な体験といったことも想定していますし、原生林がたくさんございますので、その中で大山の豊かな水とか、味わいながら触れるような旅といったイメージも持ってございます。
 今回御提案させていただいたものは、その中でも世界最大規模でやっていらっしゃる、世界の数十か国の旅行会社とかメディアの方々がいらっしゃる最大規模のイベントでございますので、我々もそこに参加いたしまして、実際、北海道など先進的な都道府県でどういったツアー体験があるのか、それから、世界各国のお話をいただいて、ちょっと勉強もしたいなと思います。それから、旅行会社もお越しいただくので、実際、旅行商品もちょっと勉強したいというようなことで、今回御提案させていただいたものでございます。

○川部委員
 どちらもこれからしっかり造成していくということで理解しました。頑張ってください。

◎安田委員長
 ほかにございますか。

○斉木委員
 これからの話になるでしょうけれども、やっと日本向けの訪日観光客が、今年はもう2,000万人になるのではないかというような話で、かなりにぎやかになっております。
 この前も私、鳥取へ来るのに、夕方の6時半頃の汽車だったかな、待っていたら、境港への0番ホームに、6時半から7時前ぐらいの汽車に乗るということで、家族中が走って、喜んでいるような感じで汽車に乗っておられました。多分この夜間照明とかを見に行かれるのではなかろうかなという感じで思っていたのですけれども、そういう雰囲気でございました。
 だけれども23ページの下のところを読ませてもらうと、急ににぎやかになってきたものだから、やはり人手がないということが一番かなという気がいたしております。夜間の対応ができないというのは、やっていることはやっているのだけれども、全体が対応できないということなのか、夜の影絵が映るとテレビでも売り出しているのですけれども、お店が開いていないということが、私はちょっと合点がいかない。これは商店街なり観光関係が一緒になってお客を呼ぼうという動きなのか、あるいはそれぞれがばらばらで動いているのか、あるいは初め言ったように、急に観光客が増えるようになったものだからその対応ができないのか、どういうことなのですかね。
 それともう一つぜひ矢吹さんに言っておきたい。私は米子-鳥取の特急をよく利用させてもらうのですけれども、今はもう2時間以上の間に1本で、特急に乗ろうと思うと至難の業で、前はその合間を1時間ごとにライナーが補助していたわけです。特急代わりに、乗れない人をライナーで補助する。今、ライナーというのは、もう米子と鳥取、朝1便出るだけで、あとは全くなしということで、これはやはりコロナの関係なのかどうなのか。あれを元に戻してもらいたいのですけれどもね。私はそういう具合に、ぜひ、矢吹さんのほうで、よろしくお願いします。

◎安田委員長
 まず、前段について。

●岡山まんが王国官房長
 この水木しげるロードの開設30周年夜間アクセス強化事業の事業計画を提出するに当たりまして、水木ロード振興会の会長さんのところに会いに行きました。実際に夜間照明、影絵ですので、昼間のようにきらびやかにお店が開いているというところまでは求めたくないのですけれども、まあそれでも全然お店が開いていないというのは、お客様にとっても満足度が下がってしまうことが想定されるので、10店舗でも5店舗でも開けていただいて、試行的にやってみてもらえないだろうかというお話をしています。全く費用負担なしに開けてもらうというのも切ない話なので、幾ばくかのお金についても含めた上で国庫補助申請の前提となる事業計画を、今一応提出しているところです。
 実際にバスを運行する日については、お店も、全部ではないですけれども手を挙げてくださるところには乗っかってもらって、お迎えをして、お客様も買物もでき、また、にぎわいも、夜ですので限度はありますけれども、少し醸し出すような形でできないかというところで、現在、採択状況待ちでございます。

●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 斉木委員から、私が交通政策課のときにとてもお世話になって、ありがとうございました。
 実は今、所管が違ってございまして、私はインバウンドをやっております。委員の今の御意見は地域交通政策課のほうに、ライナーの復便といいましょうか、こういうお話があったということはお伝えさせてもらいたいと思います。

○斉木委員
 直接の担当ではないのですけれども、相乗効果で、ライナーが通れば観光客は動くということですので、今は本当にね、特急に乗るだけの時間に合わせて動かなければいけない。特に倉吉まで行くというのは無駄な動きになっているのでね。鳥取の方面からはスーパーはくとが1時間に1本あるような感じですからいいのですけれども、ぜひその辺りを、やっとこれから人が動き出すので、今までのように1車両に1人しか乗ってなかったというのに走らせろというのは酷なものですけれども、本当に今、特急も人がいっぱいになるほど乗っておりますし、ぜひそういうことを考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 それと、境港ね、私もそんなにしょっちゅう行くわけではないのですけれども、行ってみますと本当に、今回コロナが終わってから人がよく動いております。コロナの前からも結構来ていたのですけれども、いや、本当にあそこの地域の起こす雰囲気で、境ばかりではなく西部地域に影響力は物すごくありますし、中海・宍道湖圏域の一つのところに人が集まってくるということで、非常にまたあそこもいいわけです。人手が足りないならそういう対策をしてもらわなければいけないし、ぜひ施設と店とが、あるいはそういうサービスが一体となるような、行ってみてあれはなかったこれはなかったではなく、ぜひ、がっかりさせないような仕組みとしていただきたいなという気がいたしておりますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
 答弁はよろしいですか。

○斉木委員
 では、お願いします。

●岡山まんが王国官房長
 この節目の時期でございますし、水木しげる記念館のリニューアルオープンも控えているわけですから、しっかり取り組んでまいります。

◎安田委員長
 関連して、私も1点。
 夜、店が開かない理由って、本当にいろいろあるのです。プロモーションするほうも、例えば飲食店というのはロード沿いにはすごく少ないのですけれども、枝道にあったり海岸通りにあったりするわけです。そういったところでの集客を一括してできるようなプロモーションをかけていただくと、お金が落ちる。では、ロードで飲食店をやってみようかとか、そういう人たちも出てくると思います。
 一例として、ロードでお昼におにぎりを売っている店舗があるのですけれども、観光客に物すごい売れるのです。ここではちょっとだけ食べて、ほかで食べたいとか、お昼は軽くして夜に大きいもの、高いものを食べたいとか、多分いろんな需要があるからだと思うのですけれども、ゴールデンウイークなどは握っても握ってもおにぎりが飛ぶように売れていく。そういう状況が実際に続いていましたので、ぜひ、ロード振興会だけではなくて、その周りの旧市内の飲食店ともうまく絡んでいただいて、プロモーションしていただきたいと思います。要望です。
 ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ、続きまして、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
 初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、陳情5年交流人口第15号、入管法改正案の撤回を求める意見書の提出等について行います。
 本件の陳情事項は、1、国に対し、入管法改正を廃案とし、又は改正に反対する意見書を提出すること、2、県において、各種表記や案内の多言語対応、積極的な相談先の広報も含め、多文化が共生できる、外国人に優しい相談体制を構築することを求めるものであります。
 それでは、担当課長から説明を求めます。井嶋交流推進課長。

●井嶋交流推進課長
 それでは、A4横型の資料、4ページを御覧ください。現状と県の取組状況でございます。
 まず、現状のほう、国の動きでございます。出入国管理及び難民認定法などの改正案につきましては、令和5年3月に閣議決定されまして、国会へ提出されております。同年5月には衆議院で可決、先週6月12日に参議院本会議で可決成立しております。
 それを踏まえまして、県の状況でございます。昨年12月現在、県内の在住外国人の住民数は4,970名現在でございます。これは、統計が始まった平成6年以降最多で、ほぼコロナ前の水準に戻っております。
 国籍別内訳、それから在留資格別のほうは記載のとおりで、ベトナムの方、韓国・朝鮮の方、中国の方が多くなっておりますし、技能実習生の方、あと永住者が多くなっております。
 県の取組でございます。引き続き、まずは国会における議論等を注視してまいりたいと思っております。それから、外国人との共生社会実現に向けまして環境整備を推進するために、平成31年2月に県内関係機関と連携しまして、鳥取県多文化共生支援ネットワークを構築しました。在住外国人や企業からの多様な相談にワンストップで対応しております。相談窓口につきましては、記載のとおりでございます。
 このうち、鳥取県国際交流財団におきましては、外国人の方々の困り事に対応する外国人相談窓口を運営しますとともに、地域で暮らしていらっしゃいます方に必要な日本語習得を支援する日本語教室などを開設したり、生活面でサポートを行っております。あわせまして、同財団の東部、中部、西部の事務所とも連携してサポートを行っております。また、ホームページを開設しまして、防災情報、生活安全情報など、在住外国人が必要とする情報を多言語、12か国語で提供・発信しているポータルサイトを展開しております。また、より多くの在住外国人が利用しやすい手段として、SNS、フェイスブックによる情報発信の体制を整えまして、引き続き県内市町村とも連携しながら、在住外国人の目線で取組を進めてまいりたいと考えております。

◎安田委員長
 井嶋課長、今御説明いただきましたけれども、国の動きのところは、参議院が令和5年5月ではなくて6月ではないでしょうか。
●井嶋交流推進課長
 そうですね、衆議院が5月、参議院が6月でございます。

◎安田委員長
 はい。ありがとうございます。
 ただいまの説明について、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
 御意見のある方は、挙手をお願いいたします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 まず、報告第5、最近の主なインバウンドプロモーションについて、矢吹副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。

●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
 交流人口拡大本部の資料の2ページをお開きください。先ほどお話ししました鳥取県のインバウンド回復の動きが非常に活発化してございます。我々として、いろんなプロモーションをかけております。その例を御報告させていただきます。
 まず、韓国のほうで、ソウルの国際観光展に出展いたしました。これは韓国で最も長い歴史を持つ最大規模の博覧会でございます。スタッフは現地駐在員にお願いしてブース出展したものでございます。お客様にも多くお越しいただきまして、鳥取県、ぜひ行きたい、お勧めの観光地を教えてほしいとか、いろんな御質問、前向きなお話をたくさんいただいたところでございます。
 2つ目は中国の上海で行われた博覧会にもブース出展したものでございます。こちらのほうは、観光プロモーションや旅行会社との商談会もさせてもらいまして、鳥取県ブースには合わせて約2,300人に御訪問いただきました。中では、やはりコナン人気があることですとか、鳥取県への訪日意欲も非常に高いことが、お客様のお話などからうかがえたところでございます。
 3つ目は香港でございます。この夏、香港-米子チャーター便が就航するということで、そのチャーター便の主催者である旅行会社、EGLツアーズ様の主催で観光情報説明会を開催されました。お客様は150名ほど御参加いただきまして、皆様に旅行商品の御紹介など、非常に盛り上がったところでございます。やはり久しぶりにチャーター便が飛ぶということで、ぜひ行ってみたいというようなお話も頂戴したところでございます。
 そして最後、台湾でございます。第16回日台観光サミットの鳥取県開催が決定いたしました。観光サミットの開催地では、もちろん知名度が向上すること、それから観光関係者のPRにも大きな影響が期待できます。過去の例を見ますと、約250名ほどの御参加をいただいておりますので、これを機に台湾との交流を深めてまいりたいと思います。実際に開催されるのは令和7年5月が予定されておりますが、今年度から早速、主催者である日台観光推進協議会等と今後のスケジュールなどの調整を進めて、6年度には、この関係の予算とか、またお願いさせていただきたいと考えております。

◎安田委員長
 続いて、報告6、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。

●堀田東京本部長
 資料は、3ページを御覧いただけますでしょうか。首都圏における情報発信等について御報告させていただきます。
 まず、交流人口拡大及び移住定住促進に向けた取組でございます。
 昨年度、とっとりワクワク飛行機ツアーとして、12月の西部圏域に続き、東部管内で開催いたしました。
 次に、首都圏学生就職セミナーを開催いたしました。こちらは5月に入ってからでございます。寮生に対して開催したもので、OB、OGの講演や、今年度の県内就職につながる取組を紹介いたしました。
 次に、観光・物産の情報発信の取組でございます。4ページをお開きください。記載のとおり県産品のPRを実施いたしました。
 また、5ページを御覧ください。(6)に記載しておりますが、首都圏のメディアを活用し、本県の認知度やブランド力向上につなげる情報発信を行いました。
 そして、3番、県産品の販路拡大に係る取組ですが、5ページ中段より、星空舞、ベニズワイガニ、ラッキョウ、マグロ、そして6ページ、鳥取すいかに係るPRを行うとともに、都内のレストランやスーパーマーケットと連携し、本県の味の魅力をアピールいたしました。今後も引き続き就職に係るイベントの出展や販路開拓を積極的に展開してまいります。

