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会議の概要
午前９時00分 開会
◎常田委員長
それでは、本日の常任委員会を開きます。
第５部・会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、会計管理局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、澤会計管理者に統括説明を求めます。
●澤会計管理者
議案説明資料の会計管理局の当初予算関係の資料をお願いいたします。
２ページでございます。会計管理局では、議案第１号といたしまして一般会計予算、また、第14号といたしまして収入証紙特別会計予算をお願いしております。
３ページ、一般会計の総括表を記載しております。会計管理局内の３課の合計で、令和５年度に４億5,200万円余の予算をお願いしているものでございます。前年度と比較いたしまして、9,700万円余減額となってございます。
続きまして、12ページ、収入証紙特別会計の総括表でございます。収入証紙特別会計では300万円をお願いしております。
資料変わりまして、２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
２ページ、補正では議案の第22号といたしまして一般会計の補正予算、また、第32号といたしまして収入証紙特別会計の補正予算をお願いしております。
３ページ、一般会計の補正予算の総括表を記載しておりますし、飛びまして、８ページには収入証紙特別会計の補正予算の総括表を記載してございます。いずれも本年度の執行見込みに基づきまして減額の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各課長から説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
天野会計指導課長の説明を求めます。
●天野会計指導課長
会計管理局の令和５年度当初予算関係の説明書をお願いいたします。
４ページ、職員人件費でございます。会計管理局の一般職員42名及び会計年度任用職員12名の人件費３億2,950万円余をお願いするものでございます。
次に、５ページ、会計管理事務費でございます。現金、有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、財務会計システムの管理運営等の経費といたしまして１億1,056万円余をお願いするものでございます。前年度予算より8,980万円余減少しておりますが、その主な要因につきましては、前年度計上しました財務会計システムＯＳ等更新経費8,600万円余の皆減でございます。
主な事業内容でございますが、再事業が２つございます。まず、表の上段の会計管理事務費でございます。コンビニ収納事務委託、県窓口の収納事務委託、収納データ作成事務委託、未使用収入証紙の還付のための証紙特会への繰出金などです。新規の経費といたしましては、指定金融機関から各金融機関への口座振替データ送信に利用する通信サービスの切替えに伴い発生する手数料、税務課から移管したマルチペイメントネットワークの利用に必要なデータ伝送中継サービスに係る利用料がございます。
なお、マルチペイメントネットワークとは、税金や公共料金などの収納を行う企業や公共団体と金融機関を共通のネットワークで結び、利用者がそれぞれ身近な機関や方法で料金の支払いをできるようにする仕組みでございます。この仕組みを経由し、金融機関の窓口やコンビニのレジなどを通さず、ＡＴＭやネットバンキングなどからいつでもどこでも支払いを済ませられる収納サービス、ペイジーを提供しているものでございます。
次に、表の下段の財務会計システム運営事業でございます。財務会計システムの管理運営などに係る経費でございます。新規の経費といたしましては、令和５年10月からのインボイス制度導入、令和６年３月末の送金小切手廃止に伴う財務会計システムの改修でございます。
次に、取組状況・改善点でございますが、研修をＶＯＤ配信による研修とし、時間や場所にとらわれない研修受講を可能といたしました。また、公金収納の利便性の向上といたしまして、令和４年６月からスマホアプリＪ－ＣｏｉｎＰａｙでの収納を可能とするとともに、令和３年９月末の収入証紙制度廃止に伴い、ＰＯＳレジの設置や４連式納付書による納付など、納付方法を多様化し、県民の利便性の向上を図りました。
続きまして、６ページ、支払期間経過未受領金償還金でございます。これは債権者に歳出金支払い通知書、いわゆる金券を送付した後に、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして、再度債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うものでございます。その経費としましては、過去５年間の最大実績で見積もった690万円をお願いするものでございます。
９ページ、会計管理局の歳入歳出事項別明細書で、めくって10ページは節の明細でございます。
11ページ、過年度議決済みに係る債務負担行為の調書でございます。コンビニ収納事務委託、会計事務システム運用保守委託、ＰＯＳレジ等の賃貸借につきまして債務負担行為の議決をいただいており、その支出状況につきましては記載のとおりでございます。
次に、収入証紙特別会計でございます。
12ページは総括表、13ページは歳入歳出予算事項別明細書で、その詳細につきましては14ページの証紙払戻し費をお願いいたします。
証紙払戻し費につきましては、一般会計からの繰入金を財源といたしまして、申請者が保管している証紙や証紙販売所が在庫として保有している証紙の返還に伴う還付金300万円をお願いするものでございます。
15ページは歳入歳出事項別明細書で、16ページは節の明細でございます。
続きまして、令和４年度の２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。
３ページは総括表でございます。
４ページ、会計管理事務費でございます。執行見込みに基づき783万円余の減額をお願いするものでございます。証紙還付が当初の見込みより減少したことから700万円の減額をするとともに、その他執行見込みに基づき、不用額83万円余の減額をお願いするものでございます。
５ページは歳入歳出事項別明細書、７ページは節の明細でございます。
次に、収入証紙特別会計でございます。
８ページは総括表、９ページは歳入歳出事項別明細書でございまして、その詳細については10ページの証紙払戻し費をお願いいたします。未使用のまま証紙を保管している方へ現金還付を行うものでありますが、執行見込みに基づき700万円の減額をお願いするものであります。
11ページは歳入歳出事項別明細書で、12ページは節の明細でございます。
◎常田委員長
壹岐統括審査課長の説明を求めます。
●壹岐統括審査課長
当初予算の７ページ、出納事務費でございます。当課では、会計管理者の職務権限のうち、支出負担行為の事前審査、支出命令の確認等を行っているところでございます。コロナ関連の支援金等、支払い事務も増えているところですが、より一層迅速で適正な事務実施を努めてまいります。事務経費について、昨年同様129万5,000円をお願いするものでございます。
◎常田委員長
井上工事検査課長の説明を求めます。
●井上工事検査課長
当初予算説明書の８ページ、建設工事検査・評価事業でございます。まず、建設工事検査は、県が実施する建設工事の適正な履行を確認し、成績評定を行う業務でございます。また、公共事業評価は、県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言をいただくために、外部の委員で構成する委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する経費390万円余を前年度と同様にお願いするものでございます。
資料の中ほど以降に、事業目的、取組状況等について記載させていただいております。検査員の技術向上や評定基準の明確化や評価の均一化を図り、工事検査の評価の公平性を確保することとしておりまして、また、公共事業評価により事業の必要性や透明性、客観性を確保すること、このことに努めております。
◎常田委員長
次に、監査委員事務局の当初予算及び２月補正予算について、松岡監査委員事務局長の説明を求めます。
●松岡監査委員事務局長
監査委員事務局の令和５年度当初予算関係の説明書をお願いいたします。
総括につきましては省略をいたしまして、４ページ目、委員費でございます。上段につきましては、常勤監査委員の人件費でございます。下段の委員費につきましては、非常勤の監査委員３名の報酬及び旅費でございます。
続きまして、５ページ目、事務局費でございます。上段、事務局費、職員人件費でございます。事務局の職員13名の人件費でございます。下段、事務局運営費につきましては、監査に伴う旅費及び事務局を運営するために要する職員に係る経費でございます。
４ページ、５ページ共通いたしまして、３番のところに事業目標、取組状況、改善点を書いておりますが、課題につきましては、業務適正化の取組が進められておりますので、監査といたしましては、県民、第三者の視点で３Ｅ、経済性、効率性、有効性などに重点を置いた、さらなる監査の充実を進める必要があるという具合に考えております。
当初予算につきましては以上でございまして、続きまして、２月補正の資料をお願いいたします。
これにつきましても総括は省略をさせていただきまして、４ページ目、12万5,000円の減額の補正でございます。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全都道府県監査委員協議会等がリモート開催になるというようなことがあり、事業費が縮減したということがございまして、令和４年度分の分担金の徴収が停止されたことにより、その減額補正を行うものでございます。
◎常田委員長
次に、人事委員会事務局長の当初予算及び２月補正予算について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の、まず当初予算関係の資料をお願いいたします。
表紙をめくっていただきまして、３ページに総括表を載せております。１億1,300万円余をお願いしたいと考えております。
めくっていただきまして、４ページ、委員会費で766万円余でございます。これは人事委員３名の報酬、あるいは人事委員会の開催等に要する経費、それから、不利益処分等の審査請求についての旅費等に係るものでございます。
続きまして、５ページ、事務局費で２つございまして、上段が職員人件費でございます。職員12名分の人件費といたしまして8,100万円余をお願いするものでございます。続きまして、下段、事務局費でございます。2,494万円余でございますが、これは事業内容といたしまして、職員採用試験の実施、警察官でありますとか県職員の高校、短大、高校卒業程度あるいは障がい者対象といった各試験区分の試験実施に要する経費及び、毎年秋に行っております給与に関する報告、勧告に関しまして、県内民間企業等の給与状況を調査するための事務費等でございます。比較でございまして、昨年よりも150万円ほど少なくなっておりますが、これは令和４年度に職員試験システムの更新を行っておりまして、その更新が終了することによりまして来年度減額となるというものでございます。
事業目標等は、後ほど報告事項で職員採用試験についてまた改めて御説明させていただきますが、令和５年度末には定年の延長になるという関係で、制度的には定年退職者が発生しないという年度になるわけでございますが、任命権者の意向調査等も踏まえまして、例年どおりの試験区分によりまして採用試験を実施していく必要があるということでございまして、予算もほぼ同額をお願いしたいというものでございます。採用等につきまして、引き続き全国的に、特に技術専門職について厳しい状況がございますが、大学等に出向いたり、あるいは仕事説明会といったような形で、県職員の仕事内容をしっかり学生の皆さん等に理解していただきまして、県職員を一人でも多くの方に目指していただきたいというふうに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２月補正の資料をお願いいたします。
１枚めくっていただきまして、３ページが総括表でございます。
めくっていただきまして、４ページ、委員会費としまして82万円余、それから、事務局費といたしまして300万円余の減額補正をお願いするものでございます。これはいずれも事業執行残等による減額ということでございます。
◎常田委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算について、前田議会事務局次長の説明を求めます。
●前田議会事務局次長兼総務課長
それでは、議会事務局当初予算関係資料をお願いいたします。
まず、３ページの総括表で、総額で８億9,400万円余をお願いするものでございます。前年度に比べまして1,200万円余の増額となっております。
では、４ページ、まず、議会費でございますが、こちらは本会議や委員会の記録ですとか、高校生議会の開催経費、また、議員の皆様の議員報酬や旅費、政務活動費などに要する経費でございます。このうち議員報酬につきましては、５月から改定されます報酬・期末手当の引上げ分を反映したものとなっております。
次に、５ページ、議会広報費でございます。議会だよりや本会議のテレビ中継、手話通訳などに要する経費でございます。300万円ほど増額となっております。こちらは紙代の高騰などによりまして印刷代、議会だよりの印刷費の単価が上がったことによるものでございます。
では、６ページ、事務局運営費でございます。こちらはペーパーレス会議システムに係る経費ですとか、５月から機種変更されます議員用の貸与パソコンに係る経費、それから、今回は議員の出退表示に係るシステム更新に係る経費がございます。また、臨時的経費としまして、来年度、中四国の９県の議長会がございまして、この開催経費や、議員の改選に伴う経費を計上させていただいております。
その下でございます、職員人件費、こちらは議会事務局職員の人件費でございます。合計31名分となっております。
続きまして、２月補正関係資料をお願いいたします。
３ページが総括表で、3,100万円余の減額補正をお願いするものでございます。
内訳、４ページになりますが、いずれも事業執行残に伴う減額となっておりまして、主なものとしましては、議会費のほうで議員１名分の報酬、政務活動費の減、それから、新型コロナ拡大によります議員旅費の執行見込みの減によるものとなっております。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
人事委員会にお尋ねしたい。来年度の採用で、定年退職はないが、一定の期間は採用の試験をするというお話でした。これから２年に１回、10年にわたって定年退職ということをやっていくわけですが、その採用を、単純に２年ごとに定年退職者があるということで採用試験が区間、区間になっていくというふうに思っていたのですが、先ほどの事務局長の話だと、平準化ということを考えているというふうにも思いました。考え方として補充の採用ということなのか、それとも平準化して採用をずっとやっていくのか、どういう形で考えて、今どういう議論になっているか。
●川本人事委員会事務局長
職員採用試験の考え方ですが、これは従前から任命権者とも密に意見交換を行ってきているところでございまして、来年度につきましては、この年末に意向調査等をされまして、61歳まで延びる方について、どうされますかという意向を聞かれたようでございます。そうすると、一定程度の方が、もう60歳で辞めますという方もおられるようでございまして、皆さんが61歳まで働けるよということでは、どうもないようだということが一つございます。
現在でも欠員になっている職種も結構ございまして、そういうものを考え合わせますと、また後ほど御説明しますが、令和４年度とほぼ人数的にはそんなに変わらない程度の規模の採用を行っていく必要があるのかなというふうに受け止めております。
先ほどおっしゃいました、２年に１回どんどんどんと来るのではないかというお話ですが、一方で、大学を卒業する学生さんの数は変わりませんので、２年に１回増えるということにはなりませんから、我々委員会の採用する立場としては、要は、需要と供給の法則で考えたら平準化しないと採用できませんと。都合よく、例えば偶数年度にだけたくさん採用するなんていうことはできないですから、できるだけ平準化しましょうという話を任命権者と話をしているところです。
恐らくそれは任命権者も御理解いただきまして、先ほどの退職者の御意向というのもありますが、大きな波ができないような採用を、この10年間やっていきたい。それからもう一つ申し上げますと、ちょうど団塊ジュニアの、今の50代の、51歳、52歳ぐらいの方まで、今の50代が結構塊になって県職員でおりまして、その方がどんと抜けられると、その穴埋めをするというのは非常に今、少子化等の中でそれが大変な塊になってきますので、逆に平準化することによって団塊の塊がなくなっていくような、退職される分の穴埋めをうまくやっていけるのかなと。逆に採用するほうとしても、定年延長があるのでうまく回せるのではないかという期待を持っているところでございます。
○森委員
今の事務局長のお話のように、大学生にとっても２年に１回に当たってしまうというのは大変なことで、その意味で平準化を任命権者と話をしているということで、とってもいいことと思うのです。定数条例の問題もあるし、仕事の問題もあるし、それから職員を減らすという大きな目標もずっと掲げてはあるみたいで、どうするのかと聞くと、任命権者から聞かなければ話がないみたいで分からないと。今の話では、任命権者とそういった議論をして、理解をしてもらえていると思っているというふうに理解していいですか。
●川本人事委員会事務局長
理解していただいております。
逆に、我々が思っていたほど採用人数が減らないなと、大変だなという感じもしておりまして、前回の議会で知事もちょっと答弁されていましたが、65歳まで延びるのですが、任命権者の見込みが、いわゆる定年延長で65歳まで働く意欲を示される方がある程度、60歳で引かれる方の割合のほうが多いのではないかというような想定もされていまして、そういう意味も含めて、平準化して採用していくという方針で任命権者も理解されているというふうに考えております。
○森委員
昨日、興治委員のほうから人事企画課のほうに質問されたのですが、専門職で若い人たちが辞めていくという状況があるので、それを随時各課がどういうふうに把握しているかみたいなことを質問されたのです。的確な回答はなかったが、先ほど事務局長からは、専門職の中では欠員もあってということで、また採用は難しいみたいなお話もあったのですけれども、ちょっとその辺りの欠員の話と、それから採用状況というか、専門職のどんな職種でなかなか応募がないのか、そういうような話をお聞きしたい。
●川本人事委員会事務局長
すみません、私が子細に把握しているわけではありませんが、特に大きいのは土木技師が採用できていないということでございます。実は今年も20名プラスアルファぐらいの募集をしたのですが、その半分ぐらいしか採用ができていないという状況がございまして、また後ほど報告事項で出てまいりますが、来年度の採用試験でも土木技師を20数名採用したいということで、募集をかけたいと思っております。
実は全国的にそういう状況でして、鳥取県だけの状況ではございません。土木技師がとにかく、例えば京都府とかは40名ぐらい足りないので、採用試験をずっとされているというような状況もございまして、土木を学ばれている学生の数がそんなに減っているわけではないと思うのですが、いわゆるゼネコンとか、そういう民間志向が強まっているのかなという感じもしておりますし、特に土木の欠員状況というのが深刻であるというふうに伺っております。
断続的になかなか採りにくいのは、獣医師でありますとか、畜産でありますとか、そういった農業分野の専門職といったところが厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。
○森委員
あとは興治委員にお任せしますが、今の土木の関係で、民間を選ぶので全国的に足りないという話でした。勤務条件で民間の土木関係の給与条件と鳥取県の土木技師の給与条件との開きがある、そういうことですか。
●川本人事委員会事務局長
給与の状況が、民間のほうがどうなのかってちょっと子細に把握しているわけではございませんが、そういう要素も民間志向というところの中はあるのではないかなというふうに思います。
○興治委員
私にということでしたので。民間給与と比較して、県庁職員の給与を方向づけするということになっていると思うのですが、土木の技術職については、民間のレベル、多分全国的に競争だろうと思うので、県内だけの状況の調査では不足するのではないかなという気がするのです。だから、ある程度、県に土木の技術職を採用できるような給与水準というのはどの辺りなのかというところを、民間との比較の中で考えていくということも必要なのではないかなと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。
●川本人事委員会事務局長
興治委員の御指摘でごもっともというところもあると思うのですが、実は国家公務員も含めまして公務員全体で、いわゆる技術職、事務職の給料というのが、県でいいますと行政職給料表という一本の給料表で決まっておりまして、その中で今の公務員の技術職というものの給与水準が決まっていると。それは国家公務員も地方公務員も同じフレームになっています。その中で、いわゆる技術の公務員の給与水準をどうするかというのは、鳥取県だけというよりは、オールジャパンでこれから検討されないと、ちょっと手だてが打てないかというふうな感覚を私は持っております。
