|
会議の概要
午後１時15分 開会
◎浜崎委員長
お疲れのところでございますが、議員定数等調査検討特別委員会を始めたいと思います。
本日の委員会は、定員16名に対して16名の出席でございます。
したがいまして、鳥取県議会委員会条例第11条に規定する定足数に達しておりますので、ただいまより議員定数等調査検討特別委員会を開会させていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名したいと思います。
福田委員と村上委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
お願いいたします。
それでは、議題に入りたいと思います。
前回の委員会で、基礎的な数値であるとか、本県の現状などについて、委員の皆さんと認識を共有させていただいたと思っております。委員の皆さんも、各会派内等で議論をされて、また、選挙区内の県民の皆さんから御意見もあったところだと思います。
これから、改めて当委員会での調査検討を具体的に進めていく必要がありますが、本日は、まず、今後の調査検討の進め方について委員の皆さんに御意見を伺いたいというふうに思っているところでございます。
まず初めに、私のほうから、この委員会の調査検討事項であります議員の総定数、現行35人と選挙区の区割り、現行９選挙区について、後者の選挙区区割りにも関係しますので、まずは、前者の議員の総定数をどうするかという議論を始めてみてはというふうに思います。もちろん総定数を今日決めるわけではありませんので、そういうことで、議論を始めたいと思っております。
なお、議員の総定数についての方向性であったり、考え方が固まった後に、選挙区区割りをどうするかという議論に移ったほうがいいのではないか。総定数があって、具体的に選挙区区割りという流れ、考え方としてはそういうふうに思っておりますが、皆さん、それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
○川部委員
確認です。定数を決めて、その後、区割り、配分となると言われるのですけれども、具体的にやったときに、やはりもう一回定数を見直すみたいな、戻るということもあり得るのでしょうか。
◎浜崎委員長
それは、ちょっとどうか分かりませんが、戻るというか、そういう話があれば、併せてそのときに検討するということで、戻るというよりは、前に進めていく中で、そういうことも確認することが出てくるかもしれないということで、その辺はそれで結構だと思います。
○川部委員
分かりました。
◎浜崎委員長
ほかに御意見はございますでしょうか。
○山川委員
スケジュールは、令和８年３月に公布なのですけれども、そもそもが、この定数を削減して、県民の理解、県民に説明という観点から検討が必要だと思いますので、以前も言いましたが、東・中・西で県民の意向を聞いてみる必要があると思います。厳しい意見しか出ないかもしれませんが、あえて聞く必要があると思いますので、御検討いただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。その件につきましては、当然県民の皆さんの御意見も聞かせていただかなければいけないのですが、白紙の状態で聞かせていただくという部分については、何もないところでお聞きするというのも失礼かと私自身は思います。皆さんの議論をある程度した上で、県民の皆さんからの御意見も聞いて、これはこうだなということになれば、それはそれで御検討させていただくと。いずれにしても、以前も委員がおっしゃっていましたけれども、県民の皆さんの御意見も当然大事なことです。だけれども、何もないところでどうですかみたいな話では失礼があったらいけませんので、当事者としての意見もある程度進めておいた上で、聞かせていただこうかというふうに、我々も当事者であります。言われたことは十分理解をさせていただいておりますので、当然それも聞かせていただくと。その時期については、今申し上げましたけれども、そういうタイミングでさせていただこうかと思っております。よろしいでしょうか。
○市谷委員
さっき定数削減という話があったのですけれども、どういう定数にするかということなので、決して削減ありきの議論ではないということはちょっと確認をしたいなというふうに思います。
それで、同時に、私は調査したほうがいいと思っている定数１の選挙区があるのですけれども、全国的に選挙がなかったり、投票率が下がったりみたいなことで、全国的なそういう定数１ということがどういうことになっているのかというのは、全国的な調査がされているように思いますので、そういうことも調査して、ここでお互いに確認したほうがいいかなというふうに思います。今日ではなくて、今後の調査検討の中で、定数１というものがどうなのか。
◎浜崎委員長
事務局もその辺は想定していると思います。今日、改めて、貴重な意見をいただきましたので、この場で聞いておりますので、私のほうからまた確認させていただこうと思います。ありがとうございます。
ほかございますでしょうか。
それでは、そのように進めさせていただくということで、御理解をいただいたということで進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、総定数についてということでございますが、先ほど皆さんに確認をさせていただきましたが、流れとしては、そういう進め方でさせていただく。その進め方に基づいて、残りの時間を使って、議員の総定数をどうするかということにつきまして、早速ですが、皆さんから御議論をいただければというふうに思っております。もちろんさっき言いましたけれども、今日決定ということではございません。いろんな意見をお聞かせいただく場、今日の協議だと思いますので、議員の総定数をどうするかということであります。