◎安田委員長
 続いて、報告7、関西圏における情報発信等について、高務関西本部長の説明を求めます。

●高務関西本部長
 資料の7ページ目を御覧ください。3か月に1回程度、関西本部の情報発信について御報告させていただいております。前回、2月の常任委員会で御報告させていただいておりますので、それ以降のものを御報告させていただきたいと思います。
 まず1番、通天閣「ビリケンさん」に星空舞の奉納祈願ということで、大阪のシンボル、人がとっても集まるビリケンさん、通天閣とタイアップいたしまして、今年デビュー5周年を迎えます星空舞の種もみを、まずは豊作祈願で回らせていただきました。それをJAさんが中心になった星空舞ブランド化推進協議会が、鳥取県の圃場に持ち帰って、県内の5か所で地元の小学校、中学校、高校生の皆さんと田植をしていただきました。秋に収穫できましたら、再び通天閣に豊作の奉納をさせていただきまして、そのお米を大阪などでのイベントでPRに活用していきたいと考えております。
 次のページ、一番上のまるごととっとり夏あそびin大阪2023。毎年夏休みの前に、子ども、家族連れ、車を持った方をターゲットに、関西圏で観光の誘客イベントを開催しております。今年は6月24日の予定で、ららぽーと門真という、今年4月にオープンしたばかり、4,300台の駐車場がある非常に大きな施設で、鳥取県内からも12団体に参加いただきまして、傘踊りなど、夏の風物詩も見ていただきながら、誘客のイベントを行いたいと考えております。スイカの試食、砂像づくりとか、子どもさん、家族に興味を持っていただいて、鳥取に足を運んでいただくようなイベントにしたいと考えております。
 下のほうの2の(2)「産地応援!鳥取の雪かぶり白ねぎメニューフェア」の開催でございます。3月13日から26日まで、ワールド・ワンという関西圏に18店舗、いろいろなブランドを持っておられる居酒屋がおられます。有名なところでは土佐清水ワールドとかなのですけれども、そこに、大雪でちょっとダメージのあった白ネギを使っていただいて、普通は各店舗で清水でしたら高知のものしか出しておられないのですが、全店共通で白ネギを使ったメニューフェアを開催していただきました。かなり売上げもよかったと聞いております。今後もこのワールド・ワンさんとの御縁を生かして、例えば6月15日から7月7日までマグロや白イカ、サケを使ったフェアとかに取り組んでいきたいと考えております。
 次のページ、中ほどの下のほうを御覧ください。(7)境港産クロマグロの初水揚げPRでございます。クロマグロの時期になりまして、あべのハルカス近鉄本店と阪神梅田本店に大きな魚屋があるのですけれども、マグロを持っていって、初めて取れたマグロの解体ショーと試食販売をさせていただきました。去年は試食ができなかったのですけれども、今年はもう関西では全域で試食ができるようになっておりますので、試食販売をしたところ、ほぼ3時間後には完売するということで、非常にいい滑り出しを見せております。
 これからマグロ、この間はラッキョウも始まりました、スイカも始まりました。そういったものを、今、鳥取県フェアということでいろいろ挙げさせていただいております。この夏の時期は、ハローダイキョウとか、関西の髙島屋の各店舗とか、KOHYO、ダイエー店舗とか、いろいろなところで鳥取フェアを開催していきたいと考えております。
 あわせて、あさってなのですけれども、大阪の高槻市に本店を持って7店舗構えておられます、こだわりのスーパー、ミートモリタ屋さんと協定を締結したいと考えております。ほかのところもいろいろ鳥取フェアは年に2回ほど開催していただいていますけれども、このミートモリタ屋さんは、保養所が鳥取にあるとか、いろいろ御縁がございまして、今後、月に1回、鳥取県の事業者に来ていただいてモニター販売の場所を提供いただくことをお願いできることになりました。そのほかいろいろ情報発信にも御協力いただけるということなので、面白いことに一緒に取り組んでいきたいと考えております。
 3番、メディア媒体を活用した情報発信と書いておりますが、今は見る媒体が多様化しておりますので、テレビ、雑誌、フリーペーパー、ラジオ、その他、新聞など、いろいろなものを含めまして、バランスよく情報発信を行っております。

◎安田委員長
 続いて、報告8、中京圏における情報発信等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。

●森田名古屋代表部長
 名古屋での情報発信について報告させていただきます。
 6月3日、4日、夏山フェスタに三朝町と若桜町と一緒に出展いたしました。もともと山に関心の高い人たちが来られるイベントでして、名古屋で鳥取県の知名度はまだまだなのですけれども、このフェスタでは、ああ、知っているよとか、たくさんのお声がけをいただきまして、また行ってみたいなどのお声もたくさんいただきました。
 今年7月から名古屋で「水木しげるの妖怪 百鬼夜行展」が開催されます。昨年、六本木や滋賀で大好評だった100周年の記念展の巡回展になります。この企画展との連動企画といたしまして、7月22日には名古屋市博物館で特別記念講演会を開催する予定でございます。水木しげる記念館から講師に来ていただきまして、水木しげるロードと、来年リニューアルオープンされる水木しげる記念館をPRさせていただく予定としております。
 あとは、4年ぶりにラッキョウの漬け方講習会を開催いたしまして、定員の4倍ほどの御応募をいただきました。漬けていただくだけではなくて、鳥取のラッキョウはここで買えますよなどのPRもしっかりさせていただきまして、次につながる取組にさせていただいたつもりでございます。
 また、6月14日から18日には、ジェイアール名古屋タカシマヤでマグロと鳥取のスイカ等をPRする予定でございます。

◎安田委員長
 続いて、報告9、皆生・大山SEA TO SUMMIT、大山夏山開き祭について、難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長の説明を求めます。

●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
 12ページをお願いいたします。皆生・大山SEA TO SUMMIT、大山夏山開き祭を開催しましたので、御報告いたします。
 1番の皆生・大山SEA TO SUMMIT2023を御覧願います。令和元年度に開催して以降、開催を中止しておりましたけれども、今回、4年ぶりに12回目の大会を開催しました。参加人数は149名ということで、県外からは110名、最高齢は70歳、最年少が5歳の方に参加いただいております。
 5月27日の開会式・環境シンポジウムでは、大会長として平井知事が御挨拶いたしました。また、4年ぶりの開催ということで、日南町の森で育った杉板を使用した特製SEA TO  SUMMIT登頂証を、大会参加記念品として参加者全員の方に進呈させていただいております。
 翌日の28日は、カヤック・自転車・登山による、日野川河口から大山頂上を目指す総距離33.5キロ、標高差1,709メートルのアクティビティーが行われまして、その後の表彰式では、地元特産品等が参加者に抽せんで贈られております。
 また、初日の開会式会場隣のエリアでは、開催歓迎イベントと称しまして、大会参加者を地ビールと鳥取県の食材を使ったメニューで歓迎します地ビールフェスタin米子を開催しました。会場が皆生海浜公園ということもありまして、皆生温泉に宿泊されているお客様、あるいは地域住民の方などを含め、3,000人の方に御来場いただいております。
 次に、2番の大山夏山開き祭を御覧願います。今回で77回目を迎えました大山夏山開き祭が実施されました。こちらも令和元年開催以降中止となっていましたたいまつ行列が4年ぶりに開催されまして、900名の方に参加いただいております。また、博労座会場では大山の食材を使った大山ご当地グルメフェスタが夜9時まで開催されまして、1,500名の御来場でにぎわいました。
 翌日の大山・弥山山頂での山頂祭には300名の方に参加いただきました。両日にわたりまして県内外から多くの参加をいただき、今年の夏山シーズンの幕開けを迎えることができました。
 コロナを乗り越え、自粛していたイベントも開催されるようになりまして、にぎわいも戻ってきています。今後も西部地域の魅力発信に努めてまいりたいと思います。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでしたら、次に、その他です。交流人口拡大本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。

○川部委員
 1つだけちょっとお願いします。
 東郷湖羽合臨海公園のパークビジョン構想が、今、見直しというか、定めようとされている。これは観光にもかなり影響を及ぼすところがあるのですけれども、部局としてどういう関わりをされるのでしょうか。

●鈴木観光交流局長
 東郷湖羽合臨海公園の指定管理等で、今、観光事業団が入っております。私も評議員として参加させていただいておりまして、その運営等について、評議員の一員として意見等、話をさせていただいております。
 今回は大幅な見直しをかけていくということでございますので、その内容についてよくお話を伺いながら、私たちとしても観光誘客に必要な情報を提供させていただきながら進めてまいれればと考えております。

○川部委員
 周りに温泉もあり、それから先ほどあったアドベンチャーツーリズム、中部にとって有効な資源なので、ぜひとも観光視点でしっかり関わっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。

○東田委員
 サイクリングロードの関係で、今、東西軸のうみなみロードに一生懸命取り組んでおられますけれども、例えば鳥取から智頭とか佐治とか、そういう南北軸のルートのほうもしっかりと、今後取り組んでいただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監
 東西のうみなみロードばかりではなくて、智頭や若桜のほうにもルートを引っ張って、今後、路面標示などをしていくことにしております。委員が言われましたように、東西とともに、南北のルートもございますので、そちらのほうも進めていきたいと思っております。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部については、以上で終わりにします。
 執行部の入替えを行います。暫時休憩といたします。再開は1時20分といたします。

午後0時28分 休憩
午後1時20分 再開

◎安田委員長
 再開いたします。
 引き続き県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 初めに、蒲原県土整備部長の総括説明を求めます。

●蒲原県土整備部長
 議案説明資料、予算に関する説明書によりまして、6月補正予算等につきまして御説明申し上げます。
 2ページを御覧ください。予算関係で、令和5年度鳥取県一般会計補正予算(第2号)につきまして、3ページから47ページまで、担当課から御説明申し上げます。
 予算関係以外につきましては、議案第10号と第15号につきまして、空港港湾課と道路建設課から御説明させていただきます。
 3ページを御覧ください。補正前322億100万円余の予算でありますところ、今回の補正によりまして181億2,700万円余の御審議をお願いし、合計で503億2,800万円余とする案になってございます。
 主な内訳といたしましては、その表の下側、公共事業、一般公共といたしまして113億7,400万円余、単県公共といたしまして40億9,000万円余という内容でございます。

◎安田委員長
 続いて、関係課長等から説明を求めます。
 岸本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。

●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
 まず、30ページをお願いします。公共事業の補正予算の総括表でございます。補正額は、総計の欄を御覧いただき、181億4,600万円余の増額で、補正後の額は462億1,200万円余という規模になります。一般公共事業が113億7,400万円余、一般単県公共事業は40億9,000万円余、一般直轄事業は12億8,200万円余、災害公共事業は14億円の増額をお願いしています。
 31ページは一般公共事業の内訳、次の32ページは単県公共事業の内訳、33ページの表の上部分が一般直轄事業、下部分が災害公共事業の内訳でございます。
 なお、6月補正予算に係る直轄負担金の概要につきましては、資料末尾の83ページに載せております。
 続きまして、47ページ、債務負担行為でございます。令和5年度入札参加資格申請共同受付システム管理費で令和6年度から10年度まで、令和5年度とっとり建設イノベーション創造事業で令和6年度から10年度まで、令和5年度除雪事業(補助)で令和6年度及び7年度、令和5年度除雪事業で令和6年度、令和5年度社会資本整備総合交付金(広域連携(道路))で令和6年度及び7年度の債務負担を取らせていただきたいというものであります。
 続いて、4ページにお戻りください。職員人件費でございます。7月の組織改正によりまして、都市計画関係事務及び空港関係事務を他部局に移管することに伴い、7人分の人件費を減額補正しようとするものであります。
 続きまして、報告第2号の関係で、51ページから54ページまでが一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。54ページの一番下の計の欄を御覧ください。繰越明許費の繰越しの総額は合計で251億300万円余でございます。
 続きまして、報告第3号の関係です。次の55ページが一般会計事故繰越繰越計算書であります。災害公共事業の建設災害復旧費におきまして、避け難い事故のため3,300万円余を繰り越しております。
 続きまして、報告第9号でございます。議会の委任による専決処分の報告です。県土総務課からは5件ございます。
 1件目が57ページです。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和5年5月16日に専決処分をしたので、本議会に報告するものでございます。
 まず、概要でございます。和解の相手方は、株式会社東横イン米子駅前で、事故が発生しましたのは令和4年3月5日、場所は米子市明治町地内です。
 事故の状況ですが、西部総合事務所の職員が公務のために患者輸送車を運転中、方向転換するために車を後退させた際に、後方確認が不十分であったため、和解の相手方所有の建物に衝突し、壁面を破損させたものです。
 和解の要旨は、県の過失割合を10割とし、県は損害賠償額26万4,000円を支払うこととしたものでございます。大変申し訳ございませんでした。
 続きまして、2件目、58ページをお願いします。こちらは交通事故による損害賠償に係る和解について令和5年5月16日に専決処分をしたので、本議会に報告するものです。
 概要でございます。和解の相手方は有限会社西山商店、事故が発生しましたのは令和4年10月27日、場所は江府町大字俣野地内でございます。
 事故の状況です。西部総合事務所日野振興センターの職員が公務のため軽乗用自動車を運転中、和解の相手方所有の普通貨物自動車と擦れ違う際に接触し、双方の車両が破損したものです。
 和解の要旨は、自損自弁とし、和解の相手方及び県はそれぞれに生じた損害を各自で負担するというものです。なお、県側の損害額、車両の修理費は10万9,000円余でございました。大変申し訳ございませんでした。
 続きまして3件目、59ページをお願いします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和5年5月16日に専決処分をしたので、本議会に報告するものでございます。
 概要でございます。和解の相手方は江府町、事故発生は令和4年12月25日、場所は江府町大字俣野地内です。
 事故の状況です。西部総合事務所日野振興センターの職員が除雪車で除雪作業中、和解の相手方が設置するマンホールの蓋に接触し、これを破損したものです。
 和解の要旨は、県の過失割合を10割とし、県は損害賠償額50万3,800円を支払うとしたものでございます。大変申し訳ございませんでした。
 続きまして4件目、60ページをお願いします。こちらも交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和5年5月16日に専決処分をしたので、本議会に報告するものです。
 概要でございます。和解の相手方は個人の方で、事故が発生しましたのは令和4年12月26日、場所は江府町大字俣野地内でございます。
 事故の状況です。西部総合事務所日野振興センターの職員が除雪車で除雪作業中、投雪した雪が和解の相手方所有の建物のガラス戸に当たりまして、これを破損させたものです。
 和解の要旨は、県側の過失割合を10割として、県は損害額6万2,700円を支払うとしたものです。大変申し訳ございませんでした。
 続きまして5件目、61ページをお願いします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和5年5月16日に専決処分をしたので、本議会に報告するものでございます。
 概要でございます。和解の相手方は個人の方で、事故が発生しましたのは令和5年1月28日、場所は八頭町船岡殿地内でございます。
 事故の状況です。八頭県土整備事務所の職員が除雪車で除雪作業中、投雪装置の向きを変えた際に落下させた雪が除雪車を追い越そうとしていました相手方所有の小型乗用車に当たり、これを破損させたものです。
 和解の要旨は、県側の過失割合を10割として、県は損害賠償額38万8,113円を支払うというものであります。大変申し訳ございませんでした。
 続きまして、66ページから82ページまでは、公共事業実施地区の概要でございます。

