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会議の概要
午前９時01分 開会
◎常田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、付議案の予備調査、報告事項など相当の分量がありますので２日に分けて行うこととし、本日は総務部の３部制及び令和新時代創造本部、明日、15日水曜日は、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局並びに教育委員会の３部制の順に、順次入替え制で行う予定であります。
また、令和５年度当初予算においては、事業の所管を変更することが予定されているものもありますが、旧所管となる現在の所管部局から説明していただきますので御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
今回の会議録署名委員は、西川委員と森委員でお願いいたします。
それでは、第１部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松田総務部長に総括説明を求めます。
●松田総務部長
まず、令和５年度当初予算等関係の総務部の議案説明資料を御覧ください。
それでは、２ページ、総務部関係の議案でございますが、議案第１号から４号まで予算関係の議案が４件、それから、次の４ページ目でございますが、予算関係以外の付議案で条例関係が３件ございます。特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、鳥取県職員定数条例の一部を改正する条例の３件でございます。それから、そのほかの議案が１件ございまして、これは包括外部監査契約の締結についてでございます。
予算関係でございますが、次の５ページに一般会計の総括表を入れておりますので御覧ください。一番下のところは合計でございますが、このたび骨格予算編成ということで3,350億2,600万円余の予算ということにさせていただいておりまして、前年当初と比較いたしますと289億7,800万円余の減という状況でございます。
飛んでいただきまして、40ページ目を御覧ください。総務部の予算の総括表を入れさせていただいております。合計の欄で、総務部全体での金額が884億5,200万円余の予算ということになっております。主な事業といたしましては、下のほうに記載してございますが、政策法務課の契約手続デジタル化事業、税務課のふるさと納税促進事業、税外未収金回収関連強化事業、また、デジタル改革推進課の県庁デジタル活用人材育成事業、行財政改革推進課の県立鳥取少年自然の家跡地整備事業などでございます。それぞれ詳細につきましては担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
資料の５ページをお願いいたします。当初予算の歳入の内訳になります。
まず、１番の県税でございます。561億円余を見込んでおりまして、5.4億円の増ということでございます。後ほど明細がそれぞれ出てまいりますので、詳細はその際に説明をさせていただきたいと思いますが、県税の中で、特に地方消費税の伸び、それから県民税も伸びております。
次に、２番の地方消費税清算金につきましては279億円余ということで、これは21.8億円の大幅な増加でございます。清算金でございますので、全国の伸び率を加味した上で本県の決算見込みを見て算定をしております。
次に特徴的なのが５番の地方交付税が30億円の増ということでございまして、交付税原資となります国税がこのたび大きく増える関係で、この真水の交付税も大きく伸ばしていただいております。
９番の国庫支出金は161億円の減でございます。今回、公共事業予算を大きく計上を見送っております。そういった関係と、新型コロナの対策費が来年度は国の予算も減ってまいります。こういったものに連動して国庫支出金が減少しております。
12番の繰入金につきましては、今回104億円余ということで52億円ほど減っております。これは、借金返済に充当します減債基金の繰入金を今回の当初段階でははめておりません。これが約50億円ほどのマイナスということで、大きなマイナスの要因になってございます。
また、13番の繰越金につきましては、今回は１億円ということで計上を抑制させていただいております。１億円というのは頭出しの予算額と見ていただければと思います。
最後、15番の県債でございますが、これは100億円余りの大幅な減となっております。これも県債の関係ですので公共事業の計上を見送ったということと、あと大きいのが臨時財政対策債でございまして、これが約37億円の大幅な減となったものでございます。これも今回の地方財政計画の大きな特徴の一つでございます。
それでは、６ページをお願いいたします。歳出のトータルでございます。約290億円の減ということで、上から主なものを申し上げますが、まず、総務費が29億円ほど減っております。令和５年度は定年延長がございますので、ここの退職者、退職手当の減ということが一番効いてきてまいります。４番の衛生費につきましては新型コロナ対策の減、農林水産業費、土木費の減は公共事業の減でございます。さらに商工費も減っておりますが、企業立地の関係の補助金の新規案件等々が終了したものとお考えいただければと思います。下のほうに参りまして、10番の教育費も21億円ほど減っておりますが、これも教職員の退職手当の減でございます。来年度は定年退職が61歳に延びますので、教員のほうも退職手当が減額するものでございます。それから、13番の諸支出金が逆に12億円以上伸びておりまして、これは、消費税関連の税収につきましては半分は市町村に交付をいたしますので、市町村への消費税関連の交付金が大きく伸びたものでございます。
歳出の主なものは以上でございまして、７ページ以降が歳入の明細でございます。主なものを申し上げますと、まず県民税でございますが、全体として1.8億円ほど伸びております。中でも４番の配当割が2.4億円ということで、県民税の中では一番大きく伸びている税目になります。次の事業税につきましては堅調な伸びでございますが、全体としては、ほぼ今年度と同額と見込んでおります。３番の地方消費税です。これは県税の中の地方消費税ということでございますが、こちらが約2.4億円の増ということでございます。
７ページは以上でございまして、８ページに移っていただきますと、下から２つ目に大きなものがございまして、これが地方消費税清算金でございます。先ほども申し上げましたが、これが21.8億円の大幅な増ということで、全国で集められました消費税を各県の小売販売等の実績に基づいて清算するというものでございます。これが全国的に11％以上の大幅な増ということで地財計画では見込んでおりまして、本県もこのような伸び率で試算をしております。
次に、９ページでは、下から２つ目に地方交付税が出てまいります。これが約30億円の増ということでございます。
以下、10ページ、11ページ、それぞれ事業に連動した費目になりますので、国庫支出金、手数料等々ございます。それぞれが事業に連動したものでございます。
22ページ、基金繰入金でございます。特に、17番にねんりんピック基金というのが今回初めて出てまいります。1.7億円ほど繰り入れておりますが、ねんりんピックの準備がいよいよ本格化いたしますので、このたび基金を財源として繰り入れさせていただいております。さらに、18番につきましては豊かな森づくり協働繰入金ということで、来年度から新たにスタートを切ります協働税、これも歳入としてきちんとカウントさせていただいております。それから13番の繰越金です。先ほど申しましたが、繰越金につきましては、従来20億円を当初予算で計上させていただいておりましたが、来年度は１億円ということで計上を抑制させていただいているところでございます。
27ページ、最後の臨時財政対策債をお願いいたします。来年度は16億円余の国からの配分額でございます。これが地方財政にとっては唯一の赤字地方債でございますので、我々地方としては、この制度自体をずっと廃止してほしいということで訴え続けてまいりまして、来年度は16億円ということでございます。本県は、最高で460億円を超えるような臨財債の発行ということを余儀なくされておりました。単年度で460億円というような巨額の臨財債という時代もありました。それに比べますと今回は16億円ということですので、地方財政の健全化に向けてかなり大きくかじを切った地方財政計画だったと感じております。
それでは、財源の説明は以上でございまして、28ページが地方創生臨時交付金、今回21億円を計上させていただいておりまして、これが来年の活用可能な財源と見込んでおります。新型コロナに関するＰＣＲ検査でありますとか、それから生活困窮者対策といったものを優先的に今回の臨時交付金には充当させていただいているところでございます。
続きまして、29ページが給与費明細書でございます。このページにつきましては、大変恐縮でございますが、数値を印刷後に訂正させていただいておりまして、赤字見え消しということで訂正した資料を挟ませていただいているところでございます。
一番下の比較のところを見ていただきたいと思いますが、職員数につきましては、その他の特別職で115名の減ということになっております。減少要因の主なものとしまして、令和４年度は全国的な統計調査があったことと、あと、県立学校の評価委員の制度の変更に伴います評価委員の減といったものが主な要因でございます。それに連動しまして報酬が5,700万円ほど減ったり、期末手当につきましては支給率の改定があった影響で、逆に690万円ほど増えております。
また、30ページ、一般職につきましても比較のところを見ていただきますと、職員定数でマイナス６となっております。詳細は後ほど定数条例で説明をさせていただきたいと思いますが、定数がマイナス６、さらに職員手当で大きなマイナスが立っております。マイナス44億5,000万円余ということでございます。冒頭説明いたしましたとおり、これが定年延長に基づく定年退職、退職手当の減でございます。
さらに、31ページが会計年度任用職員とそれ以外の職員の内訳をまとめたものでございますので、また御確認いただければと思います。
さらに、32ページに給与増減の明細をまとめておりますので、御覧いただきたいと思います。それぞれ昇給に伴う増加でありますとか新陳代謝に伴う減といったものを要因ごとに整理させていただいております。
給与の説明は以上でございまして、46ページをお願いいたします。46ページからが財政課の予算の説明でございます。まず、上段が一般的調整事務経費の予備枠でございまして、赴任旅費等と庁内の事務費を予備的に措置しているものでございます。下段につきましては災害復興調整費でございまして、災害発生時に迅速、機動的な対応を可能とするために、枠予算として5,000万円をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、47ページが財政運営費でございまして、これが予算関係の事務的な経費を寄せ集めたものでございます。
48ページ、財政調整基金費で、これは財政調整基金の運用に伴う利子を積み立てるものでございます。
49ページの上段が償還金で、国庫補助金の精算等に要する経費でございます。下段につきましては地方公営企業繰出金で、企業局の職員の児童手当等につきまして、国の基準に基づいて企業会計へ繰り出しを行うというものでございます。
それでは、50ページ、上段は減債基金費で、減債基金の運用利子を積み立てるものでございます。前年と比べて6,000万円ほど減っておりますが、中ほどに理由を記載しておりまして、令和４年度はちょうど運用しております債券の満期償還といった特殊要因がございましたので、来年度は減るということで、むしろ来年のほうが平時に戻るということでございます。下段につきましては、臨時財政対策債償還基金に係る運用益でございます。
それでは、51ページ、上段が一時借入金利子で、歳計現金の不足に対応するために、万が一に備えて一時借入金を設定しておりまして、その利子の枠でございます。下段につきましては、公債管理特別会計繰出金でございます。この500億円余という金額が、一般会計が１年間に償還する元金、利子の総額でございます。近年は、おおむねこの500億円で推移しております。なお、中ほどの表に利子相当額と記載しておりますが、来年度はここの利子相当額の部分が30億6,000万円余ということで、前年より２億円ほど減っております。これは、今年度までに調達したものにつきましてはもう利子は確定をしておりますので、来年度はその支払いが減るということですが、直近の金利動向はやや上昇傾向にございます。秋頃までは大体0.5％ぐらいで調達をできていたのですが、直近でいきますと0.7％ぐらいまで金利がやや上昇局面にあるということで、これについては我々も非常に注視をしておりまして、資金調達の多様化等いろいろ検討しているところでございます。
52ページが予備費でございます。自治法に基づきましてこの予備費を予算化するものでございますし、下段につきましては、これが新型コロナの調整費でございます。歴代時限的に枠予算をこの２～３年ほど持っておりましたが、この時限的な枠予算の対応というものはもう一旦終了しようというものでございます。
続きまして、134ページ、これが地方債残高の明細になります。昨日の全協でも棒グラフで説明をさせていただきましたが、その具体的な金額がこのページでございまして、合計欄の左から令和３年度、令和４年度、一番右が令和５年度の起債残高でございます。全体として毎年度減少しておりますが、特に今回、骨格編成でもございますので、一番右の令和５年の現在高がこの後どうなるかということがあると思いますが、ひとまずこの当初予算段階ではこういう現在高ということになっております。近年は、右肩下がりでこの県債についても推移をしてきているということでございます。特に（７）番の臨時財政対策債が、令和３年度末の2,670億円余が令和５年度の予算後では2,280億円余という風に大きく減少をしてまいります。
続きまして、151ページ、公債管理特別会計でございます。こちらが県債の償還の事務処理を実際に金融機関等々行うための特会でございまして、冒頭で、一般会計から大体500億円ぐらい毎年度県債の償還があると申し上げましたが、一般会計から特別会計に繰入れをしまして実際に銀行等に償還を行うもので、例えばここで元金が600億円となります。一般会計では500億円弱の説明をしましたが、100億円ほど乖離が出てまいりますのは、例えば、特別会計ですので、実際に銀行等に償還をする際に借換えたり、10年目に借換えをして有利な利率でもって再度借り換えるとか、実はこういった運用を特別会計の中ではやっていると、そういったふうに御理解いただければと思います。来年度はこの借換えが100億円に乗ってくるということで、一般会計が実際に償還する500億円と借換えの100億円、足したところの600億円というのが特別会計の全体の予算になると御理解いただければと思います。
153ページが元金の償還、154ページが利子、さらに公債諸費ということで手続料等々に係るお金でございます。
◎常田委員長
長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
戻っていただきまして、41ページ、職員人件費でございます。総務部職員の人件費をそれぞれ関係する費目ごとに計上しております。合わせまして一般職員357名、また会計年度任用職員122名の人件費をお願いするものでございます。
42ページをお願いしたいと思います。上段が知事・副知事費でございます。知事、副知事の人件費、また交際費のほか、関係機関との連絡調整に要する経費として3,980万円余をお願いするものでございます。下段のほうが総務部管理運営費でございます。総務部の連絡調整に係る各種事務費のほか、春と秋に叙勲の伝達式を行いますので、その経費、また、県庁の図書室の運営費、経費として2,700万円余をお願いするものでございます。昨年度より1,000万円ほど増額しておりますのは、他の管理的事業の標準事務費をここに集約したことによるものでございます。
次に、43ページ、知事公舎管理費でございます。これは、知事公舎の維持管理に必要な清掃であるとか各種設備の保守点検委託に係る経費として260万円余をお願いするものでございます。その下段でございますが、東日本大震災避難者生活再建支援事業でございます。東日本大震災で被災されまして本県に避難してこられた方々の支援事業でございます。ふだんの生活の支援は、とっとり震災支援連絡協議会という民間の団体が行っておりますが、本県においても、団体が支援するに当たりまして課題が生じた場合のチーム会議の開催でありますとか、また、復興庁の避難者調査の協力対応を行うに当たって事務費を計上させていただいております。
次に、44ページ、県庁舎管理事業でございます。これは県庁舎の維持に必要な防災や警備委託、また県庁舎構内の清掃であるとか除雪、また植栽などの委託料のほか、光熱水費と電話使用料の経費として２億700万円余をお願いするものでございます。
次に、45ページでございます。県庁舎設備管理事業でございます。例年ベースのものとしては、県庁舎の電気機械、電話などの各種設備の保守点検業務が中心でございますが、そのうち受変電設備の保守点検業務について、令和８年までの債務負担行為をお願いするものでございます。また、新たなものといたしましては、県庁舎の車庫棟の耐震補強が必要となりますので、耐震補強の計画策定の業務委託でありますとか、また、倉庫棟の劣化が進んでおりますので、その外壁等の改修工事、また、本庁舎の地下にある蓄電池が更新時期を迎えておりますので、その更新委託費用として7,180万円余をお願いするものでございます。
次に141ページを御覧いただきたいと思います。用品調達等集中管理事業特別会計の庁用光熱水費等管理事業でございます。県庁舎と総合事務所の電気、ガス、水道、また光熱水費と電話料金に係る経費として１億9,700万円余をお願いするものでございます。なお、今年度２月補正の政調・政審でも御説明したとおり、今年度9,600万円余の増額補正をお願いしておりますが、このままいくと令和５年度も光熱水費が不足することは大体見込まれております。ただ、電話料金の単価であるとか燃料費が今後どの程度上昇していくのか、あるいは収束していくのか、その辺はなかなか見えない状況でございますので、いたずらに大幅な増額予算を組むのではなくて、まずは例年ベースの予算を措置させていただいておきながら、電話料金単価の推移であるとか燃料費の単価の推移、また特別会計全体の執行状況を見ながら補正予算で対応してまいりたいと思っております。
◎常田委員長
岸本政策法務課長の説明を求めます。
●岸本政策法務課長
資料53ページ、文書法令費でございます。これは政策法務課が行います起案文書の審査ですとか文書の保存、管理、それから公印の作成とか管理、こういった文書事務、あるいは、条例や規則などの新設や改廃に当たりまして審査を行っております。さらに、各所属から法令についての相談への対応、県が当事者となります訴訟への対応といったものは法令事務と称しておりますが、こういったものに要する経費でございます。
続いて、54ページをお願いします。行政不服審査会諸費でございます。こちらは、行政不服審査法に基づいて各審査庁になされます審査請求に対して各審査庁が裁決をするに当たり、附属機関に諮問しなければならないとされております。こちらの諮問をします附属機関が、この行政不服審査会ということになります。この行政不服審査会の運営経費ということでお願いするものであります。ちなみに本県の場合、行政不服審査会は、県だけではなくて、16の市町村と、あと10の一部組合等との共同設置の共通の附属機関ということにしております。
続いて、55ページ、契約手続デジタル化事業でございます。電子契約のクラウドサービスを導入いたしまして、電子化が可能な契約については、書面ではなく電子契約によることができるようにするというものであります。
続いて、142ページ、用品調達等集中管理事業特別会計でございます。こちらの印刷発送費でございますが、文書の印刷や発送を集中化することによりまして、事務の効率化と経費の削減を図ろうというものであります。中身ですが、２の（１）の文書の発送ですが、各所属が発送する文書を政策法務課で集合発送しているものです。その郵便料金ですとか収発作業の外部委託料などとなっております。次に、その下、（２）の文書浄書費、文書の印刷であります。こちらは、政策法務課に設置をしております高速印刷機等を利用いたしまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷する際に使うものでございます。
◎常田委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
それでは、56ページ、ふるさと納税促進事業でございます。２億3,300万円余の予算をお願いしております。ふるさと納税の募集に関する事務費等でございまして、返礼品の調達、返礼品を掲載するインターネット、それから発送等を民間業者に委託する経費でございます。ふるさと納税につきましては、12月末現在で２億8,600万円余ということで昨年度を下回っております。原因等につきましては、詳細は現在分析中でございますが、物価高騰の影響から、返礼品について設定している寄附金額を一部見直して引き上げたということ等も影響があったのではないかと考えております。
この中で新規の取組といたしましては、関係部局と連携しながら県内の製造業、農林水産業、サービス業等における新規開業や新商品開発等のトピックに連動した新規事業者や、新規返礼品の開拓に取り組みたいと考えております。県内における取組の情報発信のツールとして、ふるさと納税の機能を強化してまいりたいと考えております。特に、コロナにおける移動制限の緩和等を踏まえまして、県内での体験型の返礼品等の充実について図っていきたいと考えております。また、関係部局の広報イベント等と連携しながらふるさと納税の情報発信に取り組むとともに、新たなポータルサイトの追加等も含めて全国的な露出を広めて、新規の寄附者の獲得につなげていきたいと考えております。
次に、57ページの税務管理費でございます。県税事務所の運営経費や税務職員の資質の向上を図るための研修経費、市町村の税務行政を支援するための経費でございます。
次に58ページ、税外未収金回収関連強化事業でございます。適切な債権管理を全庁的に実施するために、回収困難な債権について債権回収会社や弁護士事務所に委託するなど、債権回収に要する経費でございます。この中での新規の取組といたしましては、困難な案件に対する対応の支援として、現在の税務課での支援に加えまして、弁護士による法的措置や法律相談体制の強化を図りたいと考えております。また、未収金の減少には、滞納の初期の段階での対応を強化することが重要でございます。初期の滞納を速やかに把握する仕組みを構築するとともに、コールセンターの設置により、初期段階での新規発生債権の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、現在している回収業務委託についても拡充を図っていきたいと考えております。
59ページをお願いいたします。県税課税調査・収納管理事業でございます。適正、公正な課税、徴収事務を行うための経費でございますが、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に支払う地方消費税の徴収取扱費、軽油引取税などの特別徴収義務者に対する報償金、税務調査の経費などでございます。なお、家屋評価補助業務委託につきましては、次の評価替えの作業が令和５年度から令和６年度にかけて実施するために、令和６年度の債務負担行為をお願いしているところでございます。