現行の総定数を見直すべきか否かというところでありますが、仮に見直すとした場合には、総定数が今35人でありますが、具体的に何人にするのかということも当然出てくるわけであります。委員の皆さんの御議論をお願いしたいと思います。
議論を始めるに当たってですが、参考として、議員の総定数についての資料をお配りいたしたいと思います。事務局から資料Ａ、Ｂ、Ｃが配付されると思います。それまでちょっと待たせていただきます。
それでは、皆さんに行き渡ったと思います。お配りした資料について、事務局のほうから説明をさせます。
●新高議事・法務政策課参事
先ほどお配りした追加の配付資料の１枚目について、補足の御説明をさせていただこうと存じます。
資料Ａという追加資料でございます。これから議員の総定数を御検討、御議論いただく際の切り口、ポイントをまとめさせていただいたものでございます。
最初に、議員定数に関して、従うべき法律と規定についてということで、１番目に書かせていただいております。現在、議員定数についての法律ですけれども、地方自治法の規定がございます。この規定によりますと、都道府県議会の議員定数は、条例で定めるということのみが規定をされているところであります。従前は、この「条例で定める。」のほかに、定数を定めるに当たって、人口区分に応じた上限が定められていたところでございますけれども、実はその後、法律改正がございまして、現在はその人口区分は撤廃をされております。したがいまして、各県が自らの判断と責任において定数を規定するといったことが定められているところでございます。
２番目の議員１人当たりの人口を踏まえた検討というポイントでございます。これにつきましては、都道府県の人口増減やバランスを踏まえて定数を検討していくといった切り口でございます。本日、最初にお配りをしておりました議員定数等調査検討特別委員会日程という資料がございます。できましたら、この資料を併せて御覧になっていただければと思います。つけているデータ資料につきましては、前回、10月の特別委員会で皆様にお配りした資料と同じものをつけております。
この資料の６ページ目を御覧になっていただきたいと存じます。６ページ目、右肩に資料２とあるものでございます。これにつきましては、議員１人当たりの人口、これはベースにしておりますのは、令和２年度の国勢調査の人口ということになりますが、これを各県の議員定数で除した数値を議員１人当たりの人口ということで、一番右側の列に順位づけで並ばせていただいております。これを他県と比較しているということでありまして、現在、鳥取県は、一番下を見ていただきますとおり、議員定数35名で、令和２年の国勢調査人口から数値を出すと、１万5,000人余といった議員１人当たりの人口でございます。その１つ上になりますが、本県の次に人口が少ない島根県が１万8,000人余。本県の議員定数を考えるに当たり、他県との比較で検討ということで、例えば議員１人当たりの人口で、次の順位の島根県との差を縮小するといいますか、少しバランスを取っていくといった観点から、定数はどの程度がよいのかといった切り口でございます。
また、他県比較ではなくて、過去の鳥取県の状況を踏まえて検討ということで、ページをめくっていただきまして、同じ資料の９ページ、右肩に資料４とあるものを御覧いただければと思います。これは、一番右側の列に選挙の実施年と議員定数と議員１人当たりの人口ということで、本県の状況の推移を経年で記載させていただいております。その太枠囲みをしてある平成23年であります。実はこのときに議員定数38名を35名に見直した、マイナス３をした年ということになります。このときの見直し前の議員１人当たりの人口が１万5,000人余、それを３定数減をして、定数35人として、当時でいくと１万7,000人余といった見直しを行っております。この１万7,000人余という数値自体が我々の目標としてよいものかどうかは定かではございませんが、せめて前回と同じ程度の人口規模になるように設定を考えてみるということも一つの切り口ではないかということで、御提示をさせていただいております。
先ほどお配りしました追加資料の資料Ａのほうに戻っていただきたいと存じます。３つ目のポイント、切り口であります。これは、先ほど御説明させていただきました議員１人当たりの人口とは少し異なる切り口ということになります。県民の方から求められる議会機能の維持をしていくために適正な議員定数を検討すべきではないかといったところであります。１つ目の丸に書かせていただいておりますのは、例えば議会の大切な機能の一つとして、地域性、それから職域、こういったものに応じた住民の多様な利害や意思を反映させるといったことも議会の非常に重要な役割の一つであります。その機能が果たせる議員の人数、定数を考えていく必要があるのではないか。
