|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎広谷委員長
ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員に斉木委員と伊藤委員を指名いたします。
それでは、これより協議に入ります。
まず、１番目の常任委員会の所属変更についてでありますが、議長に発言を求められておりますのでこれを許可いたします。
浜崎議長。
○浜崎議長
私のほうから、御報告がございます。
平井議員より、８月30日付で辞職願の提出がございました。８月31日付で辞職を許可いたしました。御案内のとおりであります。
これによって、地域県土警察常任委員会に欠員が生じたところでございますが、先般、前住議員から鳥取県議会委員会条例第４条第５項の規定によって、常任委員会の所属を総務教育常任委員会から地域県土警察常任委員会に変更したい旨の申し出がございました。
つきましては、９月定例会開会日の本会議に諮らせていただいて、前住議員の常任委員会の所属を変更いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
◎広谷委員長
ただいま議長から発言のありましたとおり、開会日の本会議に諮り、前住議員の常任委員会の所属を総務教育常任委員会から地域県土警察常任委員会に変更したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶものあり）
御異議がないようですので、そのように決定いたしました。
次に、９月定例会は９月19日に招集されますが、その付議案件について、政策戦略本部長に説明を求めます。
櫻井政策戦略本部長。
●櫻井政策戦略本部長
政策戦略部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
それでは、９月県議会において御審議いただく議案の概要について、御説明申し上げます。執行部資料１、令和５年９月定例県議会付議案を御覧ください。
今回提案させていただく議案は、予算関係３件、条例関係６件、その他の案件26件でございます。また、５ページ以降は報告事項となり、合計７件でございます。
１ページにお戻りいただきまして、議案第１号の補正予算でございますが、こちらにつきましては、詳細は執行部資料２、令和５年度９月補正予算の概要を御覧ください。
今回の補正額は、総額341億円余となります。そのうち、台風第７号等の災害復旧・復興対策として、331億円余。その他の補正が10億円余となります。
なお、参考資料として、令和５年台風第７号にかかる主な被害状況をつけております。
１ページおめくりいただきまして、右下２ページと書かれているところでございますが、公共土木施設の被害は、県分で約169億円、市町村分を合わせた県全体で約205億円。おめくりいただきまして、４ページの農林水産関係でございますが、こちら被害は約111億円となりました。
執行部資料を２に戻りまして、主な事業の概要についてでございますが、復旧・復興対策で申し上げますと、まず公共土木施設の復旧、おめくりいただきまして、農林畜産関連の復旧、同じページの下のほうでございますが、自然公園などのその他の復旧、また次のページに移りまして、災害激甚化への対応や防災減災対策の強化、観光振興を盛り込んでおります。
次に４ページをお願いいたします。その他の補正として、活力と安心のふるさとづくりとして、男性従業員の育児休業取得の促進、子育て応援駐車場の整備支援、介護現場の人手不足解消など、また、５ページに移りまして、収蔵作品の充実など県立美術館開館に向けた準備を進めるなど、県政の喫緊の諸課題に対応する予算を幅広く計上しております。
執行部資料の１、令和５年９月定例県議会付議案の１ページにお戻りいただきまして、条例関係などの主な議案について説明させていただきます。
議案第５号は、旅館業法の改正に伴い、新たな手数料を設定するものでございます。
おめくりいただきまして、議案第８号は、被災者住宅再建等支援基金の積立額の見直しを行うものです。３ページに移りまして、議案第11から30号は、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。おめくりいただきまして議案第35号は、職員の地域活動への参加に係る特別休暇を新たに設けるものです。主なものは以上でございます。