◎安田委員長
 続いて、藤井技術企画課長の説明を求めます。

●藤井技術企画課長
 資料の5ページをお願いいたします。補正予算の説明でございます。
 とっとり建設イノベーション創造事業として1億5,740万円余をお願いするものでございます。
 事業目的でございます。人口減少の中で、本県建設産業におきます建設生産性の向上につきましては、システムの導入とかICT機器の活用とか、生産性向上してきているところでございますが、来年4月の労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制、2040年問題の人材の大幅な不足ということがありまして、今後もさらなる業務の効率化と、それを担う人材の育成が求められているところでございます。
 本事業は、デジタル事業の活用によりまして受発注者双方の生産性を向上させて、データ利活用に伴いましてインフラの機能を高めるといった業務効率化を進めるものでございます。
 主立って3つございまして、1つ目が業務プロセスの見直しでございます。三次元データ、デジタルツール等を使いまして、受発注者双方で多量に人手を要している生産体制、あと紙媒体になっている業務プロセスの見直しを行うものでございます。
 2つ目がIoTの拡張とデータの利活用でございます。既にシステム等で配備していますタブレットとかセンサーを使いまして、データを利活用して維持管理等をさらに円滑化、効率化していくものでございます。あと、災害対応の迅速化も図っていくということでございます。列記しています一番下のところの防災対応要員への自動通報システムの開発につきまして、今年度のシステム開発の後にシステムの保守運用ということで、令和6年から10年まで5か年分の費用561万円を債務負担行為として設定させていただくものでございます。
 3つ目がシステムの機能向上でございまして、資材単価の変動が頻発する中で、購入単価に伴う変更契約の手続をしていく際に、この資材単価について、積算システムに円滑にデータを入れることでシステムの改善を図っていくものでございます。
 続きまして、6ページを御覧ください。建設人材確保に向けたDX活用PR事業として350万円をお願いするものでございます。
 事業の目的でございます。平成29年に産官学が連携して建設分野の担い手の確保を育成する協議会を設立しまして、小学校ほか、幅広に学校に対して魅力発信とか実践的な技術支援、既就労者への能力向上等をやってきたところでございます。本事業は、当初予算におきまして、この協議会でやっております担い手の確保・育成の取組に加えまして、建設DXとしまして、鳥取の浜坂フィールドで培いました先端技術を活用、普及させて、さらにイメージ改善を図って入職の促進につなげていくものでございます。また、学校教育におきまして子どもたちにタブレットが配られている教育DXと連携しまして、さらに地場産業の探求教育につなげていただくということもしていきたいと思っております。
 主立って2つございまして、1つ目が、専門高校を対象にしまして、ドローンとか建設機械とかを体験いただいて、イメージ改善と入職につなげるというものでございます。
 2つ目が魅力発信でございまして、小・中学生を対象に、三次元動画等のコンテンツを作りまして、地域の土木遺産などをはじめとした土木インフラを知ってもらい、地域を支える建設産業の魅力をプロモーションするといったものでございます。
 次に、7ページをお願いいたします。土木施設災害復旧費、建設災害復旧費(災害公共事業)で、13億円をお願いするものでございます。こちらは、県が管理します土木インフラの災害復旧を速やかに機能回復するということで、過去10年間の災害復旧予算の平均額に見合うような形でこのたび補正させていただくものでございます。13億円をお願いするものでございます。
 続きまして、直轄災害復旧費負担金(直轄災害)でございます。国が管理しております公共施設災害の復旧事業費の県の負担金を準備するもので、同様に過去10年間の災害復旧費の平均に見合う形にして、当初予算に不足分1億円をお願いするものでございます。
 以上、技術企画課計15億6,090万円余の補正をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、米増道路企画課長の説明を求めます。

●米増道路企画課長
 資料8ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費について、新規事業及び国認証に伴う補正をお願いするものでございます。
 初めに、米子・境港間高規格道路効果検証事業でございます。新規に500万円をお願いするものです。米子-境港間の高規格道路につきましては、米子-米子北間の凍結解除及び境港までの早期事業化を国に要望してまいりましたが、今年度の中国地方整備局予算概要に、米子から境港について、社会情勢の変化を踏まえ、地域や交通の課題整理を関係自治体と連携して実施する旨、記載されたところでございます。県としましても、国の動きに合わせて、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるところで社会の情勢の変化を踏まえ、地域の状況や交通の課題を整理し、高規格道路の効果を検証し、その成果を基にさらに前進させるよう国と連携していくところでございます。
 続きまして、資料9ページです。通学路安全対策事業につきまして、国の認証増に伴い、3億2,500万円余の補正をお願いするものでございます。平成24年から教育委員会、警察、PTA、道路管理者が連携して通学路点検を毎年実施し、各関係機関が対策を実施しているところでございます。さらに、令和3年に八街市で起きました交通死亡事故を踏まえ、新たな視点を加えて点検した箇所の対策を進め、安全な通学路の確保に努めているところでございます。
 対策の状況でございます。県管理道路の対策箇所として110か所、令和4年までに全箇所の対策に着手しており、44か所が完了となっております。引き続き早期完了に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 なお、対策の完了していない箇所につきましては、令和5年度中に関係機関が連携して通学路の変更やPTA等による登下校の見守り活動等、ソフト対策を行うことにしております。
 続きまして、資料10ページをお願いいたします。岩美町道陸上中央線代行事業事前調査費でございます。代行事業の事前調査として550万円をお願いするものでございます。この町道陸上中央線は、岩美町陸上から東浜につながる海岸線を通過する路線で、令和3年6月の落石により通行止めとなっているところでございます。路線は山陰海岸ジオパークに属し、国立公園内の整備となり、落石対策の検討・実施には高度な技術や環境・観光に配慮する必要がございます。このため、県において技術的支援などにより県代行による代行事業化を考えているところでございます。今年度は、工法検討を行うに当たり、岩美町が実施する設計業務に対する技術的支援を行うため、必要となる地質調査を行うこととしており、町が実施する調査の一部や解析を県が実施することで工法決定に関与し、代行事業への移行を円滑に行おうと取り組むものでございます。
 続きまして、資料11ページをお願いします。道路橋りょう総務費でございます。組織改正に伴う職員人件費に700万円余の補正をお願いするものでございます。
 次に、道路橋りょう維持費のうち、一般公共事業でございます。先ほど説明しました通学路安全対策のほか、橋りょう修繕などを行う道路メンテナンス事業等、記載の事業におきまして国認証の増による補正をお願いするものでございます。
 資料の12ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費のうち、単県公共事業でございます。記載しております道路維持修繕費や老朽化対策など、当初予算では年度当初に必要な経費を計上させていただいておりましたが、このたび年間の経費を補正させていただくものでございます。
 次に、下段の直轄道路事業費負担金でございます。国の各路線における令和5年度の事業費が確定しましたので、それに伴い12億1,700万円余の補正をお願いするものでございます。
 以上、道路企画課合計として59億7,100万円余の増額をお願いし、補正後、150億4,200万円余とするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 続きまして、62ページをお願いいたします。道路の管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和5年5月16日に3件の知事の専決処分を行いましたので、御報告いたします。
 1件目でございます。令和4年8月21日に県道米子丸山線において軽乗用車が路面の陥没箇所にはまり、車両が破損したものであり、県の過失割合を6割とし、和解の相手方に3,492円を支払うものでございます。
 次に、63ページをお願いいたします。県道岩美八東線において令和5年1月20日に軽トラックが車道に傾いていた視線誘導標に接触し、車両が破損したものであり、県の過失割合を8割として、和解の相手方に2万8,468円を支払うものでございます。
 最後に、64ページをお願いいたします。国道482号において、小型乗用車が沿道の斜面から路上に落下していた石に乗り上げ、車両が破損したものでございます。県の過失割合を8割とし、和解の相手方に51万594円を支払うものでございます。
 このたびの事案につきましては、多くの方々に大変御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。引き続き道路管理等の徹底、施設点検の的確な実施により、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと存じます。

◎安田委員長
 西土井道路建設課長の説明を求めます。

●西土井道路建設課長
 13ページの地域高規格道路整備事業です。2の主な事業内容の上段2行の倉吉道路と倉吉関金道路1期につきましては、令和一桁台半ばの供用を目指して整備を進めているところですが、国の認証額が県の当初予算を上回ったため、それぞれ4,200万円、12億6,900万円の増額補正をお願いするものです。
 次に、3行目の北条道路との接続部にあります北条倉吉道路の延伸分については、北条道路の供用予定年度である令和8年度の供用を目指して整備を進めているところですが、先ほどと同様に、国の認証額が県の当初予算を上回ったため、5,100万円の増額補正をお願いするものです。
 最後に、令和一桁台後半の供用を目指して整備を進めている江府道路ですが、これにつきましても国の認証額が県の当初予算を上回ったため、1億8,100万円の増額補正をお願いするものです。
 続きまして、14ページの倉吉関金道路2期区間の道路調査費です。倉吉市小鴨と倉吉市関金町大鳥居を結ぶ延長約7キロの倉吉関金道路につきましては、現在、小鴨から福山までの約3キロの区間を1期区間として、令和一桁台半ばの供用を目指して集中的に整備を行っているところですが、残る福山から関金町大鳥居までの約4キロの区間につきましても、2期区間として、1期区間の供用後に引き続き整備を行うため、詳細設計の経費として3,000万円の新規予算化をお願いするものです。
 続きまして、15ページの江府三次道路(調査区間)道路調査費です。江府三次道路につきましては、現在、令和一桁台後半の供用を目指しております江府道路と、広島県境部の直轄の県代行で整備を行っております鍵掛峠道路において整備を進めているのですが、残る未整備区間のうち、調査区間に指定されております江府町武庫から日野町下菅までの約9キロの区間につきましては、現道がほぼ全線にわたり日野川やJR伯備線に近接しているため、幅員が狭小であったり急カーブ区間が多く、また、大雨時には冠水が発生するなどの問題があることから、事業化に向けてルートを検討するための概略設計の経費として1,290万円の新規予算化をお願いするものです。
 続きまして、16ページの単県道路調査費です。2の主な事業内容の1行目の倉吉由良線ほか冠水対策検討経費ですが、これは、豪雨時に冠水が発生することが多い倉吉市穴沢地区における冠水対策を、北栄町と一体となって検討するための概略設計を行う経費をお願いするものです。
 次に、2行目の米子環状線ほか冠水対策検討経費ですが、これも米子西インターと国道9号を接続する道路のJRの下越し部におきまして豪雨時に冠水が発生することから、対策を検討するための概略設計を行う経費をお願いするものです。また、同じく2行目の米子広瀬線の渋滞対策検討経費は、米子駅周辺における渋滞対策を検討するため、車尾・観音寺方面から渋滞区間を避けて中心市街地を通過するルートの検討を行う経費をお願いするものです。
 続きまして、3行目の東福原樋口線ですが、自衛隊道路と呼ばれ、通学路にも指定されている当該路線におきまして、現在、両三柳地内と西福原地内で事業が行われているところです。その間の未事業化区間につきまして、事業化の可能性を調査するための概略設計を行う経費をお願いするものです。
 最後に、4行目の米子大山線ですが、同線の尾高地内におきましては、交通量が多いにもかかわらず歩道が未整備となっており、また、通学路にも指定されていることから、バイパス整備のための概略設計を行う経費をお願いするものです。
 続きまして17ページ、予算関係の最後ですが、道路橋りょう新設改良費と街路事業費の一般公共事業につきまして、国の認証額が県の当初予算を上回ったため、それぞれ24億円余、7億円余の増額補正をお願いするものです。
 道路建設課分といたしましては、47億6,600万円余の増額をお願いするものです。
 続きまして、50ページの議案第15号です。令和3年度から6年度までの4か年債務で取り組んでおります江府道路の久連トンネル工事におきまして、崩落対策や補助工法の追加等により、契約金額を61億7,155万円から1億2,843万6,000円増やしまして62億9,998万6,000円とすることをお願いするものです。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 最後に、65ページの報告第9号です。令和3年から5年度までの3か年債務で取り組んでおります倉吉関金道路の石塚高架橋工事におきまして、鉄筋や鋼材量が増えたことにより契約金額を1,883万9,700円増やしたことを報告させていただくものです。