もう一つの丸は、議会のチェック・アンド・バランス機能の観点から、その役割を果たすために最小限の議員定数は維持をしていかなければならないといったところであります。例えばということで、本県議会の常任委員会の状況を記載させていただいております。本県の常任委員会につきましては、所管する執行部の部局を分けて、現在４つの委員会で、先ほど、午前中も開催されたところであります。常任委員会の委員数ですけれども、こちらは、８人が最小単位の構成ということになっております。この３つ目の観点につきましては、特段数量的な根拠があるわけではないので、実際に常任委員会で調査、審査に当たっていただいている議員の皆さんの実務感覚、肌感覚からの認識、観点となるかもしれませんが、仮に定数を見直した場合は、当然ですけれども、委員会の構成にも影響を与えてくることが想定されます。仮に現在の委員８人が７人や６人となってしまった場合に、常任委員会の審査が十分にできるのだろうか、あるいは、委員数は８人のままとしても、委員会の数を例えば１つ減らして３つにするといったときに、当然ですけれども、所管する部局が１委員会当たり増えるといったことになりますが、事務分量的に、審査の負担的にいかがなものになるのか、こういったところも３つ目の視点、切り口としてお考えいただく必要があるのかなということで挙げさせていただいております。
以下の説明につきましては、遠藤議事・法務政策課長のほうから御説明を申し上げます。
●遠藤議事・法務政策課長
これまでの定数削減の経緯等について、さらに補足で御説明します。
１枚めくっていただきまして、資料Ｂを御覧ください。赤枠部分でございます。鳥取県は、平成11年と平成23年の２回、これまで定数の削減を行っています。
次に、２枚めくっていただきまして、一番最後の資料Ｄを御覧ください。鳥取県の人口推移ですが、これは国勢調査の数字です。平成11年の改正、１回目は、平成７年の国勢調査、前回平成23年の改正は、平成17年の国勢調査に基づいて行われました。これが赤い縦の線で示しているところでございます。今回は、令和７年の国勢調査に基づいて、定数の検討を行うこととなります。平成23年以来の見直しですけれども、実は平成23年からですと12年しかたっていないように思いますが、実質的には平成17年から令和７年ですので、20年越しの見直し検討とも言えます。
それと、このたびの見直しとこれまでの見直しで大きく異なる点がございます。過去２回の定数削減は、人口減少に伴って行われたものではございません。理由は後ほど御説明します。一方、今回は、このグラフで見ていただいても、平成17年以降、急激に人口が減少しております。この人口減少局面にあっての検討ということで、今後の前例にもなります。この人口減少の傾向はこの先も続く見通しとなっています。令和27年には45万人を割るという予想もございます。また、全国的にも人口減少に応じて議員定員を削減しているというのは最近の傾向でございます。
資料Ｂにお戻りください。これは全国の都道府県議会議員の定数の推移でございます。黄色で塗ったところが前回選挙より定数を減少したところ、グレーのところが前回選挙より定数を増加したところです。過去２回の定数削減について御説明します。平成11年の選挙に向けて検討が行われた当時は、全国的に国会議員の定数も削減されたり、地方分権、行財政改革、議会改革等が叫ばれておりました。平成９年の12月定例会で条例が制定されたのですが、提案理由説明で、山根英明議員が、「経費削減、財政の効率化を一層進め」と、コスト削減を目的として定数の削減をされました。そして、一方、社会情勢としては、「交通網が発達し、交通手段、情報化が進んだ今日、議員一人一人の行動範囲は著しく広がり、住民意思を吸収・反映することが十分可能となりました。」と提案理由説明で述べられています。
そして、次の平成23年の改正は、平成22年２月定例会で条例が制定されたのですが、提案理由説明で、伊藤美都夫議員が、「自治体の各議会に望ましい議員定数を定める決定的な物差しはないのが実態であろうと思います。」とは言っておられますが、なぜ削減したかというところですけれども、「例えば議員定数が鳥取県より少ない37名という県が福井県と島根県、また山梨県は本県と同じく38名であります。」と。これは資料Ｂを見ていただくと分かるのですが、平成19年のところを見ていただきますと、鳥取県は38名に対して、島根県は37名、福井県も37名、山梨県は当時人口88万人ですが、鳥取県と同じ38名という状況であったということです。それで、「人口が鳥取県より多い県が議員定数においては本県より少ない、または同数というような状況であります。また、議員１人当たりの人口は大きな格差をもって、全国最低であります。」と。それで、「鳥取県でなぜこれほど県民人口に比べて議員数が多いのか、その特段の理由が見当たらないのであります。」ということで、これは他県との比較で、鳥取県は減らさなくてはならないということで、減らしたというのが平成23年の改正であります。
資料Ａにお戻りください。再度の御説明になりますが、資料Ａの３についてです。これはあくまで例示でございます。必要と最後に書いてあったりしますが、これはあくまで例示です。ここでポイントなのですけれども、総定数を検討する場合、現行の地方自治法上は制限がございませんが、従前の地方自治法では、人口のみが基準となって決定され、原則、裁量の余地はないという運用が行われておりました。人口が決まれば自動的に定数が決まるということでした。つまり資料Ａの中でいくと、２だけだったということです。それで今回の見直しに当たり、３のような、人口以外の要素を加えて検討するのかどうかということも今回の重要なポイントになると思います。