なお、任期満了に伴う、鳥取県公安委員会委員の任命について、現在調整中であり、整い次第、追加提案をさせていただく予定でございます。
私からの説明は以上です。
◎広谷委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ありますでしょうか。
市谷議員。
○市谷議員
財源のことが気になるんですけれども、これ激甚指定前提での予算編成になっているのかということをお聞きしたいなと思います。
それから、財政調整型基金などを活用しないと、なかなか事業もしがたいのかなと思ってみたりするんですけども、ちょっとその辺の激甚指定と財源の関係を説明していただきたいです。
それからもう一つ、鳥取市なんですけれども、相当災害規模が大きいものですから、
災害復旧の事業だとか応急復旧の事業をするのに、なかなか前に進まないというか、計画を作ってからでないと前に出ないみたいな感じで、応急復旧の手だてさえ取れてない状況があるので、その辺の技術的な支援というか、そういうのも含めてやらないと、予算を組んでもなかなか事業が進まないなという感触なんですけども、その辺についてもお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
櫻井政策戦略本部長。
●櫻井政策戦略本部長
今、議員から、まず激甚災害指定を前提とした予算になっているのかというようなご質問がございましたが、激甚災害指定につきましては、私ども県の方は、要望はしておりますけれども、最終的には国のほうで、指定の可否について判断をしていただくものでございます。現時点において、それを前提として予算を立てるということはしておりません。それから、激甚災害の指定の中で公共土木のほうと農林の部門がございます。公共部門のほうはまだそういった状況ですけれども、農林の部分につきましては、そういった見込みを持って、予算の編成のほうを進めて今回提案をしております。
また、鳥取市の復旧状況についての関係で御質問ございました。こちらにつきまして、鳥取市の内容でございますので、私どもから何か責任を持ってお答えできるというものではございませんが、一体となって復旧・復興に当たっていくということでございますので、私ども必要な支援があれば、適切に対応して参りたいと考えております。
以上です。
◎広谷委員長
市谷議員。
○市谷議員
農林関係は激甚指定を見込んでやっているということなんですけれども、鳥取市はそういう認識を持ってないものですから、特に農林関係の応急復旧だとか、そういうこと。
踏み出せばいいんですけれども、何かまごまごしてるんですよ。当然、鳥取市が主になってというのはそうなんですけれども、そういう技術的なこととか、制度の仕組みだとか、そういうのを助言していただけないかと思うんですけども。
◎広谷委員長
櫻井政策戦略本部長。
●櫻井政策戦略本部長
鳥取市の状況について、再度の御質問がございました。先ほど申し上げましたとおり、私ども一体となって災害復旧・復興に当たっていくスタンスでございますので、適宜必要な助言については行って参りたいと考えております。
◎広谷委員長
いいですね。
興治副委員長。
○興治副委員長
歳入のほうですけど、今回の災害にあたって、企業等からいくつか寄附があったと思うのですけれども、その金額とかそれから今回の予算の中に入っているかどうか、それから入っていないとしたらどのように今後扱っていくのか、そのあたりをお願いします。
◎広谷委員長
櫻井政策戦略本部長。
●櫻井政策戦略本部長
今、御質問いただきました企業からの寄附でございます。大変ありがたいことでございます。美保テクノスさんから200万円だったかな。また、昨日、八幡不動産グループのほうから１億円の申し入れがございました。こういった財源につきましては、寄附者の趣旨に沿って、復旧・復興のほうに適切に充てて参りたいと考えております。
◎広谷委員長
興治副委員長。
○興治副委員長
今回の予算の中に、計上されているかどうか、もしされていないんだったら、今後どのように扱っていくのか。まだ固まってなければ、それはそれでいいです。
◎広谷委員長
櫻井政策戦略本部長。
●櫻井政策戦略本部長
今回の予算の中で、その額について盛り込んでいるところではございません。今後、決算の中で、復旧・復興の中に活用して参りたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですね。
