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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と斉木委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要の説明を求めます。
これは昨年12月、令和４年度の決算を認定するに際し、今後の行財政の運営に当たり改善する必要があると指摘した事項に対し、その後の対応状況を聞き取りするものでございます。
指摘事項は、文書指摘４件、口頭指摘４件でございましたが、口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聞き取りすることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、口頭指摘への対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認ください。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
なお、質疑、御意見については、説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、高校魅力化の推進について足羽教育長に説明を求めます。
●足羽教育委員会教育長
文書指摘資料の３ページをお願いいたします。高校魅力化の推進につきましては、今議会でも多くの議員の方から御意見を頂戴したところでございます。中学校卒業者数がどんどん減る中で、今後の高校の在り方をより強力に進めていくという観点から、少子化対策として、県外生の募集にももっと力を入れるべきではないかという御指摘、さらには、それを進めていくためのコーディネーター等の配置を進めてはということ、さらには、住環境の整備等についての御指摘をいただいたところでございます。
今後の対応欄に記入しておりますが、御指摘いただいているように、各町が配置をするコーディネーターを統括し、この連携をより深めて高校の魅力化につなげていく統括コーディネーターの配置を、今議会でも提案させていただいているところでございます。また、各学校の魅力発信という点で、全国のイベントである地域みらい留学に参加する都市部の中学生が今3,000人近くまで増えている。そうした地方へのニーズがあるということも事実でございます。今年度は４校が参加しておりましたが、６年度はこれを３校増やし７校に拡充することで、さらなる県外生の募集にも力を入れていきたいと思います。あわせて、県内であっても大きな商業施設を使って高校生が実際に自分たちの学んでいること、あるいは高校の魅力を発信するようなイベント等も新たに検討してまいりたいと思っております。また、４月に設置されますとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部ですが、若者等タスクフォースからの御意見もいただけるように組織の中で検討しております。そうした若い方々から高校の魅力化につながるような意見があれば、それらも生かしながら、より高校の魅力化を図っていきたいという形で検討を進めてまいります。
住環境整備につきましては、これまでも進めてきました各学校のコミュニティ・スクール等と連携した運営、あるいはふるさとファミリー制度で地元住民宅への下宿、そうした制度を拡充してきているところでございます。よりこうした県外生の募集と同時に住環境整備についても取組を進めてまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
次に、鳥取県住宅供給公社の今後の在り方について、若松生活環境部長、お願いいたします。
●若松生活環境部長
同じページの下段になります。県住宅供給公社の今後の在り方について、今後、公営住宅の管理代行受託など新規事業の検討を始め、改めて法人としての果たすべき役割を再検討し、経営計画の抜本的な見直しを行うべきであるという指摘でございました。
今後の対応を記載しております。指摘事項にもございましたが、住宅供給公社のメインの業務であります分譲宅地販売につきましては、市町村等への買上げも含めまして、令和７年度末に完了する見込みでございます。こうしたことから、良好な宅地の供給という公社が設立当時から果たしてきた主要な役割につきましては、民間事業者による宅地供給も増加しており、一定の役割を果たしたと考えているところでございます。また、これに加えまして、公社としましては、低廉な家賃の公社賃貸住宅の貸出し、また、指摘事項にもございました市町からの要請に応じた公営住宅の管理代行の受託を行うなど、一定の役割を果たしているところでございます。
また、昨今の状況でお話ししますと、２段落目でございますが、空き家特措法が改正されまして、市町村等からの要請や委託を受けまして、公社が住宅を改修、その後、販売、賃貸等を行う事業がこの法律で認められたところでございます。現在、その事業化につきまして、実施可能かどうか、検討を進めているところでございます。
いずれにしましても、現在の経営計画につきましては、平成31年３月に策定したところでございます。策定から５年を経過したところでございますし、先ほど申し上げたとおり、分譲は令和７年度で終了する見込みとなっていることから、新年度から民間有識者の御意見も伺いながら、経営計画の見直し、新たな経営計画の策定について、検討を進めてまいる意向でございます。
◎尾崎委員長
次に、農地の集積について、岡垣農林水産部長、お願いいたします。
●岡垣農林水産部長
資料の４ページを御覧ください。農地の集積についてという御指摘がございました。現在、国が指定しました農地の集積目標に対して、まだ達していないではないかと、そのために例えば農地中間管理機構の集積を確実にするような対策強化等を行い、農地集積を適正に進めていくべきという指摘をいただいたところでございます。
それに対し農林水産部としましては、今回、本県の目標値52％は、国が指定した平成22年度の集積率の2.5倍という非常に高い目標数値でございました。それに対して、目標達成には至ってはいませんが、農地中間管理事業が非常に大きく貢献しまして、本県のこの事業の寄与度としましては29％と全国１番、そして農地の集積につきましては53.2％と、増加率では全国５番目というところでございます。
ただ、今後、一層農地集積を進めていくためには、その農地の受け手というものをさらに広げていかなければいけないことから、令和４年度に県農業経営・就農支援センターを経営支援課内に設置しまして、就農や農業経営に対する相談対応、そして専門家、農業改良普及所等の支援チームによります個別経営支援に取り組んでいるところでございます。そういったこともあり、昨年にはとっとり農業人フェアという産地主体型の就農相談コーナーをつくりまして、県外のみならず、県内の就農希望者を集める試みを新たに始めたところでございます。