続きまして、60ページ、税務システム運用事業でございます。県税の基幹システムである税務電算システムの運用保守経費や、地方税ポータルシステムという法人県民税、事業税などの電子申告や電子納税のような全国的なシステムを運営している地方税共同機構への負担金などの経費でございます。減額の主な理由といたしましては、令和５年度からＱＲコードを利用した納税がスタートするなど、全国共通の納税システムの範囲が拡大されますが、これに対応するため、昨年度は計上しておりました県の税務システムの改修経費が減額となったことによるものでございます。なお、運用中の税務システムの運用保守委託及び機器の賃貸借契約及びクラウドサーバーの利用契約が令和５年12月で満了することとなるため、新たに５年間の契約を締結することといたしまして、債務負担行為を併せてお願いするものでございます。
続きまして、地方消費税清算金でございますが、県内の税務署や税関分として国から一旦県に払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるために、消費に関連する基準と人口によって、改めて都道府県間の税収の調整をする清算という仕組みが設けられております。この清算のために、他県に払い込むための費用をお願いするものでございます。
61ページの利子割交付金から63ページの自動車税環境性能割交付金までにつきましては、それぞれの税目ごとに収入に連動した市町村への交付金を支払うものでございます。法令に定められた割合で市町村に交付するものでございます。
この中で金額の大きいものといたしましては、62ページの上段にございます法人事業税交付金でございます。これにつきましては、平成28年度の税制改正により新たに制度化され、令和２年度から法人事業税の一部を市町村に交付することとなったものでございますが、製造業、卸・小売業を中心に税収が堅調に推移することが見込まれることから、若干の増額となっております。その下の地方消費税交付金につきましては、先ほど説明いたしました都道府県間での清算を終了した後の地方消費税収を市町村に対して２分の１交付するものでございます。令和５年度につきましては、前年度に比べて行動制限の緩和や経済活動による消費活動が堅調に推移すると見込まれることから、11億円弱の増額を見込んでおります。
以上が交付金の関係でございます。
次に、63ページの中段の利子割精算金につきましては、法人の利子割に関する事務を主たる事務所が所在する都道府県で一括して行うことから発生する都道府県間の精算の経費でございます。下段の県税還付金でございますが、これは主に法人に対する法人県民税、事業税の歳出還付金となっております。
64ページの自動車取得税交付金でございますが、これは既に廃止となった自動車取得税につきまして、排気ガスや燃料に関する不正が発覚したことに伴いまして、遡って課税をする必要が生じました。このため、地方税法の規定に基づき徴収した税額から事務費を控除した額の70％を市町村に交付するための経費を今回計上させていただくものでございます。
予算の関係は以上でございます。
次に、予算関係以外の議案について、161ページをお願いいたします。
特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正でございます。県内における産業の成長を応援し、経済の活性化を図るため、産業成長応援補助金の交付決定を受けた者が行う産業成長事業に供する家屋及びその敷地の取得に係る不動産取得税の税率を通常の税率の10分の１とする不均一課税の措置を実施しておりますが、この期限を５年間延長して、令和10年３月31日までとするものでございます。
◎常田委員長
下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
資料65ページを御覧ください。営繕課で行う県有施設営繕事業に係る予算でございます。主な内容といたしましては、県有施設の小規模修繕の予算を一括でお願いしておりまして約３億円余り、営繕工事発注に使用する営繕積算システムですとか市況の資材単価等の調査に2,900万円余り、現地調査等に係る旅費等の経費で650万円弱、合わせて３億4,400万円余りをお願いするものでございます。
続きまして、66ページ、県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。主な内容といたしましては、消防施設の点検ほか12業務の委託費が１億5,400万円余、建築基準法に基づきます外壁劣化診断、それから防火設備点検等、合わせて2,800万円余。それから新規といたしまして、昇降機の扉が開いたままの走行を防止する二重ブレーキ装置設置を行います。すみません、２の４のところで８施設と書いておりますが、３施設でございます。３年間で８施設、来年度は３施設の二重ブレーキ化の改修を行いたいと考えておりまして、その予算約3,200万円、合わせて２億1,500万円余の予算をお願いするものでございます。あわせて、維持管理の外部委託業務では、５業務が新たに来年度から３年間の委託契約を結ぶこととさせていただきたく、8,300万円ほどの債務負担行為をお願いさせていただくものです。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
せっかくですので財政課長に質問をしたいと思います。まず、繰越金ですが、これは何回も何回も言ってきて、繰越金を当初予算に計上するに当たっては、知事がアクロバティックなという言葉を使って計上した最初の説明は今でも覚えています。こうやって頭出し１億円というのが正常な姿と私は思うので、そういう形にぜひ今後やっていただきたい。財政誘導目標もかなり余裕のある状況になっているので、そういうふうにやってほしい。要望です。
昨日もちょっと発言し、先ほど財政課長からもありましたが、長期金利を日銀は0.5％に抑える予定だったけれども、これが0.7％まで市場では上がってしまった。日銀はもとより買いオペしたが、結局は0.7％まで上がってしまったということで、これはすごく大きなインパクトがあったと思うのです。状況としてもすごい借金を日々積んでいて、特にこのコロナ禍の中で毎年100兆円ぐらい積み増したということで、今後の不安定さがますます大きくなるのではないかなという危惧をしています。昨日もちょっと言ったが、前財務省の事務次官は、もう本当に大変だと言っていました。内閣府が大丈夫だみたいなことでやっているが、とんでもない省庁だ、みたいなことまで言っていた。本当に一旦この信頼が崩れたときに、この長期債務は6,000億円ほどあるが、近い将来、来年度だけではなくて、この10年の間に非常に大きな動きがあるのではないかなと、すごい危惧があります。
そういった意味で、余裕のあるときにこの6,000億円というのをどんどん減らしていく。もしかしたらこの長期金利が上がっていく局面に入ったとき、この未払いがぼんぼん上がっていく可能性がもう目の前に来ているのではないかなと、そんな危惧を持って財政運営をしてもらわなくてはいけないのではないかと思うのです。その辺りの見込みというか、どういう認識をしているのかを教えてください。
●前田財政課長
まず、冒頭の繰越金１億円ということで、思い起こせば、当時、平井知事もアクロバティックな予算編成ということで、20億円を当初予算で計上させていただいたことから始まっております。本来は、当初予算では繰越金というのは計上すべきではないというのが財政運営の王道と思っておりますが、それがこういうことで、ずっと財政難ということでやってきた。これが今回、晴れて地財計画を基に予算を組んだところが、こういうふうに繰越金をはめなくても予算計上ができたということで、地方財政にとっては大きな一歩だったと改めて思っております。今後もこれは引き締めてやっていければと考えているのが１点。
２点目の金利でございます。我々も今回の当初予算につきましては既に起債を発行したものの利払いですので、もう金利は確定をしております。委員がおっしゃるように、翌年度以降、金利は恐らく上がってくるのではないかという見立てを、これはもう誰もそう思っていますが、ただ、日銀の総裁も今日替わります。異次元の金融緩和はどうなるか分かりませんが、引き続き今の姿勢は維持するというようなことも一方で言われています。そうなると、また金利がどうなるかということ、今までどおり低金利になるのかも分かりませんが、いずれにしても、我々ができることというのは、これまで平井県政で16年間ずっと財政誘導目標をつくって、我々がコントロール可能な起債、これについては極力右肩下がりで何とか減らしていこうと。一方で、公共事業を最低限やる必要がありますので、国の本当に有利な緊急防災とか減災対策の起債を活用しながら、それでも起債は減らしていこうということはやってきました。その成果で、実はこの16年間で1,000億円以上の県債残高を減らしてきています。その効果として、先ほど500億円ぐらい一般会計が負担する公債費があるというふうに言いました。大体500億円ぐらいというのが今のトレンドですが、過去はこれが700億円とか600億円とかという時代もあったのです。そうなると財政が非常に硬直化して、やりたいこともできないというようなこともございますので、引き続き我々がコントロール可能な起債というのは、しっかりやるべきことをやった上でコントロールしていく必要があると思っています。
もう１点は、繰り返しになりますが、今回、地方がずっと念願してきた臨時財政対策債が本当に少なくなった。臨財債の発行自体は地方がコントロールできませんし、100％交付税で算入されているとはいいながらも、一方で交付税全体はどうしても抑制的になるものですから、そこで我々としては警戒感を持たざるを得ないということがございました。そういうことからすると、地方財政にとっても本当に今回は一定の評価、非常に評価できる地財だったのではないかなと感じております。
○森委員
現在の6,000億円については、賃金が固定なので、市場で金利が上がってもここの部分は連動しない。その意味では、そこは安心できるところかなという部分です。だから、逆に今後、金利上昇局面に向かっていっては、そこから極力借金をしない形の財政運営に変えていくというような形、そんな意味の話ですね。今後は本当に新しい日銀の総裁も、当面は成り行きでできるみたいな話になるのですが、社会情勢の中でどういう形になるのかというのは本当にこれからと思うので、ぜひアンテナを高くしてやっていただきたいと思います。
あと１点、地方消費税清算金、私はいまいちよく分かっていなくて、今年は21億円ほど前年度予算より多く、約280億円入ってきていて、支出のほうで清算金として、よその県に100億円ほど……（「10億円」と呼ぶ者あり）10億円か。104億円……（「104億円ですね」と呼ぶ者あり）104億円。それから市町村に約140億円出すということですよね。これは一般財源と思うが、この清算金の収入の中からそれをやっていくということで、この清算金は増えようが減ろうが、これは県の一般財源としてはあまり変わりないということなのか、その辺のことがちょっとよく分からないかもしれないです。
●前田財政課長
消費税清算の仕組みでございます。消費税は、例えばこの辺の大きなスーパーとか大きな百貨店で我々は消費税を払いますが、実際に納税するときにどうなるかというと、その大手のスーパーの本店がある税務署に納税されます。ですから我々が払った消費税というのは、例えば大手のスーパーの本店が東京であれば、東京で納税されるという仕組みになります。我々が払った消費税が東京の税務署で納税されると。それは東京の地方消費税収入になります。そこを清算する必要があるので、鳥取県の売上額とか鳥取県の人口で再度清算するということをやります。それが今回21.8億円、地方消費税清算金として収入が多くなったということでございます。ですから、日本全国でそういった清算の仕組み、47都道府県がありますので、21.8億円が鳥取県への消費税清算金で返ってくる。それは我々鳥取県民が払った消費税ですので、それが清算されて返ってくるということです。消費税が清算されて返ってくるのですが、その消費税の半分は市町村に交付するという仕組みになっておりますので、大きく言うと20億円ほど都道府県には配分されて、その半分は市町村にもそれぞれ交付するということでございますので、一般財源の中から10億円を市町村にさらに交付するということになります。
○森委員
さっきの話で、よその県に100億円ほど清算するというのがあるが、セットでその辺の話をしてくれないか。半分は市町村に清算金を持ってくるというのは今分かりましたが、よその県にというのはどういうことなのですか。
●吉川税務課長
先ほど財政課長も説明いたしましたように、例えば全国で展開しているような大きな会社というものは、鳥取県で支払われた消費税も東京都内で支払われた消費税も、全部一括して本店が所在する税務署に払い込まれます。そのものについては一旦東京都に、東京都が本拠の場合であれば東京都のほうに全額その分を、全国分を払い込む形になります。ということになりますと、例えばほかの都道府県で消費した分もその中には当然含まれているわけですから、その部分を清算しなければならないと。そのための清算については、消費に関する指数が50％と人口を50％。これは、実際の消費活動というのがその都道府県の中で全部完結するわけではありません。例えば首都圏の近郊の方が東京都内で買物するというようなこともありますので、人口という指標も併せて使っているわけですが、それを併せて各都道府県で実際払い込まれた金額から再計算して、各都道府県分の取り分が幾らになりますというのを計算するわけでございます。そのときに実際に各都道府県に払い込まれた消費税の中から、例えば東京都は鳥取県に幾ら払い込んでくださいと、鳥取県からはある県に、鳥取県のほうが取り分が多かったので鳥取県の取り分は幾ら払いますよというような清算を、ちょっと回数ははっきり覚えていませんが年に３回だったか、そういう形で清算の事務を行っております。地方消費税につきましては、必ず都道府県間で払込みを受けるか鳥取県側が払込みを行うかというのは、その都度全部の都道府県とお互いにやっているということになりますので、額的にはかなり大きな額が上がってくるというような形になってくるということになります。
○森委員
ちょっと分かっていない。単純に国がまとめて、国に納めるのなら国がそれぞれ配分するのかと思ったら、そうではなくて、一旦受けたものはそのままその県の収入に入っていて、そこから国が配分しているわけではなくて、各県でやっているということ。ちょっとその辺が分からない。
●吉川税務課長
電算システムのときに説明しました地方税の共同機構というのがありまして、そちらのほうで全都道府県分の額を計算して、その結果に基づきまして、全部の都道府県間で支払いなり受入れなりというのをやるというのが地方消費税の仕組みになっております。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
基本的なことを教えていただきたいのですが、臨財債が減ったというのは大変喜ばしいことですけれども、本来は、今まで国が勝手に交付税で足らない分を送ってきて、金がないから臨財債を発行しなさいと。国はもともと予算を組んでいるから、本来お金がなければいけないのに、今までは臨財債で逃げてきた。それで今回すごく少なくなった、この主たる国の要因は何でしょうか。
●前田財政課長
地方交付税の原資というのは国税になりますが、所得税の３割とか法人税の３割とか酒税の半分とか、もう税目ごとに法律で決まっています。ですから、その国税の原資が増えれば真水で配分できる地方交付税も潤沢に配分できるわけですが、例えばリーマンショック以降、先ほど言いました交付税の原資になる国税がどんどんどんどん少なくなってまいりましたので、そうすると地方に配分する真水の交付税が減るわけです。本来は地方に配りたいが配れないから、やむなく臨時財政対策債という特別な法律が平成13年にできました。これは赤字地方債ですので本来は法律違反ですが、これを毎年度、法律改正をして臨時財政対策債という制度をつくって、真水の代わりに地方が借金してくれと。地方が借金した元利償還はまた後年度に交付税で配分するからということで、言わばこれは自転車操業だと思います。そういったことを平成13年からずっとやってきたということで、主たる要因は、地方交付税の元になる国税の収入が大きく減ったということです。それが今回改善されたのは、まさしく地方消費税の税率が上がったということ、あるいは景気も何とかコロナ前に戻ってきたかなと、そういった大きな要因があったかと思います。
○西川委員
分かりましたが、本来予算を組んでいるのだから、そのまま送っていただければ別に臨財債を発行しなくてもいいというのが普通の考え方だが、基本的には税収が見込みより入らなかったからということなのでしょう。
もう１点教えていただきたいのは、ふるさと納税の品目です。鳥取県は２億円ぐらい見ておられるが、これは町村とダブると思うのだけれども、品目の仕分とか、増やそうと思えば皆さんが関心のあるものをということになる。それはどの市町村でも、いいものは自分のところでふるさと納税の品目にしたいと思うのだが、そこら辺のすみ分けというか、仕分の仕方をちょっと教えてください。
●吉川税務課長
ふるさと納税の品目については、基本的には各事業者さんから申込みがあったものについてという形でやっております。鳥取市で人気の商品などがあったものもございましたが、各市町村が開発した人気商品を選ぶ、県でその取扱いをするということではなくて、各市町村からの品目等の報告なども毎年総務省に上げております。その辺につきましては状況も見ながら、市町村と連携を取りながら各個別の品目について選定しているところでございます。
こちらから勝手に市町村の人気商品を返礼品にしようというようなことは考えておりませんが、業者さんからすればチャンネルを増やしたいという意向があって、双方に両方申し込みしたいというような業者さんもございます。県としては、その辺を、業者さん、それから市町村と連携調整を取りながら、どういう形で取扱いをするのがいいかということについて考えてまいりたいと考えております。
●松田総務部長
ふるさと納税は、県だけがたくさん収入し、いい商品を全部県がやってという考え方ではなくて、市町村も含めて県全体で税収を増やしていきましょうという、ふるさと納税を増やしていきましょうと。さらに、それがまたそれぞれの県や市町村のＰＲにもつながっていく、そういうような考え方で返礼品を設定しております。例えば梨やカニみたいなものについては、どこかの市町村だけということではなく、それぞれ県も含めてやっています。目玉商品みたいなものがあったりしたときに、それを無理やり県も取り込んで増やしましょうということではなくて、お互いで増やしていきましょうというような考え方で、市町村とも連携しながらやっていこうということで取り組んでおります。
○西川委員
分かりました。どうしてもダブる分はあるし、先ほど言われたように、事業者から提案があったらというのがあるのでしょうが、市町村も一生懸命取り組んだら自分のところで拡大したいというのもあると思いますので、その調整はきれいにやっていただけたら。これは要望です。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
財政全般ですが、予算計上のめり張りはつけておられるような気がします。必要なことはやるということで、いろいろしっかり打ち出しておられるとは思うが、御案内のとおり骨格予算ということなので、気になるのは今後の肉づけがどうなっていくかという部分は、すぐのことですから気になっているわけです。
昨日の全協で財政健全化の説明もありました。コロナが２類から５類になるということで、経済回復が期待されるという部分は当然出てくるわけだが、併せて国の財政措置の動向も非常に気になるわけ。果たしてそういう状況で、肉づけ後も財政健全化ができるかどうか。簡単に言うけれども、可能であれば、要はその辺の見通しをお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●前田財政課長
財政健全化の観点で、国の動向も踏まえてという大局的なお話でございました。
重ねてになりますが、今回の地財計画、10数年前に国のほうで与野党が合意をして、税と社会保障の一体改革という大改革がございました。消費税を５％から８％、行く行くは10％にしていこうという、これの理由の一つには、地方財政の健全化が大きな目的で、こういった税と社会保障の一体改革が成し遂げられて、今回まさにそれが顕在化したと思っています。昨日も知事が申し上げていましたが、消費税は一番税の偏在が少ないですし、景気の動向に左右されない安定税目ということでございまして、10数年前のこの与野党の合意、まさにそれが顕在化されたというふうに思います。
委員からも、今後、国の動向も踏まえてしっかり両方の対策をというお話でございました。まさにそのとおりでございまして、特に今後、エネルギー価格がどうなるかというのが非常に不透明でございます。例えば電気代だけ取ってみましても、この２月分からはやっと国の29兆円の経済対策が効いてきますので、２月分の電気代はがくっと落ちます。一旦下がりますが、片や電気会社はまた４月から値上げの申請をしているとかということがございまして、ではそれを政府がどう捉えるかということがございます。岸田首相はさらに追加の対策をするというようなことも答弁されていますので、このエネルギーがどうなるかというのは我々も非常に注視しています。場合によれば、肉づけの話もありましたが、今回の当初予算で当面の対策として物価高騰対策65億円を盛り込ませてもらっていますが、それをしっかりやりつつ、今後の動向いかんでは、国の動向を踏まえながら、この肉づけで躊躇なく対策を打つ用意はしないといけないかなと思っています。
いずれにしても、財政の健全化と、それから県内経済、社会を回すための財政出動というこの２つについては、これは両立させないといけないと思っていますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
言うは易しでね。なかなか、そこのところが両論併記みたいな格好になりますので。今、財政課長が言われたようにいろいろ状況はあるが、29兆円という流れがある中で、しっかり国の動向を注視されながら、財政出動と健全化という部分を、よく分かっておられるが、しっかりお願いしたいと思います。一番大事な財政全般をお伺いしました。
58ページの税外未収金回収関連強化事業です。事業の目的、概要に書いてあるが、税外未収債権管理プロジェクトチームを編成されたり、この事業内容のところで新規で困難案件対応チームをつくられたり、２番のところはコールセンター設置というようなこと。債権管理の力の入れようがうかがえる認識を持たせてもらえるのかと思います。ちなみに、県が有する債権でいうと、住宅の明渡しの損害賠償金であったり、あと就学資金の貸付金等々いろいろあるが、これまで関係の支援によって何とか耐えてこられた方というのも県内にたくさんおられるわけです。極端な言い方すると、これがなかったらやばかったという方がたくさんおられます。その辺は県のほうも状況は分かっておられると思いますが、十分というわけではないけれども、そういう部分で助かっておられるという方も多々聞いております。
ただ、誰も考えてはいないとは思うが、特にこういう方に未来永劫この支援継続ができるわけではない。しっかりと事情を聴くこと、それから、それぞれ未納者に応じた対応を親身になって取っていただきたいという部分も必要と思います。その辺のところは、私なりにいうと福祉的支援という連携体制はどのようなイメージを持たれているのか、その辺をお伺いしたい。
●松田総務部長
この債権回収ですが、まず前提としては、結局回収が十分対応ができていなくて時効が成立してしまうとか、そういうことがあってはいけないということで、きちんとやるべきことはやらないといけないとし、今回予算等も上げさせていただいています。そうはいっても、相手の状況を見ながら、きちんとそれぞれに応じた対応をしていかないといけないので、このプロジェクトチームそれから困難案件対応チームにも所管課と税務課が一緒になり、そこに福祉部門も一緒になって、未納となっている方の状況を丁寧に確認する。必要に応じて、例えば分割払いであったり免除であったり、また猶予であったりができるような債権であればそういう対応も含めて、またさらに、お金を返してもらうとかそういうことだけではなくて、状況を踏まえたところで、この方は福祉的な支援でこういう支援を紹介したほうがいいではないかというようなことがあれば、そういうところにもつないでいく。言ってみれば、それぞれの未納の方に丁寧に応じて、例えばこの人だったらもう全然払えるのに何で払っていないのだということであれば、法的措置を取っていく。そういう個別にその相手方の状況に応じて対応するというのを基本に、所管課に税務課も加わって、それから福祉部門と連携しながらやっていきたいと考えております。