それではないようですので、次に、議事日程ですが、議会資料１を御覧いただきたいと思います。６月定例会閉会日に、お示ししましたものに、常任委員会の所属変更を追加し、会期を25日間とし、日程案のとおり決定してよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶものあり）
御異議がないようですので、そのように決定いたしました。
次に、県政に対する代表質問ですが、人数は鳥取県議会自由民主党、会派民主各１名です。順序は、鳥取県議会自由民主党、会派民主の順としてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶものあり）
御異議がないようですので、そのように決定いたしました。
なお、今回は、鳥取県議会自由民主党は、私、広谷、そして、会派民主は、伊藤保議員がそれぞれ行う予定であります。
次に、発言通告書の提出期限でありますが、代表質問は９月19日の午後１時まで、一般質問及び議案に対する質疑は、９月25日の午後１時まで、討論の通告期限は、知事提出議案につきましては、反対討論が10月11日の常任委員会終了後速やかに、賛成討論は、同日の原則午後５時まで、議員提出議案につきましては、反対討論が10月12日の午後１時まで、賛成討論が同日の午後５時まで、以上のとおり決定してよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶものあり）
御異議がないようようですので、そのように決定いたしました。
次に、議員提出議案の提出期限についてですが、10月12日午前９時30分開催予定の議会運営委員会において、報告する申し合わせとなっておりますので、御承知いただきたいと思います。
次に、９月定例会での審議を希望する請願・陳情の提出期限及び受理期限についてですが、提出期限は９月15日正午まで、受理期限は９月19日正午までとなっておりますので御承知ください。
次に、請願・陳情の採決方法についてですが、このことにつきましては、前定例会において、委員会及び本会議における採決方法について、本委員会で整理・見直し等をするよう御意見をいただいておりました。私のほうで案を作成しましたので、その詳細について事務局から説明をさせます。
遠藤議事・法務政策課長。
●遠藤議事・法務政策課長
委員長案について御説明します。議会資料２を御覧ください。
まず、委員会における採決方法でございます。「１ 委員長裁決の運用の見直し」ですが、これは、特段申し合わせ等があったものではございません。これまでは、代々、委員長次第書において、運用していたものです。下に参考として枠囲いで、記載しています委員会条例第12条の規定のとおり運用するよう見直すものです。採択、趣旨採択、不採択のいずれかについて、可とする者（賛成者）が委員の半数の場合、可否同数により委員長裁決するというもので、具体例は表のとおりです。
次に、「２ 審議未了の取扱い」ですが、下に参考として枠囲いで、昭和51年の申し合わせを記載しています。従前のとおり、いずれも、否決された場合は、「審議未了」として取り扱うことを改めて確認するものでございます。
次に、２ページを御覧ください。本会議における採決方法でございます。「１ 委員長報告が「審議未了」であった場合の採決」ですが、従前のとおり、委員長報告について諮ることを確認するものでございます。
次に、「２ 採決方法についての動議の提出時期」ですが、委員会中心主義の議会運営の観点から、先例による取扱いを見直すものであります。まず、委員長報告について諮る。動議は、委員長報告の否決後に提出できるものとする。というものです。
次に、「３ 委員長報告が否決された場合の取扱い」ですが、下に参考として枠囲いで、昭和51年の申し合わせを記載しています。改めて、この申し合わせのとおり、「審議未了」として取り扱うことを確認するものでございます。
説明は以上でございます。
◎広谷委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶものあり）
市谷議員。
○市谷議員
委員長裁決の運用の見直しなんですけれども、見直しの３つあって最初の部分は従前どおりですけど、２つ目の採択４、趣旨採択３、不採択１という、例えばこの場合に、