初任給調整手当という手当を、例えば獣医師さんですと、給料に上乗せする形で手当をお支払いして給与を高くするというようなやり方を取っております。そういうやり方を土木技師でやっているという県ないし自治体というのは、ちょっとまだ、聞いたことがないのですが、そういうことも今後の検討の中に入ってくるのかというふうに思っております。
あと、県内の技術者だけではなくて、全国の技術者の水準を見なければいけないのではないかという御指摘でございますが、調査自体は我々、県内しかしておりませんが、人事委員として全国の状況を調査しまして、国家公務員の給与水準が決まっております。その国家公務員の給与水準に対して鳥取県の給与表が上なのか下なのかということになりますと、給与表の水準自体は国家公務員とほぼ同じ表を使っておりますので、フラットな関係にあるということでございまして、そういう意味において、全国の状況と鳥取県の状況というのは、ある意味パラレルな状況、給与表の段階においては同じ水準にあるという状況でございます。ちょっとお答えになってないのかなという気もしますが。
○興治委員
今のお話で最後のところが、国家公務員の給料表がベースになっていて、ある意味そこに横並びみたいな説明かなと思ったのですが、鳥取県の場合は、県庁職員の給料については県内の民間企業との比較で方向づけというふうになっているのではないかと思うのです。だから土木技術職もその枠の中で、県内の民間企業の給与水準との比較で方向づけされているということなのではないですか。
今の説明だと、国家公務員の基準があって、それに何か合わせるみたいな話だったので。
●川本人事委員会事務局長
すみません。おっしゃるとおり、県内民間を調査して、その水準で鳥取県職員の給与水準も勧告させていただいているということでございます。
県内民間の調査をした結果が、今は国家公務員の給料水準と同じ表になっているということでございます。あくまでも地域民間を反映した結果が国家公務員の給料表と同じ水準で出てきたということでございまして、委員のおっしゃるように、国家公務員に合わせているというわけではございませんが、結果的に国家公務員と同じ水準の給料表になっているということでございます。
○興治委員
最後にします。ということは、土木技術職の職員の給与表は国家公務員と同レベルだと。でも、県庁職員全般のラスパイレス指数というのは91とかぐらいですよね。
●川本人事委員会事務局長
いや、95。
○興治委員
ああ、今は５まで行っているのですか。ということは、５の差があるではないですか。土木技術職にはその差がないということなのですか。
●川本人事委員会事務局長
すみません、これは代表質問でもいただいていますので、ここではちょっとあれなのですが、給与表の水準というのと、実際職員がもらっている給与の水準というのが違うということです。ラスが低いというのは、実は国家公務員と地方公務員を比べるときには、学歴と経験年数が同じ者同士を比較します。そうしますと、例えば国の国家公務員で大卒で40歳の方が６級の給料をもらわれていると、県では６級の給料をもらわれている。一方で鳥取県だと３級ですよということになりますと、当然国家公務員の給料のほうが県職員の方よりも高い給料水準になります。そういったものの総体を比較しますと、鳥取県の給与水準は国の給与水準よりも約５ポイント弱、4.5ポイントぐらいと思いますが、95.幾つのラスになってくるということでございます。あくまで給料表を適用した結果、個々の人たちが受けておられる給与の支給額が、国家公務員と比較すると低くなっているというのがラスパイレス指数ということの比較でございまして、原因は、土木職の方も事務職の方もそれは同じ状況です。土木だけが100になっているということはございません。
○興治委員
分かりました。採用ができていないという状況ですので、その改善策をぜひ前向きに検討してみてください。
○森委員
人事委員事務局長の訂正を求めたいのですが、給与表の水準が国と県が一緒という言葉が出ています。給与表は同じものを使っていると認識しているので、その水準という言葉を入れてしまうといろんなところで誤解を招く。給与表は一緒だけれども、給与の運用の水準、実際に受け取る、給与表は同じ給与表を使っているが、その運用が違うので給与水準が国と県が違うということと私は認識している。ちょっとその辺もう一回説明してください。
●川本人事委員会事務局長
すみません、ちょっと言葉が、用語が適切でなかったかもしれません。
行政職給料表ですが、教員は国に給料表がないため比較のしようがないのですが、行政職給料表は国家公務員も鳥取県職員も同じ表を使っています。先ほど申し上げましたような、例えば任用の在り方等によって水準の差が生じているということでございます。
○西川委員
今、いろいろお話を聞いていまして、国家公務員と比較するのもいいが、地方の職員が国家公務員に転職するわけではないので、比較するところが僕は違うと思うのですが。例えば私が聞いている範囲内では、市役所に行ったり、それから、コンサルが一番多いらしいです。そこの原因を、給料だけなのかどうか、そこはもうちょっと検証すべきと思うし、改善策というのは、それをした上でどうするかというのが採用の考えるところではないかと思うのです。それで、もう少し認識していただきたいのは、技術職が足らないということになると現場が滞っていて、発注業務なども遅れ遅れになっているというのを私は聞いているので、もう少し厳しい状況ではないかなと。20人募集して10人ぐらいしか応募がないと。その厳しさはもう少し見られないと、もっと現場は厳しくなってくるし、そこら辺の認識がちょっと薄いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●川本人事委員会事務局長
特に現場のほうで逼迫しているという話を伺っております。今回、土木職を含めた技術職の採用試験のやり方も少し見直して、より多くの方に応募していただけるような改善を来年度の試験については実施したいというふうに考えておりまして、一層危機感を持ちましてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○西川委員
具体的なことは話せることもないでしょうが、もう少し危機感を持たれないと、本当に２年、３年採用ができなかったら現場は相当厳しい状況になるし、事業量が毎年500億円ぐらい県民予算でも見えるので、１か月、２か月発注が遅れたら、事業者も大変だけれども、会計管理者の検査だけでは大変です。ここで本当は質問しようと思ったが、そちらのほうに行ったのでやめましたけれども、もう少し現場の厳しさを認識されるべきと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に報告事項に移ります。
質疑については説明終了後一括して行っていただきます。
報告５、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、井上工事検査課長の説明を求めます。
●井上工事検査課長
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、会計管理局の資料の２ページをお願いいたします。１月26日に、鳥取県公共事業評価委員会から知事へ、公共事業の評価結果について答申がありましたので御報告いたします。
当委員会は公共事業の妥当性について客観的な評価や提言を行う機関でありまして、委員は中ほどの表の中に記載のとおり、10名でございます。今年度の対象事業は、１、答申についての表に記載しておりますとおり、再評価事業３件でございます。諮問された３事業はいずれも継続が妥当という答申をされました。
資料の３ページ以降に各事業の位置図をつけさせていただいております。
さらに、５ページ以降に答申本文の写しを添付させていただいております。
委員会では、各事業の費用便益費の検証とともに、河川事業では整備規模、確率面の確認など、農地事業では作物生産効果や品質向上効果の検証など、道路事業においては、将来交通量の推計結果や地域振興への効果などについて、委員の皆様には現地調査を含めて３回の委員会で熱心に審議をいただきました。
次に、委員会での取組について御報告いたします。これは委員の皆様に評価対象事業に対する理解を深め、的確に判断していただくためのものでございます。
資料の２ページの下のほうの表を御覧いただきますでしょうか。現地調査では農地事業の散水施設を稼働させてみて御覧いただいたり、審議では専門用語集を事前に配付するとともに、委員会ごとにチェックシートに疑問点などを記載いただきまして、それを次回の委員会での説明に反映するなど取組を行いました。これらによりまして、委員会の役割がより発揮され、公共事業の適切な実施に寄与するものと考えております。
◎常田委員長
報告６、令和５年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の報告資料をお願いいたします。表紙をめくっていただきまして、令和５年度に実施いたします県職員及び警察官採用試験の実施計画を定めましたので、それについて御報告申し上げるものでございます。
まず、１番といたしまして実施計画でございますが、（１）別紙のとおりとしておりますが、４ページ、５ページを御覧いただきたいと存じます。横長になっておりますが、２ページにわたりまして試験の実施計画を記載しております。上から、大学卒業程度といたしまして、事務、それから警察・行政、それから技術専門職といった試験。それに続きまして、民間企業経験者等の採用試験。５ページになりますが、短大卒業程度、高校卒業程度、障がい者対象。５ページの下半分が警察官の試験ということでございます。
大学卒業程度の試験を３月１日から募集開始いたしまして、合格者のほうが、キャリア総合コースという早い試験につきましては６月の下旬に採用候補者を発表させていただく。それから、一般の大卒につきましては８月の上旬に、以下、順次、10月でありますとか、11月、12月まで、年間をかけまして採用試験を実施していくという計画になっております。
資料の２ページに戻っていただきまして、先ほど少し申し上げましたが、来年度は大学卒業程度の技術・専門職の試験内容を見直すこととしております。第一次試験で実施しておりました、いわゆる教養試験を廃止いたします。今は専門試験と教養試験とを両方行っているわけでございますが、教養試験を廃止することといたしました。これにつきましては、受験者の負担になっているということと、人事委員会のほうで過去何年かのシミュレーションをしまして、教養試験を行わなくても選考結果に大きな影響はないのではないかということで、今回廃止ということに踏み切ったところでございます。
年齢要件の上限を現在35歳までとしておりますが、40歳に引き上げることとしております。これは、定年の引上げということもございまして、65歳になることもございますし、なかなか応募が少ないということと、事務の職員につきましては、民間企業経験者等の採用試験は事務の試験でございまして、技術についてはそういう区分の試験がないものですから、この大卒の中で40歳まで引き上げるということを考えたものでございます。
募集のスタートを４月下旬と、ちょっと連休前だったのでございますが、それを事務と同様に３月１日から募集を開始するということで、申込みの期間を拡大するということとしております。
（２）当面の試験予定でございますが、大学卒業程度といたしまして、事務は御覧のような数字で、キャリア総合で20名といったような数字で募集したいと考えております。特に、繰り返しになりますが、技術・専門職では土木を23名ということで募集することとしております。
先ほど獣医師が欠員ということを申し上げました。この技術・専門職の中に獣医師という区分がございませんが、実は獣医師につきましては、任命権者のほうが一定期間の募集ということで時期を定めて募集するのではなく、任命権者のほうで柔軟に年度を通じて、通年で募集をして採用試験をするという柔軟な形で、タイミングを逃さず採用していく。改めて選考試験として人事企画課のほうで実施していただくという区分に来年度から変えたいというふうに考えておりますので、この技術・専門職の中に獣医師という区分が出ていないということでございます。
イといたしまして、警察官Ａ、Ｂの１回目でございます。御覧のような形で、警察官Ａ、警察官Ｂについて募集を開始するものでございます。
ウといたしまして、これ以外の短大卒業程度等の試験につきましては、採用予定者数を６月の上旬に決定する予定としております。
３ページのほうに仕事説明会等の開催としております。仕事内容や勤務条件、あるいは採用試験等の情報につきまして、しっかり理解を図っていくために個別の説明会等をしているところでございます。この３月に、オンラインによりますが、７日間にわたりまして仕事の内容を周知する説明会を約17回開催したいと考えております。来年度、これは令和７年３月卒業生向けということになってまいりますが、仕事説明会といったものでありますとか、あるいは県外の大学等に出向いたり、あるいはオンラインでつないだりしていただきまして、説明会を開催してまいりたいというふうに思っております。
先ほど西川委員からも御指摘いただきましたが、人事委員会としてもしっかり危機感を持ちながら採用に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○語堂委員
土木技師の件で、先ほどたくさん質問があったのですが、自分は別の観点で質問させてください。この募集内容では大学卒業生が基本であって、その後に高校生とか氷河期世代という形になると思うのです。確認になるのですが、土木技師の関係も高卒も採用の対象になるということでしょうか。もし対象になるということでしたら１つ確認したい。ある校長先生と話す機会があったのですが、採用時期がどうしても遅くなるというところがネックになっているという話を聞いたのです。大学卒業生のマインドは県外の子が多いと自分も感じたりする中で、県内の高校生でもマインドが高いので、募集がかかればもしかしたら可能性が高くなるのかと自分自身も感じています。この辺に対して、高校へのアプローチはどうなっているのか教えてください。
●川本人事委員会事務局長
土木技師の採用試験につきましては、氷河期世代、それから高校卒業程度も令和４年度実施してまいりました。令和５年度の実施計画といいますか、具体の人数はこれから正式決定になるわけでございますが、逼迫している状況でございますので、当然継続して実施されるものと思っております。
採用の決定の時期が遅いのではないかというのは、これは実は我々も伺っておりまして、高校等には県土整備部でありますとか農林水産部の農業土木の技師とかが出向きまして、高校のそういう職業担当の先生に、こういう試験をやるのでと、足を運び御説明しているところでございます。正直申し上げて、もう少し応募があってもいいのかなという感触を持っております。どこがネックなのだろうかと。決定時期が遅いというのは確かにそうなのですが、どうしても就職の解禁が、高校生ですと10月１日以降で選考を開始しなければいけないということになりますと、面接を10月１日以降にしなくてはいけないということになってまいります。そうなると、実は今年では合格者の発表が11月の上旬だったのですが、令和５年度は何とか10月の下旬に間に合わせようということで、今計画を立てているところでございます。
２週間程度しか早まらないものですから、大きな効果があるのかどうか分からないのですが、それでもこれまでよりは少しいいのかなと。あと、私が申し上げるのは所管外のことになってしまうのですが、今、高校は１人１社制で就職をあっせんされておられますので、どうしても、採用試験に合格しなかったときのことが難しいというようなこともあって、なかなかこちらの試験に向いていただけないという事情があるのかと思っております。その辺もう少し可能性を広く試験を受けていただくと、もう少し目指していただける高校生の方も出てくるのではないかなというふうに思っております。では、どういうアプローチでしていけばいいのかというのを悩んでいるところでございまして、私どももしっかり教育委員会等々と意見交換しまして、どうやったら採用できるかということを考えてまいりたいと思っております。
○語堂委員
了解しました。現状としては土木技師が足りないところは絶対ですので、そこは課がまたぐ形等、また立てつけのことがあるかもしれないですが、よく議論をしていただくよう、よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
次に、その他ですが、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第５部、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。11時からＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達試験による試験放送が予定されておりますので、再開は10時５分です。
午前９時55分 休憩
午前10時05分 再開
◎常田委員長
それでは再開します。
第６部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。２月補正については後ほどということになります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
まず初めに、コロナ禍も４年目を迎えております。徐々に通常生活に戻りつつあるところでございますが、まだ子どもたちの中での感染も続いているところでございます。また、そういう中でいよいよ卒業式シーズン、あるいは高校入試、大学入試等のシーズンも迎えてまいります。感染対策をしっかりしながら、マスクの着脱等についてしっかり検討を進めて、子どもたちの日常、そして学校生活が思い出に残るいいものとなりますように今後も努めてまいりたいと思います。
それでは、教育委員会の議案説明資料、当初予算関係の２ページをお願いいたします。予算関係で議案第１号の一般会計予算、議案第15号の農業実習特別会計予算、第16号の育英奨学事業特別会計予算をお願いしているものでございます。
資料３ページを御覧ください。予算関係以外では、第52号として県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例をお願いしております。これは令和６年度開校予定の県立夜間中学、県立まなびの森学園の新設に伴う条例改正でございます。また、第58号といたしまして、財産の無償貸付けにつきましては、これは皆生養護学校の敷地について、学校周辺の通行を円滑にするため、引き続き米子市に無償貸付けを行い管理をお願いするものでございます。
続いて、資料４ページ、ここには議案第１号の一般会計総括表を掲げさせていただいております。人件費などを含めた教育関係予算は約600億円余りであります。対前年比で約22億円の減少となっておりますが、これは定年延長に伴う退職金の減ですとか、生徒数減に伴う修学支援金の減によるもの。また、事業的には国際バカロレア教育に関する教室等のハード整備が終了いたしましたので、それに伴う減を計上させていただいたものでございます。
主な事業といたしましては、今、話をしました令和５年度入学生からスタートする倉吉東高校の国際バカロレア教育の推進で、このたびはハードからソフト面へシフトチェンジし、指導いただく教職員の方々のスキルアップのための充実を図る事業を上げさせていただいております。
また、中山間地域の学校を中心とした地域に根差した魅力ある高等学校推進事業ですとか、令和７年春に開館予定の県立美術館開館に向けた戦略的なＰＲを継続して推進を図ることとしております。
また、中学校における部活動の地域移行を円滑に進めるための検討事業ですとか、令和７年度に本県を含む中国地区で開催されます、全国高校総体開催に向けた準備事業等を計上させていただいているところでございます。令和５年度も、ふるさとキャリア教育を基軸としながら、このふるさと鳥取に愛着と誇りを持った子どもたち、健やかな人材の育成に向けて、謙虚に誠実に取り組んでいく所存でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
それでは、資料の14ページ、公立文教施設整備促進費といたしまして90万円をお願いするものでございます。これは主に県内の小中学校等の施設整備に対する国庫補助事業に係る指導、連絡に要する事務費でございます。
15ページ、ＩＣＴ環境整備事業といたしまして10億1,457万円余をお願いするものでございます。当該事業は、新年度より教育センターへ事務移管される予定の事業でございまして、県立学校の教室や情報処理室のパソコン、プロジェクター等のリースや、校内ＬＡＮ、ネットワークの運用、保守、セキュリティーを確保するための経費でございます。中ほどに記載しております債務負担行為の設定の表を御覧ください。11件ございますが、大半は機器等のリース期間の終了に伴いまして、新たに複数年での賃貸借契約を行うための債務負担行為設定でございます。
新規の要素としましては、昨年発生しました個人情報流出事案を受けまして、メール送信時に機械的に警告を促す、メール誤送信防止機能の導入に伴うものがございます。