また、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、令和７年度以降につきましては、担い手への農地集積が農地中間管理機構に一元化され、農地中間管理機構の業務量が大幅に拡大されるということもございます。機構の人員確保、そしてプロパー職員の育成といった人員強化対策を図りまして、さらに円滑な農地集積を進めていきたいと考えているところでございます。
◎尾崎委員長
次に、「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」若者県内就職強化事業について、遠藤輝く鳥取創造本部長、お願いいたします。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
資料５ページをお願いいたします。私どものほうには、若者の県内就職の強化につきまして、御指摘をいただいているところでございます。
県外へ進学した学生の県内就職の促進につきましては、大学との就職支援協定の締結ですとか、それに基づく当該大学での県内就職説明会、こちらに書いているように、県内企業に就職しました先輩との交流を行う説明会ですとか、様々な取組を行って、県内への就職を推進しているところでございます。
一方で、御指摘にございますように、都市部、関西あるいは関東を中心に、思ったようにＵターン就職が進んでいない状況でございます。関西では30.3％、関東では25％というような形で低い状況が続いております。また、このほかにも、県内の大学におきましても、卒業生の県内への就職は鳥取大学等では非常に低いような状況になっております。御指摘ございますように、人口減少が進み、人手不足といったような状況の中、しっかり県内就職を進めていかないといけないということでございます。
こうしたことを受けまして、先ほど申しましたような形で、今でも就職コーディネーターなどを中心に積極的な取組を進めているところですが、個々の学生によりしっかり寄り添うような取組、関わりづくりの強化とか、そういったことをしていかないといけませんし、今の若者に合ったような、例えばバーチャルでの就職説明会ですとか、参加しやすいような就職支援の取組をいろいろ考えていかないといけないため、令和６年度に予算化させていただいております。
また、今回、産学官が連携して、若者と一緒にＵターン就職、定住戦略を考えていこうということで、とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を立ち上げることにしております。この本部の中で、より効果的な、より戦略的な取組を検討、実施していきたいと考えております。
◎尾崎委員長
ただいまの説明に対して、質疑、御意見等はありますでしょうか。
○市谷委員
４ページの農地の集積についての指摘事項の下から３行目以降です。また、機構以外による集積、農地の受け手や地域計画策定に対する支援など関連する対策を強化し、農地集積を適正に進めていくべきですと、指摘事項で機構以外による集積ということを書いているのですが、今後の対応のほうで、最後の４行、「また」というので、農業経営基盤強化促進法の改正で、令和７年度以降は農地中間管理機構に農地集積が一元化されると書いてあります。そうすると、この指摘事項で機構以外による集積を進めてほしいということも書いていますが、７年度以降はこれはできないということですか。
●岡垣農林水産部長
中間管理以外の集積でございます。以前も説明はされたと思うのですが、今現在、令和７年に農業経営基盤強化促進法が改正され、中間管理機構に一本化されるということを説明されたと思います。その中で、国の法律の改正もございますので、それ以外はなかなか難しくなっているところでございます。ただ、そうはいっても市町村も協力してやっていくということですので、例えばここに書いてあります地域計画策定等の支援につきましても、県も市町村も一体となって支援していく予定でございますし、そういったことで農地の集積等を進めていくということです。ただ、農地中間管理機構による農地集積の一本化は法律によるものでございますので、そこは御了解いただければというふうに思います。
○市谷委員
そうしますと、農業経営基盤強化促進法については改善していただくように要望を上げていただかないと、特に地方の農地を誰が担うのかは、多様な担い手が必要と思うのです。法改正をちゃんと求めていただくことをしていただけるのか、それを確認させてください。
●岡垣農林水産部長
現在、この改正により一元化されるちょうど過渡期でございます。実際にどのような状況になるか、農地中間管理事業による農地の転貸のほうが、今までの基盤法による地権者と耕作者、個人間の申出、合意だけでは、担い手を考慮した農地集積がなかなかしにくいというのもあったので、今回、経過を見た結果、そういう形を考えるということはあるとは思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
それでは、御意見が尽きたようですので、指摘事項に対する対応状況については、これをもって終了いたします。
次に、令和５年度調査活動報告についてでございます。
お配りしている資料３の報告案のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますので、その際の対応につきましては、私、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
最後に、その他ですが、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、私から１点御報告申し上げたいと思います。
資料のペーパーレス化についてでございますが、議会関係資料のペーパーレス化については、議会改革推進会議において、令和６年４月から本格的に開始することとされています。御存じのとおり、本委員会では冊子を含めて多くの配付資料があります。議会改革推進会議の決定事項では、ただし書に、委員長の判断により紙資料の配付を行うことができる場合として、大型の地図や図表、冊子その他電子媒体ではタブレット型パソコンの画面上閲覧が困難となる資料を扱う場合が上げられていることから、来年度以降の本委員会における冊子の配付に関して、３月12日に開催した主査会において議論いたしました。その結果、冊子であっても極力紙資料を減らすべきとの御意見が複数寄せられ、主査会にてその方針が決定されましたので、御報告申し上げます。
なお、身体的な理由等により電子媒体の閲覧に不安がある場合は、紙資料の配付のお申出をいただけましたら、柔軟に対応いたしますので、御承知いただきたいと思います。
決算審査特別委員会はこれをもって閉会といたします。
午前10時19分 閉会
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