その観点でいいますと、改正前の地方自治法では、40人ルールというのがございました。資料Ａの１にもちょっと記載があるのですけれども、75万人未満は40人とする下限の設定の規定がございました。知事と議会は車の両輪に例えられますけれども、総数が少な過ぎると機能不全に陥る可能性がある。機能保障のためにリミッターが設定されていたというようなものではないかと思います。資料Ａの３、１つ目の丸、この地域や職域等に応じたというくだりは、これは地方自治法の逐条解説から引用したものです。これが、こういったような趣旨があって、リミッターがあったのではないか。実は、先ほど資料Ｂで御説明しましたが、このリミッターを全国で最初に外したのが鳥取県議会だったということでございます。
ただ、そうはいっても、際限なく減らせるのかということも一つ考えていただかなくてはいけない点だと思います。一定のまとまった議員数が必要ではないかというのがＡの３の趣旨なのですけれども、地方自治法で40人ルールがつくられたのは昭和22年です。平成11年の改正のときの山根英明議員の提案理由説明でもあったのですが、交通手段なり、情報通信なり、機能が格段に違うという事情があるということだと思います。そういうことで、40人というわけにはいかないまでも、減らすという観点では鳥取県が一番先頭を走っていますので、新たなリミッターを設定するというのも一つの考え方かもしれません。
最後に、資料には記載していないことなのですけれども、現在、検討していただいているのは令和９年の選挙のことですが、その次の令和13年の選挙についても、実は次の令和９年の選挙と同じく、令和７年の国勢調査に基づき実施されます。これは、県議会議員選挙は４年に１回、国勢調査は５年に１回ということで、20年に１回の巡り合わせで、特段の事情がなければ、令和13年の選挙も現在検討しておられます令和９年と同様に実施されることになる可能性は高いということでございます。
◎浜崎委員長
ただいま、るる説明がございました。
現行の議員定数35人を今後も維持すべきか、あるいは、今回見直すべきかというところが一つのポイントだと思いますが、御意見、御提案のある委員の方の御発言をお願いしたいと思います。
なお、見直すべきとされる委員の方におかれましては、見直し後、具体的な総定数を何人にするのか、何名程度が妥当かということも併せて御発言をお願いできたらと思います。
どうでしょうか。
○村上委員
先に、ちょっとルールの確認をさせていただきたい。資料３、８ページになりますが、議員１人当たり人口で割って、整数部を出し、小数部を上から順番に割り振っていくというルールで配分をされていると思います。整数部がゼロの場合、岩美と日野ですが、減らした場合に、小数部についても、上から順番に入らないという場合が、計算してみないと分かりませんが、減らし方によっては想定され得るかというふうに思いますが、その場合の取扱いは、このルールにのっとらず、１が配分される、もしくは、ゼロということはないのでしょうが、それによってくっつくという判断になるのかを確認させていただければというふうに思います。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。
●遠藤議事・法務政策課長
まさにそこのルールを皆さんで御検討いただきたいという部分です。先ほど村上委員さんが言われたのが、まさに行政実例で定められている配分ですので、その配分で、定数ゼロというのはあり得ないわけですから、ゼロが回避できるような方法をまた考えて、いろいろな形はあると思いますけれども、合区するとか、あるいは、総定数自体を見直すとか、やり方はあるかと思いますが、そういう状態が回避されるようなことを検討していただくということになります。
○村上委員
それは、先ほど言われませんでした、選択肢として、例えば0.幾つで、ゼロになったと。ただ、定数１は必ず配分すると。全ての選挙区に定数１を配分した後に、その計算を入れるという計算方式、いずれにせよ、定数ゼロになるところに優先的に１、少数部にかかわらず、配分するということはあり得るのか、あり得ないのか、どのようにお考えか、実例があれば、教えてください。また、そういうルールづくりができるのかどうか。
◎浜崎委員長
それをこれから検討していくということなのだけれども、今の段階で、事務局のほうで言えることがあったら。
●遠藤議事・法務政策課長
行政実例上は、順番をひっくり返すということは基本的にはできません。
◎浜崎委員長
ということですが、村上委員、よろしいですね、今の段階では。
○市谷委員
ちょっとここにも書いてありますけれども、人口だけで見て定数を考えて、減らしていくということになると、議会としての機能が十分果たせなくなるということ、ここに例えば常任委員会のと書いていただいていますけれども、これは本当にそのとおりだなというふうに思います。町村部で本当に今定数の削減で、常任委員会が１つ、２つみたいなことで、非常に苦慮していることもほかの町村議員からも聞いたりしていますので、やはり議会としての機能がきちんと果たせる、しかも県政に対してのチェックをするという議会の役割がありますから、そこの保全ができる数でなければならないということは、一つ大事なことかなと思います。
人口が減っていても、中山間部などは、減っているからこそ、議員が複数いて、民意がちゃんと反映されるというふうにしないと、最初にもちょっと言ったのですけれども、郡部のほうになって、定数が１で選挙がないとかなってくると、定数１というのは多様な意見の反映が非常に難しい。しかも、１人しか当選しないということで、住民の中に諦めが出るというようなことがありますので、人口が少ないから、数を減らしたらいいとかではなくて、逆に複数置いて、民意が反映しやすくしておくということが、私は必要だと思うので、定数１で、全国的に出ている影響、選挙がないということが繰り返されている、鳥取県内でもそうなのですけれども、そこら辺については、どういうことになっているかというのを調べておく必要があるかなと思っています。