続きまして、16ページ、県立学校裁量予算事業の高等学校分といたしまして８億3,037万円余をお願いするものでございます。これは学校が独自に企画する事業や運営費、教職員旅費から成るものでございます。なお、境港総合技術高校において介護ロボットのリース料として債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、17ページ、県立学校裁量予算の特別支援学校分としまして２億2,419万円余をお願いするものでございます。これも高等学校同様に、学校独自の事業、運営費、職員旅費から成るものでございます。
18ページ、教育施設営繕費といたしまして13億2,599万円余をお願いするものでございます。令和２年度に作成しました長寿命化計画に基づきまして、施設の改修ですとか修繕に要する経費を計上しております。増額の要因といたしましては、前年度設計業務を行いました県立高校のエアコン整備につきまして、来年度は工事が始まるということによるものでございます。なお、鳥取養護学校のエレベーター改修事業費といたしまして、昨年度から２か年の継続費を設定しております。詳しくは153ページに記載をしておりますので、併せて後ほど御確認をお願いいたします。
続きまして、19ページ、教育財産管理事業費といたしまして２億1,289万円余をお願いするものでございます。これは県立学校の建物、設備等に係る法定点検や、下水道の負担金、土地の借り上げ料等に要する経費でございます。また、設備の保守業務及び起債を活用して避難所の環境整備を行う市町村に対する補助金につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
20ページ、県立学校老朽トイレ洋式化整備事業といたしまして、鳥取盲学校及び鳥取聾学校の実施設計費としまして528万円余をお願いするものでございます。県立高校のトイレの洋式化率は、高校におきまして45％、特別支援学校につきましては67.2％となっており、まだ十分ではなく、各学校からも整備の要望が出ておりますが、先ほど説明いたしました長寿命化計画に基づく老朽施設の改修に集中的に現在取り組む必要があるということで、なかなか整備できる数量が多くないという実情になっておりますが、こちらも着実に進めていきたいと考えております。
続きまして、21ページ、高等学校寄宿舎運営費といたしまして4,821万円余をお願いするものでございます。これは倉吉農業高校ほか２校の寄宿舎を運営するための経費でございます。増額の要因としましては、給食委託費の増額及び老朽化した備品の購入によるものでございます。
下段ですが、高等学校農業実習費で2,732万円余をお願いするものでございます。これは鳥取湖陵高校ほか３校の農業実習等に要する経費でございます。財源の一部には生産品の販売収入を充当しております。
22ページ、高等学校水産海洋練習船実習費といたしまして１億4,745万円余をお願いするものでございます。これは境港総合技術高校の海洋練習船若鳥丸等を利用した水産実習に要する経費でございます。今年度をもちまして国際航海船から国内航海船に登録変更することに伴いまして、検査経費が減少するものによる減額でございます。
23ページ、海洋練習船「若鳥丸」代船建造事業といたしまして1,395万円余をお願いするものでございます。現在若鳥丸は基本設計を行っておりまして、令和６年度当初予算で建造費を要求し、令和８年度の運航開始を目指しているところでございます。
24ページ、高等学校校務システム管理運営事業といたしまして4,200万円余をお願いしております。当該事業は、新年度より教育センターへ事務移管される事業でございます。県立高校の生徒の学籍情報や成績情報を管理するシステム及び学校図書館の運用管理システムに係る経費でございます。
25ページ、教育実習設備整備費といたしまして1,450万円余をお願いするものでございます。これは産業教育実習のために必要な設備・機器の更新、新設に要する経費でございます。実習に必要となります軽自動車のリース料として、智頭農林高校におきまして債務負担行為をお願いするものでございます。
26ページ、県立学校校庭芝生化推進事業費といたしまして1,400万円余をお願いするものでございます。生徒の競技力の向上やけがの防止等を目的といたしまして、現在17校で芝生化を行っており、近年は管理面積の減少ですとか、ロボット芝刈り機の導入による維持管理方法の見直しによる最適化を図っているところでございます。
27ページ、特別支援学校寄宿舎運営費といたしまして1,720万円余をお願いするものでございます。鳥取盲学校及び琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎を運営するための経費でございます。
28ページ、特別支援学校環境整備事業といたしまして545万円余をお願いするものでございます。これは近年障がいの重複化傾向の増加に伴いまして、入学者が増加傾向にある一部の特別支援学校につきまして、教室不足を解消するために必要な整備を行うものでございます。
157ページ、こちらは議案第15号の県立学校農業実習特別会計でございます。事業費は6,320万8,000円となっております。
歳入につきましては158ページに記載のとおりです。主には財産売払い収入と繰越金という構成になっております。
歳出の詳細につきましては159ページに記載のとおりでございます。実習に要する経費と不測の支出に備えまして、予備費を計上しております。
ページ飛びまして173ページ、議案第58号といたしまして、皆生養護学校敷地を無償で貸し付けることにつきましてお願いするものでございます。これは校地内にあります法定外公共物、いわゆる赤線、青線を封鎖したことによりまして、代替用地として米子市に土地を無償貸付けするものでございます。本案件につきましては、県有地として取得するために必要となる法定外公共物の用途廃止という事務が必要になるのですが、その廃止につきまして地権者全員から承諾を得ることが必要になるのですが、一部の地権者から承諾が得られていないということもございまして、当面米子市への無償貸付けを継続することといたしまして、引き続き地権者との交渉を行うこととしております。
◎常田委員長
続いて、井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
29ページ、市町村立学校の学校業務支援システム支援事業で5,767万円をお願いするものでございます。これは市町村立学校における校務処理を円滑に行うために、平成30年度から県内全市町村立学校で共通して導入している学校業務支援システムを、令和５年度以降も全市町村参加により継続するということで、令和５年度から９年度のランニングコストを債務負担行為として既に設定していただいているものでございます。経費は市町村が学校数に応じて負担いたしますので、受託収入として計上させていただいております。
30ページ、学校現場における働き方改革推進事業として288万1,000円をお願いするものでございます。令和４年度当初に策定しました新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプランに基づきまして、教育業務支援員のお願い等、様々な取組を行っているものでございます。改善検討会を実施し、方向性、現状等を確認しながら進めております。令和５年度は特に新ＡＩ採点システムの活用による業務の削減効果が見込めることから、導入を拡大したいというふうに考えております。
31ページ、教職員人事管理費として2,363万円余りをお願いするものでございます。特に教員採用試験につきまして、受験者確保を一層進めるというために、日程の早期化、関西会場における実施試験区分の拡大を行うとともに、とっとり教採アンバサダーを活用したプロモーション動画の作成等、鳥取県で教員をする魅力等の情報発信を強化したいと考えております。
32ページ、教職員給与等管理費としまして453万円をお願いしているものでございますが、これは教育委員会職員の給与管理及び教職員の被服貸与に係る経費でございます。
33ページから教育長、事務局、小学校等の人件費ということになります。それぞれ33ページから計上させていただいております。その主立ったものにつきまして、36ページに上げさせていただいておりますので、こちらで説明をさせていただきます。
小学校における、国より一歩進んだ少人数学級につきまして、令和５年度は小学校４年生まで拡大いたします。来年度、小学校全体で学級数の算定を行った際には、少人数学級及び複式解消で９人の定数増を予測し、お願いしているところでございます。あわせて栄養教諭につきましても、令和５年度１名の配置拡大をお願いしているところでございます。
会計年度任用職員の配置の主なものについて、下の表に上げさせていただきました。小規模サポートにつきましては対象校が減少しますので減を、逆に特別支援学級支援非常勤講師につきましては、近年支援が必要あるいは配慮が必要とする児童生徒の増加、その対応の充実の必要性から、小・中で合計16名の増員をお願いしているところでございます。あわせて、中学校における学校サポート、これを引き続きお願いするとともに、不登校生徒等を学校において支援するために、校内サポート教室支援非常勤職員の増員をお願いし、生徒一人一人の個別の課題に寄り添うような、そういう支援を行ってまいりたいと考えております。
156ページ、当該年度以降の支出予定額に関する調書で、市町村立学校の学校業務支援システム支援事業として２億8,835万円の債務負担行為をお願いしておりますが、これは学校業務支援システムの事業のほうで説明をさせていただいたとおりでございます。
あわせて174ページ、債権の権利の放棄につきまして提案しております。過年度分給与過払い返納金に係る未返還額の請求権につきまして、債務者の裁判所による免責許可が決定、確定いたしまして、当該債権の回収が不可能となりましたことから、権利を放棄することにつきまして提案させていただいておりますので、御検討をお願いいたします。
続きまして、176ページをお願いいたします。こちらは報告になりますが、委任による専決処分につきまして、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例の専決処分をいただいておりますので、報告をいたします。附属機関である鳥取県教職員育成協議会、それから鳥取県立博物館協議会、それぞれを規定する法、教育公務員特例法及び博物館法でございますが、こちらが改正をされまして、規定する条がずれてしまいました、いわゆる条ずれでございます。その対応をするために附属機関条例を改正しておりますので、報告をさせていただきます。
◎常田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
37ページ、ＧＩＧＡスクール運営支援事業でございます。１人１台端末環境のさらなる利活用促進に向け、運営支援体制を構築するため419万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容といたしまして、新規としてＧＩＧＡスクール推進協議会の設置を行い、県と市町村の連携、そして県全体のＩＣＴ利活用の底上げを考えております。また、ＧＩＧＡスクール運営支援センターのヘルプデスクの対象を市町村に拡大することにより、強固な支援体制を構築していきたいと考えております。
38ページ、教育センター管理運営費でございます。教育センターの運営全般に及び、施設の維持管理を行うためのもので、2,334万円余をお願いするものでございます。鳥取県教育委員会所管施設長寿命化計画に基づきまして、令和５年度から７年間にかけまして、外壁・建具改修工事及び本館の屋上防水改修工事等を行うものでございます。施設の老朽化に伴い必要に応じた管理を行ってまいりますが、引き続き適切に施設設備を管理し、職員研修の拠点として効率的に施設を使用していきたいと考えております。
続きまして、39ページ、教育企画研修費でございます。教職員の資質向上を目的といたしまして、教職員研修、また、学校訪問等、情報発信等によります教職員の支援を行うもので、5,452万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容といたしましては、初任者研修をはじめ、教職経験に応じた研修、今日的な課題への対応、若手教員を中心とした学校支援、また、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修、校内研修を充実させていくための資料提供、動画配信など、さらなる研修支援、工夫を行ってまいりたいと思います。
◎常田委員長
次に、長谷川参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼小中学校課長
40ページ、「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～で552万円余をお願いするものでございます。鳥取県に誇りと愛着を持ち、様々な場面でふるさと鳥取を支えていくことができる児童生徒を育成していく、ふるさとキャリア教育の充実を図るものでございます。
主な事業内容としましては、地域と連携したふるさとキャリア教育の推進や、より効果的な実践について研究する推進校を指定しまして、研修会等で他校への普及を図るものでございます。また、ＣＭで私たちのまちを紹介しようコンテストを開催し、タブレット等を活用したふるさと鳥取の魅力を紹介するものでございます。また、県内修学旅行に要するバスの経費等を一部補助するものでございます。
41ページ、教育課程実践充実事業で22万円余をお願いするものでございます。学習指導要領の趣旨を周知し、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進していきます。
主な事業内容としましては、教育研究大会や教育課程集会を開催しまして、講演や特色ある学校の実践発表や、教育の研修を実施してまいります。
42ページ、道徳教育推進事業で46万円余をお願いするものでございます。道徳の時間を要として、全教育活動における道徳教育の指導の充実を図るものでございます。
主な事業内容としましては、文部科学省の調査官等を招聘し、研究協議会等を開催しまして、授業公開など教育実践を図るものでございます。
43ページ、教職員研修費で1,237万円余をお願いするものでございます。教職員の資質や指導力の向上を図るため、大学院等へ派遣するものでございます。
主な事業内容としましては、将来の管理職やエキスパート教員等の育成を図る、あるいは特別支援教育の専門的リーダーの育成を図るため、大学院等へ派遣するものでございます。
44ページ、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費で62万円余をお願いするものでございます。科学の甲子園ジュニア鳥取県大会を開催し、県内の中学生が科学の楽しさ、面白さを知り、科学好きの裾野を広げるとともに、探究心や創造性に優れた人材を育成していくものでございます。
主な事業内容としましては、県内中学校でチームをつくって、理科や数学等における筆記試験、実技試験を行うものでございます。優勝、準優勝チームについては、全国大会に出場していきます。
45ページ、環日本海教育交流推進事業で595万円余をお願いするものでございます。韓国との教員、児童生徒との交流促進を図ることにより、国際感覚豊かな教員や児童生徒を育成するものでございます。
主な事業内容としましては、韓国江原道との児童生徒の交流につきまして、本県から20名の児童生徒を派遣したり、逆に韓国江原道の児童生徒につきまして受入れを行っていくものです。また、江原道内の高校の先生の中で日本語指導を担当される教員を対象とした研修や、本県の学校の英語科の教員を派遣して、指導力向上の研修を行うものでございます。
46ページ、小学校高学年における教科担任制推進事業で16万円をお願いするものでございます。小学校高学年における教科担任制の考え方等につきまして、効果的な指導方法の検証・推進を図るとともに、その成果を全県に発信していくものでございます。
主な事業内容としましては、講師を招聘して国の施策や先進校の取組につきまして情報共有を図ったり、より効果的な取組について各学校の推進を図っていくものでございます。
47ページ、外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業で820万円余をお願いするものでございます。母語支援員や日本語指導支援員の活用によって、また、ＩＣＴを活用した支援の充実などを図りまして、外国人児童生徒等への教育の充実を図るものでございます。
主な事業内容としましては、市町村教育委員会の担当者や日本語指導等を行っている担当教員等との連絡協議会を開催したり、母語での支援や日本語指導支援員を配置する、そういったものの経費を補助するものでございます。
48ページ、未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトで7,403万円余をお願いするものでございます。鳥取県学力向上推進プランを基に、市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進めていくものでございます。
主な事業内容としましては、とっとり学力・学習状況調査の実施ということで、こちらは本県独自の調査となっておりますが、児童生徒一人一人の学力の伸びを測っていくというものでございます。本年度まで、中学校２年生までやっておりますので、来年度は中学校３年生まで拡充をしていきたいというふうに思っております。そういった調査から得られたデータから、指導方法を研究し、エビデンスに基づく教育を全県で推進をしていきます。また、小学校国語等の授業づくりにおいて、研究会や授業改善等の研修会等を開催していくということになります。また、ｅラーニング教材を導入して学力向上を行う市町村を支援してまいります。
49ページ、小・中学生のための英語教育推進事業で1,486万円余をお願いするものでございます。小中学生の英語によるコミュニケーション能力の向上、教員の授業力、指導力の向上、そういったものの英語教育の充実を図っていくものでございます。
主な事業内容としましては、現在、中学校２年生で実施をしております外部試験を中学校の全学年に拡充したり、小学６年生で希望する学校につきまして外部試験を実施するなどして、英語教育の状況を確認しながら、英語の４技能の力を総合的に向上させていきたいというふうに考えております。また、そういった外部試験を活用しました研修会を実施してまいります。さらには、英語教育推進ＰＴ会議やフォーラムを開催しまして、外部の有識者と連携しまして本県の英語教育の推進を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、50ページ、とっとりＧＩＧＡスクール構想推進事業で840万円余をお願いするものでございます。ＧＩＧＡスクール構想によって児童生徒１人１台端末が整備されたことを受けまして、ＩＣＴの効果的な活用を推進していくものでございます。
主な事業内容としましては、探求的な学びの授業ができる次世代のリーダーを育成するプロジェクト型の学習につきまして研修を実施していきます。学びの推進校、あるいはＩＣＴ活用教育推進校を指定しまして、ＩＣＴを効果的に活用した授業の実践を推進していきたいと思っております。さらには、デジタル教科書の活用を推進するため、教育ＤＸ推進員の配置や、授業改善、業務改善を進めるためのＩＣＴ教育指導員の配置をお願いするものでございます。
51ページ、エキスパート教員認定事業で601万円余をお願いするものでございます。優れた教育実践を行っている教員をエキスパート教員として認定し、その優れた指導技術を普及させていく取組を行うものでございます。
主な事業内容としましては、県外研修等への派遣及び専門図書の購入等によってさらなる専門性の向上を図ったり、エキスパート教員同士が協議、情報交換を行う連絡協議会を開催するものでございます。
52ページ、幼児教育推進体制の充実・活用強化事業で465万円余をお願いするものでございます。鳥取県幼児教育振興プログラム等を周知・活用しまして、幼児教育と小学校教育との連携・接続推進を図るものでございます。また、課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援してまいるものでございます。
主な事業内容としましては、アドバイザーあるいは支援員の配置、さらには鳥取県幼児教育振興プログラムの改訂に係って検討委員会を開催したいというふうに考えているところです。また、保育士等の研修会を合同で開催をしていきたいというふうに考えております。
53ページ、教育指導連絡調整費861万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容としましては、教科用図書選定審議会の開催、中学校総合文化祭の開催に係る経費の一部補助、全国・中国研究大会の県内開催に要する経費の一部補助等をお願いするものでございます。
54ページ、教育職員免許事務費で134万円余をお願いするものでございます。全都道府県共通で利用しております教員免許管理システムの運用に係る都道府県負担金をお願いするものでございます。
◎常田委員長
続きまして、山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長の説明を求めます。
●山口小中学校課県立夜間中学設置準備室長
55ページ、県立夜間中学スタートアップ事業で8,813万円と債務負担行為をお願いするものです。事業内容にもございますように、広報、それから開校に係る準備、備品の整備や令和４年度から令和５年度までの継続の工事費、ＩＣＴ環境整備等を行うものでございます。
153ページ、継続費についてです。12月補正でも説明させていただきましたが、年度をまたいでの工事となりますので、御覧のような令和４年度と令和５年度の継続費を設定させていただいております。
