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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、市谷委員と内田博長委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
議題１、令和４年度決算議案の可否及び認否について、天神川流域下水道事業、県営企業、県営病院事業、一般会計等の４つの決算に関する議案が当委員会に付託されています。
つきましては、議案ごとに御意見を伺い、採決したいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっています議案についてです。
初めに、議案第32号、令和４年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定についてですが、御意見はございませんでしょうか。
○市谷委員
特段反対の理由はありませんので、賛成したいと思います。
◎尾崎委員長
では、採決いたします。
賛成の委員の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員賛成でございますので、決定いたします。
次に、同じく継続審査となっております議案第33号、令和４年度鳥取県営企業決算の認定についてです。
御意見はございますか。
○市谷委員
この企業会計決算は、職員を削減していることから決算の認定に反対したいと思います。
◎尾崎委員長
ほかに御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、議案第33号、令和４年度鳥取県営企業決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。９月定例会議案第33号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっております議案第34号、令和４年度鳥取県営病院事業決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
○市谷委員
この県営病院会計決算なのですが、紹介状のない患者さんから加算料金を取ることができるというような制度が導入される下で、紹介状のない病気を持った患者さんが4,169人も、加算料としては2,666万円も患者さんに負担を課したということから、この決算の認定はできません。反対です。
◎尾崎委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、採決いたします。
議案第34号、令和４年度鳥取県営病院事業決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。９月定例会議案第34号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、今定例会で付託されました一般会計並びに企業会計を除く特別会計に係る議案第33号、令和４年度決算の認定についてです。
御意見はございますか。
○市谷委員
議案第33号、令和４年度決算の認定に反対の討論を行います。
まず、コロナ対策ですが、保健師の増員や行政検査、無料検査、ワクチン接種、臨時医療施設や宿泊療養施設の開設は評価できますが、第七波では、鳥取県は全国一早く全数把握をやめて、陽性者コンタクトセンターが設置されましたが、その登録というのは発生届出者では94.3％ですが陽性者の中では76.4％と、急変が起きるコロナで療養状況が把握できない人をつくったということは検証が必要だと思います。
また、ケア労働者では、介護職員が175人の減、看護師は40人の減で、毎年200人不足し、医師は22人増えて充足率86％ですが、いずれももっと増員をするための対策が必要です。
また、子育て、教育では、子どもの貧困が今鳥取県で10人に１人、ひとり親家庭では44％と高く、しかし、入学時に学校で就学援助の書類を配布する市町村は僅か15％と全国の53％に大きく遅れ、県の育英奨学金の借金は１人64万円にもなり、生活保護世帯の高校進学率が下がっています。支援策の周知、また教育の完全無償化で貧困の連鎖の解消が必要です。
また、学びでは、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査の数値目標達成が掲げられ、個別データの活用システムの導入や事業の改善指導が進められていますが、いじめ、不登校、暴力行為は数も率も増え、心地よい学校になっていないということは大きな問題です。
また、経済では、業者の対応で、貸倒れに対する鳥取県信用保証協会の損失補塡の一部を県が肩代わりする代位弁済が27件、約5,000万円と負債が広がっています。知事も議場で言われたのですが、この代位弁済というのは、最後は業者の負担となって、返済免除の仕組みではありません。コロナゼロゼロ融資で７割が今返済が残っている中で、全国29の都道府県が実施を決めた債権放棄の仕組みの検討が必要と思います。
また、農業では、農業生産１千億円プランの実績が前年より37億円減り、新規就農者は126人と、200人の目標設定以後、初めて120人台に落ち込んでいます。
また、耕作放棄地は７ヘクタール増えています。
また、農地の多面的機能の維持は、25組織がもうやらないと終了を表明しています。