○浜崎委員
部長が言われたようにそうだと思います。言ってみれば鳥取県は全国で一番人口が少ないわけですから、小さい鳥取県だからこそ、福祉の話もしましたがそういった部分の連携を、鳥取だからこれだけできるのだというところをぜひ対応していただきたいと思います。
今、この数年のコロナの影響で、実際問題、表面的なところだけではなくて住民生活の根深いところに結構入り込んできている、そういう状況だと思いますので。では、県財政が余裕があるかといったら、それは一つもないことはよく分かっております。財政の厳しさも分かるが、逆に住民あっての鳥取県の行政、だからこそ鳥取県がということで、そういう背景も踏まえたところで、逆にそれをプラスに利用していくと。人口が少ない、近場でいろいろ話も聞けるという状況もほかの県よりはあるわけです。そこのところを逆にプラス要素に取り組んで、住民あっての行政ということで、改めて立ち返って取り組んでいただきたいともう一度お願いをして、終わりたいと思います。
●松田総務部長
御指摘を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、しっかりと丁寧に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○興治委員
もしかしたら説明があったかもしれないですが、今回、骨格予算ということで、５月、６月の補正が組まれるということになると思いますが、そのために残してある財源、その規模とか、その内訳、国庫支出金であるとか一般財源であるとか地方債であるとか、それぞれどれぐらい残してあるかというのを教えてもらえますか。
●前田財政課長
まず、地方交付税とか税収につきましては、現時点で推計できるものは全て財源化をしております。確保してある財源としまして、昨年度と一番違うのは、財政調整型基金を今回は一切取り崩しておりません。これが令和４年度当初予算では50億円取り崩しておりますので、まずその50億円というのが一つのターゲットになります。さらに、何回か御指摘がありましたように、前年度繰越金も今回は計上を見送っております。頭出しの１億円は出しておりますが、これが昨年度の当初予算では20億円計上しておりますので、差引き19億円となります。単純計算でいくと財政調整型基金で50億円、それから前年度繰越金の19億円、足したところの69億円がＲ４当初予算と今回の骨格予算の財源の一番大きな違いでございます。その２つを足し合わせた69億円が、肉づけに向けての一つの確保財源と言っても過言ではないかと思います。
○興治委員
その一般財源を使う、一般財源に上乗せする国庫支出金で残してあるとか、あるいは今後見込まれるとか、そういう財源はありますか。
●前田財政課長
国庫支出金につきましては、今回、公共事業を大きく見送っております。ですので、公共事業の規模に応じて国庫支出金がのってまいりますが、国庫支出金というのは、公共事業については申請しないと割当てがありません。ですから、肉づけで公共事業をどれだけ計上するかによって国庫支出金は決まってまいりますので、握っておるというのとはちょっと違います。例えば地方創生臨時交付金のように、地方に一定程度の配分割当てがあってそれを握っているというようなことは今回ございませんので、国の財源を地方交付税も含めて握っているというようなことはございません。
○興治委員
握っているのはないが、一般財源の規模として69億円あるということで、その一般財源にさらに国庫補助金などを上乗せして事業をやるわけですね。その上乗せできる国庫補助金等の見通しというのは特にないですか。
●前田財政課長
公共事業が一番規模感として分かりやすいですが、当初予算で比較しますと、今回は170億円減額しております。公共事業債は大体500億円ですが、今回330億円の骨格編成になっておりますので、肉づけに向けてあと170億円、もし仮に170億円戻すということになりますと、その半分は国の財源の国庫支出金になりますので、170億円の半分の80から90億円というあたりが、今回はそれが計上を見送られているということになります。それから新型コロナ対策も、当面として今回100億円を計上しておりますが、５類に変わるということもございますが、５類に変わった途端に感染症がなくなるわけではございませんので、肉づけに向けてこのコロナ対策もどうしていくかというようなことも、国の動向を見定めて対策を打つ必要が出てまいります。この２つが大きなところでございます。
○興治委員
コロナ対策の分は、どちらかというと５類になって減るほうだと理解しておけばいいですか。
●前田財政課長
今回の当初予算については、現状の対策、医療提供体制とかＰＣＲ検査、現状の対策を一定程度維持する前提で当初予算を組ませてもらっていますので、それが１年間継続するとは我々は思っていませんので、当面の対策として100億円になっています。それが、５月８日から５類に変わるわけですが、５類に変わった後、国がどういう医療提供体制になるかというのは現時点で分かりませんので、５月８日以降も現状の医療提供体制を維持するということになりますと、それ相応の国の財源というものが必要になります。昨日も実は全国知事会の会合がございまして、５類になってもコロナ自体がなくなるわけではありませんので、国には引き続き財源を求めていくというようなことを全国知事会で決議をしたところです。ですので、そういった国の動向、あるいは感染状況等を踏まえて、肉づけの予算をどうするかというようなことを決めていくことになると思います。
○興治委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
154ページの公債管理特別会計ですが、今回の令和５年度分の利子の支払いのための経費が30億6,100万円です。これは今の借金が6,000億円あるが、この6,000億円に係る利子がこの30億円。そうすると平均で0.5％ぐらいだが、そういったことでよいのか。今回返す分だけの利息ではなくて、6,000億円全体の利息が現在１年間30億円ぐらいということになっているという、そんな理解でいいのですか。
●前田財政課長
そのとおりでございまして、6,000億円に係る利払いの令和５年度分、１年間の分が30億円ということでございますので、平均0.5％でございます。
○西川委員
ちょっと予算と関係ないですが、昨日、知事が提案理由の説明をされまして、個別具体的な対策ですけれども、私はこの提案説明の中で一つ、少子化対策の言葉がなかったのが少し残念でした。個別具体的な子育て環境とか通学補助などは載っているのですが、文言の中に少子化対策、これを総務部では、文言の中に入らないのは何か理由があるのか、それともそこまでの位置づけがまだなかったのか。私は本来これを知事説明の中に入れていただきたかったと思う。そこら辺は知事の答弁でなければできないのですが、多分一緒に文章を作られているのでしょうから、総務部長に少しお考えを聞かせていただけたら。
●松田総務部長
ちょっと言葉のところはあれかもしれませんが、今回、骨格予算ということもありまして、いわゆる新規的な取組というところが次の肉づけで検討するということもありますし、国でいろいろ検討されていると、その辺の状況も見た上でというところもあろうかと思います。決してそれはないがしろというか、そういうことではなくて、そういうところを見ながら、今後また肉づけの中でもさらに取組を検討していくという趣旨で、今回はそこまで強調する形ではなかったというところですが、よろしいでしょうか。
○西川委員
これは新規でする取組でもないと思っているのです。県の政策の中で本当に一丁目一番地でないかなという思いが僕はありますので、少し残念だったという言葉だけ言わせていただきます。
●松田総務部長
確かに、これまでの対策とかそういうところについてはしっかりと当初でも入れておるところでございますので、おっしゃるように、しっかりと引き続きやっていくということで考えているところでございます。
◎常田委員長
そのほかございませんか。
○福浜委員
ふるさと納税の話にちょっと戻りますが、僕も、県や市町村が別に競争することはなくて、ではどこと競争するかというと他県と競争することなのだろうと思う。鳥取県全体のふるさと納税でどのぐらいお金が入っているのかというのは、多分統計があると思うのですが、それが都道府県ランキングでどのくらいに位置しているのかというところをちょっと１点教えてください。
人口55万人、鳥取県の１人当たりにすると寄附額はほかと比べてどうなのかというところの中、そういうものを目標にして頑張ろうでやっていかないと、何か見えてこないのではないかなと。だから、市町村がやっているからこの返礼品は駄目ではなくて、一緒になって鳥取県を売り込むということではないかと思うのです。そういう視点が何かすごく見えにくいような気がしてしようがなくて、競争相手というのを明確にするということが大事なのではないかなと。過去でいえば宮崎県とか佐賀県とか、そんなに人口が多くないところでもものすごく、僕のイメージでは、多分都道府県レベルでいけば鳥取県の10倍ぐらいもらっているのではないかなと、今はどうなっているか分かりませんが。だからそういうところを頑張るということではないかなと。さっきの答弁を聞いていても、すごく受け身という気がしていて、ふるさと納税って返礼品で競争するわけではないかもしれないですが、そういうのが法律上認められているのであれば、物だけではなく事も含めて、最大限頑張るというところでないかなと思うのです。
併せて言わせてもらうと、多分京都などは海外からの寄附も積極的に求めているような話も聞くのです。それは何かというと、京都は日本にとってどういう位置づけにあるかというところを明確に打ち出してアピールしているということと思うのですが、鳥取はこれからアフターコロナでどんどん海外からの人にも来ていただくということをＰＲしていくと思うのです。ただ、いかにＰＲするかということでないかなと。そこに寄附も連動させるということは、僕はありでないかなと思うのです。小さい県で財源はなかなか苦しい、日本自体も苦しい中で海外から寄附を募るというのは、いい鳥取を維持していくためにも、一つの方策としてこれから考えていくべきではないかと思うのですが、既にやっていらっしゃるならいいですけれども、その辺はどうでしょうか。
●松田総務部長
すみません、最初に私がお話ししたところがちょっと消極的というふうにもし受け取られたのであれば、そういう趣旨ではございません。いわゆる何か特定の目立つ返礼品を取り合いするとか、そういうことではなくてという趣旨であって、あくまでも市町村と一緒に連携しながらＰＲをしていく、その中で返礼品も選んでいただくということで、単に返礼品ということだけではなくて、ＰＲという部分で、県だけでなくて市町村とも一緒になって連携しながらふるさと納税も増やしていき、鳥取県のＰＲ自体にもつなげていくという考え方で取り組み、今後さらに力を入れていかないといけないと考えております。
具体的なデータについては、課長からも話をさせていただきたいと思います。
●吉川税務課長
すみません、具体的なデータについては、今、手元に持ち合わせがございませんので、後ほど資料の形で提供させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○福浜委員
了解しました。知事も、何とか県、何とか県っていって、すごくＰＲしていただいているではないですか。あれは決して駄じゃれ等々ではなくて、鳥取県の魅力をいかに平たくアピールするかということと思うので、それが結局ふるさと納税の一つの結果として返ってきていないと、ただ言っているだけということにもつながりかねないと思うのです。１個１個何とか県って付けているのなら、それに連動してちゃんと何か物や事を考えていくとか、それによって増やしていくということが、県民にとってもそれだけ使える財源が増えるというありがたいことになっていくので、もう一回改めて考えるべきではないかと思いました。
●松田総務部長
御指摘の点も踏まえまして、しっかりとＰＲ、それから納税額も増やしていけるように、市町村とも連携して、また県庁内でも各関係部局と連携しながら、さらに力を入れていきたいと思います。
◎常田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
では、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松田総務部長に総括説明を求めます。
●松田総務部長
２月補正予算関係の議案説明資料を御覧いただきたいと思います。
まず２ページ目ですが、今回、予算関係、一般会計の補正予算、それから特別会計が３件の補正をお願いするものでございます。
３ページ目を御覧ください。一般会計の総括表の一番下に合計がございますので、こちらを御覧ください。このたび46億2,900万円余の減額ということで、補正後の額が4,287億4,600万円余というものでございます。
15ページ、総務部の総括表を入れさせていただいております。総務部としては、補正額の合計は19億2,800万円余でございますが、主な内容といたしましては下に記載をしてございます。まず総務課で、県庁舎設備管理事業が１億1,300万円余の減、それから庁用光熱水費等管理事業が9,600万円余、それから財政課で、公債管理特別会計繰出金が２億2,500万円余の減ということでございます。また、税務課で税関係でございますが、地方消費税清算金であったり、また地方消費税交付金等となっております。
詳細につきましては、それぞれまた担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
３ページ、２月補正に係る財源でございます。１番から３番までが、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、それぞれ大幅な増収となる見込みでございます。既に決算が出ている企業もございますし、それぞれ業種ごとに調査等を行って決算見込みを推計したものでございます。以下、それぞれ事業費の確定に伴うものでございますが、12番の繰入金につきましては、62億円余りの減ということでございます。こちらにつきましては、借金返済に係る減債基金を当初50億円崩す予定で予算をはめておりましたが、県税の上振れでありますとか事業費の確定に伴いまして一般財源が出てまいりましたので、この減債基金の取崩しを行わないこととするものでございます。また、繰越金につきましては、昨年度の決算剰余金の一部でございまして、まだ予算計上していないものが23億円ほど残ってございました。これを今回予算計上するものでございます。
４ページが歳出の表でございます。それぞれ款ごとに事業費の確定によるものでございますが、特に７番の商工費につきましての増額は、後年度に向けた企業支援基金というものを今回積み増しさせていただいております。引き続き次年度以降も物価高騰等の対策に伴う企業支援をしっかり行っていくために、財源を活用して今回基金に積立てを行うものでございます。さらに、13番の諸支出金も22億円ほど増えておりますが、これも当初予算で説明いたしましたとおり、地方消費税が増収になっている関係で市町村への交付金を増額するというものでございます。
５ページ以降、歳入の明細を記載しております。５ページから７ページまで税の関係が続きますが、傾向といたしましては当初予算と同様でございます。特に、６ページの地方消費税清算金も決算ベースで大きく伸びております。
また、９ページ、特にこれは説明を要する部分がございまして、一番下の土木費の国庫補助金がございます。このうち２番の道路橋梁費補助金が24億8,000万円ほど増額となっております。大変恐縮ですが、令和３年度の決算審査の際にも未収金として整理をしたものでございました。このたび１年遅れではございますが、国から入金するという確定がなされたものでございます。事務の不手際で１年遅れになったものでございまして、決算審査、監査等で御指摘を頂戴した案件でございます。申し訳ございませんでした。今、全庁的に再発防止に取り組んでいるところでございます。今回、国から全額を交付するということが確定したものでございます。
以下、10ページも事業費の確定に伴う歳入でございます。
続きまして、14ページが給与の明細でございます。比較のところに報酬、それから期末手当等々、議員報酬の決算に伴うものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。財政課の予算でございまして、公債管理特別会計繰出金でございます。２億円ほどの減額でございまして、これは利子の確定に伴うものでございます。令和３年度の下半期に借り入れしたものの利子が、予算上は多少枠を持たせてもらっていますので１％程度で利子を組ませてもらったものが、実際は５％から７％での借入れができたといったことで２億円不用額が出たというものでございますし、財源のところで基金繰入金が△50億円となっています。これが減債基金の取崩しをやめたものでございます。税収の上振れとか不用額の確定によって一般財源が出てまいりましたので、借金返済のための基金繰入れを取りやめたものでございます。
最後に、50ページをお願いいたします。50ページ、51ページ、52ページ、これが公債管理特別会計の補正でございまして、一般会計のほうで利子の確定に伴う不用額の説明をいたしましたが、それに連動した特別会計の額の確定に伴うものでございます。
◎常田委員長
長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
16ページを御覧いただきたいと思います。まず、上段、県庁舎管理事業、また中段の県庁舎設備管理事業でございますが、いずれも委託料であるとか工事請負費の入札残に伴う減額補正でございます。それから下段の庁用光熱水費等管理事業でございます。これは政調・政審でも説明させていただきましたので詳細説明は省きますが、電気料金の単価、また燃料費の高騰に加えまして、コロナの応援動員で平日の夜間であるとか休日に使用量が増加したということの増額補正でございます。光熱水費特別会計でも管理しておりますので、同様の補正を特別会計のほうでも計上させていただいております。
◎常田委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
18ページ、税務管理費につきましては、市町村等の人事交流に伴う負担金の額が確定したことに伴う補正をお願いするものでございます。次の税外未収金回収関連業務につきましては、契約内容に徴収実績に応じた支払い部分がございますが、本年度の徴収見込額がほぼ固まり、委託金額の執行見込額が減少することから減額補正をお願いするものでございます。次の段、県税課税調査・収納管理事業につきましては、地方消費税の税収増に伴う国への徴収取扱費の増額及び軽油引取税、ゴルフ場利用税等の税収増に伴います特別徴収義務者への報償金の増額補正をお願いするものでございます。
次に、19ページの地方消費税清算金でございますが、国から払い込まれた地方消費税の額が当初見込みより増加したことから、増額補正をお願いするものでございます。次の利子割交付金から21ページ上段の自動車税環境性能割交付金につきましては、それぞれの税収に連動した市町村への交付金ですので、税収の増減に伴い補正をお願いするものでございます。コロナの影響からの景気の回復基調等に伴いまして、各税目において税収が当初見込みより増加しているという状況にございますので、各交付について増額補正をお願いするものでございます。
次に、21ページの中段、県税還付金でございますが、法人関係税におきまして、大口の歳出還付が発生したことに伴いまして増額補正をお願いするものでございます。最後に、その下の自動車取得税交付金ですが、当初の予算でも説明いたしましたが、排ガス、燃費不正に伴う追加課税に伴うもののうち、年度内処理分について補正をお願いするものでございます。
◎常田委員長
下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
22ページ、県有施設営繕事業及び県有施設の施設管理マネジメント事業に係る減額補正でございます。両事業とも入札執行残に伴う減額でございまして、営繕事業で1,500万円、マネジメント事業で1,000万円の減額とさせていただきたいと思います。また、この減額に伴いまして国庫補助及び交付金も減額となることから、財源更正を行っているものでございます。
43ページ、繰越明許費に係る調書でございます。11月に営繕事業にて職員宿舎の給水ポンプの緊急修繕を執行いたしました。しかしながら、製品納期が未定ということになっておりまして、160万円の繰越しをお願いするものでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○興治委員
21ページ、税務課の県税還付金の大口還付案件、２億5,000万円の中身はどういうことなのでしょうか。
●吉川税務課長
税務情報に係ることで個別にはちょっと申し上げかねますが、法人関係税につきましては、前年度の税収額を基に半額を前納していただくわけですけれども、それに対しまして、年度内で決算額が確定した時点で精算したものにつきまして、大口の還付が発生したということでございます。
○興治委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほか、ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次へ進みます。
次に、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状の取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提供された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年総務第２号、破壊活動防止法の運用に係る意見書の提出について。本件の陳情事項は、破壊活動防止法の運用に関して、日本国憲法が国民に与えた各種人権に最大限配慮し、いやしくもこれを不当に制限することのないように、地方自治法第99条の規定により意見書を提出することを求めるものであります。
それでは長岡総務課長から説明を求めます。
●長岡総務課長
陳情５年総務第２号の資料を御覧いただきたいと思います。まず、破壊活動防止法でございますが、これは暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めた法律でございます。団体の行動規制に当たっては、公共の安全を確保するために必要最小限度において行うべきであり、いやしくも権限を逸脱して、思想であるとか信条、集会、結社の自由のほか、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することがあってはならないと定めております。実際の法律の運用も非常に抑制的に運用していると承知をしております。
なお、実際に集団行動を規制する場合でありましても、当該団体が継続、反復して将来にわたって暴力主義的な破壊活動を行う明らかなおそれがあるときに限って集団自衛行動や集団行使の禁止を行うことになっております。さらに、実際に公安調査庁長官が団体の権利を制限する場合には、あらかじめ当該団体に対して弁明の機会を付与するという、いわゆる権利の保護は担保されていると承知をしております。
◎常田委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手でお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、その他ですが、第１部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第１部、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時とさせていただきます。