続いて、154ページ、債務負担行為の上から４番目になります。ＩＣＴ機器、ＰＣ等の整備になりますが、令和６年度から令和８年度までをお願いするものでございます。
156ページ、上から５つ目の過年度分債務負担行為につきましては、こちらも12月補正で債務負担とさせていただいたプロジェクターの整備に係るものでございます。
最後に、171ページ、そして172ページになります。冒頭、教育長からもございましたが、県立夜間中学の校名も県立まなびの森学園と決定いたしまして、設置条例に新たに盛り込ませていただくものです。
◎常田委員長
次に、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
56ページ、特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。全ての特別支援学校で学校運営協議会、コミュニティ・スクールを開催する経費として97万円余をお願いするものでございます。
57ページ、特別支援教育専門性向上事業です。大学等に派遣いたしまして、特別支援教育の専門性等を向上させる事業として720万円余をお願いするものでございます。
58ページ、切れ目ない支援体制充実事業です。理学療法士、作業療法士等の外部専門家との連携や福祉セミナーの開催経費として400万円余をお願いするものでございます。
59ページ、特別支援教育充実費といたしまして、適切な就学先決定において、医師、看護師、臨床心理士等の専門家により教育支援チームを依頼のあった市町村に派遣する事業としまして119万円余をお願いするものでございます。
60ページ、特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。県版特別支援学校技能検定や就労促進セミナーの開催など、就労促進、職場定着のための事業といたしまして310万円余をお願いするものでございます。
61ページ、特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。特別支援学校におけるＩＣＴの活用を推進するための事業として680万円余をお願いするものでございます。ＩＣＴ支援員の派遣や病気療養児の遠隔教育を行うための分身ロボット、ＯｒｉＨｉｍｅの活用、また来年度、新たに一人一人に応じた個別最適な学びの充実を図るため、ｅラーニング教材の活用を考えております。
62ページ、県立特別支援学校通学支援事業でございます。特別支援学校に通う児童生徒の通学を支援するための事業といたしまして２億4,880万円余をお願いするものでございます。来年度は米子養護学校の通学バス利用希望者の増加に伴い、１便増といたしております。この事業については、過年度議決済みの債務負担行為として156ページに記載しております。
63ページ、県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。朝早く来た子どもの居場所づくりをするための事業といたしまして310万円余をお願いするものでございます。来年度は新規の鳥取聾学校を含め６校で実施予定であります。
次、64ページ、就学奨励費といたしまして、経済的な保護者の負担を軽減するための事業として9,870万円余をお願いするものでございます。
65ページ、手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。手話を普及促進するための事業といたしまして540万円余をお願いするものでございます。手話の普及活動等を行う手話普及コーディネーターが現在２名で活動しておりますが、来年度は１名増の３名の配置を予定しておりまして、その経費につきましては人件費のほうに計上されております。
続きまして、66ページ、共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。障がいのある子どもがスポーツ・芸術に取り組む、または生涯通じてそのような取組ができるような事業といたしまして270万円余をお願いするものでございます。
◎常田委員長
続きまして、酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
67ページ、国際バカロレア開校事業で3,517万4,000円をお願いするものです。3,800万円余りの減額となっております。この理由は、主な施設改修が終了したことによるものでございます。令和６年度から国際バカロレア教育の事業が本格的にスタートする倉吉東高校におきまして、令和５年度中に必要な学習環境の整備、教えることのできる人材の育成、広報活動を行ってまいります。広報活動につきましては、デジタルパンフレットですとか英語版のパンフレット、こういうものをつくったり、あるいは国際バカロレア教育を周知するためのセミナーを開催したいと考えております。教員のスキルアップにつきましては、国際バカロレアの認定校に教員を派遣し、この認定校で１か月とかの一定の期間、そういう短期の研修を行いたいと考えております。また、国際バカロレアを教える資格を得るためのワークショップに教員を参加させたいと考えております。
68ページ、地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業で2,367万6,000円をお願いするものでございます。こちらも1,100万円余の減となっておりますが、これは昨年まで行っていましたテレビ、ラジオを活用した広報、ＰＲを終了したことによるものでございます。中山間地域の高校において、特色ある学校づくりを進める事業でございます。主な事業内容としましては、県外生徒の募集活動、特に地域みらい留学、県外の保護者、生徒と高校のマッチングイベント、これに参加させて、生徒募集を行ったり、あるいは受入れ環境の整備を行うものでございます。また、魅力ある学校づくり推進事業としまして、例えば青谷高校では青谷上寺地遺跡を活用した授業、こういう授業の深化を図っていきたいと考えているところでございます。
69ページ、ＩＣＴ活用推進事業で1,844万3,000円をお願いするものでございます。１人１台端末の導入に伴って、生徒の思考力ですとか情報活用能力を高め、新たな価値を生み出す創造力を育成する事業でございます。主な事業内容としましては、ＩＣＴ支援員派遣事業としまして今年度に引き続き東・中・西各地区に１名ずつＩＣＴ支援員を配置したいと考えております。また、アドバイザー事業としまして、奈良女子大学の先生をアドバイザーに委嘱して、年間を通じた支援あるいは研修を行っていきたいと考えております。また、モデル校での教育用端末整備で鳥取湖陵高校と倉吉東高校の教員用タブレットを整備しております。これにつきましては、下のほうに、債務負担行為の設定ということで令和６年度分の債務負担をお願いするものでございます。あと、もう一つ、授業目的公衆送信補償金ということで、改正著作権法によって生徒１人当たり毎年420円かかりますので、それを負担するものでございます。
70ページ、探究的な学び推進事業で276万円をお願いするものです。主体的・対話的で深い学びを実現するため、探究的な活動の充実を図ってまいります。事業内容としましては、教員のスキルアップ事業、そして生徒のためのハイレベル講座を考えております。
71ページ、ふるさとキャリア教育充実事業で118万4,000円をお願いするものでございます。生徒一人一人が将来、社会的に自立していくために必要となる能力を育てるためにふるさとキャリア教育を全ての県立高校で実施してまいりたいと考えております。キャリア教育推進協力企業の認定制度ですとか、あるいは中学生のための高校理解促進として「輝け！夢」を毎年作成しております。これを配付するということを考えております。
なお、ふるさとキャリア塾ですとか、あるいはキャリア発達支援事業はほかの事業に組み替えております。
72ページ、文化芸術活動支援事業で3,188万7,000円をお願いするものでございます。この事業は、220万円余の増になっておりますが、全国大会が鹿児島大会になるなど、派遣費が増えたためでございます。文化部活動を活性化し、文化芸術活動の継承者を育成する事業や、校外・合同練習会を開催したり、備品を整備したり、県の高等学校文化連盟に助成したりという事業でございます。令和７年度近畿高総文祭鳥取県大会を見据えて、文化芸術活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
73ページ、特別支援教育充実事業で541万2,000円をお願いするものでございます。県立高校５校を通級指導教室設置校として特別支援コーディネーターを配置します。また、障がいのある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組も実施してまいりたいと考えております。主な事業内容としては、通級による指導の実践研究、その研究した成果を特別支援教育の研修会で共有しまして、各校に広めてまいりたいと考えております。また、手話言語授業への派遣としまして、手話教育普及支援員を４名、手話通訳士２名を派遣するという予定にしております。
74ページ、教職員派遣研修費で1,556万6,000円をお願いするものです。教職員の資質や指導力の向上を目的に研修の充実を図ってまいります。主な事業内容としましては、兵庫教育大学大学院への派遣、あるいは鳥取大学等への派遣、中央研修講座への派遣等を考えております。
75ページ、定時制通信制教育振興費で70万9,000円をお願いするものでございます。定時制課程、通信制課程の教育の振興を図ることを目的としております。主な事業内容としましては、教科書等給付費、あるいは定通振興会への補助をお願いするものでございます。
76ページ、高等学校教育企画費で4,188万8,000円をお願いするものでございます。1,400万円余の増になっております。これは、枠内標準事務費の増でございまして、令和５年が特別増えているわけではございません。課全体の枠内標準事務費から本事業に充てられる額が増えたものでございます。主に指導主事が学校を訪問するわけですが、県立高校に対する指導、助言、そういうことを行うとともに、関係団体への助成、授業料、学校徴収金に係る徴収事務を行うものでございます。主な事業内容は御覧のとおりですが、令和５年度は臨時として中四国・九州地区の理数科の高校課題研究大会発表会の鳥取開催があり、これへ助成を行いたいと思っております。
77ページ、高等教育機関と連携した学力向上事業で230万円をお願いするものでございます。先端技術や各教科に関する専門分野の優れた知識・技能を有する大学等と連携した事業でございます。高校生理数課題等研究発表会、あるいは科学の甲子園鳥取大会、こういう大会を企画しております。また、県立高校と大学教員の交流事業、鳥取大学等の先生を招いて、高校で授業を行っていただく、こういうことも行っていきたいと考えております。
78ページ、専門高校充実支援事業で552万2,000円をお願いするものでございます。ふるさとキャリア教育の一環として、小学校５年生に専門高校や総合学科の学習内容を紹介するパンフレットを配付するという事業でございます。それと、先ほど組替えと説明しましたキャリア発達支援事業、専門高校に通う生徒の資格取得の支援や、あるいは農業後継者育成の支援を行うという事業でございます。
79ページ、未来につなぐ高校生活支援事業で878万7,000円をお願いします。創造力とチャレンジ精神を持った高校生が自由な発想で主体的に企画・活動する取組を支援したり、あるいはいじめや不登校の未然防止、早期発見の対応を図るという事業でございます。主な事業内容としましては、高校生の自由な発想での主体的な企画、これを支援するとっとり夢プロジェクト事業、あるいはいじめ問題支援事業としまして心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用した生徒の状況把握、あるいはもう長く続いております高校生マナーアップ推進事業を企画しております。
80ページ、外国語指導助手等充実事業で2,475万1,000円をお願いするものでございます。英語教育の充実を図るための事業で、外国語指導助手、ＡＬＴの配置費などをお願いするものでございます。
81ページ、世界に羽ばたく人材育成事業で2,032万1,000円をお願いするものでございます。スタンフォード大学が提供する高校生向けの通信プログラム、グローバルリーダーズキャンパスの開催、あるいは海外留学の説明会、海外留学への支援、こういうものを行うものでございます。
82ページ、公立高等学校就学支援事業で10億1,329万3,000円をお願いするものでございます。5,200万円余りの減となっており、これは生徒数の減によるものでございます。国が創設しました高等学校等就学支援金を県立高校に在席する生徒へ支援することで家庭の教育費の負担軽減を図ることを目的とした、国10分の10の事業でございます。
83ページ、入学選抜諸費で657万8,000円をお願いするものでございます。高校入試の問題作成、入試事務について毎年見直しを行うとともに、高校入試の適正、かつ円滑な実施を行うという事業でございます。
84ページ、県内等修学旅行支援事業、倉吉農業高校の演習林活用事業におきましては終了とさせていただきます。
154ページは債務負担行為ですが、真ん中の辺りの県立高校裁量予算学校独自事業、先ほど教育環境課長が説明したとおりでございまして、福祉科の実習で使います介護ロボット賃貸借料、令和６年度から令和７年度まで債務負担をお願いするものでございます。その下のＩＣＴ活用推進事業の教員用タブレットにつきましては先ほど説明したとおりでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
15ページ、教育センターのタブレットのリースです。タブレットの再リース、あるいは再々リースというようなことがこの下の債務負担行為の設定の中に入っておりますが、これは教員用の分ですか、ちょっとその話と機器の使用がどれぐらいのスパンを考えているのか。大体リースというのは３年ないし５年ではないかと思っているのですが、再リースでどのぐらい、何年間ぐらい使うつもりでいて、その間、例えばＯＳのバージョンアップとか、いろいろなものがあったりしていると思うのです。そういった分の対応とかは再リース、あるいは再々リースとかという分についてどんな感じでやっているのかを教えてください。
●河﨑教育環境課長
まず最初のタブレットの端末の再リース、再々リースですが、こちらにつきましては、生徒用のタブレットでございます。これは今、ＧＩＧＡスクールで１人１台となっておりますが、従来は県立学校のほうに各学校40台配備しておりました。こちらのほうがこの１人１台に伴いまして減少していっているのですが、まだ１人１台が県立高校では完了していないということで、それを一部残すために再々リース、再リースをしているということでございます。これを使いまして、例えば今の高校３年生とかでタブレットが入っていない学年につきまして、これを利用したり、または１人１台持っていらっしゃる学校でも故障等のこともございますので、そういった場合に予備機的にこの再リースした端末を使って授業を行っているというものでございます。
あわせまして、機器の標準的な更新期間ですが、お見込みのとおり、おおむね５年から６年ぐらいという具合に見込んでおりまして、物によりけりということで、現状ではそのようになっております。おっしゃるように、バージョンアップ等も頻繁に行っておりますので、新しい機器を導入はしたいとは思っておりますが、購入経費がその時々かかりますので、そこは再リース等も活用しながら購入時期を調整して、ロットを多くして、安く上がるように検討を当課でもしているところでございます。
○森委員
私は勘違いしている。ＧＩＧＡスクールの関係で１人１台端末というのを、多分、高校はＢＹＡＤみたいな感じで思っていますが、これは全部支給という形になっているという話ですか。ちょっと頭が混乱していて、訳が分からないようになりまして。
●河﨑教育環境課長
高等学校につきましては、ＢＹＡＤと申しまして、実際には学校の指定する機種を個人で購入していただくという格好になっております。今現在、学年進行で１年生、２年生までがその形で購入しておられまして、来年度完成ということになっております。特別支援学校につきましては少し遅れて検討しておりまして、現在、生徒用の端末というのはこのＧＩＧＡスクールの前から特別支援学校については大体１人１台行き渡るぐらいにタブレットを持っておりました。そういったこともありまして、このＧＩＧＡスクールを待たずしてＩＣＴ関係の授業を行っていたわけですが、このＧＩＧＡスクールの導入に伴いまして、来年度から新たに１人１台の端末整備を進めていく予定にしております。これは、公費整備ではなく、今検討しておられますのがＣＹＯＤと申しまして、特別支援学校になりますと生徒それぞれに特性に合った端末であったり、ソフトというのがあります。今度は機種指定をして、こういった仕様を満たす機種の中から選んでくださいという形でもう少し幅広に、先ほどのＢＹＡＤはある程度機種を限定してやっているので、その違いはありますが、特別支援学校におきましても１人１台の環境が令和５年度からスタートするという予定になっております。
○森委員
はい、分かりました。
20ページのトイレの話になるのですが、先ほど高校で45％、特別支援学校で67.2％と聞きました。来年度528万円で、まだまだかかるみたいな感じですね。何でこうなのかなというのがちょっと私は非常に残念。一番ベーシックな環境と思っているのですが、市町村立の小中学校の問題は市町村が関与することですが、今、県内で子どもがいないところはもう昔の家がいっぱいあって、子どもがいるところは、家が建つところにしか子どもはいないのです。家が建つところというのはみんな新築の家で、生まれたときからみんな洋式の温水便座、トイレなわけです。そんなところにしか子どもがいないので、そういった子どもたちが小学校、中学校、高校と来て、学校でトイレができないという子たちがいるわけですよね。そういった子たちの問題が何か予算の関係で時間がかかりましたと。何かずっとされていて、私はこのトイレの話を、ずっと言ってきたが、なぜこんなに時間がかかるのかなと。トイレなんかは本当にきちんとやってよと思う。学力向上対策に何千万円かけているが、こんなことを一番最初にやるべきではないかと私は思うのです。そういうことがあって初めて学力、そんなことに目が向いていくのではないかと思うのです。何かそういうのが大人の目線、あるいは行政の目線でちょっとこれをやってもあまり評価されないとか、そんなことで後回しになっているような気がするのです。これはもっと、さっと終わりましたと、次に向かっていますということではないかと思うが、なぜこんなにトイレの改修とかということが遅れているのか、教えてください。
それと、今日の洋式化が45％、67.2％ですが、この中に温水便座がほんの僅かしかないと思うが、温水便座がどれぐらい入っているのか、ちょっと分かったら教えてください。
●河﨑教育環境課長
トイレの洋式化が遅れている理由ということにつきまして御質問をいただきました。
先ほど委員のほうからも御紹介がありましたとおり、坂野議員の御質問を受けて以降、集中的にトイレの洋式化に取り組んできたということもあるのですが、なかなか安くないというのが正直あります。家庭用のトイレなどを考えますとそうトイレも経費がかからないという感覚を持つのですが、学校のトイレにつきましては、便器を替えるだけではなくて、配管も老朽化しているということもありまして、ワンブース替えると本当に800万円とか900万円とかかかってくるというのが実情でございまして、どうしても整備のスピードというのがそんなに速くならないというのが現状です。あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、新たに長寿命化計画という、経年が45年とか50年とかも超えてきている学校が多くなってきている中で、全国的にそういった傾向があるのですが、今、世の中が長寿命化して、80年、建物をもたせようということに考え方が変わってきた関係もありまして、まず危ない、古い建物をどんどん直していくというところに軸足が少し動いているというのもあって、スピードが遅れているというのもございます。
しかし、一方では、委員がおっしゃられたとおり、ソフト面だけではなく、ハード面、特に衛生面、エアコンは環境が整いましたが、こういった衛生設備というのは学校の魅力化の一つにもなるということはもっともだと思います。近年では県内でも学校が幾つか寮を開設しておりますが、特に県外から寮に入られるような生徒さんがいらっしゃるときに、まず真っ先に聞かれるのがトイレは洋式でしょうかということを聞かれるという話も聞きました。それだけ今、当たり前に生活の中で洋式トイレというのは本当に当然のものになっているというのはおっしゃるとおりです。いただきました御意見を基に長寿命化計画の中にもう少し盛り込めないか検討を進めまして、できるだけ早くこの洋式化が完了するように事業を組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
温水便座の件でございますが、以前に委員のほうから御質問いただきまして、温水便座が設置が進んでいないのではないかということを御質問いただいて、調べたのですけれども、今、ちょっと率が出てこないのですが、実は改めて分かりましたのが、近年、大きな改築整備をした鳥取西高校とかについて、洋式化の率は本当に高いのですが、暖房便座になっていない、いわゆる温水も暖房もついていないということが分かりました。これは本当に整備すべきだったと反省しているところでもあり、近年、洋式化を行っているところにつきましては基本的な仕様を温水つきのものにしておりますので、近年整備したところは暖房便座で、温水が出るようになっております。