委員長としては趣旨採択にしたいと思った場合、要するに過半に行かないものを例えば委員長が趣旨採択がいいと言ったら趣旨採択みたいなね、過半になってないのに。これ非常に矛盾が生じると思うんですよ。だからこれは、従前どおりの運用にすべきではないかと。そうしないと何か恣意的なというか、委員のメンバーの過半に行かないのに、委員長の何か思いだけで、決めてしまう。なんかそんな仕組みになるのは、おかしいと思うので、従来どおりであるべきだと思いますし、委員会と議会全体とでねじれが生じているということなのだと思うんですけれども。でもそれなら、さっきありましたように、本会議場で委員会の結果が納得いかないという場合は、動議なり出して、どういう結論を出すのかというのはやればいいことなので、こういう委員長の恣意的な一票で、委員会の委員のメンバーの思いが覆ってしまうような、こういう提案というのは、よくないと思いますけども、どうでしょうか。
◎広谷委員長
遠藤議事・法務政策課長。
●遠藤議事・法務政策課長
少し説明が丁寧でなかったところがあって、申し訳ございません。今回見直す、２行目と３行目ですが、この中で、委員長裁決ができるのは、４人となっているところだけです。他の、例えば、採択４人、趣旨採択３人、不採択１人の場合は、趣旨採択３人、不採択１人の場合は、少数で否決。４人の採択のところだけが、委員長裁決の対象になる。その次もそうです。ここに書いてありますが、採択、趣旨採択、不採択のいずれかが半数になったら、その半数になったものについて委員長裁決ができる。これまでは、実は半数だったのですが、この今回見直しで太字しておりますようなケースで、運用で、委員長裁決をしていなかったというところを見直すということです。
◎広谷委員長
市谷議員。
○市谷議員
だとしたら余計に、何か少数意見を委員長が考慮しないで、排除して、一番多いその半数にいってるところに、委員長が1票投じてそこになるっていうことで……
（「投じないこともある」、「投じるかどうかわからん」と呼ぶものあり）
●遠藤議事・法務政策課長
委員長が反対する場合もあります。
○市谷議員
だから、今まで何でこういう従来の運用がなされていたかというと、以前に興治委員が言われましたけれども、委員会の中で、やっぱり多様な意見があって、そこを尊重するということで、同数になった場合は委員長だって委員会のメンバーですからありえることですけれども、こういうふうに分かれた場合には、やっぱりその少数意見というのを尊重するということで、この従来の運用がなされていたものが、半数に行っているから、そこに委員長が１票入れてしまったら、その分かれた２つの採択とか趣旨採択という意見は、無視されることになるので、私は変えるべきではないというふうに思うのですけど。
◎広谷委員長
市谷議員。今の件ですけれど、議事・法務政策課長が説明したとおり、例えば、採択４人の場合、半数の場合に委員長が裁決するということですけど、反対する可能性も当然ありますので。
遠藤議事・法務政策課長。
●遠藤議事・法務政策課長
委員長裁決の「裁決する」というのは、可か否、どちらにするかの判断を委員長がするということです。ですから、委員長が反対する場合もあります。
◎広谷委員長
市谷議員。
○市谷議員
さっきの最初の話ですけど、委員長の１票で採択が４人いるのに、もしかしたらこれは不採択というふうに委員長が決めるということですか。そんなことを委員長が自分の判断でするんですか。逆に言ったら、採択に入れた人たちの意見も無にされることになるしね。なんかそんな委員長の権限を強化するみたいなやり方は、おかしいと思います。
◎広谷委員長
議運の委員は、了解していただいておりますし、市谷議員はオブザーバーということですので、また改めて個別に説明をするようにさせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶものあり）
それでは、先ほど説明のありました案について、各会派にお持ち帰りいただき、御意見等について、９月28日までに事務局へ御報告いただきたいと思います。
次に、その他ですが、委員の皆さんで何かありますでしょうか。
市谷議員。
○市谷議員
前回、松田議員の政務活動費の件で、少し投げかけをさしてもらいました。私としては２点言ったつもりなんですけど、一つは、証拠書類が出てないのに支出を認めたという経過についてはきちんと説明していただかないと、一体、事務局や議長はどういう運用をしていたのかなというふうに私は疑念を持っておりますし、報道の限りでしかわかりませんので、その点の説明をしていただきたい。