私は鳥取市なのですけれども、もう非常にこれが合併の影響で広くて、それは、さっき１回、定数削減したときにいろいろ、交通手段も発達したでしょというふうな話もあったのですけれども、そういうことでは解消できないものを私は鳥取市の選挙区で感じています。もう旧町村部を相当合併してきたということがあって、だから、やはり地域的な広さとか、人口だけではなくて、地域性とか、そういうものを加味して、定数の保全をしていくというのが私は要ると思うので、基本的には定数は削減しないということで私は臨むべきだと思うし、あと、定数１のところの解消というのは、さっきちょっと合区の話もありましたけれども、いろいろそこは検討して、多様な民意が反映できるような配分の仕方というのがあるのかなというふうに思っております。
◎浜崎委員長
基本的には、総定数はそのままでということで、いろいろとそれなりの説明を今いただいたわけです。
ほか御意見がございましたら。
○興治委員
総定数を考えるときに、日野郡についてなのですけれども、日野郡の人口が減って、仮に総定数を減らしたら、議員１人当たりの人口が増えることになるのですよね。議員１人当たりの人口が増えて、日野郡の人口が減ると。それが議員１人当たりの人口の２分の１以下になってしまうと、西伯郡と強制合区ということになってしまうので、なるべくなら、そうならないように、日野郡は日野郡として、面積も広いですから、一つの選挙区として維持できるように考えるということも大事なのではないかなと思うのです。それを考えるに当たって、国勢調査人口が、令和８年２月頃に速報値が発表になるということで、定数削減ということになれば令和８年２月、３月の定例会で条例改正しないといけないと。だから、そうなるまでに、日野郡の人口の推移がどうなるかということが分かるように、日野郡３町の住民基本台帳人口なども見ながら、できれば強制合区にならないような方法を考えるということも、総定数を考えるに当たって一つの在り方ではないかなと思います。
◎浜崎委員長
できれば強制合区に至らないように、事前にということですよね。しっかりその辺も検討課題として当然させていただかないといけないというふうに思っております。
○内田（博）委員
いろいろとありがとうございます。実は、結局、公選法の第15条に、私の言い分は大分書いてありますので、これを理解していただければいいのではないかと思う。先ほど遠藤議事・法務政策課長からありましたように、人口だけではないのですよ。そのことがきっちり書いてありますので、そこで結構です。
○尾崎委員
具体的にどうこうというのはまだ言わないということですけれども、私の基本的な考え方は、やはり多様な意見が吸収できる、反映できるという議会でありたいなと思っているので、まず、人口の割合で、どんどん削減すればいいということにはならないかなと思っていること。それから、多様な意見を吸収していこうと思うと、１人区というのはどうなのだろうかなと。これ以上どんどんと１人区が増えるということに対しては、非常に懸念を持っているという点が２点です。なぜかといったら、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、減っていくと、常任委員会がどんな格好になるのか、３つになった常任委員会はどんなふうになるのか、そういうことを考えていくと、やはり一人一人の議員の機能というものが果たせるのかなということの懸念も共有しているところです。ですから、人口割合だけでどんどんと減らすということに対しては、大きな懸念を持っているということを申し上げておきたいと思います。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。
ほかございますか。
○山川委員
民意としては、鳥取県議会がどこまで必要かという形だと思います。そういう意味で、住民にやはり真摯に丁寧に説明だったり、意見集約をしてほしいというふうに言っているのです。今回、鳥取県議会も給料、ボーナスを上げます。しかし、定数は下げないということはあり得ないと思います。議会の機能は、実務的な感覚からどうだということなのですけれども、やはり委員会で参考人招致して、意見がほとんど出てこないというのはあり得ないと思います。なので、今現状、４委員会ありますが、本当に４委員会でいいのか、人数も８人でいいのか、３委員会であってもいいのではないかと、先ほどあったのですけれども、３委員会で人数を増やすだったりも検討してもいいのではないかと思います。なので、人口だけではありません。多様な意見というのですけれども、身分の保障のところも会派拘束されるということも伺ったりしています。そういう大事なことが結局、会派拘束されると、多様な意見というのがないと思います。なので、総定数に対しては、やはり他県や他市の状況も必要だと思いますけれども、実務感覚からどうなのだ、鳥取県議会はどうなのだということで判断していただきたいと思います。
◎浜崎委員長
御意見は賜りました。
ほかございますか。
○銀杏委員
３年前ですかね、前回検討いたしました。あのときも、もう定数削減をしようという方向でほぼ決まりかけておりました。33人か32人にしようということでした。結論としては、変更なしということになったわけです。あのときの最終的な経緯といいますか、どういう理由で削減しなかったのかというところが、ちょっと不明瞭な部分もありまして、もう一回検証したほうがいいのかな。でないと、多分同じことで、やはり変わらずということになるような気がいたします。ぜひ精査してほしい。