◎安田委員長
 続いて、岩下河川課長の説明を求めます。

●岩下河川課長
 資料18ページをお願いします。大路川流域樋門遠隔監視システム構築事業3,400万円の補正をお願いするものであります。本事業は、昨年度まで地域のみんなで取り組む流域治水ということで事業を進めてまいりましたが、このたび、システム構築をやるということで別出しにさせていただきました。事業の中身といたしましては、昨年度までに大路川流域の千代川のバックウオーター区間、影響を受ける区間につきまして堤防かさ上げ、あるいは市のポンプ場、県の排水機場の増強が完了しております。ただ、流域内には水路が複雑に入っておりまして、その水路からそれぞれの排水機場、ポンプ場等に流れる水をいかに効率よく排水するかというようなところが今後課題になってまいりますので、その部分をシステム構築いたしまして、何とかうまくそれぞれが機能するようにということで検討を始めたいというものでございます。
 引き続きまして19ページ、防災・安全交付金(水害リスク情報整備推進事業)でございます。水防法に基づきまして、河川は洪水予報あるいは水位周知に指定されているもの、それ以外の指定がないものとなっていますが、令和3年の水防法の改正によりまして、区域指定の対象が拡大されたところでございます。これに伴いまして、今まで指定がなかったところについて、洪水想定区域の設定をするようなことになってまいりました。このたび、この浸水想定区域を検討するに当たりまして、シミュレーション、あるいは予測システムを構築するということで取り組みたいということで、今後、令和7年度までに浸水想定区域図の指定をやり、それに基づきまして、各市町村はハザードマップの指定をやるというような状況でございます。
 引き続き20ページをお願いいたします。樋門等の電動化・遠隔化事業(河川版DX)ということで6,000万円の補正をお願いするものでございます。本事業につきましては、10日ほど前のNHKにも取り上げていただいたものでありますけれども、県管理の樋門の操作は市町村を通しまして各地域の方に操作をお願いしているという状況でございます。樋門の操作には大変な労力を必要としておりますので、少しでも省力化、迅速化ができないかということで検討をしておりまして、昨年度から簡易な方法で樋門の電動化をスタートいたしました。4年から7年までに各40基、合計160基を電動化するということで取りかかりましたが、昨年は51基で、今年度も引き続き40基の樋門の電動化に取りかかっていくというものでございます。
 次の21ページから23ページまでにつきましては、国認証の増額に伴い、一般公共事業費の予算の増額をお願いするもの、あるいは4月当初予算には計上しておりませんが、今後必要となる単県公共事業に係る予算の増額をお願いするものでございます。
 以上、23ページの一番下、河川課合計として20億9,500万円余の増額により、合計65億3,300万円余をお願いするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いします。

◎安田委員長
 続いて、下場治山砂防課長の説明を求めます。

●下場治山砂防課長
 24ページをお願いいたします。治山費のうち、一般公共事業の治山事業及び農山漁村地域整備交付金につきまして、国の認証増に伴いまして、それぞれ3億2,600万円余、2億3,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、中段の単県公共事業をお願いいたします。1番目の治山事業新規事業化調整費でございますが、国庫補助事業採択のための測量設計等を行う費用として1,300万円余の増額補正をお願いするものであります。
 次に、治山維持修繕費でございます。治山施設の修繕のための経費として1,500万円余を増額補正するものでございます。
 次に、単県斜面崩壊復旧事業でございます。国庫補助事業、急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面対策につきまして、市町が行う事業補助として1,200万円余の増額補正を行うものでございます。
 以上、治山費として総額6億200万円余の増額補正でございます。
 次に、25ページをお願いいたします。河川総務費のうち、砂防に関する単県公共事業でございます。砂防堰堤の満砂除石や急傾斜地崩壊対策施設の維持修繕のための経費として5,300万円余、その他砂防管理費等を含めて総額1億900万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、中段をお願いいたします。急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業であります。ハード整備予算の増額補正の対応としまして370万円余の増額補正をお願いするものであります。
 次に、26ページをお願いいたします。砂防費の一般公共事業でございます。国の認証増に伴いまして、総額12億800万円余の増額補正を行うものであります。内訳としましては、通常砂防事業2億600万円余、火山砂防分が7,800万円、同じく防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策としまして1億2,900万円余、さらには国の補助事業であります大規模特定補助事業の通常砂防分として6,800万円余、火山砂防事業に3,800万円余、事業間連携砂防事業に5億5,800万円余、さらには砂防施設等の老朽化対策としまして、砂防メンテナンス事業として9,700万円余の増額補正であります。
 次に、中段以降を御覧ください。砂防費の単県公共事業で、総額4億8,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 内訳としましては、補助交付金の対象とならない事業としての小規模砂防事業、単県急傾斜地崩壊対策事業にそれぞれ1億3,000万円、2億6,700万円余の増額であります。さらに今後、補助交付金採択に必要な測量設計に係る経費として、砂防新規事業化調整費に4,400万円余、単県急傾斜地崩壊対策事業に該当しない急傾斜地対策として、市町に対する補助事業であります単県小規模急傾斜地対策に3,300万円余の増額をお願いするものであります。
 次、27ページを御覧ください。直轄砂防事業に伴う負担金の増額補正であります。大山山系直轄砂防事業に対する増額としまして5,700万円余を計上しております。
 以上、治山砂防課として、総額24億6,600万円余の増額補正により、補正後、合計で70億6,200万円余とするものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、藤本空港港湾課長の説明を求めます。

●藤本空港港湾課長
 28ページをお願いいたします。上から漁港管理費、県管理漁港の機能維持のための予算といたしまして3,800万円余の増額をお願いするものでございます。
 続きまして、漁港建設費、国認証増に伴います境漁港の整備を行うもので、1,900万円余でございます。
 港湾管理費で、県管理港湾の管理、維持のための予算といたしまして、合計1億6,500万円余の増額をお願いするものでございます。
 次、29ページ、港湾建設費でございます。いずれも国認証増に伴うものですが、県管理港湾の機能強化、維持に係る予算といたしまして9億3,700万円余の増額をお願いするものでございます。
 境港管理組合費、竹内南地区のにぎわい推進のための経費といたしまして1,500万円余をお願いするものでございます。
 空港費、国認証増に伴う補正で、滑走路端の安全区域整備の検討に要する費用といたしまして1億3,700万円余の増額をお願いするものでございます。空港港湾課といたしましては13億1,400万円余の増額をお願いいたしまして、合計57億3,400万円余でございます。
 続きまして、48ページをお願いいたします。議案第10号、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正の条例でございます。鳥取-羽田便の5便化が令和7年3月29日まで継続ということで決定されました。それに伴いまして、着陸料の軽減も同様に令和7年3月29日まで延期するという条例改正でございます。
 続きまして、56ページをお願いいたします。報告第4号、令和4年鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書ということで、港湾の特別会計ですが、企業会計への移行に伴いますシステムの構築費用としまして1,563万1,000円余を繰り越しているものでございます。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。

○伊藤委員
 59ページの除雪のときのマンホール、これは県道なの。町道なの。どっちですか。

●米増道路企画課長
 この区間は、日野の町道でございます。県が代わりに除雪するというシステムで、調査があまりできていなくて、通常ならマンホールの位置とか事前確認するのですけれども、それが不十分だったところでございます。

○伊藤委員
 町道を県が委任を受けて空けている分ですね。除雪のときに非常に危ない。大体除雪する前にマンホールの浮いたものなどは点検して歩いて、ある程度すり合わせをして、グレーダというか除雪車が引っかからないようにしてから除雪に入るのだ。県が払っているのだけれども、本当は町側の責任が実際は結構あると思うのです。これは本当に、ちょっと上がっていても除雪車のオペレーターが立ち上がるぐらい、もう、肋骨の骨折とか、非常に危ないことがあるので、今さらまたこんな事故が起きるのかなと思って今びっくりしたのです。昔はよく起きていました。だけれども、これは改めて除雪時期の前にマンホールの点検をしないと、本当にオペレーターが大変だと思うのです。除雪した雪が窓ガラスを割ったりとか車を壊したというのは仕方のない話だけれども、このマンホールの蓋というのは本当に大変な問題だと思います。防げる話なのか、そこのところをちょっと。

●米増道路企画課長
 通常、冬期の前にマンホールの位置とか路面の点検はやっているのですが、また、具合が悪い部分については占用の方などに調整してもらうとかしているところでございます。
 今回、ちょっと路線が違ったもので、不慣れなところがあったということで、こういうことが発生してしまったのですが、通常ですと冬期前に占用者と協議しながら、必要なところは直していくという対応をしております。

◎安田委員長
 次に。

○中島委員
 10ページ、岩美地内の道路で、代行事業で、町が手を挙げて県にお願いと言ってきた分だろうとは思う。それはそれで手伝ってあげてもいいのだけれども、結局この代金というのは町に請求するのか。県が全部かぶるのか。

●米増道路企画課長
 これは国の交付金事業で考えておりまして、国のほうの補助分、あと地元の負担金、その中に岩美町のほうで負担してもらうというところもあります。

○中島委員
 普通だったら、県を通り越してすればいいことだけれども、岩美町がちょっとお願いと言って来たわけでしょう。県の持分が増えるのか、ないのか。かかっているものを岩美町へ請求すればいいのか。

●米増道路企画課長
 先ほどの交付金の割合からいいますと、県の割合が若干増えます。町のほうにも一定の負担をお願いしております。ですから、町が丸々この事業をした場合より、町側が若干有利といいますか、経費の負担は少なくなるところです。

○中島委員
 新聞等にも出ていたけれども、長戸町長が知事のところにお願いに行って、もうその時点で、知事はちょっとぐらい面倒を見ましょう、予算のこともあるけれども、それをうんと言ってるということか。

●米増道路企画課長
 一応、こちらも財政が、来年度予算に係ることですので、これから予算要求等を調整していきますけれども、長戸町長の要望の際には、知事は了解しております。

○中島委員
 分かりました。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○川部委員
 まず6ページ、建設人材確保に向けたDX。本当、喫緊の課題のはずですが、何か見てみると、どっちかというとこれはまたPR事業のほうになっていて、ではこれによってどれくらい確保しようとしているのかという、本当に大きな課題に向かっているはずなのに、それが見えてこないのですけれども、どうなのでしょうか。
 18ページ、大路川流域治水です。大路川はいいのですけれども、全体の予算では東部ばっかりで、中部、西部の流域治水の状況はどうなっているのでしょうか。全然話が出てこないのだけれども。以上、2点。

◎安田委員長
 では、まず前段に関して。

●藤井技術企画課長
 人材育成の関係につきましては、当初予算でやっております担い手協議会の人材育成確保に合わせまして、DXの関係を使いまして、より建設現場というか建設産業が分かるようなデジタルコンテンツを届けるために、この浜坂等で培った新技術を使っていこうという動きでございます。
 今のところ、コンテンツの配信に関しては、教育委員会等を通じまして、具体的な小・中学校、高校も、名前を上げまして調整を進めているということでございまして、当初予算でやっている協議会に合わせたものになります。

●岩下河川課長
 18ページ、大路川ばっかりということで、ほかはどうなっているのかというお話がございました。県の河川事業につきましては、河川数も多いこともございまして、約半分を東部が占めてございます。この流域治水の取組につきましては、東部、中部、西部、それぞれ流域治水プロジェクトですとか減災対策協議会というものがございまして、毎年協議を進めておりますし、取り組んでいくべき内容についても検討しています。ただ、先進的にといいますか、これから全県展開するに当たって、一遍に全部で新しく取りかかっていけないということもございまして、先行的に大路川で進めさせていただくことを、次年度以降、中部、西部のほうに進めていきたいと考えております。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○銀杏委員
 57ページ。事故の状況を読んでみますと、患者輸送用務、患者輸送車を使って出ている、運転中ということなのですが、これは県土の職員がということだと思うのですね。ちょっと状況がよく分からないのですが。

●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
 新型コロナウイルスの対応をしているときに、借り上げておりましたストレッチャーが乗るようなステップのついたワゴンの車を使用して、陽性の方を宿泊療養とかの出入りをするような作業をやっていたのですが、その際に発生した事故ということになります。

○銀杏委員
 要するに、県土の職員が陽性となって、同僚なり……。

●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
 いや、違います。コロナの陽性者の宿泊療養施設に入所するときの輸送の公務に、動員といいますか、コロナ対策業務に当たっていたということになります。

○銀杏委員
 分かりました。もう1点いいですか。全般にわたって、知事要望でも出したのですが、ここのところ公共事業が昨年秋以降少なくなっていて、特に東部で減少しているという声をよく聞いているのです。やっと肉づけで予算が組めましたので、間を置かずに速やかに事業を進めていただきたいと思いますので、一言。

●蒲原県土整備部長
 今回の予算、今までの肉づけでも最大の予算と聞いております。御審議いただいて通過した上は、しっかり県土整備部として執行に努めて、東・中・西のそれぞれの域内で必要な事業をしっかり、なるべく偏ることが少ないようにしながら進めてまいりたいと思ってございます。

◎安田委員長
 ほかにございますか。
 なければ、8ページ、今日米子・境港間高規格道路の効果検証ということで予算計上されていまして、非常に期待するところではあるのですが、今までも結構地元の機運を上げるためとか、日吉津のショッピングモールで展示会をしたりとか、すごく努力されてきたと思うのです。今回はどういった、これをさらにバージョンアップするとか、何かしら考えておられると思うのですけれども、ちょっと具体的に聞かせていただければと思います。

●米増道路企画課長
 委員長御指摘のように、これまで勉強会は平成24年、約10年前からですね。その後、令和2年、3年とアンケートを取ったりして、地元の皆さんの声とかを聞いているところでございます。その中で、道路の必要性とか効果とか、一定の必要であるとか、そういうことは出ているところと思っておりますが、それまではどちらかというと、地元でいうと、国の倉吉河川国道事務所とかは、それぞれの取組に直接的に入ってもらっておりませんでした。今回、国のほうで実態を自ら調査していくことになりましたので、より具体的にそういった課題の整理も行われると思います。その中で、鳥取県側として調査とかその辺のできることを一体でやっていこうというのが、この事業の趣旨でございます。

◎安田委員長
 ありがとうございました。分かりました。
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 それでは、報告10、一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求訴訟事件の控訴について、米増道路企画課長の説明を求めます。