価格、所得補償充実による農業の再生の手だてが必要です。
また、原発は原因者の中国電力からの支援金を県職員の人件費に充てていてはチェック機能が果たせません。
また、生活環境では、淀江産廃処分場の地下水は福井水源地に影響しないとの調査会の結論、その説明に住民は納得していません。環境管理事業センターが進める淀江産廃の設置手続は進めるべきではありません。
最後に、県政運営ですが、県職員の残業が７万2,000時間増え、コロナ禍前の残業に戻っています。病気の休暇、休職者は101人、県職員の増員が必要です。
また、知事の安倍元総理の国葬参加に県費17万円も使っています。物価高騰で県民が苦しむ中、こうしたお金や知事給与・手当の引上げ、また議員報酬・手当の引上げの決定は、県民目線に立っていません。
よって、決算の認定に反対です。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、採決をいたします。
議案第33号、令和４年度決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。11月定例議会議案第33号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議題２、決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてでございます。
委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）は、お手元に配付させていただいております。
あらかじめ各委員に意見照会をさせていただいたところ、２件の御意見がございました。その内容はお配りしている資料のとおりでございます。
なお、皆様に意見照会をさせていただいた時点から、趣旨が変わらない範囲で一部言い回しを修正しておりますので、御承知ください。
修正は、教育委員会の不登校児童・生徒に対する支援の充実についてのところでございます。下から７行目、修正前の、「児童生徒への手厚い支援に向けた相談体制を整えるためにも」というところを、「児童生徒への手厚い支援に向けた相談体制を」までは同じですが、「整えるためにも」を「整え、必要な支援が届くよう」と入れさせていただいております。
それでは、提出された意見について処理状況を各主査から説明をお願いいたします。
では、福祉生活分科会、鹿島主査から順番にお願いいたします。
○鹿島主査
お手元に配付しております口頭指摘事項（案）ということで見ていただきまして、その中の鳥取県住宅供給公社についてでありますが、まず、現在県営住宅の管理を行っているが、住民対応が県なのか公社なのか分かりづらく、市町村営住宅の管理となる一層の混乱が予想されるということと、公営住宅は各行政が責任を持って供給するものであり、管理とはいえ公社の経営のために移転させるべきではないとの意見であります。
これにつきましては、県営住宅の管理代行については、公営住宅法第47条第１項の規定により市町村及び住宅供給公社のみが行うことができるものであり、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例において、鳥取県住宅供給公社に管理を行わせることを規定しており、以下においても承認されているところであります。管理が住宅供給公社となった施設については、入居後の住民対応は住宅供給公社が行うものでありますが、対応が困難な案件、福祉機関へつなげる必要がある案件などに関しては、県、市町村と連携して対応されているところです。
住宅供給公社は、平成21年10月から県営住宅の管理代行を、令和３年10月からは倉吉市営住宅の管理代行も受託しています。これまで培った経験やノウハウを有しており、管理代行事業を増やすことによりスケールメリットによる管理の効率化という効果も期待できます。
次に、住宅供給公社は経営再建計画を立てており、その計画に地道に取り組ませるのが県の役割だがという御意見であります。これにつきましては、住宅供給公社は経営健全化方針を策定し、経営健全化に向けて取り組んでいるところですが、このほどの指摘事項は、この方針で定めた販売計画を上回る実績により分譲住宅地等が計画よりも早く完売する見込みで、大きな収入の柱がなくなることから、これを見直すべきとするものであります。
◎尾崎委員長
続きまして、総務教育分科会、福田主査、お願いいたします。
○福田主査
企業版ふるさと納税についてでありますが、企業が所在する自治体の税収を減らすことになる。または、自治体同士を競わせて自治体同士の関係を悪くするものであるため、寄附事業を増やすなど、受入額拡大に取り組むことに反対という御意見であります。
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、法人関係税が大きく軽減されることはもとより、地域貢献、地域とのつながりの醸成、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進など、企業の社会的責任、ＣＳＲや企業の社会貢献につながるものでもあります。
本県では、企業版ふるさと納税制度を通じて、鳥取県の地方創生に係る事業の応援をいただいた企業からの寄附を鳥取県未来人材育成奨学金支援事業や鳥取県自然保育促進事業など、様々な事業で活用をしているところでございます。