◎浜崎委員長
そのことに対して御意見ございましたら、どうぞ。
○内田（博）委員
今、銀杏委員からありましたのは、実は期日的、期間的な問題がありました。私がなってからですので、後期になってからやったものですから、実際の条例改正に至るまでの日にちが短過ぎたので、ああいう形になったということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。今回の場合は、我々の選挙が終わった当初から議長のほうでやっていただいているので、時間的なものが前回はなかったということで了解していただきたいと思います。
○銀杏委員
そこはちょっと違った感覚を持っておりまして、前回、定数を減らすということになると、まず、八頭郡選挙区が２から１になると。そうした場合に、この１票の格差というのが３倍ぐらいにたしかなるということがあって、そこが問題になったのではないかなというふうに思ったのですけれども、皆さんの会派のほうで、なぜ定数削減に反対して、現状維持に固まったのか、会派で皆さん意見を持ち寄っているわけですから、分かりませんけれども、私はそう思ったのですね。そこがやはり一つ引っかかっているのですけれども、どうなのかということですね。
◎浜崎委員長
前回は１票の格差がという話ですよね。
何か今の意見でも、何でも結構ですが。
○前住委員
さっきとは全然違うことですけれども、僕自身も、県民の声を拾うという意見では、やはり定数が減るということは、なかなか届きにくいことになるのではないかなというふうに思っております。これまでの鳥取県議会の長い歴史の中から見ても、９ページ、資料４のところにもありますけれども、やはり１万5,000人ぐらいが平均なのかなというふうに思って見させていただきました。これまでの経過からしても、それぐらいが一応基準になるのかなというふうに思ったりもしていまして、その辺りからまた考えていけばいいのかなというふうに思います。
◎浜崎委員長
今現在はそのままでということですね。
ほかはございますか。
○市谷委員
さっき山川委員から意見があって、いろいろ議会に対する不信があったり、意見が反映されていないという実情は私もあると思うのです。それは、定数というよりも、運営が本当に議会改革がきちんとされているのかということで、私はよく議会の運営の仕方について改善を図っていくということが必要なのではないかなと。この定数というのは、やはり先ほどからも出ていますけれども、多様な民意をどう反映していくかということで、多様な民意の反映は非常に大事だなと。ただ、それが運営上、多様な民意が反映できないような運営になっているということを改善しないといけないと思う。
◎浜崎委員長
人数だけではないという部分がね。
○市谷委員
山川委員が言われるのは分かるのだけれども、それは定数というよりも、運営の仕方がちょっと……。
◎浜崎委員長
機能できているかということですよね。
○市谷委員
いろいろ改善しなければいけないし、恐らくそこについては、県民の皆さんからいろいろ出るし、それに我々が正々堂々と応えていかなければいけない部分ではないかなというふうに思っているので、ちょっと意見が出ていたので、言っておきたいと思います。
◎浜崎委員長
意見として承らせていただきます。
ほか、さっき手を斉木委員が挙げておられました。
○斉木委員
実は、前回、議員定数削減の話が検討委員会までこしらえて、しっかりと議論していただいて、結果的には、今の35名でやりましょうということになったわけです。それは前の人が、では、次のために、次のことをしっかりと議論するようにという申し送りもありましたので、基本的に、長い話をするのではなくして、あの当時の前回の議員定数を削減するときには、今言われたように、議員の数と有権者の数を入れれば、八頭郡がまず真っ先に議員が１名削減になるという話で、では、広い地域、日野郡のことがあるので、八頭郡が１人になってもいいだろうかという議論もあったのです。いや、あまり広過ぎて、それも問題ではないかということで、では、一人頭の議員と人口とは関係なくして、人口密度でやれば、例えば米子のような狭い地域で９人が本当に要るだろうか、ここを１名削ろうと。そして、もう一つは、やはり一番定数の多い、11名でしたかね、鳥取市を１名どうだろうかという話も出たのです。
だから、それは今言ったように、議員１人と地方自治法にも人数で、議員でやっていくにはちょっと違うではないかという、いろんな議論が出たのですけれども、結果的に、国のほうも、今、議員の数を検討すると、人口密度の大きい都会のほうにみんな議員が集まると。地方の議員が１人ずついなくなるということが、鳥取県でもそういう状況が出たものですから、米子、鳥取をどうでしょうかという話は議論の中で出させてもらいました。私も今でもその考えはあると思うのです。やはり郡部のほうも、ただ人数が少ないから、有権者が少ないから、簡単に減らしていくのではなくして、面積とか、いろんな実情を入れて、議員定数をやっていくことができないかと。そういうことになると、定数削減することは前提だということになるのですけれども、やはり、この10年間で人口がこれだけ減っているのに、県議会として議員の定数をそのままでいかがなものかという話が出ましたので、やはり我々も県民の皆さん方からお話を聞くのに、議員が多過ぎるのではないかという話もちょこちょこ聞くものですから、そういう面では、では、どういう具合な対処が一番いいかということで、いろいろ考えた結果が、前回はそういう提案をしたようなことでして、それはしっかりと議論していただいて、ただ、今のままの定数でまた次のときまでやるということにならずに、この４年間のうちに方向性を出していただいて、やはり県民の皆さん方も人口が減るのだから、議員の数もそれに見合ったように減らしていきましょうということが私はいいのではないかという提案をしているわけです。そういう考えでございます。