すみません、率につきましてはちょっと今、手持ちの持ち合わせがありませんので、後ほど回答させていただけますでしょうか。
○森委員
もうやめますが、一番基本的なことだと思うのです。私一回、ある高校に監査委員と随行して、そのときに校長先生にお話を聞いて、トイレの改修、洋式化の話をしたのですが、そのとき、先生は野球部のボールが外に飛ばないように外に高いフェンスを作ってもらいましたと言って、ちょうどそれを見に行ったのです。多分、そこの校長先生はトイレの洋式化のことには全く関心はないが、外に迷惑かけてはいけないと。野球部は練習しなくてはいけない、そういった思いは強かったというのがあるのですが、私も含めて、ぼっとんから水洗に変わり、その後、また洋式に変わり、その後、また温水便座に変わりと、それをずっと流れを知っていて、そういうものだという、とにかくよくなっているなというふうに、そういう感情を持っているかもしれない。今の子たちははなから洋式温水便座でやってきている子たちなので、何だこれはみたいなことになっているわけですよ。だから、その感覚が施設を造る側と実際にそれを使う側との意識の乖離が物すごく大きくて、それが実際に使わないということにつながっている。また、学校で我慢して、しない。では、それで授業が成立するのかといったらそんなことはならないわけです。だから、一番ベーシックなところを、これを本気でやって、早期に、子どもたちは３年で卒業して、いなくなるわけですよ。３年遅れたら、その子たちは一回もそれに会わないわけですよね。遅れたけれどもできたからいいやではなくて、早くそれをやるということが私は大事だと思うので、ぜひ今後、考えていただきたい。
●河﨑教育環境課長
先ほど暖房便座の話がありましたが、資料が見つかりましたので、率だけ申し上げます。暖房便座、または温水洗浄がついている率につきましては37.4％という具合になっております。県内の県立高校です。
○森委員
それは全便器数のうちですかね。高校のうちの37.4％。高校数のうちとか。
●河﨑教育環境課長
ではないです。全便器数に対する率ではなく、洋式の便器に対する率です。
○森委員
なるほど。ありがとうございます。
◎常田委員長
もういいですか。
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
ＧＩＧＡスクールです。この37ページを見ながら説明を聞いていて、去年の夏に倉吉東に行ったのを思い出した。そのときにＩＣＴの必要性だとか、また、課題について高校生が熱を持って一生懸命言っていました。熱を込めていろいろと高校生が話をされていたというのを思い出したのですが、そのときのことで、今申し上げましたようにＩＣＴの必要性、課題、熱を持って話をしていたということだが、具体的にＩＣＴの支援員をもっと増やしてほしいと一生懸命言っていました。増やしてほしいというような趣旨の話があったということを記憶させていただいているというふうに申し上げたいと思うのが、ここに書いてあることであるなら、そのときにヘルプデスクの利用という部分を検討したいという答弁があったように思うのです。多分、そうだったような気がしますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思うが、もしそうであるなら、この１年間のヘルプデスクを運用してきて一番肝心なその実績であったり、見えてきた課題というものを、サポートの質の確保等ということもあるのかもしれませんが、その辺りのことをお話いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
●小谷教育センター所長
問合せの対応等でございますが、これは平日は９時から５時まで、メールでしたら24時間受付をさせていただいております。生徒及び教職員のタブレット等の基本的な操作、設定に関すること、あるいは全県でＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのほうの各種のアプリケーションの操作を活用しているわけですが、どのようにそれを活用したらいいのかというような質問、あるいは関係機器等の基本的な操作、あるいはネットワークのトラブルによります操作に関わることなどの質問が上がってきております。５月から９月の実施状況ではございますが、県立高校のほうから月に大体平均25件ぐらいの質問が上がってきております。
その効果といたしましては、教職員の困り事、端末が故障したとか機器の不具合等に含むことにつきましてお尋ねがあったというようなこともありますし、ＩＣＴ活用やネットワークの機器のトラブルをどのように迅速に解決したらいいのかというような対応をさせていただいているところです。また、本質に関わるところで、ＩＣＴの効果的な活用をどのようにしたらよいのか、あるいは校務、あるいは授業に関する改善をどのようにしたらいいのかというような具体的な相談も受け付けさせていただいております。また、ＩＣＴ支援員との連携により直接に対応というような困り事が上がってきていますので、支援員に連絡をさせていただいてというような直接的な対応もさせていただいているところでございます。また、アカウントに関すること、１人ずつにアカウントが振ってあるわけですけれども、そのアカウント等の教職員の業務の改善に関わるようなところについてもアドバイスをさせていただいているというところです。先ほど申しましたのは、来年度は市町村のほうにも広げまして、支援をしていきたいということを考えております。
○浜崎委員
いろいろやるほうも多少手探りみたいなところがどうしてもあるわけだが、一番大事なのは子どもなわけです。今の話を聞いていて、ＩＣＴの活用だとかネットワークのトラブルなどもあるし、中身の話でいけば効果的な活用、授業の在り方等々、支援員とのやり取りもあったりと、これをしっかり１つずつ前に向いて進めていくということだと思います。
支援体制も市町村まで広げていくということだが、学校側の思いというか、教師の思いというか、そこら辺のところはしっかりと状況なりを一番よく把握しておられるのが学校なわけですし、使うのは子どもですから子どもの立場ということも踏まえてしっかりとお願いしたい。コメントがあればぜひお願いします。
●足羽教育長
ＩＣＴ教育を進める上でも一つの悩ましい課題を今御指摘いただいたと思っております。一気にコロナ対応で１人１台端末が入り、一気にＧＩＧＡスクール構想が飛び込んできて、本当に現場の先生方には御努力、御苦労をかけている部分は否めません。特にそれがシステムのトラブルとかネットワークトラブル、これはなかなか使っていた人でもすぐ自分で対応できないところがあるので、例えば以前いらっしゃったようなＳＥというシステムエンジニアさんですとか、それからＩＣＴ支援員にしても、県内になかなかそういう対応できる人材が都会と違って豊富でないということ、これも一つネックになっているところでございます。おっしゃっていただきました一番に子どもの視点、そしてまた指導する教員の思い、これを酌み取りつつ、授業、学びの中でＩＣＴをどう効果的に活用するか、そういう意味では１台端末を使うことが目的ではなく、どう効果的に理科の授業で、算数の授業、英語の授業で使うかという学習の中にうまく組み込んでいくという、そういう学びの視点で指導している方、これも人材的には不足しております。
そういう意味でなかなか人数を一気にぐっと広げていけない事情はありますが、その分、センターに設置したＧＩＧＡスクール推進課のほうが出向きまして、学校を訪れて、先生方のレベルや、それからこんな学びをさせたいのだがというふうなニーズに応えるような形で、その授業の構築に活用させていただいているところでございます。おっしゃるとおり、スタートしたばかりでまだまだかなと思っておりますので、一つ一つそうした子ども目線、それから先生方の思いをしんしゃくしながら効果的に活用して、ＩＣＴを使った新たな学びが展開できるような仕掛けづくりを確実に進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
教育長おっしゃるとおりで、慌てずにいろいろな状況というか、一遍に情報は入ってくるが、そこで一つ一つ着実に進めていくということが絶対大事と思いますので、しっかりと１つずつ前に進んでいくということでよろしくお願いしたい。何遍も言いますが、それにはあくまで学生の視点、子どもの視点ということが一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほか。
○西川委員
40ページをちょっとお聞きしたい。ふるさとキャリア教育の中で、金額的に見れば県内修学旅行が大きなウエートを持っているのですが、コロナも大分考え方が変わってきて、修学旅行は県内がいいのか、県外がいいのか、選択の考え方があるだろうと思うのです。自分の経験から見ると、小学生のときに知らないところに行ってみるというのはすごく今でも残っている。これが県内をいつまでも補助するのは別にどうこうはないのですが、ふるさと教育の中の修学旅行が主体でいいのかという考えがあります。できたら修学旅行よりは社会科見学などが基本的には主体になっていって、修学旅行は別の視点でやっていっては、この５年度かどうかは分かりませんが、そこらのお考えをちょっとお聞かせ願えますか。
●長谷川参事監兼小中学校課長
このふるさとキャリア教育の推進事業につきまして、前年度と比べていただきますと715万円余の減という形になっておりますが、この中心は、先ほどおっしゃられたとおり、今現在、移動制限等がないという状況がございますので、来年度以降、各学校の修学旅行の取扱いが県外への修学旅行が増えていくということが想定されております。そういったことでの減という形で上げさせていただいているところです。まだはっきり来年度がどれぐらい県内修学旅行に行かれるのかということがちょっと分からないという部分はありますので、現段階ではこういった形での取組を進めさせていただいているところではありますが、この２～３年、県内修学旅行を実施していただきました。かなりの多く約７割ぐらいの学校が県内の修学旅行を実施しておりますが、もともとスタートから考えていたわけではないと思います。県内修学旅行の一つの副産物的なよさとしては、自分たちで、子どもたち自身が計画をしたり、そして学んで、それをさらには発表したり、伝えたりというような、そういった学びのサイクルができてきたというふうなことや、自分たちは意外と知らないことがたくさんあるのだなというふうな、そういった魅力にもつながったという声をたくさんいただいているところです。
こういったこと自体は引き続き、もしかしたら県内の修学旅行をやっていこうというふうに学校が思われる場合もあると思いますが、ただ、先ほどあったように、６年生になって、中学校３年生になって、県外へというお気持ちは当然あるのではないかなと思います。ただ、そういった県内修学旅行で学ばれた考え方、やってきたこと、ふるさとというか、鳥取の魅力といいましょうか、そういったものを学んできたというこれまでの経験を生かして、県外に出てみて改めて鳥取のよさということに気づいたりとか、そういったものを皆さんに伝えたり、そういったことにつなげていってほしいと考えているところです。あわせて、ふるさと鳥取見学支援事業をこれまでもずっとやってきたところがありますが、こういったこととも少し絡めながら、我々はふるさとキャリア教育を進めていきたいと考えているところです。
○西川委員
いい御答弁いただきました。それで、よく分からないのですが、昨年度、転入というか、移住が鳥取県はすごく増えた。これはＵターンだけではなく、Ｉターンもあるのでしょうが、こういうふるさと教育の効果も少しずつ出てきているのではないかなという思いもしていまして、大変大切な取組と思うのです。それを修学旅行ではなく、ほかのほうでもう少し充実したらどうかという思いなもので、予算がどうなるかは別として、考え方をそうしていただければと、二刀流でやっていただきたいという思いです。
●足羽教育長
私もこの資料を見たときに、なぜこんなに減っているのだというのが私の第一発声でした。冒頭申したとおり、ふるさとキャリアという、結果として県外に出ていかれる生徒さんはもちろんいらっしゃるわけですが、そこまでにふるさとのことをよく知り、よく学び、そして、ああ、こんなにいいところがある、こんなにおいしいものがある、そうした子どもさんをしっかり育てて、自分のキャリアを歩んでいっていただきたいというふるさとキャリア、これを本当に基軸にして進めております。そういう意味で、額が多いから、予算計上が多いからいいでは決してなくて、今、西川委員さんからも、あるいは他の委員さんからもこれまでもずっといただいているように、そうした子どもたちの育成に向けてどんなふるさとを知ったり、体験したりする計画ができるのかというふうなことにこのコロナ禍以降、ウィズコロナ、あるいはアフターコロナの中ではシフトチェンジしていく中で、このふるさとキャリアということは残していきたい。そういう意味で、御指摘いただいた社会科見学、一番下の事業、これはとっとり県民の日を基本ベースにしてこれまでもずっとやってきた、期間限定なものがございますので、では、もし仮に県内修学がちょっと終息していくならば、こちらとの抱き合わせでまた、そうした子どもたちの県内再発見の場をつくれないかというふうなことをまた検討はしていきたいということを教育委員会内でも先日、話し合ったところで、これをしっかり育てていきたいと熱い思いで思っております。
◎常田委員長
そのほか。
○興治委員
すみません、浜崎委員の話を受けてですが、高等学校課のほうでＩＣＴ支援員については各地区に１名ずつ派遣をするということになっています。それで、決算審査特別委員会でＩＣＴ教育の加速化についてということで指摘事項がありまして、ＩＣＴ支援員について民間からの登用を促進して、その数を増やしてということで指摘をしているのですが、小中学校での端末を活用した学習の必要性なり緊急性は、どこまでなのかという気がするのです。決算審査の指摘ではオンライン学習がコロナ禍で必要であったと、そういったことは今後、必要性が増すかもしれない、それに対応するためにＩＣＴ支援員の増員を図るべきではないかということで指摘をしているのです。小中学校の現状、ＩＣＴ支援員がいるのかいないのか、いるのだったらその数とか、50ページの小中学校課の資料を見ると、これには教育ＤＸ推進員を１名配置とＩＣＴ教育指導員１名配置となっているが、これ以外の様子はどうなのか、その辺りを含めてお話しいただきたいと思います。
●長谷川参事監兼小中学校課長
市町村立小中学校のＩＣＴの支援員につきましては、それぞれの市町村教育委員会さんでその配置をされていらっしゃいます。先ほども少しありましたが、これまで教育現場で携わってきてこられた方もいらっしゃいますが、多くはそういったＩＣＴに関わる業者の方と契約をされて、そういった支援をされておられるとお伺いしております。先ほどの50ページに上げさせていただいております教育ＤＸ推進員やＩＣＴ教育指導員につきましては、例えばＩＣＴ教育指導員につきましてはもともと教員をしていた者が今、この指導員になっておりますが、先ほど少し触れましたように、市町村さんでそういった支援員の方の中にはいわゆる業者の方ということもありますので、授業でどう使っていくのかというあたりを支援したり、アドバイスをしたりする。あるいは教育ＤＸ推進につきましてはデジタル教科書等の活用、デジタル教科書の活用ということで少し先を行きながら、あるいは教育データの活用等も含めた、そういった支援を各市町村さんに行っていく、そういった取組を進めていくような形で役割を考えているところでございます。
○興治委員
この50ページにある事業改善、業務改善を進めるためのＩＣＴ教育指導員というのは、これはどういう方ですか。学校の先生だった方なのか、民間の方なのか。また、全県的に１名でやられているのかどうなのか、その辺りはどうでしょうか。
●長谷川参事監兼小中学校課長
この人１名ということになりますが、元教員の方でございまして、全県的にそういった各市町村で配置をされておられる支援員の方へのアドバイスをされたりとか学校で声をかけていただいて、呼ばれた場合にそういった研修会等の支援も行ったりという役割を担っていただいております。
○興治委員
そうしたら、ちょっと資料をまたお願いしたいのですが、各市町村が配置をしているＩＣＴ支援員の数、その中で教員ＯＢの方といわゆる民間企業からの方がそれぞれ各市町村でどうなのかという数字をお願いします。
◎常田委員長
お願いします。
○福浜委員
71ページ、これもさっきのふるさとキャリア教育の関係なのですが、さっき県職員の採用の関係のところで土木技師が非常に足りていないという話等々もありました。いろいろ課題点などはお聞きしたところではあるのですが、単に中学生のための高校理解促進という、これはこれでいいと思うのです。今、地元、例えば鳥取県でこんな人材が求められているというところまで踏み込まないと、高校を出た先でなかなか将来像が描けないのではないかな。ただ、高校からこういう就職先がありますぐらいが箇条書になっていても、インパクトがない。今、生徒の進路を考えていく上で、生徒自身というよりも保護者の意思というのが物すごく何か大きいように感じています。専門高校よりも例えば私学とか、そちらの傾向が非常に強まっているのではないかなと。
端的に言うと、今年、令和５年度の入試の出願状況はこれからと思うのですが、これから多分、志願が始まるという段階、特色入試がありましたよね。そこの状況を踏まえていただいても結構ですが、どういうような傾向なのか。ちょっと危機的に思っているのは、例えば去年の志願でいうと、鳥取工業高校、工業系、西部に比べて東部が極めて数字が低かった。電子とか機械もそういう状況で、半分いってないようなところもありました。地元のものづくりの製造業を歩くと、３年後、38人定員に対して10人とか、10数人という子どもたちを俺たちが取り合うのかみたいな声まで聞こえてくるのです。さっきの土木技師も含めてですが、現場がどういう人材を求めている、そことリンクして、こういう人が今、鳥取県は足りていないということをもっと丁寧に伝えないと。ただ、高校魅力化だけ伝えてもそちらに行こうというようなことを保護者が納得するかと思ったら、先行きが見えないからもう普通科行っとけみたいな話になってしまうのではないかと思っています。せっかくこれをつくられるのだったらもうちょっと深掘りして、丁寧なものをつくっていただきたいというのがありますが、いかがでしょうか。
●酒井参事監兼高等学校課長
確かに「輝け！夢」は、中学２年生に対して、高校を選択するための資料として毎年、各高校で作っているものでございます。そういう中で、専門高校は確かに昨年、とても苦戦しました。学校の話によりますと、今年度も、特色入試ではある程度回復して、推薦のときより、専門高校、普通科高校どちらもですが、志願倍率が上がったと、定員を満たしていなくても、以前は少なかった志願者数が増えたということで喜んではいるのですが、では、一般入試も同等になるかというと、その辺りはどうしても専門高校のほうに向かってくれる生徒が減ってきているというのは事実でございます。そこを何とかしないといけないということで、専門高校の魅力を発信するようなこと、これを考えておりまして、78ページのほうに専門高校充実支援ということで、以前、御紹介したかもしれませんが、今、小学校５年生に向けた産業教育紹介のパンフレットを作っております。これも以前は例えば農業でしたら農業を行っている写真だけを載せていたのですが、そこを全部動画にして、各学校に昨年１年間かけてつくっていただいて、例えば、生徒がどんな形で実習して、どんなものを作って、それがどう地域の人に喜ばれているかというようなものをつくって、今、小中学校は１人１台端末ですので、そこで産業教育を学ぶときに見ることができる。また、それを家に持って帰ってくれて、保護者の方に見ていただくと、専門教育というのは面白そうだということで興味が出てくるというようなことを考えて、今、取り組んでいる。これは少し長く時間がかかる取組ですが、そういうことも行っていますし、各高校も中学校に出前講座でどんどん出ていっていただいて、中学生に高校生が直接教えたり、高校の先生が教えることもありますが、そういう取組の中で中学生に関心を持っていただいて、その際に、委員御指摘のとおり、卒業後の姿を見せる、ここは非常に大切なところでして、ふるさとキャリア教育の中で生き方というところを高校生になると考えていきますけれども、その前段の中学生にも高校に行った後も見据えたようなキャリア教育ができるといいなと考えているところでございます。
○福浜委員
重ねてになりますが、ある製造業の社長さんの話です。かなりロボット化を進めていらっしゃって、スマート工場というのができていて、かなり人員も要らなくなってきつつはあるが、そうはいっても人の手、人の目というのが必要だと。その人材すら海外に頼らざるを得ないというのはどうしたものだろうかというような嘆きが聞こえてくるぐらい、本当に今、人手不足という現状です。だから、鳥取の未来を考えていく上で今現在、それから中・長期に見てもここは必要だよね、いろいろな産業、みんなそうかもしれませんが、将来の姿が見えるというよりも、今、ふるさとはこういう人、こういう人材が必要なのだというところのアプローチを、小学校５年生には無理と思うのですが、せめて中学生ぐらいの段階ではふるさとを意識するという、社会貢献というか、何かそういう意識を持って、地域のために頑張ろうというようなことを織り込んでいかないと。ただ、卒業生はここの企業に入っているではなくて、もうちょっと大きいスパンで地域を支えていくというような観点でぜひキャリア教育を進めていただきたい。その中で外に出ていくというのはいいのですよ。だけれども、地域は今、こういう問題を抱えていると、これだけ人がいないのだということをもっと下の年代から、それが専門高校につながる一つの動機づけになってくれるとすごくいいと思っているのですが、ぜひよろしくお願いします。