地方創生に係る取組をさらに推進していくため、本制度を活用して鳥取県を応援する企業を増やすとともに、寄附事業の充実を図り、財源の確保に向け、さらなる寄附の受入れに取り組む必要があるとするものであります。
◎尾崎委員長
以上説明は終わりましたが、これについて御意見はございますか。
○市谷委員
これは私が２つとも出した意見なのですが、最初この文書を頂いたときに、公営住宅という書き方がしてあって、それは何ですかと聞いたら、県営住宅だけではなくて市町村の住宅も含めて公社に管理を委託するという話で、倉吉は既に先にしているというお話もあったのです。ただ、ここの文章にも書いてあるのですが、県営住宅においても、今公社に管理をお願いしていたら、そもそもいろいろ生活、住宅に困窮している方の対応なものですから、一体どっちに話を持っていったらいいのだというようなことが現状でも起きているのですね。ましてや市町村設置の公営住宅を公社にお願いすると、ますます混乱が生じるというふうに私は思いますし、公営住宅という書き方がしてあるので分かりにくいのですが、市町村の権限にある市町村設置の公営住宅を県議会でこうしたいなどという、県議会の意見として勝手にというか、つけること自体もちょっといかがなものかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○鹿島主査
その中での県営住宅の管理についても、たらい回しされたり対応がよくないというような話のようでございますが、これについては、公社は相当数の迷惑行為や苦情の対応をしており、相談内容によっては解決まで時間を要する場合もあります。また、入居者の御意向どおりの対応とはならないケースもあるかもしれません。しかし、それは公社だからということではなく、どうしても対応がスムーズにいかない事例は発生するものと考えております。
ということで、しっかり頑張っているところでございます。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。
○山川委員
同じ公営住宅なのですが、県の住宅供給公社で、西部総合事務所の新棟でデジカメが盗まれまして、住宅供給公社には県営住宅の個人情報が入っていました。この指摘事項ですと、供給計画の抜本的な見直しをとあるのですが、個人情報の流出をしない管理というのも、やはり追加で指摘みたいな形の検討の余地はないのかなと思います。まだ、解決していないので、誰が取ったとか、どういうふうな形なのか……。
◎尾崎委員長
ありがとうございます。ただ、皆さんに一度意見を照会しており、その後でまとめたものですので、今即にそれは入れるということにはならないと思います。今後また検討していくということになろうかと思います。
そのほかありますか。
では、説明は終わりまして、その他御意見がないようですので、委員長報告及び口頭指摘について御意見のある方、討論ですね、はい、どうぞ。
○市谷委員
指摘事項について、反対の討論をさせていただきたいと思います。
先ほどあった県住宅供給公社、この経営改善のためだということで、市町村に権限がある市町村営の住宅の管理を公社に担わせるということは、市町村自治を壊すということになりますし、先ほど山川委員も言われましたが、やはりその管理の在り方についても疑念が今生じている状況の中で、これ以上供給公社に公営住宅の管理を促していくことはできない、反対だということ。もう一点は、企業版ふるさと納税なのですが、これは企業版ではない分でも生じていますけれども、ふるさと納税をしたらその会社なりがあるところの税収が減らされていくという構造から、これは自治体間にとっては関係を悪くするものですし、競わせるものになりますから、企業版ふるさと納税の推進はすべきではないということで、この指摘事項には反対をしたいと思います。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
追加意見等ないようですので、委員長報告及び口頭指摘事項は原案どおりとすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。そのように決定いたします。
では、次に、議題３の指摘の方法についてでございます。
文書指摘については、12月20日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること。
本会議での委員長報告は、指摘事項の全文を配付し、概要を朗読すること。
口頭指摘については、本委員会終了後、各分科会主査から関係部局長に申し渡しをすること。
以上の方法により指摘を行うということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということですので、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査をすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、その他の事項でございますが、皆さんから何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、御意見がないようですので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
午前10時21分 閉会
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