午前10時50分 休憩
午前11時00分 再開
◎常田委員長
再開します。
それでは、第２部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
説明は、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●山根参事監兼人事企画課長
当初予算等関係の資料の67ページをおめくりいただけますでしょうか。まず、人事・給与等管理費でございます。１億4,300万円余の予算をお願いするものでございます。昨年度より1,800万円ほどの増額となってございます。この増額の要因につきましては、市町村との相互職員派遣の人件費の増、それから為替レートの変動による海外派遣旅費の増などによるものでございます。２に主な事業内容を記載しております。主なものでは、人事給与に関するシステムの保守・改修経費、職員の研修派遣等に係る旅費等、合わせて１億2,200万円余、それから職員の給与計算事務や給与会計に伴うシステム変更等に、合わせて600万円などでございます。また、共生社会実現のために、障がい者の方々が活躍できる職場づくりを目指して支援機関への相談など、様々な事業に取り組んでいるところの経費も入っています。
続きまして68ページ、退職手当費で11億4,000万円余をお願いするものでございます。前年より15億4,000万円ほどの減額でございます。これは、来年度は定年引上げによりまして定年年齢が60歳から61歳になる年度でございますので、退職者が減る見込みでございます。そういったことを踏まえて、所用の経費を積ませていただいているものでございます。
続きまして、条例関係で163ページをお願いいたします。職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。これは、雇用保険法の一部改正により雇用保険の基本手当の受給期間の特例が設けられたことに伴いまして、基本手当に相当する退職手当の受給期間の特例について、退職後に事業を開始した旨を申し出た場合を追加し、事業を行っている期間は最大３年間、受給期間に算入しないこととしようとするものでございます。
続きまして、165ページを御覧いただけますでしょうか。職員定数条例の一部改正でございます。２の概要の（１）が知事部局の職員でございまして、ねんりんピック開催に向けた体制の強化、鳥インフルエンザ等に向けた家畜防疫体制の強化、児童虐待防止に向けた体制強化等のため、トータルとして４人増員をお願いしております。また、（２）が教育委員会でございまして、特別支援学校の学級数の増等により６人増員、また、小中学校の教員数については、（４）のとおり、小中学校の学級数の減等により16人減員をお願いするものでございます。３は企業局職員で、現業業務の見直しにより１名減員するものでございます。以上によりまして、一般行政部門全体では、プラス・マイナス・ゼロということでお願いをしようとするものでございます。
◎常田委員長
松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
69ページ、職員労働安全衛生・福利厚生費についてでございます。これは産業医の配置や職域委員会の開催、健康診断の実施など、労働安全衛生法に定められた事項を実施するための経費のほか、メンタルヘルス対策やハラスメント対策、福利厚生事業や条例に基づく非常勤職員の公務災害補償などを行い、職員が健康で安全に安心して働ける職場環境づくりに要する経費でございます。なお、事業費全体で1,000万円ほど増額になっておりますが、これは健康診断単価のアップ、人間ドック負担金の対象に新たに会計年度任用職員が加わったことに伴う総額でございます。
続いて、70ページをお願いいたします。県庁働き方改革推進事業についてでございます。これは、サテライトオフィスや在宅勤務制度、キャリアアドバイザーの配置、イクボス・ファミボスの取組、職員の子育てや地域活動の支援など、柔軟で多様な働き方を認め、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させながら、その意欲、能力を最大限に発揮できる環境づくりに要する経費でございます。
続きまして、71ページ、公用車による自動車事故対策事業についてでございます。これは、公務中の自動車事故の損害賠償に要する経費を計上したものでございます。
◎常田委員長
藤木職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●藤木職員人材開発センター所長
72ページ、職員人材開発センター費で4,900万円弱をお願いしているところでございます。センターでは、階層別に指名する基礎研修、それから応募型の能力開発向上研修や、隙間時間に自席ＰＣ等で受講できるウェブラーニング等を実施しておりまして、本年度は、約6,000名の県、市町村等の職員が受講をしております。市町村研修もセンターで委託を受けまして研修を実施しているところでございまして、財源内訳の中の受託事業収入というのは、市町村等からの委託に伴う経費でございます。経費の主な増減は、２の（１）研修の実施経費につきましては、オンラインと集合研修を効率的に実施すること等により、約200万円の節減となる3,800万円余、それから（２）の施設管理運営事務費につきましては、２番目の冷温水ポンプの劣化が激しいというところがございまして、部品の交換等を行うことにより240万円余を計上しているところでございます。
◎常田委員長
山本行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●山本行政監察・法人指導課長
73ページ、行政監察・法人指導管理費でございます。県行政の透明性を高め、適正かつ効率的な行政を図るために、行政監察でありますとか業務適正化の評価、改善を進めますとともに、内部通報窓口であります業務改善ヘルプラインの運営、対応や包括外部監査業務の委託料に係る経費でございます。
74ページ、公益法人及び宗教法人事務費でございます。鳥取県公益認定等審議会の運営等に係る経費でございます。
続きまして、75ページ、協同組合等検査事業でございます。農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査業務でございまして、内容といたしましては、外部検査員として依頼します公認会計士に対する委託料等でございます。
続きまして、167ページ、議案第78号、包括外部監査契約の締結についてでございます。包括外部監査契約につきましては、地方自治法に基づきまして会計年度ごとに契約を締結する義務がございます。令和５年度の契約につきましては、今年度に引き続き、倉吉市在住の牧野芳光税理士と締結することにつきまして議決をお願いするものでございます。
◎常田委員長
下田デジタル改革推進課長の説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
76ページ、県庁のデジタル活用人材育成事業で270万円余をお願いするものです。県庁ＤＸによる県庁業務改革のさらなる推進を目指しまして、業務効率化に有効なデジタル技術を効果的に活用できるような職員の人材育成を強化していきたいと考えております。そのためのスキルの習得ですとか技術研修を行うものでございます。
続きまして、77ページ、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業で１億6,200万円余をお願いするものでございます。県内の情報通信の基幹回線であります情報ハイウェイの管理運営を行い、365日24時間の通信を円滑に提供するものであります。令和７年度に機器の更新を控えておりまして、令和５年度には設計業務の委託も計画をさせていただいております。また、それまでの間、現行機器を更新するまでの再リースとしまして、令和６年度までの債務負担を800万円余お願いするものでございます。
続きまして、78ページ、鳥取どこでもWi-Fi事業で1,900万円余をお願いするものです。これは外国人観光客等への利便性向上のために、砂丘ですとか大山とかジオパークとか、73か所に設置しております公衆Wi-Fiの鳥取どこでもブロードバンドを提供するものでございます。
続きまして、79ページ、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業で2,600万円余をお願いするものです。行政事務の効率化とコスト削減を目指して、県と市町村が連携して情報システムの共同化を推進するために、平成27年度に鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会を設立しておりますが、そのための事務局を運営する経費、また、電子申請、あるいは行政イントラシステム、こういったものを運用する経費でございます。
続きまして、80ページ、自治体インターネット回線共同化事業で670万円余をお願いするものです。県内市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することによって、インターネット使用料の軽減を図るものでございます。
続きまして、81ページ、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業で7,500万円余をお願いするものです。年々高度化しますサイバー攻撃から自治体のネットワークを守るために、岡山県と共同して自治体の情報セキュリティークラウドを運用しており、その経費としてお願いするものでございます。
続きまして、82ページ、県庁業務継続力強化事業で２億8,100万円余をお願いするものであります。新型コロナ感染拡大ですとか、あるいは大雨、大雪など天候悪化でも職員がいつでもどこからでも安全に業務が継続できるように、令和４年度から新しい庁内の環境、次世代庁内ＬＡＮを使用させております。その際、国の方針で27年度ぐらいから自治体のセキュリティーが強化されて、その関係でインターネットの環境ですとかメールの環境が、非常に利便性が悪かったので、その改善の費用でございます。また、県庁舎内に無線ＬＡＮを導入しまして、さらなる業務の効率化の推進のための経費でございます。また、債務負担としまして8,800万円余を併せてお願いしておりますが、これは総合事務所への無線ＬＡＮ環境の拡大でございます。
続きまして、83ページ、県庁基幹システム運用事業で8,800万円余をお願いするものです。業務の効率化ですとかシステム運用コストを低減するために、県庁内の税ですとか、あるいは財務ですとか給与システム、こういった基幹系システムをつなぐデータ連携基盤として共通基盤システムを導入しておりますが、その運用に係る経費でございます。
84ページ、庁内ＬＡＮシステム管理運用事業で７億4,500万円余をお願いするものでございます。県庁の総合情報基盤であります庁内ＬＡＮを管理運用するための経費でございます。また、債務負担行為として３億8,000万円余をお願いしておりますが、これは庁内ＬＡＮの機器のリース料及びソフトウエアに係る経費でございまして、令和６年度から10年度までの経費としてお願いするものでございます。
続きまして、85ページ、ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業で2,700万円余をお願いするものでございます。さらなる業務の効率化及び県民のサービス向上を目指しまして、ＲＰＡ、ＡＩなど最新のＩＣＴを活用した県庁ＤＸを推進するための運用に係る経費でございます。また、その最先端の技術として、来年度は新たにスマートグラス、ＶＲ、メタバースといったものを活用したような県庁の業務の効率化にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、86ページ、電子決裁・総合文書管理システム事業で2,900万円余をお願いするものでございます。県庁業務の効率化を図るため導入しております電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに、機能改善を図るものでございます。また、債務負担行為で、文書管理システムのリース料として、令和６年度から令和10年度まで2,300万円余の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、87ページ、鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業で500万円余をお願いするものでございます。鳥取県内の公共施設ですとか、防災あるいは観光などの地理空間の情報をインターネットで公開するためのシステムの利用料でございます。
88ページ、インターネット映像配信事業で740万円余をお願いするものでございます。県民等への情報発信として、インターネットで知事会見ですとか議会の中継等を配信するための運用経費でございます。また、債務負担行為として、システムの機器の再リースとかそういったものの経費として、令和６年度まで約570万円余の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、89ページ、総合行政・住基ネットワーク等運営事業で１億1,700万円余をお願いするものでございます。国とか、あるいは自治体間をつなぐ行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮというのですが、その運営に係る経費でございます。あわせて、第４次ＬＧＷＡＮの機器のリース料として、令和６年度から７年度まで120万円余の債務負担をお願いするものでございます。
90ページ、鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業で2,400万円余をお願いするものです。市町村が行います超高速情報通信基盤、光ファイバーの整備に係る経費の一部を補助するものでございます。
91ページ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業で78万円余をお願いするものでございます。ＣＩＯである知事に対して、専門的、また技術的見地から助言いただくＣＩＯ補佐官ですとか、あるいは県の政策についていろんなアドバイスをいただく鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0アドバイザーを任命しておりますが、これらに係る経費でございます。
続きまして、92ページでございます。オンライン行政手続県民活用支援事業で140万円余をお願いするものです。県民の利便性向上ですとか、あるいは行政事務の効率化に向けて行政手続のオンライン提供を拡大するために、職員向けのフォーマットの作成ですとか、あるいは相談窓口に要する経費でございます。
続きまして、93ページ、デジタルメディアリテラシー向上事業で160万円余をお願いするものです。ＳＮＳ、またコミュニケーションツールの利用者が非常に拡大しておりますが、県民の皆様が誤った情報に惑わされたり、あるいは心ない誹謗中傷や差別的な投稿で被害者になったり加害者にならないように、デジタルメディア情報の利用について、正しい情報を発信するための事業でございます。
94ページ、とっとりデジタルラボ等運営事業で1,200万円余をお願いするものです。行政が保有します各分野のビッグデータや民間事業者が保有する人流データですとか、あるいは県民が保有するデータなどを活用して、これまで解決しなかったような長年の課題であったものを解決するような取組でございます。今、森林のビッグデータを活用して課題解決に取り組んでおりますが、それの環境として、データの分析あるいは開発環境として、とっとりデジタルラボを運用する経費をお願いするものです。また、人流データを活用した様々な取組をやっております。そういったことを推進するための事業としてお願いするものでございます。
続きまして、95ページ、デジタル改革推進課管理運営費でデジタル改革推進課の事務的経費でございます。その下段でございますが、庁内オンライン会議環境整備事業でございますが、これにつきましては、令和４年度で整備が完了しましたので終了でございます。
続きまして、143ページをお願いいたします。特別会計の予算でございますが、庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業として１億8,600万円余をお願いするものです。庁内ＬＡＮに接続しておりますパソコンの一括調達を行う事務の経費でございます。
続きまして、このページの下段になりますが、クラウドサーバ管理事業で１億6,800万円余をお願いするものでございます。こちらは、デジタル改革推進課が一括契約しております鳥取県クラウドサーバの利用料でございます。
◎常田委員長
島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
96ページ、公有財産管理・利活用対策費で3,000万円余をお願いしております。こちらにつきましては、２のところに表がございますが、７つの事業を掲げており、いずれも財産管理などに関する事務費でございます。１番、２番、３番につきましては、財産の売払いを行うための鑑定であったり測量の経費、また、保有している財産の除草などの維持管理の経費、それから県庁全体の建物の災害共済等の経費となっております。４番につきましては、毎年度、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのセミナー等を開催しておりまして、そちらの経費になっております。５番目は、公共施設のキャッシュレス化推進事業でございまして、県立施設のキャッシュレス決済導入促進のための決済手数料の負担でございまして、今年度までの事業となっております。６番目の県立施設予約システムでございますが、昨年度導入いたしました施設予約システムは鳥取市、米子市と共同で運用しておりますので、それについての管理委託費でございます。７番目は、公有財産関係のデータ管理などのための事務経費等でございます。
続きまして、97ページ、県有資産等所在市町村交付金費で5,400万円余をお願いしております。法律に基づきまして、県の貸付財産等が所在している市町村に対しまして、固定資産税相当額についてお支払いする交付金でございます。
続きまして、98ページ、県立鳥取少年自然の家跡地整備事業でございます。鳥取少年自然の家の跡地整備に関連いたしまして、本常任委員会においてもその都度、状況について御報告させていただいてきていたところでございますが、いよいよ来年度から２か年かけまして整備させていただくための整備費となっております。２の主な事業内容の表のところを御覧いただきますと、令和５年度には進入路、それから管理道、駐車場等の整備、それから、鳥取市より市道美術館通りをこの広場の進入路整備のために御移管いただきますので、これに係る負担金として２億3,000万円余、合わせまして５億7,000万円余でございます。また、令和６年度につきましては多目的広場、遊歩道を整備いたしますので、その分といたしまして３億2,000万円余、２か年分総計で８億9,000万円余をお願いいたします。この総事業費のうち鳥取市への負担金を除いたところの６億5,000万円余につきましては、２か年の整備ということで継続費とさせていただいております。129ページに継続費に係る調書をつけておりますが、後ほど御確認いただければと思います。
あと、下のほうに整備のイメージ図をおつけしております。非常に見にくくて恐縮でございますが、左下の光の広場というところに展望施設を設ける予定でございます。その下の湖山池のすぐ左の辺りに空の広場というところがございますが、ここの先端のところに、湖山池に向かってこぎ出す雄大なイメージの絶景ブランコと申しておりますけれども、そちらを配置していく予定としております。また、中央左寄りのところに森の広場というのがございますが、そこから右下の駐車場方面に向かいまして、これは県内唯一になりますけれども、天然芝で大滑り台を配置する予定としているところでございます。完成後は出合いの森の一部として一体的に管理いたしますので、広く県民の皆様に御利用いただいて親しんでいただければと思っているところでございます。
こちらの整備事業ですが、出合いの森との一体整備の観点から、来年度は林政企画課に移管いたしまして整備を進めていくこととしているところでございます。
また、後ほど御報告させていただきますが、こちらに関連して、２月８日に鳥取市と覚書を締結しているところでございます。
続きまして、99ページ、協働連携推進事業で114万円余をお願いしているところでございます。民間事業者から、地域活性化や県の課題の解決につながる県との協働連携事業について、提案であるとか相談といったものを受け付けるワンストップ窓口として、民間提案事業サポートデスクというものを昨年度から設置しておりますが、その運用を行う事業でございます。あわせまして、その窓口に寄せられた提案、相談に対する県の対応状況について、民間有識者の方で構成されます鳥取県協働連携会議を開催いたしまして客観的に評価いただいて、今後のサポートデスクの改善につなげていくという事業になっているところでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
セキュリティーの件について質問したいのですが、81ページ、セキュリティクラウド運用事業の7,500万円ほど。岡山と一緒にやっていくということですが、今このセキュリティーは、いろんなところでサイバー攻撃がやられていて、人質みたいなスタイルで金を要求するみたいなことが起こっている。自治体病院でもそういった被害も出ていて大きな問題になっていて、このサイバーセキュリティーというのは非常に重要な問題になっていると思うのです。
そこで、ここの鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業ということだけではないのかもしれないが、県のサイバーセキュリティー対策みたいな形は、どういう形でやっていくのか。また、県の施設ということで、例えば病院、それから危機管理で情報通信もやっていて、警察はまた警察で別かもしれませんが、いろんな部署があると思います。特別会計のところもあるが、病院は病院でやればいいということではなくて、病院にはそれなりの専門家というのが、なかなか病院だけでそれを雇ってなんていうのは難しいのではないかなと私は思っているのです。全体像をどういう感じでやっておられるのかをまず教えてください。
●下田デジタル改革推進課長
議員御指摘のとおり、前からサイバー攻撃は多かったのですが、特に近年、非常に大きな問題になっているのだろうと思います。また、大阪のほうでも病院で大きなランサムウエアという、要はファイルを暗号化させて、この暗号を解読してほしかったらお金を出してくださいと。最近問題になっているのは、そのお金を出してくださいだけではなくて、二重脅迫、三重脅迫といいまして、払わなかった場合は持ったデータを公開しますとか、非常に巧妙化、悪質化しているというのが現状でございます。御指摘のとおり、これをしっかりやるというのは重要であろうと思います。
今、御質問いただきましたが、どんな役割でやっているのかというお話でございます。役割としましては、自治体の情報セキュリティーを守るという意味では、県と市町村も含めて、鳥取県の当課でやらせていただいております。その中では自治体の病院なども入っていると思います。また、では一般の方々への情報セキュリティーの啓発とか対策についての所管になりますと、県警というような役割になろうかと思います。自治体につきましては、岡山県と情報セキュリティークラウド、要はインターネットの入り口のところに監視、あるいは強固な自動検知するシステムを多層で構築しておりまして、そういうような、いろんな高度化する対応、こういった事故にならないような体制を組んでいますし、何かあった場合は県と市町村が連携をして、その相談があったとき、あるいはインシデントが発生したときも、我々のほうからでも市町村のほうに、Ｃ－ＳＡＴというのですけれども、援助するような、そういうような仕組みをつくって自治体のセキュリティーをしっかり守っていくというところでございます。