●酒井参事監兼高等学校課長
あらゆる機会を通して私も出向いていって、地域に必要な人材、今、本当に地域に人が欲しいところが足りなくなっている、そういう現状を伝えていきたいと思いますし、産業教育振興会という専門高校を応援していただく会がございまして、今月はこのコロナ禍の中でその会も久しぶりに開催できますので、そこでもそういう話をしていきたいと思います。
●足羽教育長
大事な視点を御指摘いただいたと思っております。我々もこうした資料を作る、パンフレットを作る、そこで満足していてはいけないというふうな御指導だったのかなというふうに思って聞きました。中学校側にはそういうパンフレットなり、資料なりを届けるのですが、それを本当に生徒たちにどう伝えていくのかというところの伝え方で変わってきます。高校の資料だよ、見ておけよと言うだけでは伝わり切らない部分をどう伝えていくのかということ、これは中学校側にもお願いをしていくべきことでありますが、高校側、あるいは県立側からしても仕掛けられるところはたくさんあるだろうと思います。
東部地区の専門高校が集まってここ数年やっている、専門高校によるものづくりで多くの中学生に、智頭農林なら、湖陵なら、鳥工なら、そんな取組を実際に見せる取組もやっております。それからこのたび境港総合技術高校が先ほど出ました特色入試でここ何十年定員割れ続けだった海洋科がもう定員の３倍近く来ました。この要因はということを校長に聞きましたら、学科の説明は全部やめたと、海洋科でこんなことを学ぶというような説明をやめて、卒業生で船に乗っている人、食品会社に勤めている人、その人たちを中学生向けに発信をしたと。僕は総合技術の水産科を出て、今、こういう仕事をしている。この３年間が、こんな学びがこういうふうに今の自分をつくっている、こうやって生きているというその姿、これを中学生に発信をしたらそんな結果になったというふうなこともお聞きして、委員から御指摘があったようなその先を見せる、姿を見せるということ、これは全ての学校に必要なことかなというふうに思っております。そうした見せ方、伝え方という点で我々も謙虚に受け止めながら、ふるさとに必要となる人材、その声をしっかり耳を傾け、人材育成の視点として生かしていきたいと思います。
○澤委員
先ほど教育長が伝えるということを今おっしゃったので、非常に私はそこのところに感銘しながら言いたいです。51ページのエキスパート教員という部分に若干触れておきたい。そのエキスパート教員というのは、実際のところ、話は今までたくさん聞いてきましたが、県内でどのぐらいの方が今、いらっしゃって、科目はどういう科目の先生がいらっしゃって、どういうような基準で認定されるのか。それからまた、育てていくという意味で一人一人が本当はこのエキスパート教員という自負は持っていらっしゃるぐらいの先生と思うのです。そういう意味で、現実、どういうような授業をやっていらっしゃるのか。やっているやっているということはお聞きするのですが、なかなか実感として伝わってこない部分があります。年間、こういうような格好で実際にやってみて、こういう反応があったのだと、そういうことをここの場を借りてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
●長谷川参事監兼小中学校課長
夜間中学の体験事業のほうにもおいでいただきまして、大変ありがとうございました。
本年度のエキスパート教員の状況でございますが、現在、小学校では33名、中学校では22名のエキスパート教員がおります。大体、彼らは必ず最低１年に１回は公開授業をしておりまして、その地域や、あるいは学校、そういったところから先生方が見に来られたりして、授業のやり方、考え方、こんな工夫をしているというあたりを協議したりという取組を行っているところです。ここ何年間か、コロナの関係でなかなか学校に集まってというところもちょっと難しい部分がありました。オンライン等は活用して行っているところですし、それから初任２年目の教員についてはエキスパート教員のそういった授業を見に行きましょうというふうなことも実際行っているところでございます。
認定方法等につきましては、小中学校の場合につきましては各市町村教育委員会からの御推薦や我々県の教育委員会のほうで見させていただきながら、そして校長先生の御意見を聞きながら認定をしていくということになりますが、年数的にいいますと教員になってから大体10年以上の方、あるいは複数の学校で勤務をしておられる方が対象となってまいります。
教科等については、できるだけ全ての教科ができればいいと思うのですが、なかなか全部の教科が小中学校の場合は当てはまっているものでもない、ちょっと数が少なくなっているような教科もございます。例えば技術であるとか家庭科とかという部分ではどうしてももともとの人数が少なくなっているということもあるのですが、そういった部分で少し難しさがあったりとか小学校は教員がもともと教科によって分かれているわけではないので、それぞれの得意分野ということにどうしても多少なってしまう部分がございます。先ほどの家庭科であるとか図画工作的なところが少し今いないという状況がございます。
ただ、本年度、エキスパートの方に授業の動画を撮らせていただいて、そしてそこに授業づくりの考え方、思い、ポイント、こういったものを載せるような形で、これから年度内には何とかそういったものを公開して、若い人たちにも、あるいはベテランの人たちも含めて授業のよさ、あるいはこんなところは工夫できるのだというあたりを広めていきたいと考えているところです。
○澤委員
はい、分かりました。しっかり進めてください。よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○森委員
２点お聞きいたしたい。一つは先ほどから高校の魅力化の話が出ております。魅力化に取り組んでいただくのは非常にいいことですので進めていただきたいが、先ほど福浜委員のほうからもお話があったのですが、実際、それで高校を受験する子たちが増えるということにはつながっていかないと思ったのです。この魅力化を中学校の進路指導の先生にどんなことをやっているということを、一生懸命、高校は努力して、いろいろなことをやってきているわけですから、イメージで進路指導をやってもらっていてもいけないと思うのです。そこで、学校の魅力化をやっている側の校長先生が話すのかもしれないが、一番いいのは、そこの魅力化によって子どもたちがどんなにいい感じになっていると、それぞれの進路指導の中学校の先生たちにこんなに楽しいことをやっていると、ここの学校ではこんなに楽しいということを子どもたちの口から、あるいはビデオからそういった姿が伝わるような形で進路指導の先生が進路の幅をいろいろ広げていただくようなことにつなげていくことが私は必要だと思う。同じようなことを何回も言うのですが、価値観の多様性みたいなことをどんどんどんどんやっていかなくてはいけないので、その価値観が何か同じようにみんな、とにかく成績がよかったら進学校に行って、そのまま大学に行くのだ、大学行くための道具だみたいなことだけに高校がなっては駄目だと思うので、価値観の多様性のためにもいろいろな高校でどんな取組をしている、どんな生活をしているというところを見せていく、そんな取組をぜひやっていただきたいというのが一つです。
それと、小中学校課と高等学校課のふるさとキャリア教育です。先ほどから議論が出ていることで、当然、ふるさと教育も必要ですが、キャリア教育に重点をぜひ置いていただきたいという思いがある。私は、この間、この委員会で行った津和野高校のあれが衝撃的でした。本会議で常田委員長も発言があったと思うのですが、トークフォークダンス、あれが私はすごく衝撃的で、こんなに大人と子どもが一緒に真剣な話題で、一つの題を与えられてしゃべることができるというような仕組み。酒井課長もそこに一緒におられたのですが、あれこそが私はキャリア教育と思ったのです。今の子どもたちは大人のロールモデルがないのです。学校の先生と親しか大人のロールモデルがないので、違う大人の姿を見ることがないので、それがトークフォークダンスで話をし、なおかつ、真面目な話をするというそんな体験はないわけで、あれはお金がかからないということもあって、ぜひ広めていただきたいと思うのです。
僕の中では地域企業、卒業生等の社会人を招いて講演会をするというようなことはお決まりのコースと思うのです。学校の先生にしてみれば１時間話をしてもらうから、それでいいなみたいなことがあるかもしれないですが、多くの社会人は人前で話すというのはすごく苦手と思う。学校の先生は上手に起承転結でうまく話ができるかもしれないが、普通の社会人は時間を与えられて、その中でどういうふうに子どもたちの気を引きながら言いたいことを伝えるというのは非常にできないわけです。だけれども、トークフォークダンスみたいな形で相対して聞くとすごく伝えることができるので、ああいった形に時間の使い方を変えていただくといいなという思いがすごくしました。今回の予算でどうのこうのということにならないかもしれないですが、ぜひ津和野高校でやっていたトークフォークダンスがコミュニティ・スクールの制度も使いながらうまく定着していって、教師、親以外の大人と真剣な話をして、人はこんなふうに考えているのだ、よその大人の人はこんなことを考えているのだ、あっ、そうだったのだみたいな気づきや新たな発見、そういったものにつながる大きな大きな取組と思うので、ぜひ研究していただきたいと思います。
●酒井参事監兼高等学校課長
魅力化で、生徒から中学校の先生方に伝える、非常に参考になるアイデアをいただきました。今、高校でも夏休みに体験入学等しておりまして、中学生が来ますし、引率とかで中学校の先生も来られます。そういうときに学校の高校の教員が高校を説明するのではなくて、生徒が自分の言葉で説明する、そういう学校も出てきました。そういうところを広めていって、自分の高校に来たらこんな力が身について、自分はこんな将来に向けて今、頑張っているということを自分の言葉でメッセージとして中学生に伝えることができるようになるよう様々な取組を進めていきたいと思います。
ふるさとキャリア教育につきましては、大人と生徒がつながる場面、そこに真剣な話をということで、まさにおっしゃるとおりでして、その取組も進めてまいりたいです。社会人は生徒の前で話が苦手ということを今お聞きしまして、昔、私の先輩のアナウンサーの方が高校に来て話をされたときに、いや、よく学校の先生は生徒の前で話ができるね、自分はアナウンサーなのにもう上がってしまってできなかったと言われて、ああ、そうなのだと思ったことを今、思い出しました。本当にそういうこともございますので、もっとフラットな感じで、しかもテーマは真剣にという場面、これは今、各高校で探究的な学びを進めておりまして、探究的に自分で学び出すと、どうしても専門家の話が聞きたくなる、大人の話が聞きたくなる。そういうところで真剣な話もできるのではないかと、そういう取組も進めてまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
すみません、キャリア教育の関係ですが、高等学校で職場体験であるとか企業から講師の派遣を受けて、企業のことなどについて様子を聞いたり、話をするということがあるのだと思います。それで、中学校段階で県内企業の魅力について中学生に知ってもらうということが大切ではないかということを言われる企業人の方がいるのです。特に最近よく聞くのは、福浜さんが製造業のことを言われましたが、建設分野、建設産業関係で、この辺の人材難であると。就業者の年齢構成を見ても本当に50代以上が多くの部分を占めていて、20代というのはほんの僅かしかいないと。このままだと建設産業自体が持続可能なのかどうか、そういったことも危惧するという話なのです。その方が言うのは、結局、建設産業と農業というのが非常に高齢者の部分に偏ってしまって、若い人の参入が少ないと。鳥取県にとっても両方とも大切な産業なので、これをいかに持続可能にしていくのかということは県としてもしっかりと正面から課題を解決していかないといけない、そういう分野だろうと思うのです。
昨年、地元の小学校の６年生を連れて、県立美術館の建設現場に行ったのです。そこに竹中工務店の技術職の方が案内をしてくれたのです。建設産業に従事する人材が今、少なくなっているということにどうも危機感を持っておられるようで、６年生の子どもに対して図工の好きな人、手を挙げてと言って、図工の好きな人は将来こういうものを作る、建物を造る、そういう分野に進むといいよということをみんなの前でアドバイスをするというそんな格好だったのです。産業分野がどんな魅力があるのか、それを中学生に伝えると、そこから自分の将来像を思い描いていくきっかけにしてもらうということが大事なのではないかなと思うのです。だから、中学生に対して産業高校も含めた魅力を伝えるということだけではなく、その先のいわゆる職業の魅力、特に人材が不足しているような分野について、それを中学生に伝えていくということが大事ではないかと思うのですが、その辺の取組とか思いなどについてちょっと聞けたらと思うのですが。
●長谷川参事監兼小中学校課長
大体中学２年生ぐらいでしょうか、中学生でもこれまでにも職場体験学習というものをよくやってきておりました。ただ、近年、なかなかコロナの関係等でこういった経験がちょっとできづらいというふうな状況もございました。先ほどからお話をさせていただいておりますふるさとキャリア教育の考え方、こういった考え方も各学校でも取り入れていただきつつある状況の中で、こういった考え方を踏まえて、例えば地域のそういった企業の経営をされておられる方、仕事をしておられる方々にお集まりいただいて、もちろん職場体験もやるのですが、そういった方々の思いや願いを聞くような場面を設定されておられるような学校もあるとお聞きしております。我々も、そういった様々な仕事のパンフレットといいましょうか、紹介するような、そういった冊子も作りまして、各学校のほうにはお配りをさせていただいているところでございます。それぞれの発達段階に応じてというところは当然あるとは思いますが、ふるさとキャリア教育、将来のキャリア、自分たちのキャリアを考えていく中で、仕事とどう向き合っていくのか、あるいはどんな種類の仕事があるのだろうか、こういったことをしっかりそれぞれの発達段階に応じて学んでいくということは大切なことかなと思っております。
○興治委員
県の教育委員会として県内産業の課題、人材不足の課題、それを捉えて、中学校、各市町村にいかにして人材を確保していくのか、そういう視点でのキャリア教育の在り方について、アドバイスなり指導なりをより一層していただく必要があるのではないかなと思うのです。その辺りはどうでしょうか。
●足羽教育長
今、興治委員からは、根本的なその課題解決に向けた取組は学校現場だけではできないというふうな、裏返せばそういう御指摘だったのかなというふうに思っております。
御指摘のとおり、私も同感でございます。専門家でもない、それから企業人でもない教員が、工業の魅力はこうだよ、農業の魅力はこうだよ、特に普通科の教員にとっては、なかなかそれが実感のある説明だったり、生徒への指導にはつながらないということがございます。ただ、本当に今、持続可能な将来の鳥取県を見据えたときに、お話にあった建設業も、それから農業も、または工業も電子系、電気系、こういうところは本当に人材が不足しているという声は当然聞いておりますし、であるならば、では、どんな発信をすれば、その中学生の心を揺さぶる、あるいは高校生への就職につながるということでいうならば、産業界との連携をどれだけ図りながら、持ちつ持たれつというのは変ですが、協力体制をもって、先ほど私が紹介したような中学生の発信の機会にぜひ何々企業さんから来ていただけないかというふうなことも、一つ考え得るのではないかなというふうに思います。
もちろんそれが、特に出身学校であればなおさらいいでしょうし、そういうふうな仕掛けで、種まきと言うのは変ですが、中学生段階、あるいは、では高校に入学した時点でこういうふうな自分の生き方が、この将来の鳥取を支えていくのだという自負、誇りにつながるような、産業界と学校とが連携しながら中学生へ発信することが、高校にとっては生徒募集にも当然つながるという好循環につながるような、その産官が連携した取組をもっともっと進めていくべきではないかなというふうに思います。必要だ必要だという声は我々も、先ほどの産業教育振興会へもございますが、よく聞いておりますし、中部地区の建設業界が大変だという声も私もしっかり聞いております。では、それはどうするのかという、次の策につなげるには、なぜ必要なのか、どんな魅力なのかをしっかり中学生に、あるいは高校生に伝えていく仕掛けづくりをより進めてまいりたいと思います。
○興治委員
よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○森委員
さっきの話題で、産業界で必要な人材育成を教育機関と一緒になってやるという、まさにそのとおりですが、産業界で足りない人材とかというと、介護の世界にもあるのです。あるいは保育園の世界もあるのですが、残念ながら今の賃金体系があまりよくないみたいなことが広まっていて、そこにはなかなか若い人が行かないということになっているのです。産業界で実際そこで働いている大人たちの声が、経営している人ではなくて、働いている人たちがどんなに楽しくそこで仕事をしているのかという姿を見せることが私は一番のキャリア教育だと思うのです。ですから、この産業に人が足りないからということではなくて、そこで働いている人が、いかに楽しそうに働いていて充実した人生を送っているかという、その大人の姿を見せることがキャリア教育と思う。介護でも、収入は少ないが、充実した生きがいを持って介護の仕事をしているよという姿は、当然キャリア教育として見せる必要があるし、それを同じような形で、楽しく仕事をしている大人の姿を見せることが私は一番のキャリア教育と思うので、そういった視点をぜひ入れておいていただきたい。これは要望です。
◎常田委員長
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
２月補正の説明資料をお願いいたします。３ページ、ここに総括表を掲載しておりますが、この中では、県立学校の光熱費が高騰しているという、これは世界的な状況がございます。その対策事業として、新たに4,600万円余の予算をお願いしているものもございますが、それ以外はこのコロナ禍における様々な事業の執行残に係る減額補正を計上させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎常田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
５ページ、ＩＣＴ環境整備事業について889万円余の減額補正をお願いするものでございます。内容としましては、主に情報機器の入札執行残でございます。中段に記載しております教育施設営繕費について6,894万円余の減額補正をお願いするものでございます。内容としましては、主に工事の入札執行残でございます。下段に記載しております特別支援学校施設改修等事業について、財源の更正を行うもので、金額の増減はございません。
６ページ、県立学校・教育施設光熱費高騰対策事業として4,655万円余をお願いするものでございます。県立学校の光熱費につきましては、５月補正予算において、国の財源を活用しまして増額補正をお認めいただきましたが、最終的に不足が見込まれるということから、学校に合わせまして、教育施設分と合わせて、今回増額をお願いするものでございます。
７ページ、教育実習設備整備費について71万円の減額補正をお願いするものでございます。内容としましては、温室環境制御システムの入札執行残でございます。下段に記載しております県立学校校庭芝生化推進事業について236万円余の減額補正をお願いするものでございます。内容としましては、芝生の管理委託経費の入札執行残でございます。
38ページ、繰越明許費に関する調書でございます。
１段目に記載の教育施設営繕費につきましては、新型コロナウイルスの影響による資材の入手難、天候不良による工事実施時期のずれ込みによりまして、年度内の工事完成が困難となりましたので、繰越しをお願いするものでございます。２段目に記載の特別支援学校環境整備事業につきましては、今年度９月補正にて計上いたしました白兎養護学校の内部改修工事におきまして、調整に日数を要し、年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものでございます。
◎常田委員長
次に、井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
８ページ、教職員人事管理費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を徹底するために、採用試験等において予定しておりました民間人等面接官の活用を中止し、学校事務局職員のみで対応したことに伴います減額補正でございます。学校現場における働き方改革推進事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、研修会を予定しておりましたが、これを集合ではなくてオンライン、オンデマンド等の研修に切り替えたことによりまして、報償費等、旅費等の減額を補正させていただくものでございます。
◎常田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