●米増道路企画課長
 資料の2ページをお願いいたします。一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求訴訟事件の控訴について報告いたします。
 本件は、平成31年2月12日、国道313号において軽トラックと4トントラックとの正面衝突事故により、軽トラックを運転していた男性が死亡し、その遺族が事故原因は路面凍結にあるということを主張され、県は凍結防止剤の散布やパトロールなどの道路管理を怠ったとして、令和4年2月10日に鳥取地方裁判所に提訴されたところでございます。5月19日の常任委員会でも報告しましたが、その件につきましては、令和5年5月15日に原告側の控訴棄却の判決が下っているところでございます。それに対して、このたび原告側から一審判決は不服であるとして、5月29日に控訴されたところでございます。控訴の概要は、一審と同じく道路管理を誤ったことが事故原因であるということだと思われますが、控訴理由書は追って提出されるということでございます。今後、方針として、県としては原告の主張を受け入れられないとして、本件控訴を棄却すべきであるという答弁書を提出することとしております。

◎安田委員長
 続いて、報告11、鳥取砂丘コナン空港第2期コンセッション総合的アドバイザリー業務の契約締結について、及び報告12、鳥取県立みなとさかい交流館の指定管理者審査要項(案)の概要について、藤本空港港湾課長の説明を求めます。

●藤本空港港湾課長
 鳥取砂丘コナン空港第2期コンセッション総合的アドバイザリー業務の契約締結について御報告いたします。
 鳥取砂丘コナン空港は、平成30年7月からコンセッション制度による運営を行っています。その期限が令和9年3月31日までとなっておりまして、引き続き4月以降も運用を行う必要がございますが、その運営に関しましては、同じようにコンセッション制度によって民間事業者に発注することを予定しております。次期コンセッションも適切に運営を行うために、競争原理を働かせて、より民間の力を活用するという目的で、公募式によるコンセッション制度導入を考えてございます。そのためには、今現在の運営状況等を客観的に適切に分析、解析いたしまして、それを踏まえた市場調査を行って、要求水準等を適切に作成し、また、公募、選定によって選ばれた運営者を、9年4月以降、適切に空港運営に携わっていくために支援いただくものとして、アドバイザリー業務を公募型プロポーザル方式によって発注いたしました。2社から応募がございました。審査を経まして、そのうちの1社、契約相手といたしまして、有限責任あずさ監査法人を選定いたしました。
 続きまして、4ページ、鳥取県立みなとさかい交流館の指定管理者審査要項(案)の概要でございます。鳥取県立みなとさかい交流館につきましては、平成18年度から指定管理方式によって運営しておりまして、現在4期目でございます。この期限が今年度末ということで、来年、令和6年4月1日から第5期の5年間、令和11年3月31日までの指定管理者を選定する必要がございます。この選定に伴う要項でございます。業務内容にあります、施設の維持管理、また施設内の利用許可等を行うもので、それに伴いまして、指定管理料として5年間で総額1億8,000万円余を計上しています。この予算の中には急激な物価上昇に伴う燃料、光熱費等は含めておりませんで、そういう急激なものに関しては単年度対応をすることとさせていただいています。
 今後の予定ですが、審査委員会を開催いたしまして、審査要項の案を審議いただき、そこで了解いただきますと、現在この指定管理としまして、平成18年度から境港管理組合にお願いしております。これまでも適切にしっかり運営していただいておりますので、引き続き管理組合に運営いただきたいと考えておりまして、管理組合を指定して要項を発送させていただきたいと考えております。その後、提出書類を審査等いたしまして、8月上旬頃に審査結果を通知、12月下旬に議会の議決を経て、管理者の指定ということにしたいと考えております。

◎安田委員長
 なお、報告第13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
 ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○伊藤委員
 鳥取空港の契約者、このあずさという監査法人はどこに住所があるのか。それと、これまでの雇用関係はどうなるのか。それともう1点は、これまでの事業者と何が違ったのか、金額なのか、何が特徴でここがよかったのか。それを簡潔に。

●藤本空港港湾課長
 あずさ監査法人は、東京都でございます。
 空港の雇用関係に関しましては、現在の雇用の維持を基本に、人数だけではなくて、例えば雇用条件も合わせてなるべく維持していただくようにということも考えてございます。

○伊藤委員
 これまでの空港ビルとは何が違うのか。

●藤本空港港湾課長
 次の運営権者を決めるのはこれからでございます。
 運営権者を決定するに当たってのアドバイザリーの業務です。

○伊藤委員
 分かりました。

◎安田委員長
 金額が結構大きいから、すごい金額だなと、私も思いました。

●藤本空港港湾課長
 期間が長くありますし。
 先ほどちょっと御説明の中で申し上げたのですけれども、いろいろな今の空港ビル自体の資産の分析だとか、サウンディングマーケット調査等、広くやりまして、少しでも多くの方から手を挙げる意欲を出していただくという意味でも、業務量も多くございますので、これぐらいの金額にはなるものだと認識しております。

◎安田委員長
 ほか。

○銀杏委員
 今の件ですけれども、令和9年4月以降の運営等を行う民間事業者を選定するまで、あずさ監査法人さんがアドバイザリー業務を担うわけで、ここが行う評価、ほぼそれによって左右されると考えていいのですか。最終的には全部県が行うわけですよね。

●藤本空港港湾課長
 あずささんは、先ほど申し上げた専門的な知識とか分析等が必要なもの、専門的な知識を活用して資料を作成していただくということで、あくまで運営権者を決定するのは審査会等を経て、県のほう、もちろん議会でも議決をいただきますが、こちらのほうで決めるものです。幅広く公募していくためにどういうやり方をやったらいいのかというところをお手伝いいただくというところがメインになってくると思います。

○銀杏委員
 となると、ちょっとよく分からないのが、この業務を行うのを審査したわけですね。審査結果も点数が420.5ということで出ているのですけれども、審査基準なるものと、それぞれの得点数というのを出していただけますか。

●藤本空港港湾課長
 点数と審査経緯に関しましては、この前、審査いただいたのですけれども、その要項の中で審査経緯は公表しないとなってございまして、すみません、公表できません。

○銀杏委員
 せめて評価項目だけでも出せないものですか。

●藤本空港港湾課長
 では、評価項目を申し上げますと、まず大きなところでいきますと、履行能力、それから実施体制、業務遂行のための理解度、提案力、計画力と、あともう一つがやはり業務の金額の見積りですね。これをもって評価しております。

●小田原県土整備部次長
 資料3ページの(3)に評価項目を記載しておりますので、御確認いただければと思います。

○銀杏委員
 これか。なるほどね。

◎安田委員長
 よろしいですか。

○伊藤委員
 アドバイザリー業務を契約するのだけれども、実際の運営権者との契約、トータルすると、これまでより高くなるのではないか。その辺はどうなのですか。

●藤本空港港湾課長
 今トータルとおっしゃるのは、9年以降の例えば単年度で見たときということでございますね。そこは正直、ちょっと今分からないところがございます。と申しますのが、まず空港でございますので、飛行場という機能の安全・安心が第一。次に、やはりコンセッションで求めていますのが、空港を拠点としたにぎわいということになります。一方で、コストコントロールということで、もちろんコストの縮減を図るところは図っていただかなければ駄目なのですけれども、先ほど申し上げたにぎわいづくりには相反するところがございますので、そこはバランスを持って、よりこれが鳥取県のためにいいのだということであれば、コストも増える可能性はありますが、基本的にはやはり縮減の方向で見ていきたいと考えております。

○川部委員
 ちょっと今の話はよく分からないのですけれども、そもそもVFMが出るからコンセッションにしたわけで、アドバイザリー契約の金額も入れて、トータルでバリュー・フォー・マネーが出ないと、やる意味がない。出るように頑張りますではなくて、出ますと言い切れないと、これはコンセッションをやめてしまえという話になるのではないですか。

●藤本空港港湾課長
 おっしゃるとおりで、今考えているとおりであれば、金額は少なくさせるのが当然でございます。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 それでは、意見が尽きたようですので、県土整備部については以上で終わります。
 執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は5分後、14時35分といたします。

午後2時29分 休憩
午後2時35分 再開

◎安田委員長
 地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
 質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 初めに、盛田地域づくり推進部長の総括説明を求めます。

●盛田地域づくり推進部長兼中山間・地域交通局長
 地域づくり推進部の議案説明資料の3ページをお願いいたします。予算関係では4億3,890万円余りの補正をお願いしております。主な事業といたしましては、政治への関心の低下、若者の選挙離れなど投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会の運営費、また、地域の買物拠点の閉店に対応した買物安心確保事業、さらにねんりんピックはばたけ鳥取2024のおもてなし体制事業などを行うための予算のほか、米子市新体育館整備事業などにつきまして、債務負担行為をお願いしております。
 また、2ページに戻っていただいて、予算関係以外といたしまして、鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例及び鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正、その他3件の議決をお願いするとともに、報告事項で、令和4年度繰越明許費を報告させていただくものでございます。詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、関係課長から説明を求めます。野口市町村課長。

●野口市町村課長
 同じ資料の4ページをお願いいたします。まず、事業といたしましては、投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会の運営費188万円を要求させていただくものとなっております。目的といたしましては、投票率低下や議員の成り手不足が深刻化しておりまして、その対応といたしまして、投票しやすい工夫や市民教育の推進などを有識者により議論していただく研究会を立ち上げるものとなっております。
 続きまして、5ページをお願いいたします。上下とも7月の組織改正に伴う人件費の補正で、上段が企画総務費4,849万7,000円、下段が社会福祉総務費6,597万4,000円をお願いするものとなっております。
 続きまして、37ページをお願いいたします。報告第9号、5月16日に専決処分いたしました損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてでございます。相手方は湯梨浜町の個人で、県の過失割合は10割、損害賠償額は9万7,416円となっております。事故の概要につきましては、今年2月、公務の際に職員が駐車場で車のドアを開けたところ、強風にあおられ、隣の車を破損させたものであります。このたびは職員の不注意により相手方に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げ、また、職員に対しましては、安全確認を徹底するよう指導してまいります。

◎安田委員長
 賴田県民参画協働課長の説明を求めます。

●賴田県民参画協働課長
 同じ資料の6ページをお願いいたします。若者の活躍で地域を元気にする事業といたしまして502万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容は、地域課題の解決やコロナ禍で停滞しつつあった地域力の再興、発展のため、柔軟な発想力や若者目線の企画力などの若者の力を取り入れたい地域と地域づくりに関心のある学生をマッチングし、その学生の活動費等を支援したいと考えております。学生が地域に入って活動する例としましては、資料中ほどに記載しております、空き家を活用した地域のにぎわいづくりなどを想定しております。
 7ページをお願いいたします。令和新時代創造県民運動推進事業として1,207万円余の増額補正をお願いするものです。主な事業内容は、(1)と(2)の2つございまして、1つ目は新たに県民と共に考える地域の未来創造事業といたしまして、広域的に連携した地域づくり団体のグループが県と協働して練り上げた地域活性化プランを自ら実施する活動に対して、2か年にわたって支援を行うものでございます。1年目は計画策定のための経費を支援いたしまして、2年目の事業実施予算は次年度に別途措置したいと考えております。2つ目は令和新時代創造県民運動推進補助金です。この補助金は例年3次募集まで行っておりますが、今年度当初予算は骨格予算ということで、1次募集分しか予算措置しておりませんでしたので、このたび2次、3次募集分の予算として増額補正するものです。

◎安田委員長
 次に、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。

●村上文化振興監兼文化政策課長
 8ページをお願いいたします。県立文化施設基金造成補助事業といたしまして2,900万円余の補正をお願いするものでございます。これは県立文化施設4施設の令和4年度指定管理料に余剰が生じたため、県に返還してもらい、請負差額といった経営努力によらない額を控除した額につきまして、指定管理者に対し、公益事業や管理施設の運営に充当することを目的とする基金の造成経費として補助するものでございます。施設ごとの余剰額や補助額につきましては、表に記載のとおりでございます。いずれの施設も令和3年度に比べまして利用率がアップし、使用料収入も増額となっております。補助金の額の少ない童謡館は、もともと予算規模が少なく、システム改修などの臨時の支出があったことに伴いまして、他の施設より少なくなっております。
 続きまして、35ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。表の2行目の文化芸術拠点施設環境整備事業費でございます。県民文化会館をはじめ、2施設の工事につきまして、年度内に機器の調達が困難等の理由から、2月議会で繰越しをお認めいただいたものでございます。7,366万1,000円を繰り越しましたので御報告いたします。

◎安田委員長
 続いて、古曵買物環境確保推進課長の説明を求めます。

●古曵買物環境確保推進課長
 9ページをお願いいたします。買物安心確保事業といたしまして1億円をお願いするものでございます。この事業は、今般のJAのトスク・Aコープの閉店方針を受けまして、市町村が行います買物環境確保の取組を県として支援しようとするものでございます。
 2の主な事業内容でございます。買物環境確保推進交付金の創設で、市町村は各店舗を取り巻く実情に応じて買物環境確保計画を作成いたします。県はこの計画に基づいて実施される事業につきまして、市町村負担額の2分の1を支援するものでございます。中ほどの表に支援メニュー例がございます。それぞれの店舗ごとに必要とされる支援が計画に盛り込まれて、これをパッケージで支援するということになります。枠の下の米印に対象となる事業がございまして、1つ目がJAの店舗閉店に伴うもの。それから持続的な買物環境確保のために必要な事業に限るとなっておりまして、JAの閉店店舗のみならず、既存の店舗、それから買物事業に取り組んでおられる地域の事業、これらを市町村が今後の買物確保のために取り組むのであれば、それも支援の対象としたいと考えております。米印の2つ目は、今回この交付金を支給するに当たりまして、緊急的な取組に支援いたしますが、それと並行して市町村には住民を巻き込んだ検討会など長期的な視点での検討も合わせて行っていただきたいと考えております。今回のJAの閉店問題をきっかけとしたこの取組が、地域の新しいまちづくりにつながればと考えております。