◎浜崎委員長
斉木委員のほうからも説明がございました。
ほかございますか。
○野坂副委員長
私は、前回、２年をかけて、この議員定数の在り方というのは検討させていただいたのですよね。その結果については、今期に引き継がれて、それを受けての特別委員会設置というのが、そのときの経緯だったと思うのですね。それで、前回で検討した内容を踏まえて、今の人口減、あるいは、行政の仕組みの変化、他県との対比、いろいろやったときに、この適切な議員定数の在り方というのはどうなのか、もう具体的に議論していくというのが今回の委員会だと思うのです。その上で、議長のほうで整理していただいて、この考え方としての資料を出していただいていると思うのです。この中にいろいろ網羅されています。定数だけを減らしてどうなのかということがあって、委員会の機能がどうあるべきかとか、様々、議論の提起がしてあります。そういう中で、それらを含めて、議論の順番というのがあると思うので、まずは、前回の検討委員会から引き継いで、この状況下で議員定数というのをどの程度削減していくのが適当かというところを議論したわけですから、ここの議員の定数の総数ですよね、その辺りが、どの辺がより妥当なものなのかということをまず議論していかないと、では、次のステップの区割りの問題が必然的に出てくるとか、様々、具体の議論に入っていかないと思うのですよね。だから、そこを、冒頭、委員長のほうで整理していただきましたけれども、定数の削減をするのであれば、どの程度が妥当なものなのか、その辺りの考え方、意見を議論していくということがいいのではないかなと私は思います。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。
○市谷委員
今、野坂委員のほうから削減という話があったのですけれども、私も前回の委員会、改選前のこの会議にいたのですけれども、削減という御意見もありましたけれども、私自身は、増やすべきだということも言ったり、やはり定数の在り方や選挙区の在り方について、今後議論しましょうと。ただ、前回の場合は、いろいろ事情もあったとは思うのですけれども、あまりにも選挙直前だったということがあって、周知するのに時間がかかるということで、つつくのはやめて、早めに議論を始めましょうということだったかなというふうに記憶しています。それで、定数削減ありきということではなく、私は増やしたほうがいいではないかとかということで、定数の在り方そのものを議論しましょうということの引継ぎで来ているかなというふうに認識しております。だから、削減ありきということで議論を最初からそこでやるというのはどうかなというふうに、数についてもう少し議論をしたほうがいいのではないかなというふうに思います。
○野坂副委員長
そこは様々な意見があるのだろうと思います。だけれども、その様々な意見があるのを、２年間検討して、この今の状況下で、このままの定数を維持することが適当なのかという問題意識だったと思うのです。引き継いで、この議会の特別委員会を設置して、より委員会の権限を強化して、きちんと結論を得ていこうというのが今議会のテーマだと思うのです。そうしたときに、意見は最後まで、例えば減らすな、逆に今でいけば、増やせという意見もあるのか分かりませんが、私は大半、この今までの状況、国勢調査の数字からいけば、20年来、この急速な減少下の中で定数の見直しをやっていないというのは、全国的にもまれ。そういうような中で、議員数が全国で一番多い。しかも、相当な開きがある。今、合区の対象となっている島根県、高知県、徳島県、これらの類似の県と比較しても、何周も違うような状況が県民に対してきちんと説明ができるのかということだろうと思うのです。この議論というのは、もう前回も２年、ずっと繰り返しあって、意見の一致は見ないわけですよね。ところが、この議会においては、そこはやはり議論のスタートですから、定数削減なら、方向性というのは、ある程度、確認を取ってでも、議論を前に進めていかないと、全く結論が出ない。時間だけたっていくというようなことになるのではないかと思うのですね。ですから、委員長のほうで、もしその確認が必要だとするならば、定数削減の方向で考える方向なのかどうなのか、この辺りはある程度意見集約していってもいいのではないかなと思うのですけれども。
○市谷委員
川部委員のほうから、選挙区の話が、後で蒸し返したらどうなのだというお話もあったのですけれども、結局、前回そうだったのですけれども、人口減少に合わせて、この選挙区はこのままで、比例配分していくと、八頭が定数１でいいのかということがさっきから出ていると思うのです。だから、数ありきで、まず、減らすありきでいったときに、そういうことが起きてくる。多分、選挙区で１がゼロになってしまうぐらいの話が出てくるようなこともあり得るので、私は、議論として、その定数１という選挙区のことについてはどう考えるかというのを最初に議論しておいたほうがいいではないかなというふうに思うのです。恐らく今皆さんの意見を聞いていると、郡でたった１人になってしまうというのは、やはり多様な民意の反映にもならないし、面積も広いしということがあるので、定数１はよくないなと。それで、全国で定数１のところは本当に選挙がないとか、投票率が何か低いとか、何か調査されているので、そこについては、前出しで議論しておく必要があるかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○福田委員