９ページ、教育センター管理運営費で134万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは委託料の執行残によるものでございます。続きまして、教育企画研修費で868万円余の減額補正をお願いするものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で研修の縮小及び実施方法の変更等に伴いまして、講師の報償費あるいは受講者の旅費の減額によるものでございます。
10ページ、ＧＩＧＡスクール実践拡大事業で2,248万円余の減額補正をお願いするものでございます。これはＧＩＧＡスクール運営支援センター整備及び県立高等学校の通信環境整備に関わる執行残によるものでございます。
◎常田委員長
次に、長谷川参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼小中学校課長
11ページ、道徳教育推進事業に係って215万円余の減額補正をお願いするものです。予定していました国委託事業を活用する学校が諸事情でできなくなったということに伴う減額補正でございます。幼児教育推進体制の充実・活用強化事業で144万円余の減額補正をお願いするものです。研修会等がオンライン実施になったことに伴う減額補正です。県立夜間中学スタートアップ事業で163万円余の減額補正をお願いするものです。夜間中学の工事設計に係る委託料の執行残に伴う減額補正となります。
続きまして、12ページ、「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～で46万円余の減額補正をお願いするものでございます。補助金の交付見込みの減等に伴う減額補正でございます。教育指導連絡調整費で222万円余の減額補正をお願いするものです。補助金の交付見込みの減に伴う減額補正となります。続きまして、未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトでございます。250万円の減額補正をお願いするものでございます。委託料の執行残等に伴う減額補正でございます。
13ページ、学力向上総合対策事業で2,700万円の減額補正をお願いするものでございます。補助金の交付見込みの減に伴う減額補正でございます。続きまして、英語教育推進事業で269万円余の減額補正お願いするものでございます。新規ＡＬＴ来日の宿泊費等の執行残に伴う減額補正でございます。
14ページ、グローバルリーダーズキャンパスで134万円余の減額補正をお願いするものでございます。スタンフォード大学が開催し、予定しておりました表彰式への受賞者の派遣を中止したことに伴った減額補正でございます。鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業で157万円余の減額補正をお願いするものでございます。海外派遣事業の実施を中止したことに伴う減額補正となります。
◎常田委員長
次に、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
15ページ、特別支援教育専門性向上事業でございます。県外から招聘する講師につきまして、コロナの関係でオンラインに変更したため、旅費等の減額補正として288万円余の減額をお願いするものでございます。中段にあります特別支援教育充実費でございます。障がいのある児童生徒等の就学先決定において、市町村からの依頼により派遣する教育支援チームについて、派遣数が見込みより少なかったことにより、87万円余の減額をお願いするものでございます。下段の特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。ＩＣＴ支援サポート事業に係る入札執行残が発生したことにより、57万円余の減額をお願いするものでございます。
16ページ、県立特別支援学校通学支援事業でございます。通学バスの運行管理業務の入札執行残等が発生したことにより、3,826万円余の減額補正をお願いするものでございます。中段の県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。利用者数や実施回数の減により、86万円余の減額をお願いするものでございます。下段の共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。コロナ感染のため、学校間交流を中止したため100万円余の減額をお願いするものでございます。
◎常田委員長
次に、酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
17ページ、とっとり高校魅力化推進事業について365万円の減額です。委託料の執行残に伴うものです。教職員派遣研修費17万4,000円の減額です。研修会等が中止、縮小となったことに伴うものです。高等学校改革推進事業、548万円の減額です。学校運営協議会の開催回数の減等に伴うものでございます。
18ページ、公立高等学校就学支援事業6,492万8,000円の減額です。認定者数の減などに伴うものでございます。国際バカロレア教育導入事業1,177万8,000円の減額です。施設設備改修に係る工事請負費の執行残によるものです。ふるさとキャリア教育充実事業212万6,000円の減額です。講演会あるいは研修会等が中止、開催回数の減、またはオンライン実施となったことに伴うものです。
19ページ、文化芸術活動支援事業で56万6,000円の減額です。県高等学校文化連盟に対する助成費の減等に伴うものです。特別支援教育充実事業、95万4,000円の減額です。講演会等が中止、縮小となったものに伴うものです。学校連携による学力ステップアップ事業30万円の減額です。講座、講演が中止、縮小になったことに伴うものでございます。
20ページ、外部人材活用事業で52万3,000円の減額です。講演会が中止、回数減またはオンライン等だったことに伴うものでございます。未来につなぐ高校生活支援事業、25万9,000円の減額です。講演会の回数減またはオンライン実施になったこと等に伴うものでございます。ＩＣＴ活用推進事業49万9,000円の減額です。事業目的公衆送信補償金の対象生徒数が当初の見込み数よりも減になったものでございます。
21ページ、新しい学びの創造事業で170万円の減額です。講座、講演がオンライン実施となったこと等に伴うものでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に移ります。
次に、第６部、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、教育委員会における新規分の陳情３件のうち１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から、現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から、現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年教育第４号、マスク着用の有無による差別・偏見等防止の啓発及び換気システム導入等（公立学校関係）について。
本件の陳情事項は、鳥取県内の学校・園において、政府よりマスクの有無について、不要な場合において積極的に外すよう促す等が示されたことから、今後加速すると予測される脱マスク指導を含むマスクに関わる指導等で、発生すると予見される諸問題を未然に防止し、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行うため、１、学校等へ高機能換気設備、二酸化炭素濃度測定機、サーキュレータ、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機等の換気システムを導入し、換気方法を段階的に見直すこと。
２、様々な事情がある子どもがいることから、厚生労働省通達による、本人の意に反して着脱を無理強いすることにならないようという一文を学校ガイドラインに明記し、周知することを求めるものであります。
それでは、酒井参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●酒井参事監兼高等学校課長
常任委員会資料、陳情５年教育第４号の現状と県の取組状況でございます。
４ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の予防策について、県立学校においては、国の事業も活用しながら、二酸化炭素濃度測定機など、予防効果があるとされている設備の整備を行ってまいりました。また、サーキュレータやＨＥＰＡフィルター付空気清浄機などを購入し、換気効果を高める工夫をしております。
なお、高機能換気設備につきましては、設備費用が高額なことから整備が進んでおりません。
また、マスクの着用につきましては、基本的な感染防止対策の一つとして示し、十分な身体的な距離が確保できない場合や換気が不十分な場合などは原則着用とし、屋内において、十分な身体的距離の確保及び換気が徹底されており、会話が行われていない場合などは着用不要と県立学校版のガイドラインに記載しております。
なお、マスクの着用の有無について、同調圧力により相手を責めたり苦しめたりすることがないようガイドラインには記載しております。
◎常田委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次にその他ですが、第６部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。
○語堂委員
魅力ある学校づくり推進事業で聞いたほうがよかったと思うのですが、ちょっと広い範囲なので、確認のため聞かせてください。
昨年、当委員会のほうで島根県に伺ったときに、魅力化コーディネーターのネットワークづくりをするためにプラットフォームの件の話があったと思うのです。多分次年度に向けても動きがあるのかと思っていたのですが、魅力化学校づくり推進事業の中にその事業が含まれていなかった場合にはどうなるのかということがちょっと気になったので、この辺のところの進み具合を教えてください。
●酒井参事監兼高等学校課長
今年度の予算は骨格予算となっておりまして、その魅力化コーディネーターにつきましては、各市町村等で配置するものですが、そういうコーディネーターを統括するようなコーディネーターの存在も重要と考えておりまして、今、来年度の予算で要求できないか検討しているところでございます。
○語堂委員
分かりました。魅力ある学校づくり事業の関係の高校が多いのですが、それ以外の高校もあると思いますので、広くネットワークの構築をお願いします。意見です。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、第６部、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は13時30分といたします。
午後０時33分 休憩
午後１時30分 再開
◎常田委員長
再開します。
それでは、第７部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
そうしますと、令和５年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。５ページ、教育委員会費1,068万円余で教育委員の活動に要する経費及び教育委員５人の皆さんの人件費でございます。
続きまして、６ページ、教育委員会運営費4,510万円余で教育委員会事務局全体の活動経費、また、事務局の事務的経費などをまとめて計上させていただいております。
７ページ、教育審議会費55万円余で鳥取県教育審議会の開催に要する経費でございます。
続きまして、８ページ、県教育委員会における障がい者就労支援事業98万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用いたしまして、教育委員会の障がい者雇用の促進を図るものでございます。法定雇用率は2.5％ということでございますが、令和４年度は2.74％ということで、引き続き障がい者雇用の促進を図ることとしております。
なお、人件費につきましては、別途まとめて計上しておりまして、ここでは就業支援の業務委託と研修会の開催経費をお願いしているところでございます。
９ページ、未来とりっこわくわく大作戦～心とからだいきいきキャンペーン～で100万円をお願いするものでございます。子どもたちの望ましい生活習慣を定着させるために、スタンプラリー、またソーシャルメディアを活用した教育情報の発信など、啓発活動に要する経費をお願いしているものでございます。
続きまして、10ページ、鳥取県こども未来基金費１億4,496万円余でございます。ふるさと納税制度によりまして本県に寄附いただきました寄附金のうち、教育関係で寄附いただいたものにつきまして、鳥取県こども未来基金に積み立てる経費でございます。一旦積み立てた後、基金の概要の２にございますように、基金を取り崩しまして、読書環境の充実、あるいはジュニアスポーツの振興などの財源に充当するものでございます。
11ページ、教職員健康管理事業費5,747万円余でございます。教職員の福利厚生または定期健康診断の実施など、教職員の健康管理に要する経費で、このたびの予算増は産業医の報酬見直し及び定期健康診断経費の単価増によるものでございます。
続きまして、12ページ、学校問題解決支援事業160万円でございます。学校におけます様々な諸課題につきまして、弁護士によります法律相談の受付、また、個別の課題に応じまして、医師、臨床心理士、あるいは退職なさいました校長先生などに御指導、御助言をいただくアドバイザーの委嘱などに要する経費でございます。
13ページ、教職員人事管理費544万円余で、教職員の人事管理、また、研修に要する経費でございます。来年度は名簿管理システムのサーバーの更新に要する経費が必要となりますので臨時的に増加をしているところでございます。最後、その下でございます。恩給及び退職年金費2,234万円余でございます。教職員の恩給、退職年金に要する経費でございます。
◎常田委員長
次に、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
85ページ、不登校児童生徒支援事業で323万円余をお願いするものでございます。小中学校の不登校児童生徒等への継続した支援のため、県と市町村教育委員会が連携して、学校における教育相談体制づくりや児童生徒支援の充実を図ることを狙っております。今年度、当センターが新規事業として行っております全県協働学校づくり事業を継続して行っていきます。この事業は、いじめ・不登校等対策連携会議を定期的に開き、国の専門家でもあります大学教授に入っていただき、県と市町村が課題を協議し、対策を検討していきます。また、各市町村において、取組重点校に対して、県と市町村教育委員会が学校訪問等を行ったり、アドバイザーを派遣して助言、指導を受けたりして、生徒指導上の課題の解決を図っていきたいというふうに考えております。また、校内サポート教室設置事業ですが、配置校数の拡充をお願いするものでございます。
続きまして、86ページ、不登校生徒等への自宅学習支援事業で338万円余をお願いするものでございます。学びの機会を失っている不登校児童生徒等に対しまして、ＩＣＴを活用した学習支援を行うために県内３か所に自宅学習支援員を配置して、本人の不安や悩みにも寄り添いながら、また、保護者や学校と連携を図りながら支援を行ってまいります。来年度も30人枠で児童生徒の状況に寄り添った学習支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、87ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業で7,366万円余をお願いするものでございます。各市町村においてもスクールソーシャルワーカーの必要性が高まり、活用が進んできております。来年度、市町村への補助金の拡充をお願いするものでございます。また、スクールソーシャルワーカー研修の充実でありますとか、スーパーバイザーによる助言等をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、88ページ、不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業で208万円余をお願いするものでございます。県教育支援センター「ハートフルスペース」、県内に３か所設置しておりますが、そこにおいて高校生年代からおおむね二十歳の青少年の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援を行っています。また、関係機関を訪問して連携強化を図ったり、家庭訪問による支援、ハートフルから距離的に離れた市町村に定期的に出かけていって行う出張相談会を行ったりしてきており、来年度もアウトリーチを含めた支援を充実させてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、89ページ、いじめ防止対策推進事業で1,271万円余をお願いするものでございます。各学校におけるいじめの早期発見、そして、早期対応等の取組を進めてきたところですが、引き続き来年度も各学校におけるいじめ問題の解決に当たる際の対応力の充実、これを図るために全校種の生徒指導担当教員等を対象にした悉皆による研修を行うことや、市町村教育委員会との連携を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、90ページ、教育相談事業で237万円余をお願いするものでございます。指導主事や相談員による電話相談を中心といたしました教育相談、言葉の遅れや発達が気になる幼児への専門指導、そして、専門医による相談支援を行っております。来年度も就学前の幼児支援と併せて、保護者の困り感や悩みに寄り添えるよう、保護者支援もこの相談事業の中で実施いたします。また、当センターの幼児支援を終了した来年度１年生のうち、読み書きのつまずきがある児童に対しまして個別支援プログラムの実施を予定しております。
最後になりますが、91ページ、子どもたちを守るためのネットパトロール事業で109万円余をお願いするものでございます。インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視を行ってまいります。特に誹謗中傷でありますとかいじめにつながる書き込み、自死をほのめかす書き込みについては重点的に監視するようにしております。問題を発見した際には速やかに対応する体制をつくっているところでございます。
◎常田委員長
次に、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
92ページ、社会教育企画費666万円余をお願いするものでございます。生涯学習・社会教育に関する会議、研修、あるいは事業の普及、その他課の運営経費、各種連絡調整費についてお願いするものでございます。
続いて、93ページ、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業として467万円余をお願いするものでございます。これは子どもたちがインターネットを安全、適切に利用し、よりよい接し方を身につけていけるよう、民間の企業、団体、人材と連携して児童生徒、保護者等を対象とした研修、啓発を行うための事業でございます。令和５年度は、表の２番目の行にございます。鳥取県インターネット問題予防対策事業、これは学校に講師を派遣しまして、児童生徒、教職員に対する研修を行う事業であったのですが、来年度は保護者に対する研修にも対象を拡充する予定としております。また、継続してこのような講師派遣ができるよう、専門人材の育成を行うこととしております。
94ページ、本の大好きな子どもを育てるプロジェクトとして128万円余をお願いするものでございます。これは家庭、地域、学校で子どもたちが本に親しみ、豊かな読書の体験ができるよう、啓発や講師派遣を行うものでございます。
続きまして、95ページ、児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業として45万2,000円をお願いするものでございます。家庭環境等の違いのために生じる体験活動格差是正のため、国の関係の独立行政法人の事業と共催で県内の児童養護施設、母子生活支援施設と連携して、キャンプ等の自然体験活動を実施するための経費でございます。県としては、食糧費、ガソリン代を負担する予定としております。
96ページ、鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業として52万2,000円をお願いするものでございます。これは鳥取県星空保全条例の趣旨を踏まえ、船上山少年自然の家、大山青年の家等で行う主催事業などで講師を招いて星空観察を行ったり、移動式プラネタリウムを活用して催事を行うための経費でございます。
続きまして、97ページ、県市町社会教育振興事業として265万円余をお願いするものでございます。これは県市町の社会教育関係者、教育委員会事務局ですとか、公民館等の担当職員を対象に下表にありますような研修を行う経費と県内の社会教育関係者のための活動を行う団体への助成でございます。