◎安田委員長
 次に、小林スポーツ課長の説明を求めます。

●小林スポーツ課長
 まず、補正予算が4本でございます。10ページ、「スポーツリゾートとっとり」推進事業でございます。昨年11月にJOC、日本オリンピック協会の強化センターとして認定されましたセーリング、それからスポーツクライミングの施設につきまして、セーリングは段階的に艇、艤装品などの購入を支援するのとともに、スポーツクライミングにおきましては、県立倉吉体育文化会館の倉吉スポーツクライミングセンターに全天候型施設を整備することを予定していますので、令和5年度には、その実施設計を行う予定で所要の金額を計上させていただいているものでございます。
 引き続きまして11ページ、スポーツ推進基盤運営費です。このうち県立米子産業体育館につきまして、来年令和6年度から3か年、米子新体育館が令和9年3月にオープンしますので、それまでの間、債務負担として所要の運営費を計上させていただくものでございます。
 引き続きまして12ページ、基になっております米子新体育館の整備事業でございます。来年4月1日から、建設期間がおよそ3年プラス運営期間が15年ということで、18年間の債務負担行為を設定させていただくものでございます。現在の米子市民体育館付近の米子市東山公園内に延床面積約1万2,000平米の新しい体育館を米子市とともに設置いたします。その上で新体育館の供用開始は令和9年3月を予定しております。後ほど、これに関連します付議案も合わせて御説明申し上げたいと思います。
 引き続きまして13ページ、今後のスポーツ振興方策検討事業でございます。これにつきましては、皆様にも御参加いただきまして、おかげさまで盛大に、先日2巡目の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けた、準備委員会を立ち上げることができました。それを受けまして、今後競技力向上対策本部の設立を行います。その経費と、それに合わせてスポーツに関する実態調査を行う経費を計上させていただいております。
 引き続きまして26ページ、今御説明しました米子新体育館整備事業並びにスポーツ推進基盤運営費、米子産業体育館の運営経費でございます。この2つにつきまして、資料のとおり債務負担行為を設定させていただくものでございます。
 引き続きまして、条例の説明でございます。27ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、今御説明しました米子新体育館整備事業につきまして、少し早いのですが、事業者の募集、募集要項等の整理に当たりましては、県立施設として整備する施設を設置管理条例に規定する必要がございますので、このタイミングで条例の一部改正という形で提案申し上げるものでございます。概要のところに書いておりますけれども、米子市と協議させていただきまして、名称は米子アリーナということで県条例に掲げております。そのほか、米子産業体育館に係る業務を行う機関、運営は3年間とすることも合わせて規定しております。28ページ、29ページは、その詳細の条文でございます。
 引き続きまして、32ページをお開きいただきたいと思います。先ほど来御説明しております米子の新しい体育館、鳥取県と米子市が共同で整備する体育館に係る事務の委託に関する規約を定める協議についてでございます。これは具体的に、県は約半分お金を出すわけですけれども、例えば米子市がこれから募集しますPFI事業者と契約を交わす細かな事務につきましては、米子市に全て委託すると、そういうことにつきまして委託事務の範囲等々を規定する規約を、今回協議ということで提案させていただいたものでございます。33ページから34ページにかけて、条文を載せております。
 引き続いて、35ページです。令和4年度の繰越明許費に係る御報告でございます。スポーツ課は2件、3行目から4行目にかけて、それぞれ、施設整備並びにソフト事業としてスポーツリゾートに関する啓発DVDをつくるための経費が一部繰越しとなったことにつきまして、改めて御報告申し上げるものでございます。
 最後に36ページ、同じく繰越しでございます。こちらのほうはパラローイングというボートの競技で、海外から輸入するボートにつきまして、この新型コロナ禍で国際物流の影響もございまして、明許繰越しに間に合わない、その後の非常に不測の理由によりましてやむを得ず事故繰越をせざるを得なかったということで、このタイミングになりましたけれども、事故繰越の計算書ということでお諮り申し上げるものでございます。

◎安田委員長
 続いて、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。

●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
 14ページ、ねんりんピックはばたけ鳥取2024おもてなし体制整備事業といたしまして950万円をお願いするものでございます。来年、本県で開催いたします全国健康福祉祭、ねんりんピック鳥取大会におきましては、全市町村で29の種目を開催することとしております。その開催地で地域住民の方々なども参画した形で、おもてなしを実施するための体制づくりを行う事業でございます。
 事業内容といたしまして、1つ目のおもてなし体制づくり支援でございます。地域でおもてなしの企画を検討していただいて、例えば地元の方によりますガイドの要請でありますとか、見どころの掘り起こしを行ってマップづくりをするとか、そうした地域住民の方による歓迎応援活動といったものに対して、市町村実行委員会を通して支援するものでございます。それから2つ目、おもてなし実践研修でございます。これは県が実施する研修で、市町村実行委員会や地元の住民の方などを対象としまして、県内外の例えば地域を挙げたおもてなしで定評のあるようなスポーツ大会の主宰者などを講師に呼んだりしまして、体験や経験に基づいて実践的な講義などをしていただいて、本県でのおもてなしの提供につなげたいというものでございます。

◎安田委員長
 続いて、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。

●齋藤中山間地域政策課長
 同じ資料の15ページをお願いいたします。空き家対策推進事業で、400万円の補正をお願いするものでございます。この事業は、空き家の除却、利活用促進、発生抑制等を総合的に進める事業で、このたび国の制度拡充に伴いまして、除却支援について県の補助率、補助対象の拡充を行うものでございます。

◎安田委員長
 続いて、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。

●野坂地域交通政策課長
 同じ資料16ページを御覧ください。鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業でございます。複数の交通機関同士の共創ですとか、他分野と共創するなど、県内の実情に応じた鳥取型MaaSとして推進するもので、1,900万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 主な事業内容で、大きいものから(2)番、MaaS開発実証実験といたしまして、新たに鳥取駅南側でAIオンデマンドタクシーの取組ですとか、鳥取県東部で従来から実施しておりますノーマイカー運動について電子チケット化することなどを予定しております。また、(4)、令和4年度から実施しております公共交通利用の県民運動につきまして、昨年は宣伝企業への奨励金という形で支援しておりましたが、これを公共交通が利用しやすい駅前等での会議室の経費ですとか、社員や住民の方のパーク・アンド・ライドの推進に係る実費への支援という形に見直すとか、協力企業を増やすための啓発リーフレットの作成等を行います。また、JR等と連携した誘客利用促進策として利用促進のキャンペーンですとか、駅周辺での利用促進イベントへの支援などを行うものでございます。その他、(1)と(3)につきましては、当初で一部計上されていたもの、必要経費の上昇に伴う不足分について補正でお願いするものでございます。
 続いて17ページ目、鉄道等地域交通維持・活性化事業でございます。これは令和4年4月にJR西日本が線区別収支状況を公表されたことを契機にいたしまして、昨年度、交通事業者や東部圏域の自治体トップで構成する東部地域交通まちづくり活性化会議を立ち上げまして、まちづくりと連動した公共交通の在り方を議論いたしました。一番下の取組状況にありますような、すぐに実行するもの、引き続き調査検討するものといったものについて、令和5年1月に合意いたしました。こうした合意に基づきまして、JR西日本等と連携した利用促進ですとか、先進事例調査を行うもので5,900万円余の追加の補正予算をお願いするものでございます。
 主な事業内容で、(1)番は特急スーパーはくと号にコナンラッピングを導入しようとするものでございます。(2)番、鳥鉄の旅ツアー創造支援・地域交通維持活性化事業につきまして、上の2つについては、観光列車の運行に合わせました情報発信、ツアー造成ですとかJR西日本の観光MaaSアプリ「tabiwa」を活用した観光誘客、イベントに合わせた観光列車の運行、他県と連携した因美線の利用促進などを行うものでございます。また、3行目にあります東部地域交通まちづくり活性化会議では、先ほど説明しました合意事項を引き続き調査検討するものとして、交通とまちづくりに係る先進事例調査に係る経費でございます。
 続きまして18ページ、交通事業者物価高騰対策支援事業でございます。新型コロナの影響に加えまして、昨今の燃料、物価高騰で厳しい経営環境にあるバス、タクシー、第三セクター鉄道の交通事業者に対して緊急的な支援を行うもので、5,700万円の補正をお願いするものでございます。
 主な事業内容にありますとおり、(1)番、バス、タクシーへの緊急支援ということで、車両維持等に係るメンテナンスの費用を定額支援するもの。あと(2)番、第三セクター鉄道について燃料費等の増加に対して定額支援をするものでございます。
 35ページ、明許繰越計算書の上から5行目、公共交通ドライバー確保緊急支援事業費は、12月補正で認めていただいたもので、二種免許の取得経費の支援1,900万円の繰越しでございます。

◎安田委員長
 藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長の説明を求めます。

●藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長
 資料30ページ、財産を無償で貸し付けること(鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎用地)について御説明いたします。現在整備中の鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎については、県と米子市で合築したものでありまして、双方の行政サービスを提供する庁舎として使用するものであるため、この庁舎の建築用地のうち米子市の持分相当の用地を米子市へ無償で貸し付けることについて、議決をお願いするものでございます。

◎安田委員長
 続いて、中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。

●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
 同じく31ページを御覧ください。現在整備を進めております鳥取県立青谷かみじち史跡公園について、その指定管理者を指定することについて、本議会の議決を求めるものでございます。指定管理者につきましては、青谷かみじち史跡公園スマイルTKパートナーズ、これは一般社団法人鳥取県観光事業団と株式会社チュウブの共同事業体でございます。指定の期間は令和5年11月1日から令和11年3月31日まで、指定の理由として、この史跡公園の管理業務を効果的かつ効率的に行うために同事業者を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 続きまして、35ページをお願いいたします。令和4年度の繰越明許費繰越計算書でございます。本課に関わるものは、下段の「とっとり弥生の王国」プロモーション推進事業費、県内史跡等保存活用推進事業費、そして、史跡青谷上寺地遺跡整備事業費の3つでございます。このうち一番最初の「とっとり弥生の王国」プロモーション推進事業費は、青谷弥生人の復顔を行う事業につきまして、現在核DNA分析等が行われていない人骨がありましたために、その人骨の分析が必要になったということで今進めておりまして、そのために復顔制作ができなくなったものでございます。

◎安田委員長
 次に、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。

●片山文化財局長兼文化財課長
 同じ資料35ページ、繰越計算書でございます。中ほどの調査研究「鳥取県の文化財」、その下、文化財助成費でございます。それぞれ2月議会で繰越しを認めていただいたもので、このたび金額が確定しましたので御報告するものでございます。

◎安田委員長
 小谷中部総合事務所県民福祉局長の説明を求めます。

●小谷中部総合事務所県民福祉局長
 35ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。表の一番上の中部総合事務所車庫棟改築事業費につきまして、令和4年度2月議会で繰越しを認めていただきました。対象事業は解体工事の部分になりますけれども、4,867万5,000円繰越しさせていただきました。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○伊藤委員
 買物安心確保事業で、地域の皆さんの思いを受けて行政がやらないといけないというのはよく分かるのですけれども、Aコープを廃止するまでの過程について、東部と中部のJAも含めて、口をそろえたように同時期に廃止すると言って、すごく違和感を感じるのです。Aコープをつくるときに、地域の中小企業者も商業者も潰してでもAコープは出てきたのです。それで地域を支えます、地域で頑張りますって、当初しっかりもうけてきたと。今経営が悪くなったからやめますよ、あとは行政で頼みますよと。私からすると違和感を感じる。行政にお願いしますねということまでは言ってないかもしれないけれども、せめて向こう3年間ぐらいでも継続すれば、これだけの赤字補塡が出るでしょう、その活用も含めて地域の皆さんの知恵を出していただいて、地域の買物対策に知恵を貸してくださいということなら分かる。では本当にAコープが経営努力をやってきたのか。我々は専門ではないから分からないけれども、どこもやってきているのです。その中で、後はお願いします、やめます、知りませんよと、本当にJAなどは無責任だと思う。できたときに、周りの小さい商店を潰してきたのは事実なのです。そんなことは過去のことだと言って、今やめますからと言って、一生懸命Aコープで買物しながらやってきていた地域の人は、本当に裏切られた形になります。本当に違和感を持っている。JAがもっと前に、せめて行政の皆さんに本当に世話になりますと、例えば1,000万円、2,000万円でも出すから、何とか一緒に地域の買物対策を考えてくださいというぐらいの姿勢で出れば私はいいと思うけれども、本当に残念でならない。部長、感想を。

●盛田地域づくり推進部長兼中山間・地域交通局長
 当初、廃止、閉店というのは、我々もちょっと寝耳に水のような話だったわけです。内情を聞いてみますと、農林水産省のほうで農協の不採算部門の廃止をずっと指導されていたということで、僕もちょっと若桜にいたものですから、若桜でも2~3年前からそういう話はちょこちょこ聞いておりました。今回不採算部門ということで、いなば、中央。西部はこれからの状況を見てというお話です。我々としてはしっかりと住民の方の買物環境維持していくことに、もう頭を切り替えてやっていきましょうということで、今回こういう要求をさせていただいたものでございます。

◎安田委員長
 よろしいですか。

○中島委員
 自分は伊藤委員と違う立場です。助けてやればいいかなと思うのだけれども、レクを受けようと思って呼んだら、鳥取市でも若桜でも河原でも何とか計画って出しているでしょう、見せられないというのはどういうことだ。我々は比較しながら、ここの町はこう考えていて、したらいいなとか、いろいろ思います。それを審議する我々が要求しているのに見せられないというのはどういうことか。

●古曵買物環境確保推進課長
 今、各市町のほうも議会前でございまして、議会に説明する前の段階ですので、なかなかちょっとそこは、相談に出せるものをお出ししようということで調整しております。ですので、出せるものは限られるかもしれませんけれども、お出しできるものはきちんと説明させていただきたいと思います。金額とかはちょっとなかなか難しい、調整中のところがありますけれども、内容については説明できると思います。