○森委員
私の知り合いに、パソコン関係で日立本社のシステムの人がいるのですが、その中でも、セキュリティーのソフトとかそういったところで一番世界で進んでいるのはロシアだと言っていた。そのロシアが今こんな状況になっていて、そこでいろんなことが、脆弱なところを見つけてそこを攻撃していくというようなことがやられていたのです。本当に想定もしないようなことがいろいろ起こるのではないかということが想定をされていて、もう本当にやってもやっても、やるしかないみたいなところもある。それから、今、インターネットの入り口をということで、当然やっておられると思うが、ＵＳＢとかＣＤだとか、それぞれ職員が何千人もいて、使っている機器の中から入っていくといったことも十分に考えられるし、テレワークという形で今後どんどんそれが外に広がっていけばいくほど、また難しい問題になっていく。だからいたちごっこで、なおかつどんどんテレワークが急速に広がっていくということで、すごい難しい面があると思うのです。そういう専門的な研修を職員はずっと受けていると思うのですが、世の中がどんどんどんどん進んでいけばいくほど、職員が研修を受けても追いつかないという部分が私はあるのではないかなと思う。民間からの頭脳をどんどん入れていく、そういったことが必要ではないかと思っているのですが、その辺はどんな感じでやっているのかということを教えてください。
●下田デジタル改革推進課長
今回の御質問は民間の頭脳の活用ということだろうと思いますが、今Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のアドバイザーの中にも、ＩＰＡといいまして、国内の情報セキュリティーを監視するような専門的な組織があります。その方にもアドバイザーに入っていただいたりもしておりますし、県内の大学の中のそういったところに明るい先生方などにも協力いただいて体制を組んでいるところでございます。
委員から今御指摘がありましたように、先ほど私はインターネットの出口をセキュリティークラウドが守っていると言いましたが、先ほど言われたように内部をどう守るかというのも非常に重要でございます。セキュリティーのことですのであまり詳しい説明はここでは控えさせていただきますが、それはゼロトラストといいます考え方をしております。要はどこも信用しない。それから、内部のほうも監視をしっかりして、不審な動き、挙動を見つけて対応するという考え方。これが今主流になっていますし、その対策はしっかり、今回のテレワーク環境をつくる上で、そういった部分も十分考慮した上で対策をさせていただいているところでございます。
○森委員
この問題は、非常に日進月歩で技術がどんどん進んでいって、それで穴を探していくということもどんどんどんどん進んでいくと思います。これは幾らお金をかけても必要と思うので、ぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。
あと、さっき言った85ページ、ＡＩ、ＲＰＡの技術活用推進事業です。最近ＣｈａｔＧＰＴがすごく話題で、私もやってみましたが本当にびっくりしました。答えのないことをこうやってＡＩが答える。それも日本語で、ちゃんと文章になって出てくるという。もう本当にびっくりしてしまっているのですが、こういった新しいＣｈａｔＧＰＴとか、グーグルも何かそういうのをやるとか、マイクロソフトもやっているとか、いろんなところがやっていると思うのですが、そういったところもぜひどんどんどんどん情報を集めていただいて、最先端というのをどうやって取り入れるべきとか、ぜひやっていただきたい。これは私の要望です。
●下田デジタル改革推進課長
まず、情報セキュリティーの関係につきましては、デジタル化を進めていくことも非常に大事ですが、土台となるのは情報セキュリティーだろうと思いますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、ＣｈａｔＧＰＴの話がございましたが、メタバースですとか、新しい技術がどんどんできてきております。こういったものを活用しながら、新しい行政の業務の効率化というものを進めてまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほか、ございますでしょうか。
○福浜委員
セキュリティーという話が出たのですが、それは本当に大事なこととは思っている一方で、テレワークが今回のコロナを契機に物すごく加速したと思うのです。実際、県庁で、コロナが明けてもこれはテレワークでいけるのではないかというようなものの洗い出しみたいなものはされているのでしょうか。
●下田デジタル改革推進課長
テレワークは今、鳥取県の場合はコロナ対策とか、あるいは災害とかで利用させてもらっておりますが、今実際、新しい環境をつくって、この１月末でどのくらい利用されているのかを調べてみましたら、日数にして延べで約１万4,000人日の利用がございます。コロナ対策で密を避ける、そういう体制をしながら業務を継続するということを今、県の中で推進しておりますが、これに非常に寄与したのではないかなと思っております。実際どういったものに向くか向かないかというのは、各所属の御判断になろうかなと思っていまして、我々のほうでは、そういった環境を安全に、しかもいつでもどこでも利用できる環境を整備するということで進めているところでございます。
●森田デジタル・行財政改革局長
今、下田が回答しましたが、県で今整備しているテレワークの環境が、県庁で仕事しているのと同じ環境を外に持ち出すことができるというような仕組みをつくっております。ですので、どういった業務に向いているかという議論はあろうかと思うのですが、自宅にいても環境さえ整っていれば職場と同じ仕事ができるというような環境は整っておりますので、各所属で検討いただいて、必要に応じてテレワークを活用いただくことができるかなとは思っております。
○福浜委員
ハード面は県庁にいようが自宅にいようができるという状況の中で、これは方針と思うのですが、積極的にそういうことを可としていくのかどうか。その辺は、例えば総務部長、全庁的に何か方針が出ているとか、例えば民間だと、もう本当にＩＴがかなり入っているようなところだと、今でももう３割とか１割ぐらいしか出社していないというところも県内にもあるのです。それを考えていくと、結局、例えば県庁に3,000人、4,000人の人がいるとして、１割、２割は大変かもしれませんが、半分ということになれば、空間的にも半分しか人がいなくて済むという状況になってくると、施設のメンテなども含めて県庁のありようということ自体も、それから仕事の机、椅子の空間も含めて、ロッカー、ペーパーレスもそうなのですが、もっとドラスチックに変えていけるのではないかなということを今回のコロナが問いかけているのではないかと思うのです。そういうことを中長期的に考えていくようなことというのはどうなのですか。
●松田総務部長
御指摘のように、確かに今回、特にテレワークを推進し、環境整備してきたというところは、一つの要素としてコロナがあって、密になってはいけないという部分の対応が中心で、テレワークというやり方も進めてきたところは確かにございます。今後、仮にコロナが収まったとしても、これまでコロナの中でいろいろやってきたという状況がありますので、その辺も踏まえた制度的な部分もあろうかと思います。あと、職員が仕事場でいろいろ相談、指導を受けながら成長していくとかも含めたところで、ではどの程度までがいいのだろうかと。ただ、そうはいってもコロナが終わったらもうテレワークはやめますとか、そういうことではなくて、その辺をどう今後進めていくのかというところは、よく考えていかないといけないと思っております。少なくともコロナが終わったからやめますと、そういうことではなくて、仕事のやり方として、どういう形でそういうのも活用していきながらやっていくのがいいのかということは、これから十分検討していかないといけないと思っています。制度的なところで見直しとかも必要になってくる部分があると思いますので、それも含めて、ぜひ検討していきたいと思っております。
○福浜委員
最後にします。自分も管理職の経験があるのですが、管理する側としたら、目に見えるところにいてくれたほうが管理がしやすいというのはあるのかもしれません。こういう時代になってきた状況でいくと、例えば老老介護の問題、子育てとか、要は業務の効率が下がらなければ、逆に上がっていくというか、意欲のほうも、そのほうがいいよという人もいれば、いやいや、これまでどおりちゃんと出社したほうがめり張りがあるという、これはある面、個性かもしれません、それから置かれている状況もあるかもしれません。そういうところも柔軟に考えながら、テレワークというのをただ緊急危機的なもので捉えずに、いろんな働き方があるということを踏まえてやっていくということが、結局いろんな面でのコストパフォーマンスにつながっていくのではないかと思っています。これはあまりすぐにどうこうしろというわけではないのですが、トータル的に考えてどういう方向に向かっていくのかというのは、民間は最初にもうやっていますから、そういうところの知見も取り入れながら、ぜひお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほか、ございますでしょうか。
○西川委員
87ページのＷＥＢＧＩＳ運用事業です。総務部で全部答えられるかどうか分からないですが、これはインターネット公開ということは、基本的には無料と思うのです。提供中の地図情報の中に森林情報というのがありまして、これは人工林の樹種別分類や森林計画図が載っているのですが、こういう情報を無料で提供されていくのかどうかということをお聞きしたい。なぜそれをお聞きするかというと、林業振興課が持っているドローンで撮影した地図があると思うのですが、あれは有料なのです。お聞きしたところ、まだ見たことはないが、その無料と有料の違いはどこで出るのかなという、その２点を。もしここで分からなければいいです。
●下田デジタル改革推進課長
この87ページの鳥取県ＷＥＢＧＩＳに載せている情報は、実際に見るのは全部無料でございます。もともと県が保有している情報を可能な限り公開して利用してもらうということから、地図情報、空間情報についても無料で提供しようということで進めております。
また、今言われましたドローンの部分で有料になっているというのは、著作権か何かがあったのか、我々は所管課には話は聞いておりませんが、何か事情があってのことかなと思っております。
いずれにしても、林政企画課とかも、まだほかにも航空写真のデータとか、森林のオルソデータというのですが、そういったものを保有しているようなので、そういったものを無料で公開できるように、このシステムの中で載せていけないか、そんなことも考えながら、なるべく公開する方向で進めていきたいと思っています。
○西川委員
では、ここに載っている森林情報というのは、同一のものではない、別のものという理解でよろしいですか。
●下田デジタル改革推進課長
委員の御指摘のものがどういったものか、ちょっと私は今承知しておりませんので、また確認して……（「教えてください」と呼ぶ者あり）はい。
◎常田委員長
そのほか、ございますでしょうか。
○興治委員
68ページの人事企画課の退職手当ですが、これは中の文章を読むと、令和５年度に定年退職する者はいないということなのだけれども、78名分を想定ということで、定年前退職の方がこれぐらい出るのではないかということかと思うのです。ちょっと最近聞くのは、定年前に若くても退職される方が増えているというような話を聞きます。県庁を辞めて市役所へ行ったりとか、町のほうに行く方もあるのかもしれないです。あと、土木の技術職等の人で何人も辞める方が今回あったとか、そういう話を聞くのですが、実態はどうなのかということと、その原因です。いわゆる問題として把握すべきことなのかどうか、その辺りをどう認識しておられるのか。また、問題点があり、その改善のための対策というのをどう講じようとされているのか、あるいは、もうそのための準備をされているのか、その辺りはどうでしょうか。
●山根参事監兼人事企画課長
若くても退職する人がいるのではないかということですが、どうしても、様々な御事情があって退職される方は、若い人でも何人かいるということは承知しております。いろんな事情があってと、御家庭の事情とか、本人の志向というか、やりたいこととかいうのが大きいのだろうと思っております。
県といたしましては、仕事は面白みというか、自分の興味があって選択をして、それでやっている方が多いということだと思いますので、そういう魅力を継続して興味関心を持っていただけるようにしていくと。新採、若い人であれば、ＯＪＴも含めて、そういう先輩の指導ということもしていくことが必要だろうと思っております。それから、採用については、これからも仕事での魅力発信ということで、こういうやりがいがあるのですよというところも丁寧に伝えていきながら、大学とかそういうところに対して情報発信をしていきながら、採用も増やしていくと。これからも退職対策ということでもないのかもしれませんが、仕事に対して魅力を感じていただけるように、やりがいを感じていただけるようにということが一番大切かと思っております。
○興治委員
分かりました。今、その要因と対策についてのお話があったのですが、場合によっては、もうちょっと深いところに要因があったりとかするのではないかと思ったりもします。働き方として、十分に自分がそこで満足がいく、あるいは見返りも含めて満足のいくものなのかどうかということとか、それから、仕事の強度と比較してどうなのかとか、そういったこともあるのではないかと思うのです。コロナがあったり、あるいは鳥インフルエンザがあったり、非常に仕事の強度が高まっているような状況があったとは思うのですが、そういったことも要因なのかどうか。このことを問題、課題として捉えたほうがいいのではないかと思うのです。あと、問題、課題として捉えるのであれば、そのための是正策はどうなのかというところも一定の方向性を出していったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺りどうですか。
●山根参事監兼人事企画課長
興治委員おっしゃるとおり、鳥インフルなどがあって、どうしても行動制限なり、やりたい仕事が先送りになってしまうという面も多々あったり、それから、県民のために大切な仕事なのですが、コロナとかの動員で、どうしても本来の業務とはまた違う、そういう仕事をやっていく。その職場とのつながりみたいなところも思ったほど十分ではないということもあろうかと思いますので、コロナが大分終息してくれば、また元のような職場との関係も戻ってまいると思いますので、そういう面で、やりがいがあって、上司という人が指導できるような体制をもう一度見詰め直して、しっかりそういう若い人に対する指導的なところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○興治委員
分かりました。よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
ちょっと１点。
88ページ、知事会見です。実際たまに見たりするのですが、現状、知事と、あとデジタル資料、それと手話通訳さん、３つが１つの画面に映しているという状況と思うのです。実際他県とかを見ても、３つのカメラで映しながらスイッチングしてという形が多いのかなと。手話さんはずっと映っていると思うのですが、スマホとかガラケーで見ると、今でも見にくいのですけれども、文字というのがほとんど見えない状況だと思うので、そういう何かもっと視聴者さんに見やすいような状況は、今後つくることができないものかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
●下田デジタル改革推進課長
この映し方につきましては、確かにこれを見ると、ワイプといった小さい枠で出ていたりいろいろな形があろうかと思いますが、それは広報課と話をして今の状況になっております。今後のどういった形がいいかというのは、また広報課と話し合いながら、県民の皆様などに分かりやすく情報が伝わるような形を検討してみたいと思います。
◎常田委員長
よろしくお願いします。
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料替わりまして、総務部の２月補正予算の資料をお願いします。
23ページ、最初に、上段の職員労働安全衛生・福利厚生費についてでございます。職員の職場での定期健康診断の代わりに人間ドックを受診する職員については、個人負担をできるだけ少なくできるよう、定期健康診断の相当額を県で負担しておりますが、人間ドックに振り替える職員が想定より少なかったことに伴い、負担金を減額するものでございます。
続きまして、下段の公用車による自動車事故対策事業についてでございます。これは公務中の自動車事故の損害賠償の実績に応じて、今年度分を減額するものでございます。
◎常田委員長
藤木職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●藤木職員人材開発センター所長
24ページ、職員人材開発センター費で874万5,000円の減額補正をお願いしておるところでございます。
オンライン研修で外部講師の拘束時間が短くなったこと等により、経費を節減したことに伴う減額補正でございます。
◎常田委員長
下田デジタル改革推進課長の説明を求めます。
●下田デジタル改革推進課長
25ページでございます。ここに３つ事業がございますが、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業、鳥取どこでもWi-Fi事業、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業がございます。いずれも執行残による減額補正でございます。
また、26ページ、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業、そしてその下でございますが、県庁業務継続力強化事業、この減額でございますが、これは入札残の減額でございます。
また、26ページの下段、電子決裁・総合文書管理システム事業でございますが、これは執行残による減額補正でございます。
27ページ、総合行政・住基ネットワーク等運営事業でございますが、これも執行見込みに伴う減額でございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、県立鳥取少年自然の家跡地整備及び市道美術館通りの取扱いに関する覚書の締結について及び報告２、令和４年度第３回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
資料替わりまして、総務部の報告事項の資料の２ページをお願いいたします。旧少年自然の家跡地整備、それから市道美術館通りの取扱いにつきましては、昨年の12月20日にも本常任委員会で報告させていただいておりますように、12月９日に県と市の間で方向性について合意させていただいたところでございます。その後の調整を経まして、このたび、去る２月８日に詳細についての覚書を締結しましたので報告させていただきます。
覚書の本体につきましては、後ほど御確認いただければと思いますが、内容につきましては、これまで御説明したところに沿った内容でございます。(1)番の出合いの森と一体管理をして、維持管理は県が負担すること。(2)、(3)のところで、市が市道美術館通りを廃止して県に移管して、県がそれを活用して、広場への進入路を整備すること。(4)につきましては、県が市に支払う負担金の額でございまして、市道美術館通りの整備についての市の実費負担の部分と、国庫補助金の返還が生ずる場合には、その額に関することということでございます。(5)といたしまして、平成29年の２月定例県議会におきまして、県立美術館整備推進事業についての附帯意見を頂戴しておりますが、これについて尊重することも鳥取市から求めがございましたので、記載しているところでございます。
２の今後の予定でございますが、先ほど御説明したとおり、令和５年度当初予算で整備事業を提案させていただいているところでございます。来年度に入りまして、整備事業を着手させていただきまして、市道の認定、廃止、県への移管を経まして、県から市への負担金をお支払いして整備を進めてまいりますが、オープンといたしましては７年の３月を予定しているところでございます。
この件に関する経緯でございますが、ここにつけてございますので、後ほど御確認いただければと思います。
この経緯で御覧いただくように、この件に関しましては、平成11年以降、長年にわたって多くの皆様に大変な御心配と、それから御不安をおかけしてまいりました。今回、整備に係る予算案を提案させていただきまして、また、鳥取市から御理解をいただいて覚書を締結させていただきましたことをもって、県として一定のけじめを示すことができたものと考えているところでございます。
この場をお借りいたしまして、これまでの経緯について御心配と御不安をおかけいたしました県民の皆様に改めておわび申し上げるとともに、県から端を発したこの件についての協議、調整に長年にわたって御協力いただいた鳥取市の皆様と、それからまた地元の皆様に、心よりのお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、６ページ、令和４年度第３回県有施設・資産有効活用戦略会議につきまして、その開催結果を報告させていただきます。
去る１月25日に、副知事をトップとして開催させていただきました。今回、議題のメインといたしましては、民間有識者からの意見聴取でございます。意見聴取の実施につきましては、西川委員からの御指摘もありまして、昨年度末に導入ということにしていたところではございますが、その目的、対象等についての明確化が十分にできておらずに、十分実施できていなかったことについておわび申し上げたいと思います。
このたび、改めまして意見聴取の目的と対象について明確化させていただきまして、今年度、既に実施しておりました第１回、第２回の資産活用会議の議題につきましても、改めて有権者の方に意見を聞かせていただきました。
まず、聴取の目的のところでございますが、記載しておりますように、方針決定前にあらかじめ意見を聴取することで、民間の視点を入れた客観的な方針決定を行うこととしているところでございます。対象案件につきましては、ＰＦＩの実施可否等に係る判断であるとか、公の施設の見直し、そしてまた県有財産の利活用方針、そして公共施設等総合管理計画の改定、こういったものを行う場合には意見を聞かせていただきたいということでございます。
各案件に応じまして、識見を有する方に意見聴取をお願いすることといたしましたが、今回につきましては、国の地制調であるとか、あるいは地財審の委員を御経験され、行政経営の専門家でいらっしゃる一橋大学の辻先生であるとか、あるいは内閣府のＰＦＩ推進委員会で委員長代理も務められた東洋大学の根本先生、そしてまた県内の経済界の状況に通じていらっしゃる境港商工会議所の堀田会頭から御意見を伺ったところでございます。
ページの中ほどに民間有識者からの意見を踏まえた検討及び方針案というところがございます。第１回、第２回における議題につきまして、有識者の皆様からは、何点か判断根拠についての確認があったり、あるいは考え方をもう少し丁寧に説明すべきであるということを求められたことがありましたが、今後に向けた提案やアドバイスといったものも頂戴いたしました。
県の方針を変更すべきという御意見はございませんでしたので、基本的には、既にこの委員会でも報告させていただいている、第１回、第２回会議における県の方針に従って進めることについて、改めて執行部の方針として第３回会議において決定させていただきました。