もう1点は、政務活動費の在り方です。今、ああいう異常な連泊というものが、できるような規定になっているということだと思いますので、やはり在り方を正していくということが必要だと思いますけども、前回投げかけもさせていただきましたので、お返事をいただけたらということです。
もう１つ、平井議員が辞職されたんですけれども、今、政治倫理審査会で、案件になっていると思うんですよ。だから、実態の方が進行しているということだと思いますけれども、政治倫理審査会で平井議員と藤縄議員と案件になっているんですけど、どこかで報告していただかないと。なんかね実態とそぐわない進捗状況ではないかなというふうに思いますので、その点。
それから３つ目に、島根原発1号機の廃炉計画ですけれども、延長になっていますが、廃炉計画を決めたときには全員協議会を開いて、この廃炉計画でいいかどうかということを議会としての意思を知事に伝えるということをしたんですけれども、今回はそれをしないんでしょうか。知事には、きちんと全員協議会を開いていただくということでの対応をしていただきたいと思いますけど、３点お願いします。
◎広谷委員長
まず、政務活動費の件ですが、前回も御意見伺いましたけれど、この議会運営委員会は、主に議会運営について議論する場であるということで、政務活動費につきましては、別途、議会改革推進会議の中で、今まで議論をしてきておりますので、そちらで議論をしていただきたいと思っております。
それから、政治倫理審査会の件は、遠藤議事・法務政策課長。
●遠藤議事・法務政策課長
まず、平井議員のことにつきましては、政治倫理審査会の対象が、現職議員だけ
でありますので、自動的に対象ではなくなったということになります。審査会で被審査対象の議員というのは、現職議員に限られますので、自動的に対象ではなくなります。
それから報告については、条例の規定に基づいて、委員の中で議論した結果は、議長に報告する。それが公表されるということになります。途中経過を公表するというようなことは、条例上の規定にはございませんし、行う予定はありません。
◎広谷委員長
原発の件は、浜崎議長。
○浜崎議長
島根原発１号機の廃止措置計画の変更について、この間どおり、全協を開いてという御意見がありましたけれども、島根原発１号機の廃止措置計画につきましては、平成29年に県は、４段階で構成される全体計画の了解をしております。この度の変更は、そのうちの第１段階が終了して、第２段階に移行するにあたっての工期が若干延長されるといった見直しというふうに伺っておりますので、この度の事案について、あえて全協を開くまでもなく、原則に従って、所管常任委員会で審議すべきというふうに判断をしたものであります。
なお、この件につきましては、地域県土警察常任委員会で、開会日９月19日に、中国電力さんを参考人として招致して説明を聞くということにしているようでありますので、関心のある議員は、参加していただければというふうに思います。
その件については以上でございます。
◎広谷委員長
市谷議員。
○市谷議員
政治倫理審査会ですけど、現職議員以外も対象になってるように私は以前読んだので。しかも、知事も言っていますけども、平井議員は説明していないんですよ。だから、きちんとそういう場を設けて、しかも対象にしてきたわけですから、やめたとしても議員であったことには間違いないし、対象になると思いますので、もう１回検討していただきたいです。
それから、島根原発１号機の廃止措置計画ですけれども、以前、全協で４段階のみんなが確認したという時に、私たち共産党は、その中に再処理工場の対応が含まれているものですから、それは大体見通しもないし、無理があるということで意見を言ったんですよ。その時に知事は、段階ごとに一つ一つ皆さんに御意見聞きますと、今回は全体の計画があるけど、まず第１段階の分を皆さんに御了解というようなことで私は聞いておりましたので、計画が今見直しになるということですから、知事がそういうふうに対応されたんですから、全員協議会の場できちんと説明していただく対応が必要だと思っているんです。
◎広谷委員長
いろいろ御意見あると思いますけど、御意見をお聞きしたということにさせていただきたいと思います。
他にありますか。
ないようですので、以上で予定しておりました協議事項は終わりました。次回の議会運営委員会は10月２日月曜日、午前９時30分から請願・陳情の委員会及び本会議における採決方法等について協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもって、議会運営委員会を閉会いたします。
午前10時30分 閉会
|