○中島委員
 これが終わったら、もう一度レクに来いと言ってある。見込んだ金額なんていうのは認めるかどうかは分からない。内容でいいよ、ちゃんとレクしてくれるの。

●古曵買物環境確保推進課長
 この後、しっかりさせていただきたいと思います。(盛田地域づくり推進部長兼中山間・地域交通局長「申し訳ありません」と呼ぶ)

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○銀杏委員
 4ページ、投票率低下の問題で、今日に至るまでずっと選挙があるたびに、県議会でも質問があったりして、選挙管理委員会の委員長は非常に決意を新たにしてきて毎回言われるのですが、効果がない。それで、実は選挙費用というのが毎回減ってきているのですよ、国政にしても、地方選挙にしても。予算自体が減ってきているのですから。幾ら決意を新たにと言われても、予算を減らしてきているわけですよね。委員長の権限ではしようがないかもしれませんけれども、今回は知事部局として出てきたわけですから、予算自体の増加も含めて検討してもらわなければいけないと思うのです。
 そもそも平成の市町村合併が終わってから、投票率の低下が著しくて、一つはやはり地域での意識が薄れてきたということも当然あるでしょうし、また、高齢化に伴って投票所に行けないという方が、実際現実増えてきているわけで、それでもやはり投票所はどんどん減らしてきているという実情です。そういうこともきっちりこの検討の中で言っていただきたい。予算を減らしながら投票意欲を高めてという考えだけでは済まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

●野口市町村課長
 この研究会につきましては、内容は大きく3つ検討する予定にしております。1つ目が投票率低下、2つ目が議員の成り手不足、それから投票環境の整備ということになります。御指摘がございました、高齢者の方々が投票所に行きづらい、合併の関係もありまして投票所が少なくなっているという現状もあります。また、今回の統一地方選、知事選のほうも県議会選挙のほうも、過去最低という結果になっております。その辺も踏まえて今後どうしていくのかというのを、有識者の先生方に議論していただきまして、有効な対策を検討していきたいと思っております。

○銀杏委員
 ぜひ、やるべきことが執行されていないという、予算自体がどんどん毎回減ってきているという点も検討されるようにお願いします。
 もう1点。16ページかな。地域交通サービス化推進事業なのですが、公共交通の利用促進事業等が入っています。それで、昨今の公共交通機関、例えばJRさんなどは、多分3年ぐらい前と比べて今とは全然状況が違っていて、最近は天気予報で明日大雨が降るというと、もうあらかじめ運休を発表したりしているのですね。前はその当日になって、実際大雨が降り出して、これは運休せざるを得ないということで運休していたと思うのですけれども、事前発表して運休しないと、当日晴れても運休したままということで、最近何か全然、公共交通機関と言えるのかなという疑問を感じるぐらいなのですね。
 バスにしましても、これは補助金を出してしっかり運行してもらっているのですけれども、夜の便とかが非常に少なくて、結局ある時間帯になるともうバス運行もないということで、公共交通機関と言うにはいかがなものかなという気もしていまして、その辺もしっかり頭に入れて考えていただきたいなと思います。何ていうか、どこまで支援すべきかというのをちょっと感じておりますものですから申し上げました。

●野坂地域交通政策課長
 まず1点目のJRさんが大雨のときに早めに計画運休を発表されるということですけれども、ちょっとこのたびの、ついこの前の雨のときが、たしか計画運休を出してその後幸いにも晴れたということだったと思います。ただ、鳥取県でもこの日については線状降水帯が発生するというような予報がもう既に前日から出ておりまして、たまたま鳥取県には来なかったのですけれども、東海の辺りとかで大きな雨が降って水があふれたというようなことがあったと思います。JRさんのほうには御意見があったことは伝えていくのですけれども、一方で、何かあってからでは遅いというところもあります。そこら辺り、今回空振りになった部分もあるのですけれども、事故があるほうが大問題になるのかなというところもありますので、その点だけは御理解いただけたらと思います。
 あと、バスの夜の便が少ないというところですけれども、確かに最近夜の便とか、JRさんも含めて早まっているかと思います。こちらについても、今ドライバーがコロナを契機に、タクシーについてもバスについてもやめられている、運行していただきたくてもドライバーの回しが利かないというようなところが一つ課題になっております。本日も繰越しで説明させていただきましたが、ドライバーの確保という部分で、まずは力を入れて走っていただけるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○銀杏委員
 自分はトリピーメールで、3年以上前からこの気象情報と公共交通機関の運行等を見ていて、今回だけではないのです。大雪でも台風でも、昨年などの大雨情報であったりとか、だんだん運休する頻度が高くなっていまして、今回だけの話ではないのですよ。そのことを言っているわけです。それで、鶏が先か卵が先かという議論もあるのですけれども、こんな状況だったら結局移動する手段としては自家用車が一番当てになるということになって、公共交通機関は当てにならないからを使わなくなると自分は思うわけですね。結局自家用車に頼らなければ移動ができないということですから、その辺も考えていただかないと、本当にきちっとした対策にならないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

●野坂地域交通政策課長
 承知いたしました。公共交通機関ということで、安定的に走るということも重要なことだと思います。そこら辺りはちょっとJRさんとも意見交換をしてみたいと思います。

○川部委員
 15ページ、空き家です。令和5年度135件の特定空家除却を目標にされているのですけれども、分母になる数字ってどれくらいあるのでしょうか。

●齋藤中山間地域政策課長
 ちょっと時点が一致するかどうかなのですけれども、市町村が実地で調査して、積み上げた数字が大体1万件ぐらい。時々によってその辺上下があると思いますけれども。

○川部委員
 1万件の対象空き家があって、年間135件ぐらいしかできないという状況だということ。

●齋藤中山間地域政策課長
 すみません、老朽している空き家というのがそれで、特定空家というのはもうちょっと絞られた数字だと思います。またちょっと数字を確認しまして報告させてもらいます。

◎安田委員長
 では、資料は後でお願いします。

○川部委員
 とはいえ、1万件ではないにしても数千件ぐらいはありそうな感じですが、年々135件、100件ぐらい除去しても、また増えていくような状況で、一義的には市町村の業務なのかなと思う中で、県が支援しないとやはり市町村では難しいという状況ですかね。私も予算がつけばできるのか聞いたら、結局はお金というより法務手続に時間と人が必要で、なかなかできないという話を聞いているのです。ここら辺りを何かする方法を考えないと、ずっと危険なまま置いておかれて、優先順位、倉吉でいくと年間1件か2件ぐらいしかできないみたいな話で、なかなか進まないのではないかなと思うのですが、これについてどうか。それから、除去した後の空き地の活用を考えていかないと、単純に除去しただけだと歯抜けの部分が増えていって、とても活性化にならないのだけれども、結局除去できない理由と利用できない理由が多分一緒だと思うので、何かこれはクリアしないと、本当に何もできなくなるのではないかなと思うのです。その辺、現在考えている見解をお聞かせ願いたいなと思います。

●齋藤中山間地域政策課長
 空き地になる部分というのは、やはり一義的には市町村の話なのかなと思っていまして、県としての関わり方としては、例えば老朽化、危険空き家というには少し早いかもしれませんけれども、ただ、まちづくりの観点からそこを急ぐ必要があるなという部分については、市町村の考え方を尊重して補助対象に加えていくという後押しの仕方はしているのですけれども、空き地そのものを取り上げてというのは、今のところちょっと県では考えてはいないということでございます。
 それと、実際、私どもも直接に市町村役場の方から、やはり一件一件がすごく手間がかかるのだと伺っております。除却も個人負担5分の1、上限がありますので純粋にそうならない場合もありますけれども、5分の4は県、国、市町村でそれぞれ負担しながら応援しますよと申し上げているのですけれども、なかなか納得が得られない、理解が得られないということが続いたり、それから所有者の特定にもかなり手間がかかるということがあって、やはり人的な部分というのが役場の中にはあるのかなと、私どもも認識しているつもりでございます。そこについては、取りあえずは、私ども県と司法書士会とが連携して、プロの力を借りて事務が進められないかという取組を進めておりまして、奏功すればいいのかなと思っていますし、市町村と一緒になって、またこれからも考えていきたいなと思っております。

○川部委員
 分かりました。なかなか難しいところではあると思うのですが、空き家を出さないようにするというあたりからやはり考えていく必要があると思いますので、しっかりそこは市町村と、私も一義的に市町村の役割だと思いますので、話していただきたいなと。
 それで、司法書士会のことを言われたのですけれども、実際に空き家があって、それを借りたい、使いたいという人がいたときに、周りの近所に聞いても、今家族がどこにいるか分からないということで、追えないときがあるのですよ。多分自治体は税務情報等で連絡するすべを持っているはずなのに、これが空き家の担当から言わせると個人情報なのでいけませんと言うのです。駄目なら駄目だと思うのですけれども、例えばそういうところ、誰に連絡すればいいのかとか、つなぐぐらいでも多分ちょっとでも進むのではないかなと思うことがあるので、何かもう少し工夫してやることを考えたほうがいいのではないかなと思います。最後のは意見なので、また御参考にしてください。

◎安田委員長
 ほかに。

○斉木委員
 さっき担当とは違う部でJRのことを一生懸命言ったものですけれども、私は本当に米子-鳥取間の列車を来るたびに利用しております。ですから使って残そうでございます。それで、矢吹さんのほうに言っておいたのだけれども、コロナの関係があるかどうか知らないけれども、快速、要するにライナーがなくなって昼間の行動が非常に制限された。やはり車で行かなければならない。特に我々は米子ですので、米子から倉吉にというと、特急で行く人というのはよほど裕福な人しかいないわけで、倉吉まで行くのも鳥取行くのも1,200円の特急券を払わなければいけない。鳥取から倉吉の場合は800円から安くなる。距離の具合ですからね。そうすると誰もがやはりライナーを利用して行く。今それが倉吉での会合とか用事があるときに全くできない。特急を待って行くしかない。そうなるともう車になってしまうわけですよね。だけれども、車で行かれない事情とかもあるわけで、これを何とかJRのほうに、本当に利用者の便のことを考えてほしい。
 それともちろん会合する人も、役所にもよく私は言うのですけれども、列車の着く時間を計算して開催しなさいと。何時何分、50分とか、40分でもいい、区切りのいい、2時だ、3時だ言わずに、2時45分とか、そういうのでもいいから列車の着くときに開会するようにしなさいとしょっちゅう言っているけれども、なかなかできない。知事が一生懸命乗って残そうと言っておられるけれども、現実はそれについてきていない。明日、代表質問で知事と向かい合って言うのだけれども、ぜひ担当の皆さん方、JRのほうに、私もJRで会合するときにはよくお願いするのですけれども、本当に利用者のための列車運行にしてもらいたい。
 今、瑞風とかが入ってきて、多分そういう関係でダイヤがかなり変わってきたなという感じがしております。ああいう県外から運んできていただく優等列車も必要なことですので、これもどんどん走ってもらわないといけないのだけれども、どうも地元がないがしろになっている感じがするし、もちろんコロナのこともあるから、ぜひ地域の人が乗りやすいような列車を走らせてもらって。言っても乗れないわなんて言われると、どうしようもないものですからね。ぜひお願いしたいと思います。

●野坂地域交通政策課長
 ありがとうございます。矢吹副局長からも聞いております。
 やはりJRさんが減便になったのはコロナの影響が大きゅうございます。2年間赤字だったものが、今年の決算でやっと黒字になったように聞いております。赤字であってもJRさんには機会を捉えて、やはり皆さんが快速に乗りたい、便利だったという声は聞いておりましたので、伝えてはおりますけれども、改めて委員からもお話がありましたので、我々もまた伝えていきたいと思っております。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○東田委員
 JRの利用促進の関係で、JR鳥取駅ですけれども、荷物の預かり所ってあるのですか。私ちょっと、あそこの観光案内所の職員の方から聞いたのですけれども、県外の利用者からスーツケースの預かり所がないと。確かに若桜街道でちょこちょこ見かけるのは、スーツケースを引きずりながら観光客が歩いているの姿を見まして、荷物を預かるところは基本的なことなので、それは絶対ないといけないなと思いますし、コインボックスもスーツケースの分もあまりたくさんないのか、全然ないのか、その辺りも確認していただいて、ぜひ利用者の拡大につながるような取組をしてほしいなと思っています。
 もう一つ、JR鳥取駅はSuicaが使えないのですよね。確かそのように聞いたのですよ。米子のほうは伯備線は使えますよね。だから東部中部と、そのような格差があっていいのかなと感じるところでございまして、その辺りやはり鉄道の利用の拡大、これからどんどん観光客が増えると思うので、しっかり取り組んでほしいなと、JRと交渉してほしいなと思います。
 もう1点は、米子アリーナ。指定管理の期間のことで、3年間ということなのですけれども、通常こういう体育館って3年なのですか、私はちょっと短いような気がする。これからいろんなイベントなり、コンベンションなり、いろいろあると思いますが、3年間だとやっと慣れた頃に指定管理が終わってしまうということがあって、私は5年ぐらいでいいのではないかなと個人的には思いますけれども、その辺の見解も合わせて御回答いただけますか。