有識者からの皆さんの確認、アドバイスをいただいた内容への検討結果についても、それぞれの項目のところに記載しておりますので、詳細については後ほど御覧いただければと思います。
方針のところが、ずっと変更なしとなっておりますが、(5)番のところについて少し変更がございました。その点について説明いたしますと、ＰＦＩ事業の物価変動対応に御意見を聞きましたところ、契約書に物価変動に係るルールを記載する方向性については御指示いただきましたが、場合によってはリスクをしっかりと考えずに、甘い分析で低く提案してくるようなところが高い評価を得ることのないように、提案する段階で、物価上昇リスクに対する考え方を提案に記載させた上で審査を行うのがよいのではないかというアドバイスを頂戴いたしましたので、この点につきましては追加で方針に記載させていただくこととしたところでございます。
（２）の報告事項は２点報告しており、(1)の鳥取空港の今期コンセッションにつきましては、３年間延長した上で、令和９年度から次期コンセッションについては公募により行うことを報告したところでございます。
期間延長の議案及び次期コンセッションに係る関連予算につきましては、県土整備部より本定例会に御提案させていただいているところでございます。
また、もう一つ、公共施設等総合管理計画の数値目標の状況等について御報告させていただいたところでございます。進捗については記載のとおりでございますが、現在の計画の最終年である令和７年度末までの見込みにおいて、施設数でいうと32減の見込みということで、おおむね予定どおり進んでいるところでございます。今後も計画に基づきまして、公共施設等の適正な管理と、また、不要になった財産の計画的な廃止、売却に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、第２部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、第２部、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は１時とさせていただきます。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◎常田委員長
再開します。
それでは、第３部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
説明は、当初予算、補正予算の順に一括して求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
総務部の令和５年度当初予算関係の説明書の100ページ、差別と偏見のない社会づくり推進費でございます。人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、差別と偏見のない人権尊重の社会づくりを推進するため780万円余をお願いするものでございます。知識の普及啓発として、企業を対象としたセミナーの実施や人権啓発活動を行う団体への支援を行うこととしております。また、相談支援体制の充実といたしまして、人権相談窓口を県内東・中・西に設置して、引き続き相談対応を行うとともに、ネット上の人権侵害のモニタリングについても実施したいと考えております。
続きまして、101ページ、人権問題調査研究啓発事業として3,300万円余をお願いするものでございます。これは、人権文化センターが行います調査研究や研究啓発事業に要する経費を県と市町村が一部負担するものでございます。
102ページ、多様な性を認め合う社会づくり推進事業といたしまして270万円余をお願いするものでございます。多様な性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会づくりを推進するため、当事者が抱える生きづらさや悩みに対して向き合うＬＧＢＴＱ寄り添い電話相談窓口の設置、性的マイノリティーに対する理解促進を目的とした多様な性を認め合うシンポジウムの開催、支援相談人材育成研修の実施、それから、居場所づくりとしてのコミュニティースペースの支援に取り組んでまいります。
103ページ、人権啓発教育事業でございます。各種人権啓発事業の実施に要する経費といたしまして1,740万円余をお願いするものでございます。人権啓発広報誌の作成や人権フェスティバルの開催、それから職員研修の実施、市町村や団体が行う人権啓発の支援などを継続して取り組んでまいりたいと考えております。
104ページ、鳥取県立人権ひろば21管理運営費でございます。県立人権ひろば21につきましては、平成31年４月から令和６年３月までの間、人権文化センターを指定管理者として管理運営しているところでございまして、令和５年度の管理運営費として1,120万円余をお願いするものでございます。
あわせまして、指定管理の来期の関係で、債務負担行為として令和６年度から10年度までの指定管理料につきまして4,500万円余を限度額としてお願いするものでございます。
105ページ、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業といたしまして1,160万円余をお願いするものでございます。拉致問題の早期解決を願う国民のつどい、拉致問題人権学習会の開催や、拉致問題解決に向けた機運の醸成を図るための各種啓発活動の実施のほか、本県出身の拉致被害者等が帰国された際は、万全の体制で支援を行ってまいりたいと考えております。
106ページ、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。いじめが原因の重大事態について、知事が調査の必要があると認める場合に開催するいじめ問題検証委員会に要する経費として100万円をお願いするものでございます。
107ページ、部落差別解消推進事業といたしまして630万円余をお願いするものでございます。部落差別解消に向けた啓発広報の実施、隣保館の相談支援の強化に向けた取組、部落差別解消のため、関係団体が行う啓発活動等への助成を行うものでございます。
108ページ、地方改善事業でございます。これは市町村が実施し、運営する隣保館の活動、それから大規模修繕に要する経費２億1,990万円余をお願いするものでございます。こちらは国２分の１、県４分の１の国庫補助事業でございます。
109ページ、専修学校等奨学資金事業といたしまして99万円余をお願いするものでございます。平成21年度で貸付けを終了した貸付金の返還に係る業務を行うものでございます。
続きまして、補正予算でございます。冊子を替わりまして令和４年度２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。
28ページ、差別と偏見のない社会づくり推進費、それから、多様な性を認め合う社会づくり推進事業、人権啓発教育事業、部落差別解消推進事業、地方改善事業、いずれも国庫委託費、国補助金の認証減などによる減額補正でございます。
◎常田委員長
鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長
当初予算関係冊子の110ページ、給与等管理費でございます。給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費が主な経費でございますが、令和５年１月の契約更新に併せ、ヘルプデスク業務の追加や、当初の契約では想定していなかった処理に係る工数を精査したこと、また、令和５年10月にウィンドウズサーバー2012のサポートが終了することに伴う更新作業の経費が増になっており、2,600万円余の増額となっております。
続きまして、111ページ、集中化業務事務費でございます。主な事業内容といたしましては、業務繁忙期に人材派遣を委託する経費や、令和５年度から導入する車両管理システムをはじめとする各種システムの運用管理を委託する経費でございます。人材派遣につきましては、令和６年４月から７月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。
112ページ、職員宿舎管理事業費でございます。この事業では、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用と、県内の職員宿舎の維持管理業務の年間委託に要する経費等をお願いしております。令和４年度に北園宿舎と岩倉教職員宿舎を廃止しておりますので、戸数が減となっています。職員宿舎管理業務委託につきましては、入退去事務が増大する年度末が契約期間の終期となるのを避けるため、令和６年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをするものでございます。
113ページ、上段は恩給及び退職年金費でございます。こちらは恩給と退職年金の給付を行うものでございます。受給者は令和４年12月末現在で普通扶助料受給者が２名、遺族年金受給者１名の計３名でございます。
下段の公用車による自動車事故対策事業は、公用車の自動車任意保険の加入保険料でございます。
続きまして、特別会計の説明に参ります。144ページ、用品調達等集中管理事業特別会計の自動車管理事業費でございます。総合事務所、あるいは地方機関等を含めました公用車の集中管理費並びにリース契約に要する経費でございます。これにつきましては、６年間のリース契約及び２年間の再リース契約に係る債務負担行為も併せてお願いするものでございます。
続きまして、145ページの上段、集中管理経費支払事業でございます。主な事業内容のところに記載しておりますが、新聞、追録代、コピー代ほかの支払いを集約して処理を行う経費でございます。
下段の「一般会計繰出金」自動車管理事業費でございますが、公用車の使用料収入と必要経費の収支差額が令和３年度に１億円余ございましたので、この繰越金の一部を一般会計に繰り出しするものでございます。
続きまして、159ページ、給与集中管理特別会計の給与費でございます。この給与集中管理特別会計でございますが、特別職、一般職の職員等の給与、諸手当、共済費等につきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務効率化を図るということで計上しているものでございます。
では、続きまして、２月補正の予算の説明に移らせていただきます。２月補正予算等関係冊子をお願いいたします。
29ページ、集中化業務事務費でございます。鍵ボックス型車両管理システムを令和５年４月から導入開始することにしておりますが、こちらの導入に係る委託事務の入札執行残を減額するものでございます。
続きまして、58ページ、給与集中管理特別会計の給与費でございます。歳出予算が不足するため、増額をお願いするものでございます。
◎常田委員長
柿本物品契約課長の説明を求めます。
●柿本物品契約課長
当初予算資料114ページ、物品調達事務費として2,200万円余をお願いするものでございます。物品契約課におきましては、県が使用する備品等の購入、委託役務等の契約について、電子調達システムを使用して行っております。２の主な事業の上段に書いておりますのは、このシステムの保守及び運用管理に要する経費でございます。
なお、予算比較で2,900万円余が減額になっておりますが、昨年はマイクロソフトのインターネットエクスプローラー11のサポートが終了するということで、エッジに対応するという必要ができまして3,000万円ほどの事業費がございました。それが減額になったということが原因でございます。一般会計当初予算については以上でございます。
次に、特別会計でございます。資料の146ページ、用品調達等集中管理事業特別会計の購買費でございます。これは県の各所属で使用するコピー用紙をはじめとする一般事務用品や、公用車のガソリン、あるいは灯油や重油などの石油製品の購入、あるいは封筒などの印刷物の集中調達に要する経費でございます。内訳につきましては、主な事業内容の表のとおりでございます。昨年度との比較で4,300万円余増えておりますが、これは年度中途に石油製品の値上がりの可能性もあるということで、昨年度に比べて増額の見込みを立てたものでございます。
次に、２月補正でございますが、２月補正の資料の47ページ、用品調達等集中管理事業特別会計の購買費でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、一般用品、石油製品などの購入の経費でございますが、一般用品の需要が思ったより多かったというようなこともございまして、用品の取得に支障を来さないよう、2,000万円の増額を要求させていただいておるものでございます。
◎常田委員長
柳楽公文書館長の説明を求めます。
●柳楽公文書館長
当初予算の資料に戻っていただけますでしょうか。当初予算資料の115ページ、公文書等収集・保存・活用事業です。公文書管理条例に基づきまして、知事部局等の実施機関などから歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復を行って利用者へ提供するための経費をお願いするものでございます。
116ページ、公文書館センター機能強化・充実事業でございます。歴史公文書等保存条例の理念に基づきまして、歴史公文書等の保存、利用の取組を市町村、県民等と連携、協力して進めるものでございます。主な事業内容としましては、県市町村共同会議による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図るための課題検討、職員研修会の実施等、館の所蔵資料のデジタル化、デジタル化した資料のとっとりデジタルコレクションへの公開、所蔵資料を活用した学校、社会教育活動への支援、さらには文化財局、図書館、博物館と連携した災害時の対応、とっとりデジタルコレクションの運用に関する情報共有、所蔵資料情報の共有化等の取組を行うこととしております。
なお、この事業の中で、例年開催をしておりました企画展でございますが、これにつきましては内容の充実を図るため、隔年開催とするよう見直しをしまして、５年度は６年度の開催に向けた準備期間に当てることとしております。それに伴いまして、予算額は前年度から82万円余の減となってございます。
続きまして、117ページ、公文書館管理運営費でございます。公文書館の施設、所蔵資料の管理を行い、利用者の閲覧請求や相談等への対応、週休日展示コーナーの管理業務委託のための経費でございます。
続いて、118ページ、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業でございます。新鳥取県史編さん事業の成果や収集した歴史資料を様々な形で活用しまして、県民の皆様に還元をしていこうというもので、そこの表に掲げております４つの柱から成っております。主な事業内容としましては、県収集資料を活用したデジタル学習教材の開発、古文書ワークショップの開催等、ふるさと教育等への支援や人材育成の取組、県史編さんの成果を分かりやすく県民の皆様に紹介する講座や、ブックレットの刊行等による学びの機会の創出、収集資料の整理やデジタルアーカイブによる情報の提供、発信、聞き取りによるオーラルヒストリー調査、歴史資料に残された過去の災害情報をデータベース化する災害アーカイブズ事業、青銅器の調査など、県の特色ある歴史文化の調査研究などを関係機関と連携して行っていくこととしております。
なお、前年度に比べまして予算額が420万円余増となっておりますが、これは、これまで進めてきましたオーラルヒストリー調査の成果、それと弥生時代の青銅器の調査研究の成果をそれぞれ報告書の形にまとめ刊行する、それに伴う経費でございます。
続きまして、今度は補正予算の資料に行っていただけますでしょうか。２月補正予算の説明書の30ページ、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業につきまして、コロナによる事業縮小による会議等に係る旅費、報償費等の執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
公文書館長にお伺いします。最近、裁判所の裁判記録が捨てられているということで、裁判所が何個か重要事件と思われているものを廃棄していたと、結構話題になった事件が続いて出てきたと報道されていました。
公文書館は、それぞれの所属で、それぞれ保管年限を内規に従って持っていて、それが過ぎたものについて重要なものを公文書館が引き受けるということと思うのですが、違っていたら教えてください。
そこで、何を引き継ぐのかが、どういう形で明らかになっているのか。それから、今、いろんなものが電子化されているが、電子化されていない紙がまだいっぱいくっついていると聞いています。昔はＢ４、Ｂ５だったので、くっついているものはＡサイズではない大きさと思うのです。そのくっついているものとかは引き継がないのかもしれないが、もし引き継ぐときには公文書館にはどういう形で引き継いでいるのかを教えてもらえますか。
●柳楽公文書館長
まず、公文書の引継ぎの流れですが、まず、現用文書、いわゆる公文書を作成して保存年限を書きます。保存年限が来たものについて一覧表ができて、それを各課に意見照会をして、これを公文書館に引き継ぐのか、それとも廃棄なのかの意見を聞きます。それをまとめたものが、公文書館に来ますので、公文書館ではそれを基にして、あとは評価選別基準というのを設けていまして、こういうものは歴史公文書等に当たりますという基準をつくっております。その基準に基づいて公文書館で条例に基づいて公文書館長への協議がございますので、それに対して、受けたときにリストを見ながら、例えば予算関係であるとか、支払い関係とか、いわゆる明らかに引き継がないものを、ロボットを導入して判別します。その後、どうしても分からないものについては、実際にその簿冊を政策法務課に中間書庫がありますので、そこに確認に行って中身を確認して、その内容をパソコンで打ち込んで持ち帰って、最終的にはそれを公文書館の中の選別会議を開いて決めていくというような流れになっております。
あと、紙文書でサイズが違うものはということですが、これについては、結局簿冊の中につづってあれば簿冊ごと引き継ぎますので、それが歴史公文書等に当たるということであれば、そのまま一緒に引き継ぐこととなります。状況によっては、引き継いだ後に、公文書等収集保存活用事業の中にも書いておりますが、簿冊の形でつづり直したりしながら、利用請求があったときに、速やかに対応できるような形に整理をしていくということをやっております。
また、デジタル化についても鋭意取り組んでおりますが、先ほど言われたように、いろいろなものがつづられている関係で、紙の質も違いますし、昔のものは薄紙だったりと、一筋縄ではいかないところがありますが、それも鋭意取り組んできている状況です。
ただ、確かに保管するときに、どうしてもサイズが違うものがあるとスペースがかなり取られてしまうという問題はあるのですが、歴史公文書に当たるものであれば、サイズが違うものであっても引き継いでいます。
○森委員
それぞれの部局の中で永久保存があると思うのですが、その永久保存も公文書館が受けているのか、その辺のことももう一回教えてください。
普通、年限は長くても10年までと思うのですが、その10年の間に、１つの簿冊の中にも、全部が10年ではなくて、いろいろなものが交じったりしているもの、つづり直しというような方法で公文書というのは保存されていくのか。
●柳楽公文書館長
平成24年に公文書管理条例をつくりましたときに、永久保存というものがなくなっております。最長でも30年というのが今の扱いになっていまして、１年未満、１年、５年、10年、30年という形になっており、保存期間が何年であっても、保存期間が満了した段階で、廃棄するときには公文書館への協議が必要となっています。協議を受けて、その中で、たとえ年限がどうであろうが、歴史公文書に当たるという具合に判断すれば、公文書館のほうでは、それを引き継いでくださいとしております。年数は、基本的には作成したところが一番よく分かっているわけですので、この年数をきちっと設定をしていただいて、それも当然参考にしながら公文書館でも判断をしていくということになります。
それと、つづり直しのほうは、基本的には、いわゆる簿冊単位での引継ぎというやり方を取っておりますので、簿冊の中に、例えば単独であれば廃棄されるようなものがつづられていても、一緒に引き継がれていく、簿冊単位で引き継ぐという形を取っています。そこまでのつづり直しというよりは、いわゆるつづり方が悪かったり、外れていたりとかという形になっているものとか、サイズが違うものなどの整理をするという形のつづり直しであって、その文書を抜いたりとか、そういうことはしておりません。
○森委員
分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
では、次に、その他ですが、第３部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第３部、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は１時35分とします。
午後１時28分 休憩
午後１時34分 再開
◎常田委員長
再開します。
それでは、第４部、令和新時代創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
説明は、当初予算、補正予算の順に、３部同様、一括して求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長
令和新時代創造本部でございます。よろしくお願いいたします。
委員長御指示のとおり、当初予算、２月補正予算、一括して御説明させていただきます。
まず、令和５年度当初予算関係から御説明させていただきます。
令和新時代創造本部の当初予算関係の議案説明資料、２ページ、３ページをお開きいただければと存じます。議案第１号、令和５年度鳥取県一般会計予算についてでございます。
３ページに各課の予算総括数値を掲載させていただいてございます。令和５年度につきましては、10億4,300万円余りということでございまして、今年度当初比で4,800万円余りの減ということで計上させていただいておりますが、令和５年度につきましては骨格予算ということでございまして、御覧いただいたとおり、新時代・ＳＤＧｓ推進課、女性活躍推進課の企画事業につきましては、骨格予算におきましては抑制的に計上させていただいていると御理解いただければと存じます。
主な事業内容のところには、ＳＤＧｓの関係が２件ございますが、ＳＤＧｓ推進事業、とっとりＳＤＧｓパートナーシップ加速化事業ということで、現在の官民併せたＳＤＧｓの推進体制でありますとっとりＳＤＧｓネットワークでありますとか、学校と連携した子ども伝道師でありますとか、企業の皆様方と連携しましたＳＤＧｓアワードとか、その辺りの官民連携として皆様方と取り組んでいただくものにつきましては、基本的には年度切れ目なく取り組んでまいりたいということで骨格予算にも計上しているものでございます。
詳細につきましては、各課からまた御説明させていただきます。
続きまして、２月補正予算関係のほうもお開きいただければと思います。２ページ、議案第22号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）でございます。
３ページ、基本的には実績減に伴います減額補正などでございます。とりわけ新時代・ＳＤＧｓ推進課のデジタル支えあい社会推進事業、△2,700万円余りということでございますが、これは現在実施中のマイナピョイン兎（ト）事業のシステムを、当初の段階では県単独でシステム構築することも想定して予算立てをさせていただいておりましたが、国のマイナポイントシステムなども活用することによって節減を図ったということでございまして、こういったことなど、工夫も凝らした上での事業費減ということで御理解いただければと思います。
私からの総括説明は以上でございます。詳細は、各課長から御説明申し上げます。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