いろんな今の意見や話を聞いて思ったのですけれども、例えばお隣の岡山県は、例えば岡山市プラス何とか郡とか、倉敷市プラス何とか郡とか、合区ではないけれども、そういう選挙区づくりみたいなのがありますよね。例えば岩美が今１人なのですけれども、例えば鳥取市プラス岩美郡とか、鳥取市プラス八頭郡みたいなことというのは考えられないのでしょうか。
◎浜崎委員長
そのプラスというのが、よく意味合いが。合区ですよね。
○野坂副委員長
今の市谷委員の言われることは、１人区の弊害ということで問題点として挙げられているのですよね。それは承知しています。しかし、それ以上に、かつて経験していないような人口減少があるわけですよね。１人区の弊害というのは当然あるわけですけれども、今の定員数の規模感みたいなところを、まず方向性を定めていかないと、次に、例えば選挙区の区割りをどうするかというのは、やはりそこがないと出てこないですよね。だから、他県は関係ないと言い切れるのかどうなのか。実際として、鳥取県がやったのは、前回の40人から38人というのは、全国初めての取組で、定数を減らしていったわけでしょ。それを参考にする必要は何もありませんけれども、それは過去の経緯ですよね。だから、今の状況で定数を増やすということが、県民、国民に納得してもらえるような材料があるのかというと、私はそれはなかなか難しいと思う。ですから、ここで議論が分散しないように、方向性は、定数削減して、うれしいわけでも何でもないですけれども、それは、次のステップでやり方はいろいろ考えるにしても、鳥取県だけが日本全国の都道府県の中で異常な状態だということはやはり見直していかないといけないと思いますよ。
◎浜崎委員長
御意見として承っておきます。
○興治委員
市谷委員が１人区のことを言われるのですけれども、私は１人区はあっても仕方ないと思います。自治法ないし、公職選挙法に基づいて、区割りないし区割り定数を決めていくという一定のルールがあるわけですから、それに基づいて、１人区が出てくるのは仕方がないと思います。ただ、例えば日野郡の場合は、日野郡３町と県との間で協議会などを持って、地元の課題解決に県も乗り出し、積極的にサポートをするというような形で、自治の機能というものを補っていると思います。私もよく把握はできていないのですけれども、そこに住民も参加しているというようなこともあったような気もするのです。だから、１人区で、１人というものを補う意味での自治的な機能を果たすものをそこに備えていくことによって、やっていけるというふうに考えないといけないと思います。
◎浜崎委員長
今の御意見もいただきました。そうだろうなと思います。
○市谷委員
それと、もう一つ、１票の格差の問題が出てくるので、前回も、選挙区ごとの格差が２倍にならない。さっき強制合区みたいな話もありましたけれども、数というのは、選挙区ごとの格差のことも出てくるので、前回も提起があったことなのですけれども、そこは頭に置いておかないといけないことかなと。
◎浜崎委員長
いろいろと御意見を賜りましたが、もう時間を超えていますので、どうしてもこれだけは今日言っておきたいという人がありますか。
○村上委員
総数の話だと思いますので、総数の方向性を出していただいて、福田委員、市谷委員が言われたのは、選挙区割りの話だと思いますので、ぜひ総数の話の方向性を出して、川部委員がおっしゃられたように、また戻ってくるということはあり得ると思います。ぜひ早めに総数の話を、恐らく減少の方向でほぼ一致するのではないかなと私は思っていますが、ぜひ方向性を出して、早期に選挙区割りにしっかりと時間を割いて議論をしていただければと思います。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。
いろいろと御意見を賜りました。今、ちょうど最後に村上委員がおっしゃいましたけれども、そのことをこれから言おうかなと思っていたところなのですが、次回の委員会が、２月定例会中の開催ということで予定をしております。最終的には、総定数のことと選挙の区割りということがあるわけですが、区割りについての議論も行う必要があることを踏まえますと、今おっしゃいましたけれども、私もそれを考えておりまして、議員の総定数の見直しについては、可能であれば、次回の委員会で一定の方向性を出させていただきたいというふうに思います。今日というふうにも思っておりましたが、なかなか、皆さんもお感じになったように、こういうことでございますので、総定数の見直しにつきましては、可能であれば、次回の委員会で一定の方向性を出すということが必要というふうに考えております。
ついては、次回の委員会までに、議員の総定数について、もう一度、各会派等の意見を取りまとめていただきたいと思いますが、どうでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきますので、各会派でしっかり検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。
午後２時21分 閉会
|