●野坂地域交通政策課長
 私のほうには2点、まずは荷物を預ける場所が鳥取駅にないのではないかということで、ちょっと私もうろ覚えなのですけれども、確か駅南側の通路側のほうにあったような気がします。改札から出て、お弁当屋さんを過ぎて、屋根のある敷地の中にあったと思いますが、大きい荷物が預けられたかどうかというのは、ちょっとすみません、私も記憶があやふやですけれども、それぐらいしかなかったのかもしれませんので、いただいた御意見はJRさんとも話をしてみたいと思います。
 あと、Suicaといいますか、西日本なのでICOCAではあるのですけれども、鳥取駅で使えないということで、この4月から鳥取市が「くる梨」でICOCAを導入されたということもありまして、ネットとかでもバスで使えるようになったのに駅で使えないのかというのがちょっと話題になったりもしております。ただ、大体都会のほうから順番に入ってきているような傾向があるのですけれども、やはり「くる梨」で入ったことによって、地域で入っていくということがあると、JRさんも少し優先順位を高めるような社内での話がしやすくなると聞いております。我々も先ほど報告事項の17ページの合意事項のところで、JRさんとか東部のまちづくり会議の中でもキャッシュレス化の検討推進をやっていきましょうと、実は自治体と交通事業者、これはJRさん以外にもバスとかも含めて話題になっておりますので、県としては駅も含めて、その他も含めてキャッシュレスが広まっていくような話合いをしていきたいと思っております。

●小林スポーツ課長
 12ページの米子新体育館整備事業がいわゆる米子アリーナを建設する事業でございます。2番の主な事業内容の(2)番、事業期間で、来年、令和6年4月1日から3年間は設計・建設期間でございまして、その後、令和9年から令和24年3月31日まで維持管理の運営期間は15年間ということで、PFI事業者が継続して長いスパンで運営を考えていただけるように期間を設定しております。
その前の11ページにあります米子産業体育館については、今ある体育館でございまして、新しい体育館、米子アリーナに統合するわけですけれども、これにつきましては米子新体育館ができるまでの3年間ということで債務負担をお認めいただくように提案しているものでございます。

○東田委員
 分かりました。

◎安田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 なければ、最後に私1点。9ページの買物安心確保事業で、うちの地元でも実は閉店が1店、チェーンでありまして、その周辺の歩いてしか買物に行けない皆さんは買物難民化するところです。御存じのとおり境港は流通店舗が大変に多くて新規出店も多いのですけれども、その中でもやはり閉店によって影響が出る何町かがあります。そういった場合に、例えば境港市が今ある全国チェーンを含めたほかのお店の協力を仰いで、そういった地域の方々の買物支援をするという場合も使えるスキームなのでしょうか。

●古曵買物環境確保推進課長
 既存のどの店舗であっても、その市町村が地元で一緒に取り組んでいこうということで計画に盛り込んでいただければ支援対象になります。

◎安田委員長
 分かりました。ありがとうございます。
 ほかはよろしいですか。
 続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は新規分の陳情1件についてであります。
 初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、陳情5年、地域づくり第8号、防衛費増額の中止と国民の生活と福祉を支える行政の構築を求める意見書の提出について行います。
 本件の陳情事項は、国に対し防衛費増額の中止と国民の生活と福祉を支える行政の構築を求める意見書を提出することを求めるものであります。
 それでは、担当課長から説明を求めます。野口市町村課長。

●野口市町村課長
 資料は、陳情5年地域づくり第8号をお願いいたします。防衛費に対する陳情が提出されておりますので、国の動き、現在の状況をまとめましたので説明させていただきます。
 3ページをお願いいたします。まず、主な国の動きといたしましては、令和3年10月に総理から防衛3文書の改定に取り組む意向が表明されております。その後、有識者会議によりまして検討等が行われ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が令和4年12月に閣議決定されております。この国防に必要な財源の特別措置法が今国会に提出されておりまして、5月23日には衆議院で可決され、現在は参議院において審議されている状況となっております。

◎安田委員長
 ただいまの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 挙手がございません。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
 それでは、報告14、重要土地等調査法による区域指定候補地の意見聴取について、野口市町村課長の説明を求めます。

●野口市町村課長
 資料2ページ、内閣府から重要土地等調査法による区域指定の候補地となっております米子市と境港市に合わせて、県への照会もございましたので御報告させていただきます。
 まず、1番の法律の概要でございます。かねてより国境の離島や防衛施設の周辺土地に関しまして、経済合理性が見出せない外国資本による取得が行われており、地域住民をはじめとした国民の間に不安が広がり、また、政府におきましては、不適切な利用、実態を把握しても、それに対する有効な手段が存在せず、国民の不安に一層拍車をかけているというような指摘もされておりまして、国内全ての基地や原子力発電所の周辺1キロと国境の離島を注視区域、また特別注視区域に指定し、所有者の調査と機能を阻害する行為の中止勧告命令を行う法律が成立されたものとなっております。
 次に、2番の本県の対象区域について、注視区域といたしましては、美保基地と米子駐屯地、特別注視区域としましては、美保通信所とその関連、松江市にあります高尾山分屯基地の関係で、境港市の一部が特別注視の候補地とされております。
 続いて、3番の国からの意見聴取の内容でございます。2つの事項がございまして、1つ目が候補地内の危険区域などの地理的情報、2つ目が候補地内で自治体が行う開発計画などの情報とされております。区域指定自体は法律事項となっておりますので、同意を求められるような内容とはなっておりません。
 続きまして、4番の両市の意向でございます。米子市は市が把握している危険区域等の地理的情報を回答し、境港市は聴取事項は意見なしとしまして、住民説明会の開催を求めていくとのことでございます。
 次に、5番の県の対応でございます。まず、1つ目と2つ目のポツで、両市と連携いたしまして、住民への丁寧な説明を内閣府に対し要望いたしました。その上で、今回の回答につきましては、美保基地周辺の県有地に民間の太陽光パネルが存在する旨の回答と合わせまして、改めて国の責任において住民への丁寧な対応も求めていきたいと考えております。

◎安田委員長
 続いて、報告15、鳥取県スポーツ顕彰の授与について、及び報告16、令和15年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備委員会の設立及びパリオリ・パラ、ねんりんピック、国スポ・全スポ応援イベントについて、小林スポーツ課長の説明を求めます。

●小林スポーツ課長
 まず、3ページ、去る6月1日に国際ボクシング協会の女子世界選手権におきまして、銅メダルを獲得しました木下鈴花選手及びそのコーチである伊田武志コーチに顕彰並びに功労賞を授与しました。概要は資料のとおりでございます。
 木下選手につきましては、今年9月、中国でのアジア大会で4位以上になれば、来年のパリオリンピックへの出場権を獲得されます。期待しております。
 引き続きまして4ページ、先ほど補正予算の説明の際にも少し触れましたけれども、同じ6月1日の午後に県議会議員の皆様にも御参加いただきまして、10年後に向けた準備委員会の設立行事を行いますとともに、パリオリンピック・パラリンピック、ねんりんピック等につきまして、応援イベントを行いました。引き続き10年後に向けて、着実に準備を進めてまいりたいと思いますので、引き続き委員の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

◎安田委員長
 続いて、報告17、第36回全国健康福祉祭とっとり大会に向けた取組状況について、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。

●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
 5ページをお願いいたします。来年10月に本県で開催されます全国健康福祉祭とっとり大会(ねんりんピックはばたけ鳥取2024)に向けた取組としまして、3点御報告いたします。
 資料、上から1つ目、実行委員会第2回総会を6月1日に開催いたしました。内容のところ、資料の訂正でございます。令和4年度事業報告及び収支予算としておりますが、これは決算の間違いでございました。それから、その下の令和5年度事業報告及びとしておりますが、これは事業計画でございます。大変失礼いたしました。修正をお願いいたします。
 議案といたしましては、この2案でありまして、総会としては短時間ではございましたけれども、先ほどスポーツ課からも説明がありました、パリオリ・パラ、ねんりんピック、国スポ、全スポの応援イベントと合わせまして、ねんりんピックのほうからもグラウンドゴルフ協会、ペタンク連盟の方から鳥取大会にかける意気込みを語っていただきました。
 次、2つ目に、6月2日にボランティアセンターを鳥取県社会福祉協議会に設置いたしまして、開所式を行いました。センター長とスタッフ2名選任ということで、ボランティアの業務に当たっていただくことになっております。ボランティア募集につきましては、まず1,000人ぐらいの方に御協力をお願いしたいと考えておりまして、来年5月末までとして募集を開始したところでございます。ボランティアの活動内容として、これは本県独自の取組と考えておりますけれども、ボランティアの方にもおもてなしや県民参画のイベントの企画だとか提案にも意見やアイデアをいただいて、それを実行委員会や関係団体と一緒に実施に移していくという参加型のボランティア活動としていきたいと考えております。
 3つ目、キャラバン隊を結成いたしました。大会を県内に広くPRするために、6月7日に県庁のロビーで結成式を行いました。今後県内の各地で開催されるイベントでありますとか、施設、学校、事業所などを周りまして、ちょっとしたゲームでありますとか健康体操なども交えながら大会をPRして、機運を高めてまいりたいと思っております。

◎安田委員長
 続いて、報告18、鳥取県とJR西日本山陰支社との連携会議の開催について、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。

●野坂地域交通政策課長
 資料の6ページ、7ページを御覧ください。鳥取県とJR西日本山陰支社との連携会議の開催についてでございます。6月6日に知事とJR山陰支社長との意見交換を行いましたので、その状況を報告します。出席者は御覧のとおりでございます。
概要、まず1つ目、(1)で、県から大阪・関西万博を見据えた関西圏からの誘客促進及び輸送力強化などによる利便性向上についての要望を行っております。具体的な要望書については、7ページに掲載しております。
 5番の主な発言要旨にありますとおり、令和7年に関西万博が開催されまして、これを見据えまして、山陰への誘客を促進するための輸送力増強、増便を現実的なところで検討していただくようなお願いをしております。佐伯社長からは、課題はあるが検討してまいりたいとの回答を得ております。
 その他、上へ戻っていただいて、4の(2)にありますとおり、あめつちの山陰本線の運行ですとか、JRの観光列車の運行、観光MaaS山陰地区導入に向けて県も連携協力していくことについて確認をしております。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○川部委員
 今のスーパーはくとの件、知事の発言は京都始発にこだわり過ぎるものではないということで、大阪始発を求めているという内容なのか。書いてある要望はそういう書き方ではない、利便性の向上とありますが、具体的にスーパーはくとの京都、新大阪、大阪の乗降客の状況というのは分かりますかね。

●野坂地域交通政策課長
 まずは要望ですけれども、大阪に短縮してくださいという要望ではございません。一部の報道でそういうふうに取れるようになっておりますが、ただ、増便を求める中で、必ずしも全便京都発着にこだわり過ぎると実現できるものも実現できないのではないかということもありまして、そこにはこだわり過ぎないというところでございます。関西万博に向けて増便をお願いするというのが趣旨でございます。
 利用の状況で時点はちょっとうろ覚えなのですけれども、京都-大阪間は1便当たり37人ぐらいと聞いております。全体で1両に50人とか乗れるのが5両あって250人とかが定員でございますが、ペイできる人数かどうかというところはちょっと微妙な人数かなと思っております。

○川部委員
 それだけでは考えようがないので、もし分かるようでしたら、スーパーはくとの京都、新大阪、大阪の乗降客の傾向を教えてください。

●野坂地域交通政策課長
 我々が聞いているところによりますと、京都-大阪間で一番利用が多いのは、実は通勤時間帯と聞いております……。

○川部委員
 いや、そうではなくて、スーパーはくとの乗降客を比較したいので、スーパーはくとの新大阪、大阪、京都の乗降客の状況が数字で分かるのだったら教えてくださいと言っているのです。
 
◎安田委員長
 後ほど資料で。

●野坂地域交通政策課長
 すみません、それは手元にデータがございませんし、ちょっとJRさんに聞いてみないと分からないデータですので、提供いただけるかどうかも含めて。

○川部委員
 分かればということで。

●野坂地域交通政策課長
 確認したいと思います。あれば、提供させていただきます。

◎安田委員長
 ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、地域づくり推進部について、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
 先ほど御説明しましたねんりんピックとっとり大会のボランティアの募集のチラシをつけておりますので御覧ください。いろんな事業所を回りまして、ボランティアの参画を求めてまいりたいと思います。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。

●齋藤中山間地域政策課長
 チラシをもう一枚添付していまして、空き家利活用コンテスト、これは2年目になりますけれども、6月1日から8月25日まで募集しております。空き家のこんなすてきな使い方があるのだという事例を集めまして、情報発信につなげて、空き家を少しでも減らしていきたいと思います。

◎安田委員長
 ただいまの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、地域づくり推進部については以上で終わります。
 なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
(執行部退席)
 お残りいただいたのは、今後の委員会活動についてであります。
 なお、インターネット中継は継続しております。発言の際はマイクに向かってお願いします。
 まず、本年度第1回目の県外調査についてであります。お手元に先日お願いしたアンケートの結果と県外調査のイメージをお配りしております。アンケートの結果を踏まえ、8月8日から8月10日にかけて調査活動を実施するとともに、おおむねこのようなイメージで今後先方との調整を進めてよいか御意見を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 よろしいですか。
 では、御意見がないようですので、最終的な調整については、私に御一任いただきますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。御異議がないようなので、そのようにさせていただきます。
 続きまして、岡山県議会との土木関係常任委員会合同会議についてであります。先方との協議を踏まえまして、8月21日月曜日に本県で開催する方向で調整しております。同日に開催予定の常任委員会終了後、例年どおり夕方から開催することになる見込みですが、いかがでしょうか。
今回、西部でやる場合は、みんなで移動するように。(発言する者あり)
 またその辺の詳細は今後詰めさせていただきます。(発言する者あり)
 では、最終的な調整は御一任いただくということでよろしいでしょうか。
 なお、県内調査及び出前県議会については、9月定例会以降の開催を見越して、別途御相談させていただきます。また、詳細については随時事務局から委員の皆様にお知らせ、御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後3時55分 閉会


 

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