当初予算関係資料のほうの４ページをお願いいたします。まず、上段のほうでございます。一般管理費の職員人件費になります。２億9,190万8,000円をお願いするものでございます。こちらは、ＳＤＧｓ推進課、総合統括課及び広報課の職員の人件費及び会計年度任用職員の人件費を計上しております。昨年度比で総合統括課が１名増となっている分が増額となっているものでございます。
続きまして、中段、令和新時代創造本部管理運営費で、517万3,000円をお願いするものでございます。こちらは、部の事務費及び部長と統轄監の交際費を計上してございます。
続いて、下段をお願いいたします。企画総務費の職員人件費で、１億157万4,000円をお願いするものでございます。こちらは、女性活躍推進課及び男女共同参画センターの職員の人件費及び会計年度任用職員の人件費を計上しております。
続いて、５ページをお願いいたします。ＳＤＧｓ推進事業833万7,000円をお願いするものでございます。令和２年度から本格的に本県はＳＤＧｓの取組を始めました。今年度も３年連続でＳＤＧｓ取組度、全国１位になりましたし、ＳＤＧｓ未来都市にもなるなど、一定程度普及啓発、実践拡大の取組は成果が出てきていると思っております。引き続き、これらの取組を継続してまいりたいと考えておりまして、基本的には継続事業ということになります。
主な事業内容でございます。（１）番、オール鳥取県でのＳＤＧｓ推進事業でございます。(1)番、官民連携ネットワークの運営、こちらは先ほど部長からも御紹介ありましたが、鳥取県のＳＤＧｓの普及啓発は官民連携で行っておりまして、とっとりＳＤＧｓネットワーク、こちらを主体としてやっております。こちらのネットワークを、引き続き来年も運営してまいりたいと考えております。
続いて、(2)番目がとっとりＳＤＧｓパートナー制度でございます。ＳＤＧｓにやる気のある企業、団体の皆様を登録する制度でございまして、12月末現在で527件登録と、大変好評をいただいている制度でございます。登録いただいたパートナーの方々と一緒になって普及啓発、あるいは意見交換等を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）番のＳＤＧｓ普及啓発事業でございます。(1)番目、ポータルサイトの運営でございます。ポータルサイトにつきましては令和３年度に構築いたしまして、情報発信の柱として活用しております。今年度もＳＤＧｓ未来都市であったり、子ども向けの特設サイト、こういったものも構築してサイトを充実しているところでございます。引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
(2)番目、ＳＤＧｓ伝道師でございます。民間企業等でＳＤＧｓについて知見等をお持ちの方に活躍いただいておりまして、現在11名の方を伝道師として任命させていただいております。県内でＳＤＧｓの研修会等で講師等として派遣させていただく制度で、これも県民の方々から好評をいただいておりますので、引き続き継続してまいりたいと考えております。
(3)番目が子ども伝道師でございます。こちらは、令和４年度の新規事業でスタートしたものでございまして、学校でＳＤＧｓを学んで実践をして、未来へのメッセージを書いてもらい、そういった取組をした子どもたちを伝道師として任命して、今後、さらなる普及啓発のリーダーとして活躍してもらおうという制度でございます。令和４年度は４校を任命いたしましたので、これがさらに全県的に広がりますよう努めてまいりたいと考えております。
(4)番目、子どもアンバサダー事業でございます。先ほどの子ども伝道師になった学校を中心に、発展途上国等と交流などをし、さらにＳＤＧｓの本質等を勉強してもらい、未来を担う人材に育っていただきたいという事業でございます。今年度は、久松小学校にやっていただいておりまして、ジャマイカとの交流等を通じて勉強をしていただいております。来年度も引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
６ページ、とっとりＳＤＧｓパートナーシップ加速化事業で486万円をお願いするものでございます。こちらも普及啓発、実践拡大の事業でございます。
主な内容でございます。（１）とっとりＳＤＧｓシーズン2023でございます。毎年秋頃に２か月程度、普及啓発・実践強化期間としましてＳＤＧｓシーズンと銘打ったイベントを実施しております。来年度もできるだけリアルでの開催を目指して、イベント等を開催してまいりたいと考えております。
（２）番目、とっとりＳＤＧｓビジネスアワード事業でございます。県内でＳＤＧｓの推進のモデルとなるような優れた取組を行っている企業等を顕彰しまして、その取組を横展開していこうという事業でございます。今年度、新規でありましたが、大変好評をいただいておりますので、来年度も続けてまいりたいと考えております。
続いて、７ページをお願いいたします。県政推進費でございます。922万7,000円をお願いするものでございます。こちらは、県政に関する各種会議等の開催に要する経費を計上したものでございます。
（１）番目が地方創生の関係でございまして、鳥取創生チーム拡大会議でございます。地方版総合戦略の検証機関と位置づけておりまして、毎年、県内の各関係機関の方々にお集まりいただきまして、地方創生の取組状況等について御意見を頂戴している会議でございます。
続いて、（２）の広聴制度の関係でございます。１番目は県政顧問、アドバイザリースタッフでございます。学識経験者であったり、県にゆかりのある方々を県政顧問等に任命して、様々に御意見をいただく制度でございます。２番目が市町村との行政懇談会、３番目がパートナー県政推進会議でございまして、例年開催している事業でございます。４番目が伸びのびトークでございまして、近年、コロナ禍で開催できておりませんでしたが、状況が許すようになれば、引き続き、地元のほうに幹部等が出向いていきまして、お話を伺う機会を設けていきたいと考えております。
続きまして、その他で政策研究費でございます。こちらは、年度途中で発生した緊急の政策課題等について調査研究を行う経費でございます。現在、想定があるわけではございませんが、年度中途で何か調査すべきようなものが発生した場合には、この経費を使って対応してまいりたいと考えております。
続きまして、８ページ、デジタル支えあい社会推進事業でございます。こちらは休止としておりますが、先ほども部長から御紹介させていただきました、みんなでＳＤＧｓマイナピョイン兎（ト）事業、こちらを今実施中でございまして、こちらがこのデジタル支えあい社会推進事業のほうの実証事業という位置づけでやらせていただいております。その検証結果等を踏まえまして、次年度以降についての実施についても検討してまいりたいと考えています。当初予算につきましては以上でございます。
続きまして、２月補正の資料のほうをお願いいたします。４ページと５ページをお願いいたします。
まず、４ページ、県政推進費で962万3,000円を減額するものでございます。こちらは、先ほど御紹介しました、政策研究費が今年度は不執行で終わったということを踏まえまして減額させていただくものでございます。
２段目、ＳＤＧｓ推進事業で178万3,000円を減額するものでございます。こちらは、ＳＤＧｓ推進モデル創出補助金、１件執行予定でございましたが、事業の辞退がございましたので、中止となり不執行ということで減額させていただくものでございます。
３番目、デジタル支えあい社会推進事業でございます。先ほども部長から御紹介させていただきましたが、今年度、県単独でのシステム構築等も想定して予算を計上しておりましたが、総務省が行っております自治体マイナポイント制度、マイナポータルという制度を活用することによりまして、安価で簡易にポイントを付与する制度が構築できましたので、システム開発費として計上していた2,700万円を丸々減額させていただくものでございます。
５ページ、ＳＤＧｓ未来都市創造事業で76万8,000円を減額するものでございます。こちらは、小中学校課のほうに配当替えをしまして、学校での普及啓発動画を作っていただいておりました。こちらは、その入札残が出たということで、それ見合いの額を減額させていただくものでございます。
◎常田委員長
眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
当初予算関係資料の９ページ、知事会等負担金で4,452万5,000円をお願いするものでございます。事業の内容、目的でございますが、中段１番、２番に書かせていただいておりますとおり、全国知事会や中国地方知事会、そして関西広域連合と本県が参画する他県との組織体、それに参画するための負担金でございまして、いずれも大きな金額の変動はございません。継続していきたいと考えておりまして、３番、事業目標・取組状況・改善点ですが、これまで新型コロナ対策をはじめとしまして、平井知事を会長として、各施策につきまして国との協議を粘り強く取り組んできたところでございます。今後とも、新型コロナが２類から５類に移行する等の状況の変化はございますが、物価高騰はまだ続いておりますし、ほかにも新型コロナで傷んだ地域社会の経済の回復を図っていく必要があると考えてございます。引き続き、いろいろなチャンネルを通じながら、知事会長、そして鳥取県として国に要望していくべき事項をまとめまして、国に訴えかけてまいりたいと考えてございます。当初予算は以上でございまして、続きまして、補正予算関係でございます。
補正予算の資料６ページをお願いいたします。こちらも知事会等負担金でございます。今回、補正336万5,000円の減をお願いするものでございます。内容ですが、今年度もコロナ禍等によりまして、対面会議が幾つか書面会議に切り替わるなど、実績に照らして減額を講じるものでございます。負担金の金額が減少いたしましたので、336万5,000円の減少をお願いするものでございます。
◎常田委員長
入江広報課長の説明を求めます。
●入江広報課長
当初予算関係の資料にお戻りいただきまして、10ページ、県政だより広報費で4,500万円余をお願いするものでございます。これは、県の広報紙、とっとり県政だよりの発行に要する経費でございます。毎月１回、市町村を通じて各世帯に配布するのと併せまして、コンビニやショッピングセンター等への設置、ホームページへの掲載を行っております。
県政だよりの作成に当たりましては、身近な話題を盛り込んだり、限りある紙面の中で簡潔に分かりやすくお知らせできるよう、詳細な情報は二次元バーコードでウェブサイトに誘導したりするなどして、引き続き多くの方に興味を持って読んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、11ページ、新聞テレビ等広報費で１億1,000万円余をお願いしております。これは、県政に係る広報を効果的に進めるため、県全体の広報テーマを広報課で集約し、新聞、テレビ、ラジオ等の各媒体の特性を踏まえて、２番の主な事業内容に記載しておりますような広報を計画的に行うものでございます。
あわせて、債務負担行為326万7,000円をお願いしておりますが、テレビスポットに関するものでございます。テレビスポットにつきましては、県からのお知らせということのイメージの浸透を図るため、おおむね３年程度は同じフォーマットを使用してＣＭを作成することとしております。このため、令和６年度から８年度まで使用するＣＭ素材の制作について、令和５年度中に委託先を選定して業務委託をしようとするものでございます。
続いて、12ページ、広報活動管理費で1,000万円余をお願いするものでございます。これは、日々、各所属から県政記者室へ提供される資料提供や記者発表についての調整のほか、知事定例記者会見の運営、広報に関する他県との情報交換会議への参加などを行うものでございます。
なお、知事定例記者会見につきましては、昨年秋からYou Tubeによるリアルタイムの配信を開始しておりますので、これまでより画質のよい映像で御覧いただけるのではないかと思っております。今後も改良を検討していきながら、引き続き県政記者室を通じた迅速かつ効果的な情報発信に努めてまいります。
続いて、13ページ、インターネット広報費です。県の公式ウェブサイト、とりネットの運用、保守管理に要する経費として1,100万円余をお願いするものでございます。機器やソフトウエアの運用、管理を行うほか、自動翻訳サービスや音声読み上げサービスを利用して、多くの方に情報が届くよう努めてまいります。また、とりネットの各ページは、各所属の職員が作成しておりますので、見やすく利用しやすいページ作りを進めるため、職員向けの研修を実施いたします。こうしたことにより、障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが支障なくウェブサイトを利用できるための基準を定めましたＪＩＳ規格の適合レベルの維持を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、14ページ、とっとり情報発信費で7,200万円余をお願いするものでございます。鳥取県の認知度、好感度向上のため、全国へ向けて情報発信するものでございまして、主な事業内容としましては、まず表の１番、基幹的情報発信でございます。こちらは、昨年12月補正において債務負担行為を設定させていただいておりますが、年間を通して首都圏のマスコミに対しパブリシティー活動による番組制作、記事掲載等の働きかけを行い、メディア露出の拡大を図ろうというものでございます。
２番の機動的運用型情報発信でございますが、こちらは緊急性、重要性、話題性の高いテーマについて柔軟に対応し、タイムリーかつ効果的な情報発信を行うための費用でございます。
３番のマスメディア等招聘経費は、メディア関係者の方々を本県へ招聘し、その内容を番組等で取り上げてもらおうとするものでございます。
４番のデジタル時代の広報戦略展開事業では、本県の広報の課題ですとか新たな展開策について、有識者の方を交えて協議する委員会の開催を考えております。また、とりネットについては、使いやすさ向上のための改修を今年度に引き続き実施したいと考えております。また、県の公式ＬＩＮＥにつきましては、昨年度開催したデジタル時代の広報戦略検討委員会での議論を踏まえ開設するものでございまして、４月からの運用開始を予定しております。その保守管理を行うものでございます。予算額が前年度比で200万円増加しておりますのは、主にこのＬＩＮＥの新規運用に伴うものでございます。引き続き、首都圏のメディアを中心に露出を確保し、タイムリーかつ効果的な情報発信に取り組んでまいります。
続きまして、15ページ、広報連絡協議会運営支援事業で2,700万円余をお願いするものでございます。これは、本県の情報発信や鳥取ファンの獲得、県内自治体の広報担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会の運営を支援するものでございます。広報連絡協議会の主な事業としましては、１つ目として、鳥取県が好きな方、本県との関わりを求める方などを会員とする、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営を交流人口拡大本部と連携して行っております。
２番目ですが、総合情報誌「とっとりＮＯＷ」を年４回発行し、本県の自然や文化、人物など、様々な魅力を全国に発信しております。
３番目として、県内各団体の広報スキルの向上を図るため、協議会の会員自治体、それから企業等を対象に、ワークショップやチラシ改善相談等を行っております。
４つ目として、県内の景観や特産品などの写真データをウェブ上で公開し、どなたでも御利用いただけるようにしております。引き続き協議会の運営を支援し、鳥取ファンや関係人口の拡大、そして県内各団体の広報能力向上を推進してまいりたいと考えております。
広報課につきましても補正予算はございませんので、説明は以上となります。
◎常田委員長
宮田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●宮田女性活躍推進課長
資料16ページ、女性活躍に取り組む企業支援事業447万6,000円をお願いするものでございます。これは、企業における女性活躍を推進するため研修会を実施したり、企業が取り組む誰もが働きやすい職場環境整備、女性の人材育成や就業継続に向けた取組を支援するものでございます。企業への支援は、鳥取県経営者協会への間接補助をさせていただき、男女共同参画認定企業や管理的地位に占める女性の割合の目標値を定めて取組を進めるパワーアップ企業、スタートアップ企業に対し、企業が取り組む職場環境整備や女性のキャリアアップ支援などの経費の一部を補助させていただくものでございます。
続きまして、17ページ、イクボス・ファミボス普及拡大事業362万円をお願いするものでございます。企業におけるイクボス・ファミボスの取組の普及拡大のため、仕事と家庭の両立を応援する企業の取組事例の発信や、イクボス・ファミボスの優良事例の表彰、介護支援コーディネーターの派遣による相談支援などを行うものでございます。
続いて、18ページ、家族の笑顔をつくる家事シェア・家事負担軽減促進事業215万円をお願いするものでございます。これは、家事、育児、介護の負担が女性に偏りがちな状況を解消するため、男性の家事等への参画を促進するものでございます。
（１）広域的な情報発信・普及啓発ですが、お隣の島根県と連携して行うものでございます。毎年、島根県と連携しまして、11月の１か月をキャンペーン期間として、テレビＣＭやウェブ広告、地元のローカルテレビ番組を活用した情報発信などを行い、社会全体の機運醸成のための広報活動や情報発信を行うことを考えております。
そして、（２）男性の家事参画促進事業についてですが、家事シェア手帳や若者ミーティングからの提案を受けまして作成しまして、家事シェアボードの活用事例を発信するなど、これらを活用した啓発を行います。
19ページ、男女共同参画社会づくり推進事業445万円をお願いするものでございます。男女共同参画に関する審議会の開催や、男女共同参画条例に基づき、関連施策の進捗状況に関する資料の作成、公表、そして、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む男女共同参画推進企業の認定拡大に向け、企業訪問や社会保険労務士による就業規則整備支援や認定委員による審査等を行うための経費でございます。
20ページ、男女共同参画センター費1,640万円余をお願いするものでございます。男女共同参画センターよりん彩の運営に係る経費、そして、男女共同参画に係る情報提供や相談事業、各種セミナーや団体への活動支援等を通じた普及啓発に要する経費のほか、男女共同参画推進員の活動経費を計上させていただいております。
21ページは終了事業で、日本女性会議2022ｉｎ鳥取くらよし開催支援事業でございます。令和４年10月に日本女性会議が終了したため、本事業は廃止とさせていただきます。
続きまして、２月補正予算を説明させていただきます。
補正予算の資料７ページ、女性活躍に取り組む企業支援事業で219万3,000円の減額となっておりますが、これは企業支援補助金の実績見込みに伴う減額でございます。
その下の男女共同参画センター費で、155万円の減額となっております。これは、セミナーや企画提案事業の実績見込みに伴う減額でございます。
◎常田委員長
稲村統計課長の説明を求めます。
●稲村統計課長
当初予算関係資料の22ページをお願いいたします。まず、職員人件費ですが、統計課の一般職員または会計年度任用職員の人件費でございます。原則、一般職員の人件費に国庫を、会計年度任用職員の人件費に単県費を充てておりますが、１億7,000万円余の要求をさせていただいております。
続きまして、統計調査総務費1,182万円を要求させていただいております。この事業につきましては、統計調査の理解促進や統計調査員の確保に向けた対応を図る予算でございまして、２の主な事業内容に記載しておりますが、来年度、新規に県、市町村、統計調査員に対して、それぞれの対象に合わせた研修を実施し、それぞれに必要な統計情報に対するリテラシーアップを図る事業を予定しております。そのほかに、統計調査員の中央研修への経費、また統計年鑑や、鳥取の100の指標といった冊子を作成する経費となっております。また、統計分析・加工ということで、単県で実施しております調査として、県の人口推計、また、鉱工業指数等の調査を実施する経費となっております。あわせて、令和６年度からの人口移動調査システムサーバーの保守点検業務に係る新規の債務負担行為55万円余の要求を29ページに記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、23ページから24ページに記載しております統計調査費です。8,686万円余を要求させていただいております。当該事業は、国の委託を受けて小売物価統計調査や家計調査などを毎月実施する経常調査、また、５年に一度実施します周期調査を実施する経費でございます。周期調査としての就業構造基本調査が今年度で終了し、本年の10月には住宅・土地統計調査を、11月には漁業センサスの調査実施が予定されております。また、令和６年に予定されている農業センサスと令和７年に予定されている国勢調査の準備事務費として、若干の新規事業費を要求しております。
調査内容としては、基本統計調査は総務省から委託を受け、小売物価、家計調査、労働力調査を例年実施しているものでございます。５年に一度の周期調査ですが、先ほど説明いたしました住宅・土地統計調査に係る経費を要求しております。経済センサス活動調査は、令和６年に基礎調査が予定されていることから、調査管理事務費を予定しております。労働力統計調査は厚生労働省からの委託を受けて実施する、毎月勤労統計調査を実施する経費でございます。農林水産統計費は、今年予定している漁業センサス、令和６年の農林業センサスの準備に係る経費でございます。続きまして、教育統計費、こちらは文部省からの委託を受けて、学校基本調査と学校保健統計調査を実施する経費でございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
統計調査の件で。直接この予算に関係ない話になってしまうかも分かりませんが、国の統計調査でいろいろな不備や、県ごとによって解釈の違い、そういったものがそのままになっていて、結果的に国の統計調査の信頼が揺らいでいるということが国会の中で、野党は特にそうやって指摘をしてきました。どんな議論があったのかは、ちょっと今、はっきり覚えていないのですが、どういった整理がなされて、それぞれの調査が、こんなところがおかしくて、こういうふうに変えているとか、何か今言えるものがもしあったら教えていただきたい。直接的なことではないが、よろしくお願いします。
●稲村統計課長
国の統計調査に係る不正、不備に関しましては、国会等でも議論されておりますが、調査委員会の調査結果として、主な要因は統計で各都道府県から出てきた数字を二重計上したり、あとは書き直したりとかが確認されたということで、基本的には都道府県から出るレベルでは数字の改ざんや二重計上、そういった不正はなかったということで、県としては今のところ、国の統計調査に関する対応というのは特には取っておりません。その代わり、単県で各部局が行っている統計調査に関して、同様の不備、不正がないかということで、行政監察室が今年度調査を行いまして、全ての調査ではなくて、最初に悉皆で書面調査を行った後で、幾つかをピックアップして実地検査を行いました。その中でも、不正ではなくて、あくまでも手続的な不備が散見されたということで、その手続の不備に関しては、統計課が責任を持って適正な手続を取るように指導を徹底してくれという意見をいただいたところでございます。そちらの手続の不備に関しましては、統計課で、その統計調査の進捗を管理するようなデータベースが構築できないかということで、今現在、そのデータベースの構築に向けて担当部局と協議を行っているところでございます。
○森委員
分かりました。ありがとうございました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
すみません、骨格予算ということで理解はしているのですが、ＳＤＧｓの関係です。もう鳥取県はかなり全国的に見ても推進が加速しているということで評価が高いという、非常に関係部局の努力の成果と思っていますが、直近のことを考えてみると、例えば、例のトスクショックによる買物難民とか、あと、町内会の加入率が下がっているとか、持続可能な地域というのも多分17の目標の中の一つには入っているのではないかなと思います。
そうして考えていくと、官民の中に、地域団体とかそういうものも何かの対象になるようなものというのは、学校とか企業だけではないのではないかと思っていまして、その辺りを、例えば５月補正なり６月ぐらいで、また新年度に打ち出していただけるようなことになるといいなと思っているところでございます。この中に入っているのだったらいいですが、何か足りないのではないかともやもやしていまして、どんなものでしょうか。
例えば、中山間地域の持続可能性とかは、行政だけではない、民間の企業でもない、やはり地域と思うのです。鳥取市でも町内会加入率が60数％、米子はもう60％を切ったという話も聞くと、みんなで地域を支えていこうみたいな機運が、このＳＤＧｓの取組と何か連動してほしいなという気がしています。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
直接この中で、地域に直結したような事業はないのですが、こういった我々がやっている取組を１つずつやっていくことが、基本的にはそういう地域を支える人材の育成につながっていくものと認識しながらやっているところです。子ども伝道師にしましても、将来の担い手の育成、そういう観点でやっておりますので、我々の取組が、いずれはそういうものにつながっていくのだろうとは考えております。ただ、直接今すぐに、例えば、さっき御発言ございました補正で何かということ、直接な効果を期待されるようなものといいますと、今のところありませんし、もうちょっと委員がおっしゃっているようなイメージになると、各中山間の担当部局でありますとか、そういった部局のほうが直接的には、それに沿ったような事業が行われるのではないかと思われます。
我々としましては、地方版総合戦略でありますとか、将来ビジョンでありますとか、そういう全体の方向性の中で、委員のおっしゃっているようなことを当然のことながら進めてまいらないといけないと考えておりますので、このようなお話があったということも、また部局にお伝えしたいと思っております。
○福浜委員
すみません。
◎常田委員長
よろしいですか。
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
７ページ、県政推進費です。令和新時代創生戦略は、重要な行政課題への予算と思うのですが、地方創生であったり広聴制度ということでうたってあります。
これを見ながら少し思ったが、部長もトスクに行かれたことがあるかどうかちょっと分からないが、トスクは長年、農協の関係もあって、品物がいいみたいなことで市民がいろいろと本当に頼っていたというか、そういった買物場だったわけです。この前は、大丸が丸由へ変わったわけです。県もこのトスクのことでは買物難民を救うという趣旨で緊急会議を開催されたが、さっきの丸由にしてもそうなのだが、人口減少や高齢化のような影響が表面化してきた、そういう事例の一つではないかとも取れると思うのです。果たしてこれから、どれだけ類似のケースが出てくるのか。一方ではジャスコがやはり進出してきたということから、小さなそういう店がという部分があったのかもしれないですが、別に固有の名前を言ってどうこうと言うつもりはありませんので、私の思いの中で具体的に例えで分かりやすいように申し上げたということです。
そういうことで、地域課題の解決にもしっかり取組を続けてきた本県だと思います。特に地方創生というものもうたって、いろいろやってこられた。ただし、これからまた類似のケースが出てくるかもしれないという、そういう状況において、改めて思うのが、当然住民生活に寄り添った取組であったと思うのですが、これまでの成果、検証を踏まえて、ＳＤＧｓ、持続可能なという視点からも、住民にとって真に必要な課題に向き合ってほしいと、前段申し上げたようなことから、個人的に思うわけです。
そのためには、本県政策のかじ取り役というのは、まさしく本部長、あなたのところ令和新時代創造本部だと思います。大いに期待をしたいと思うわけでありますが、このたびのこのケースの感想、それから、これからの姿勢について、本部長の思いを聞かせていただけたらと思いますが、具体的に何か感じるところがあったら、戦略監でも課長でもよろしくお願いします。
●長岡令和新時代創造本部長
大変恐れ入りますが、実は、私はまだトスクに行ったことがございませんでして、今回のニュースに触れまして、誠に御指摘のとおりだと思います。やはり人口減少が先行していく本県における課題が方々では現れているのですが、それが本当に住民生活に直接の影響がある、そういう形で言わば出現した事例なのだろうと理解しております。
ですので、すみません、まだ営業をしていただいている間に、ちょっと現場の様子なども、私自身も……（「いいです、それはいいです」と呼ぶ者あり）ええ、向かっていきたいと思っている次第ではございます。この人口減少という問題そのものに対して、この２年、３年は、コロナ対応で、言わば直接向き合ってこれなかった部分が否めないところはあるのではないかと。そうしている間にも、年間5,000人などで人口が減っていくという中で、５月８日からようやくコロナが５類に移行するということで、しばらくそれはコロナ感染自体がゼロになるわけではないので、対応できる保健医療体制などは維持しながらとは思いますが、改めて本県の10年後、20年後を見据えた人口減少対策、高齢化対策というのに、真に腰を入れてやっていく必要があるのだろうと思っております。
ただ一方で、人口減少をどう食い止めるか、もしくは反転させるかという発想は、もはや多分、現実的ではないだろうとクールに考えれば現実であろうと思います。人口がここまで減ってきた、かつもう少し減るだろうという、そういう言わばちゃんとリアルな社会観だとすれば、ではインフラはどうしたらいいのか、まちのコミュニティーのつくり方がどうなるべきなのか、産業のつくり方、それから構造、どういう分野のどういう産業がどう伸びれば経済が何とか維持できるのかというような、様々な視点から考えていく必要があるというのに改めて県庁全体が向き合う必要があるだろうと思います。
一切り口でしかないのですが、年末に国がまち・ひと・しごと総合戦略を、言わばデジタル田園都市国家構想戦略に変えています。今まで取り組んできた地方創生というものにデジタルという感性を入れて加速化しようという発想ではありますが、人口が減っていく、社会の担い手も納税者も子どもも減っているという社会を考えたときに、それを補うという意味で、デジタルをどうちゃんと使っていけるのかというのは、実は鳥取県が一番試金石になるといいますか、実験場にもなり得るということで、多分、日本社会全体が鳥取県に注目している部分はあるだろうと私としては感じているところです。
ですので、国の戦略が大きく変わりましたので、我々としてもそういう日本社会が少しかじが切られたということの先頭を行けるように、今現在の鳥取県令和新時代創生戦略というものに、人口減少にどうクールにリアルにデジタルも加えて向き合っていくのかというようなことを、ちょっと本腰を入れてやっていきたいと思っております。決意表明でございます。
○西川委員
ちょっと関連して、実は私、次の日にもスーパーの社長にお会いしに行って、打開策はないかというのを相談をさせてもらっています。トスクの場合、特に八頭郡はすごく影響があるもので、私のところはまだほかの大型店も多少はあるが、若桜とか用瀬は代替がなかなかないので、本当に厳しい。
でも、実際は、本部長が言われたように、もうトスクだけの問題ではないのです。ですから、新聞では副知事をトップに対策は１市４町とやられるが、もうちょっと広い目で総合戦略がないと、トスクだけの話では解決できないと思うので、そこら辺は中心になって本部長から取り組んでいただけたらなと。
●長岡令和新時代創造本部長
御示唆をしっかりと胸に取り組んでまいりたいと思いますし、すみません、先ほど、地域の話もいただいていたのですが、今すぐ令和新時代創造本部だけで取り組めない話であることは真実ではありますが、浜崎委員から御指摘いただきましたとおり、県政のかじ取り役として、だから地域づくり推進部とも、各部局とも、言わば横串部局としてしっかり差し込みまして、県政全体で取り組んでまいりたいと思います。頑張ってまいります。
○浜崎委員
言おうと思っていたら、隣が話されました。いい話を言われたと思って聞いていたのですが、具体的にトスクや大丸と言いましたが、なかなかこの地方創生という背景の中で人口減少だったり高齢化というのは避けて通れない。どこの県もそうかもしれないが、鳥取県があえて逆にメリットがあるのではないか僕もそう思うわけです。
なかなか言葉で言うのは簡単だが、やるのはという部分があります。それが我々鳥取県のモチーフという部分もいろいろ引っ張り出しながら、人口減少なり高齢化という部分にしっかり向かっていき、１つずつ進めていけば可能性は必ず出てくるだろうと思います。八頭も関係が深いと言っておられたが、私はトスクなどへもしょっちゅう行っておりましたし、地元の食材のデパートみたいな感覚があったわけだから、そういうところがこういう状況になったということは、本当にこれからいろいろ変わっていくが、そこを鳥取がしっかり立ち向かっていかないといけないという意味で、あえて申し上げました。本部長もよく感じておられると思いますので、長い間、鳥取にいてもらって頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
令和新時代創造本部の委員会資料の２ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況についてでございます。
まず、１番の（１）の(1)でございます。全国知事会のコロナ対策本部の役員会議を１月24日に行いました。こちらは先月末、政府におきまして分類見直しの動きが顕在化していたということを踏まえまして、コロナの感染症法上の分類の見直しに向けて実務的な課題を整理して、国と協議をするために感染症法上の位置づけの見直しに関するワーキングチームを設置したというものでございます。
その後、実際に、資料が飛んで恐縮ですが、（２）の１ポツ目のとおり、新型コロナウイルス感染症対策分科会、そして基本的対処方針分科会合同会議が１月27日に開催をされまして、感染症法上の分類の見直しに向けた社会的課題等について意見交換が行われた上で、同日に政府対策本部において、５月８日から新型コロナを５類に基本的に移行するという方針が正式に決定をされたというものでございます。
資料戻りまして、（１）の(2)でございますが、こうした動きがございましたので、知事会と日本医師会との意見交換会を２月８日に行いました。こちらは松本医師会長以下、幹部の方々と平井知事、内堀知事と意見交換を行いまして、分類変更に伴い、どのようにしたら、まず医療提供体制を十分に提供することができるのか、その段階的な移行等の在り方につきまして意見交換を行いまして、こちらの資料につけております５ページ、６ページまたがり、共同声明を取りまとめたというところでございます。
そして、(3)番ですが、こうした共同声明、そして最初に申し上げましたワーキングチームの報告書も、こちら資料の７ページ以下につけておりますが、こうした実務的課題を踏まえまして、国との意見交換会を昨日、加藤厚労大臣、後藤コロナ担当大臣と行ったところでございます。円滑な新制度移行に向けまして、医療提供体制をどのように確保していくのか、病床確保料の在り方ですとか、あるいは医療費の公費負担等の諸課題につきまして意見交換を行ったというところでございます。
両大臣からは、おおむね知事会の求めるところについては御理解をいただいた上で、もろもろの対応方針を決めるのが３月上旬ともされておりますので、それまでに自治体の方々と引き続き丁寧にすり合わせをしながら、混乱がないようにしていただきたいというような話があったところでございます。引き続き、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２番、その他の全国知事会関係でございます。（１）の(1)番ですが、こども家庭庁が設置されるのは４月ということで、それ以降、こども政策に関する国と地方の協議の場を設置するということで、その準備会合が１月24日に行われたところでございます。
こちらは、平井知事以下、地方３団体の代表者の皆様と政府側の政務の方々に参加をいただきまして、我々のほうからは、もちろんまずは子ども関係の予算をしっかりと確保していただきたいということですとか、あるいは、今、地方がばらばらにやっておりますが、その子ども関係の医療費の助成につきまして、全国一律でちゃんと行っていただきたいということ、そして、前回の常任委員会でもお話がありましたが、地方が独自で医療費助成をしたときに、国民健康保険の国庫負担金が減額調整措置というペナルティーがございますので、そうしたことを廃止してほしいですとか、あるいは、不妊治療費の保険適用対象を拡大してほしいというような各論も含めまして、政府に今後行っていただきたいことについて訴えてまいったというところでございます。
今後ですが、３月末までにこども政策のたたき台がまとまるというところも報道されておりますが、６月に骨太の方針に必要なところが盛り込まれまして、来年の秋には、またこども大綱が決定をされるということで、来年度、また次の予算に結びついていくということかと思っております。引き続き、必要なことを訴えてまいりたいと考えてございます。
また、３ページにお移りいただきまして、こちらの(2)番、類似の案件でございますが、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議というＰＴに地方団体から意見を聞きたいということでヒアリング対応を２月６日にしてまいりました。こちらにおきましても同様のとおり、子ども関係の施策を充実してほしいということを訴えてまいったというところでございます。
続きまして、（２）でございます。韓国の、いわゆる知事会長でいらっしゃいます李喆雨氏が日本に来訪されたということで、平井知事会長と会談を行いました。話題は、今、コロナ禍等によりまして６年間延期となっておりました日韓知事会議をそろそろ再開してはどうかというものでございまして、年内に日韓知事会議を開催する方向で合意をしたというところでございます。
今後、開催時期や開催場所、そして内容等につきましては、詳細を詰めていくということとなってございます。
続きまして、（３）全国知事会の各種本部・委員会の出席等でございます。大阪・関西万博推進本部会議が２月７日に行われました。こちらは、夏の全国知事会議で万博を盛り上げるために知事会内に立ち上げた組織でございますが、いよいよ万博に向けた動きが本格化してくるということで、岡田担当大臣の御出席の下、会議を行いまして、自治体の取組紹介など、機運醸成に向け、意見交換を行ったところでございます。今後、いよいよ万博での催事の出展に向けた募集が始まるなど、具体的取組が活発化してまいるということですので、本県としましても積極的に参加する必要があるかと思ってございます。
そして、３番、各府県との連携でございます。第150回の関西広域連合委員会が１月26日に大阪で開かれました。こちらにおきましても、新型コロナの現状の対応状況につきまして、情報共有等を行ったところでございます。
◎常田委員長
報告４、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金に係る地域振興計画策定に向けた市提案の概要について、西川令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●西川令和新時代創造本部参事（全国知事会連携調整担当）
総合統括課でございます。15ページ、最後になりますが、御覧いただけますでしょうか。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の活用事業について、米子、境港両市から提案がありましたので、その概要について御報告いたします。
まず、１、米子市からの提案でございます。（１）の概要のところの１丸目に記載しておりますが、先ほど来、議論にもなっておりますとおり、地域コミュニティーが弱くなっている中、その充実強化を進め、また、それを支える活動拠点の整備が必要とお考えでいらっしゃいます。
その実現に向けまして、２丸目、３丸目に記載のとおり、地域コミュニティーの拠点施設である公民館を住民がより快適に利用しやすく集える施設とするための環境整備や、これら拠点施設間、地域や近隣主要都市を結ぶ道路整備を行い、４丸目に記載のとおり、これら事業を通じ地域の振興を図るとともに、同時に原子力防災対策、避難計画の実効性の向上を図るということでございます。
当面この交付金につきましては、基盤整備の交付金ということもありまして、本来ですと、先ほどの地域の振興を図るというところが一番大切なことになってまいりますが、当面のところ、具体的には（２）のとおり、市は避難所の一時集結所でもあります公民館の環境整備等を行い、また、（３）のとおり、県は県管理道等の整備を行う案としております。
次に、２、境港市からの提案でございます。ただいま御説明申し上げました米子市と同様、境港市におきましても、表現こそ異なりますが、地域社会の活力が低下している中で、地域コミュニティーの充実強化が必要とお考えでございます。
その実現に向けまして、２丸目、３丸目に記載のとおり、地域住民と連携、参画による地域づくりを進めるため、地域振興の核としている学校や市民の生涯学習の場であり、地域コミュニティー拠点である公民館の環境整備や、これら拠点施設間や地域、近隣主要都市を結ぶ道路整備を行い、４丸目にございますとおり、これら事業を通じ、地域活性化促進や原子力防災対策、避難計画の実効性向上を図るということでございます。
具体的には、（２）のとおり、市は避難時の一時集結所となる小学校や公民館の環境整備等を行い、また、（３）のとおり、県は一時集結所となります県立学校の環境整備等や、県管理道等の整備を行う案としております。
最下部３に今後のスケジュール案を記載しております。今後、これらの提案を尊重し、両市と詳細を詰め、地域振興計画を作成してまいります。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
これはたしか例の１回限りの５億円ということの話ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）立地自治体に隣接している市町村がある県に５億円を１回限りで出すという、その５億円の使い道、要するに県が半分で、半分が市町村の分で５億円ですか。ちょっとその辺のことをもう一回教えてほしいということと、それで、立地市町村と、要するに、松江市と隣接しているのは境港市だけが対象になっているが、米子市も多分斐伊川水系でそのまま隣接していると思っている。それは、そういうふうに境港、米子が両方とも隣接しているということになって鳥取県になっているのか、ちょっとその辺のことも併せて教えてください。
●西川令和新時代創造本部参事（全国知事会連携調整担当）
委員がおっしゃられましたことで、若干修正させていただきたい点がございます。交付金の概要としましては、12月の常任委員会でも御報告をさせていただきました。５億円で１回、ワンショットということで、そこは間違いございません。このたびの制度改正で、本来は立地自治体、島根県の立地の自治体、まさに自治体である松江市がございます周辺を含めた島根県というのが基本的には該当の交付金事業でございましたが、制度が見直されまして、立地自治体に接する、先ほどおっしゃられたとおりです、市町村を持っております都道府県、これが対象ということで拡大になりました。そこまでは委員がおっしゃられたとおりでございます。
松江市に接続、隣接している市町村という意味では、境港市が該当になります。米子市は正確には海域で隣接しているように見えるのですが、海域の中に境界があり、そこの部分がちょっとだけ松江市と離れております。ちょっと複雑ですが、国土地理院の地図を御覧いただければよく分かるのですが、ダイレクトに接続はしておりませんので、そうした意味で隣接市町村には該当しないということになります。
制度としましては、境港市が隣接市町村ということになりますので、そこが所在する鳥取県が対象の都道府県という形になります。私どもの整理といたしましては、ＵＰＺというのがございますので、ここの範囲内に入ります、米子市は全域は入りませんが、多くの地域が入ります米子市と、あと100％全域が入る境港市、この２市を対象に今回の交付金事業を考えているということでございます。
●長岡令和新時代創造本部長
補足でございますが、５億円の配分のお話がございました。（「失礼しました」と呼ぶ者あり）それを多分一部修正をさせていただきたかったのですが、今、両市とお話をさせていただいておりますのは、５億円のうち県実施分として４億円、両市がそれぞれ5,000万円ずつということで、頭の整理としては事業を組んでみましょうというコミュニケーションをさせていただいているところです。
◎常田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、令和新時代創造本部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○語堂委員
すみません、予算で聞いてもとも思ったのですが、県政顧問の件になります。
昨年末に、たしか瀧田さん、ブラウザーの母と言われる方が、県政顧問になられました。県政顧問は何か数名おられるのですが、デジタルに関わる方はこの方だけかなと思ったりする中で、今回、急にだったのでびっくりしたのですが、県政顧問にされた理由と、それを派遣して何かされようとされるのか、その辺、分かる範囲で教えてもらえれば。よろしくお願いします。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
御案内のとおり、瀧田さんがこのたび県政顧問に就任していただきました。委員も来られました未来構想キャンプがございまして、それにも瀧田さんに非常に深く関わっていただいておりました。またこれも前回の代表質問でも答弁させていただきましたが、実質、来年度も検討していくという中にありまして、また、慶應大学との取りつなぎ等も、この瀧田さんのお力添えで引き続きやっていただこうと考えておりますし、ＩＣＴとかそういう関係では、今のところ確かにそういう方がいらっしゃいませんので、そういう関係でもお力添えいただければというのもございます。また、女性という観点でも、女性で活躍していただいている県出身者の方ということでも、ちょっといい御助言をいただけないかなという観点での人選とさせていただきました。
○語堂委員
いろいろと事業にも関わってもらっていますし、よりよい形で進めてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。意見です。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、第４部、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
なお、明日２月15日水曜日は、午前９時から会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局、教育委員会に係る付議案の予備調査等を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時43分 散会
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