98ページ、社会教育関係団体による地域づくり支援事業として736万円余をお願いするものでございます。これは２の表にありますような全県的な組織を有する社会教育団体の人材育成等に要する活動経費の一部を助成するものでございます。表の下２行にございますように臨時的な活動について５年度は助成をお願いするものでございます。臨時的経費としては、ガールスカウトの中国・四国地区トレイナー大会が令和６年度に倉吉で行われる予定であり、５年度から準備にかかられるということで、その費用をお願いするものと、ボーイスカウトの世界スカウトジャンボリーの派遣経費として、26名分の韓国への派遣経費270万円余をお願いするものです。昨年度に比しまして予算額が増えるのは、このジャンボリーへの派遣経費が大きく影響しているものでございます。
続きまして、99ページ、地域学校協働活動推進事業として5,569万円余をお願いするものです。これは公立学校に学校運営協議会を設置し、学校、家庭、地域の連携、協働した活動を展開することを推進するための経費でございます。県で実施する研修、啓発等の経費、それと、市町村で活動される事業費の助成についてお願いするものでございます。事業費が前年比で580万円ほど増えておりますのは、市町村の補助金要望額が増えたものでございまして、これは地域と学校が協働して行う活動が進展してまいりまして、コーディネーター役の人件費の要望が増えていることが影響しているものと承知しております。
100ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業として872万円余をお願いするものです。これは家庭教育支援に関わる地域人材等の構築、市町村が実施する事業の支援を行うものでございます。県実施費用としては、研修の実施であったり、保護者研修会などへの講師派遣、企業と協力した家庭教育支援の推進を行うものでございます。町村への助成は市町村の人材育成ですとか、講座の開催等に充てられるものでございます。事業費の増は市町村からの要望額の増によるものということでございます。
続いて、101ページ、船上山少年自然の家運営費でございます。令和５年度の事業費として4,759万円余、債務負担行為として２億円余りをお願いするものでございます。これは船上山少年自然の家を一部指定管理により運営するための経費と次期の指定管理に係る債務負担行為をお願いするものでございます。内訳といたしましては、中ほどの表にございますとおり、令和５年度の指定管理に係る経費を4,500万円ほど、次期の債務負担行為として２億円ほどをお願いするものでございます。前年度比で5,000万円ほど予算が減っておりますのは、４年度は受水槽の改修工事に5,400万円ほど予算を認めていただいておりましたが、５年度は大きな改修がないためでございます。
なお、次期の指定管理に係る債務負担行為の限度額の考え方につきましては、民間有識者の会議、総務部で行われたもので方針を決定され、その方針については表の下の米印のところにございますが、そういった考え方に沿って積算を行っております。
102ページ、大山青年の家運営費として7,500万円余、債務負担行為として１億9,365万円余をお願いするものでございます。これも船上山自然の家と同様に、一部指定管理による運営費と次期の指定管理に伴う債務負担行為をお願いするものでございます。中ほどの表にございますとおり、５年度の指定管理に係る経費が4,500万円ほど、次期の指定管理に係る債務負担行為を１億9,300万円ほどお願いするものでございます。予算が2,500万円ほど増加いたしますのは、蒸気管の改修に係る経費が増額するものでございます。
続きまして、103ページ、生涯学習センター運営費として9,285万円余及び債務負担行為として４億3,800万円余をお願いするものでございます。これも先ほどと同様で、県立生涯学習センターについて指定管理で運営する経費と次期の指定管理に伴う債務負担行為をお願いするものでございます。中ほどの表を御覧いただきますと、５年度の指定管理に関する経費が9,100万円ほど、次期の指定管理に係る債務負担行為が４億3,800万円余を計上しております。予算が300万円ほど減少しておりますのは、これも維持管理の改修工事の変動によるものでございます。
指定管理施設の債務負担行為につきましては、154ページを御覧いただけますでしょうか。債務負担行為に関する調書の下から５行目に船上山、次に大山青年の家、次に生涯学習センター運営費を記載させていただいております。
それでは、お手数ですが、戻っていただきまして、104ページをお願いいたします。新規の事業で生涯学習センター舞台照明設備改修事業として１億1,000万円余をお願いするものでございます。これは長寿命化計画により計画的に舞台照明の改修を行う経費でございます。継続費の５年度分としてお願いするものでございます。
継続費の支出等に関する調書については153ページを御覧いただきますと、３行目に計画が記載してございますので、御確認ください。
◎常田委員長
次に、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
106ページ、生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業として69万円余をお願いするものです。これは学校司書等の情報提供あるいは研修を行うものです。ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ活用教育の進展と大きく教育の形が変化していく中で学校図書館も変化していかなければなりません。学校図書館がより活用されるように学校司書の研修を行いたいと考えております。
次に、107ページ、デジタル化時代の知の拠点づくり事業として2,541万円余をお願いするものです。主な事業の最初に記載しておりますが、令和５年度には電子書籍の導入を考えておりまして、その利用普及のためのフォーラムを開催したいと考えております。また、令和３年３月に博物館、公文書館、それから埋蔵文化財センターとともに共同で構築したデジタルアーカイブシステムの運用、保守及び資料のデジタル化等に係るものです。このアーカイブシステムについては、今後、市町村が持っている文化財などのデータなども登録していただくように働きかけを行っているところですが、デジタル化を行うためのノウハウがないなどの意見を頂戴しております。今回は市町村の職員を対象とした資料のデジタル化研修等を行いたいと考えております。
次に、108ページ、仕事とくらしに役立つ図書館推進事業として813万円をお願いするものです。図書館が人生の様々な場面で役に立つ有益な情報提供ができるということの機会を捉えて県民に発信していくことを考えております。令和３年３月に策定しました読書バリアフリー計画に即した図書館の利用に障がいのある方々への情報提供機能の強化を図ってまいります。ビジネス支援では、創業、就農等の講座の開催や高齢者サービスとして好評をいただいておりますケーブルテレビを活用した音読教室の情報発信などを継続していく予定です。
次に、109ページ、人の成長・学びを支える図書館推進事業として33万円をお願いするものです。サポートが必要な家庭に対し、図書館は居場所として使っていい場所あるいは学ぶ場所として使っていい場所だというような情報発信をしていくとともに、各図書館の職員の意識改革などを図ってまいります。また、豊かな心を育む子どもの読書応援事業では、子どもに本を手渡す機会の多い図書館員等を対象とした研修を行いたいと考えております。
次に、110ページ、郷土情報発信事業として234万円余をお願いするものです。こちらは郷土資料の収集や保存、普及や啓発、情報発信を行うものです。
次に、111ページ、市町村図書館等協力支援事業として992万円余をお願いするものです。市町村立図書館等への情報提供、研修を行うとともに、資料を県内の各図書館に送付する物流システムを含め、県内の図書館ネットワークの要としての役割を果たすものです。新規事業として、図書館へ行こうキャンペーンというものを上げております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で各図書館の利用者が減っているという状況がありますので、全県的に図書館として、図書館に行こうというようなキャンペーンを行って利用者増を図りたいと考えています。
次に、112ページ、図書館国際交流事業です。これは海外諸国の資料収集と提供、また、それらを活用して国際理解、隣国理解等の促進を図るものです。
次に、113ページ、図書館運営費として４億6,184万円余をお願いするものです。これは図書館運営全般に関わるもので、県立図書館の管理、運営、資料整備等を行います。昨年よりも２億4,400万円ほど増額となっておりますが、これは長寿命化計画に基づき、空調熱源の改修工事を行うもので、年次的な経費として計上させていただいております。
なお、令和４年度の予算では、この熱源工事の設計費用をお認めいただいておりまして、設計は完了しております。これに基づき改良工事を行うものです。
なお、長寿命化計画では、2022年が交換の年となっておりました。
また、先ほども少し触れましたが、来年度より電子書籍の導入の計画をしております。紙資料の購入と電子書籍の購入費用と合わせて例年同様の資料費として計上させていただいているものです。
最後に、債務負担行為の設定の状況につきましては、資料156ページの中ほどにお示ししているとおりでございます。
◎常田委員長
次に、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
114ページ、人権教育振興事業で学校教育における人権教育を推進する事業でございます。事業内容としては、各学校の人権教育支援員を対象とした研修会、人権教育に関する指導、助言、学校への講師派遣等を行うものでございます。また、５年度につきましては、学校での拉致問題の学習に活用するため、拉致被害者家族のビデオメッセージ等を作成する予定としております。
続きまして、115ページ、人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権教育アドバイザーを委嘱いたしまして、市町村が抱える人権教育や社会教育における諸課題につきまして協議し、助言を行う経費でございます。人権教育アドバイザー会議、スキルアップ研修等を行う経費でございます。
続きまして、116ページ、社会人権教育振興事業でございます。人権教育活動の充実を図るため、鳥取県人権教育推進協議会に対して助成を行う経費でございます。協議会の主な活動であります人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会、これにつきましては、令和５年度は８月に米子市で開催の予定をしております。
続きまして、117ページ、奨学資金債権回収事業で、内容といたしましては、債権回収を専門に行う納付勧奨専門員を配置し督促業務に当たるとともに、債権回収業者へ債権の回収を委託する経費でございます。３のところに記載をしておりますが、未納金につきましては、令和４年12月末現在で１億5,500万円余となっておりまして、年々減らしてきているところでございます。
118ページ、進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づきまして、貸付けを行った進学奨励資金の返還収納業務を行う経費でございます。貸付け自体は平成17年度で終了しておりまして、現在は回収のみを行っております。貸付けの財源としまして、国費を３分の２充てておりましたので、収納金を国に返還する経費でございます。
続きまして、119ページ、育英奨学事業でございます。大学、高校に進学する方に対して教育資金の貸付けや助成を行う経費でございます。大学進学資金の借入れをされた方への一部の利子補助等を行う経費でございます。
続きまして、120ページ、県育英会助成事業でございます。東京で学生寮を設置、運営しております公益財団法人鳥取県育英会に対しまして補助を行う経費でございます。男子寮、女子寮ございまして、近年の入寮状況は表のとおりでございます。
続きまして、121ページ、高校生等奨学給付金事業でございます。これは高校等に在学しておられます低所得の世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給するものでございます。給付金の額につきましては、表に記載のとおりでございます。
続きまして、166ページ、特別会計の育英奨学事業費でございます。高校、大学に在学する方に対しまして奨学資金を貸し付ける経費でございます。高校の奨学金は新規採用枠で500名、大学では210名を予定しております。あわせまして、奨学金の貸与期間につきまして債務負担行為をお願いするものでございます。
175ページ、議案第64号、債権の放棄についてでございます。鳥取県進学奨励資金貸付金に係る未返還金の請求権としまして、相手方である債権者及び連帯保証人ともに裁判所による再生計画認可決定が確定し、民事再生法第232条第２項の規定によりまして、当該債権の回収が不可能であることから、議会の承認を得まして債権を放棄するものでございます。金額は25万7,840円でございます。
続けて、178ページ、専決処分の報告でございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。
２の概要に書いてございますが、相手方は横浜市内の個人１名、借受人本人でございます。返還が長期にわたって滞っておりまして、再三にわたり督促等を行い、一部支払いはありましたが、その後滞納が続いたため、このたび裁判所に支払い督促の申出を行い、異議申立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。滞納額は73万1,190円でございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
●西尾社会教育課長
すみません、１つ終了事業の説明を漏らしておりました。
105ページ、生涯学習センター空調設備更新事業、前年度に4,800万円ほどお認めいただいておりました空調設備の更新が終了いたしまして、本年度はゼロということになりました。大変失礼いたしました。
◎常田委員長
それでは、質疑等ございますでしょうか。
○森委員
不登校生徒への地道な支援事業をずっとやっていただき本当にありがたい。それから考え方も変わってきていると、とてもいいと思うのですが、ちょっと私が聞き漏らしたのかも分かりませんが、生徒の取組はもちろんなのですけれども、この保護者への対応というのですかね、保護者がやはりすごい悩んでいる可能性がある。また、保護者も子どもとのあつれきで、余計にひどくなってしまうというか、そういうふうなことにもつながっていく中にあって、また保護者も社会の中で自分の子どもについて非常に悩んでしまって孤立してしまうみたいなことが起こっているのです。その保護者対応というか、対応事業といったことを進められないかと思うのです。聞き漏らしたのかも分かりませんが、保護者支援、そういったものは教育委員会がやるのが本当にそうなのか。例えば、それは福祉でやるのがいいのか、ちょっとよく分かりませんが、今は保護者へのそういった部分がないような気がしていて、私の知っている人もぽんと投げておかれて、自分はどうしていいか分からなかったけれども、いろんなところでそうやって悩んでいる母親のネットワークを見つけて、自分はそこで救われたという方にこの間出会いました。どういった対処をしていいのかさえも分からない保護者の皆さんは非常に悩んでしまっている方々がたくさんおられて、そういった方々への支援策みたいなことが要るのではないのかなと、サポート事業みたいなものが要るのではないかと思うのですが、どういった状況になっているのか、その辺りを教えてください。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
当センターといたしましては、相談窓口を開設しております。教育相談の相談窓口、それから、いじめに関する相談窓口を有しているわけですが、本当に委員おっしゃるとおり、我が子が不登校で、自分の子育てが間違っていたのではないだろうか、それから、間近で我が子を見ている状況の中で本当にどうしたらいいのだろうかという切実な相談があります。その都度、我々も相談員がいますので、本当に保護者さんのエンパワーやお母さん、お父さん、子育てに間違いはないですよというエンパワーをしながら相談に乗っております。
あわせて、県のいじめ・不登校総合対策連絡協議会というものがあるのですが、そこに不登校親の会の方から委員になっていただいて、今の状況でありますとか、思いを本当に語っていただく場面があります。そういった意味では、当センターといたしましては、不登校親の会さんとの連携も含め、それから、子育てを支援するということで研修会も行っております。そういったものも広く不登校親の会さんの御意見も賜りながら、どういうふうな方向の講演会にしていくのがいいのかというところで、そこと連携を図りながら、今後も保護者の方の支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森委員
今の話で、相談に来た保護者の方々はそういった親の会があるということを後で紹介をいただくということなのですか。逆に言うと、その親の会の運営についても何らかの支援が私は要るのではないかと思うのです。もちろんボランティアでやっておられると思うのですが、自分の子どもがいつまでも学齢期でいるわけではないので、その体験が次の世代の不登校問題に悩んでおられる方々に伝えていっていただく意味でも、経験者として、そういった会を運営していただくというようなことも必要だと思う。また、もしかしたら全県で組織化できていないのかもしれないし、組織化みたいなことも何らかの形で手伝っていくということは大事なことではないかと思うのです。その辺りのことについてちょっと考えていただきたいと思います。正式なものとして親の会さんが例えば全県一本で、この方々に話をすれば、間違いなく全県の悩んでいる親の会の皆さん、保護者の方がみんなつながることができればいいので、ぜひその辺りやっていただきたいと思うところですが、どうでしょうか。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
引き続きとはなりますが、不登校親の会さんと相談しながら、定期的に会う機会は、先ほど申しました対策連絡協議会等々もありますので、相談させていただきたいと思います。
○森委員
不登校への自宅学習の支援で、今回86ページに30名ほど予定しているという話ですが、この不登校のお子さん方への支援は非常に大事で、この30名を予定しておられるというのはすごくいいなと思っているのです。総数で、この30を超える多い数がいらっしゃると思うのですが、この後、美術館の話もあるので、その不登校の生徒を招待するような事業をということで提案しようと思っており、いろいろなことができるのではないかと思うのです。人間の脳というのは楽しいことはできるが、楽しくないことはできないのです。本当はつまらないことでも楽しいような状況にしてあげると楽しいと思ってできるのです。周りが何か楽しそうにしていると、楽しいのではないかなというふうに錯覚をして楽しくなるようなところがあるみたい。だから、楽しい体験みたいな形を何らかの形で提供できる。その楽しい体験がまた外に出るという力になってくると思うので、そういうものをやらなくてはいけないとかという義務感みたいなことで子どもにさせたって、それは続かないと思うので、楽しい体験的なことを、自然体験ということも入っていましたが、そういうようなものも含めて、ぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
自宅学習支援事業は御承知のとおり、ハートフルスペースに支援員を配置して、本当にその支援員との関わりで、本来の自分の力を取り戻したりできたという達成感があったりする中で次の一歩が踏み出せるということの報告を受けています。様々な体験を通して生き生きと活動している通室生の姿を見るにつけ、本当にそこの部分が大切だなと感じております。
○森委員
92ページの社会教育課の社会教育費関係で、さっき小中学校か高等学校のところでトークフォークダンスの話をしましたが、そのトークプログラムはとってもいい話で、ぜひこれが社会教育課のほうから学校に働きかけをすると、何かあまりうまくいくのかみたいな気がしている。小中学校課から来ると、そのまますっと入るが、社会教育課から来ると、何か学校側からはちょっと敬遠されちゃうのではないかみたいな気がしているのです。これをもっともっと広げていくようなことができると、子どもたちにとっても大人にとっても非常にいいことにつながると思っていますし、それからコミュニティ・スクールにとっても、これはすごくいいと思っているので、ちょっとその辺りの話を聞きたいです。
●西尾社会教育課長
今お尋ねのありましたことですが、実は、直接学校に働きかけをしているということではなくて、市町村の教育委員会さんを通じて希望校を取ったりというようなことをしているところです。普及に向けて、私どものほうで働きかけをずっと行っているのですが、去年は５校で実施、今年は10校で実施となりました。来年度は中部で初めて手を挙げてくださった学校がありまして、委員がおっしゃられましたとおり、コミュニティ・スクールで地域と一緒にやるというほうでもとてもよい活動なので、私どもも進めていますし、社会教育課だけでなく、小中学校課ですとか、各局の担当者にも協力してもらっております。市町村の教育委員会でも、社会教育の担当者だけではなく、学校教育の担当者も一緒になって取り組んでくださっているという状況が少しずつ進んでまいりました。引き続きこれも協力して進めていきたいと思っているところです。
○森委員
最後に、94ページの本の大好きな子どもを育てるプロジェクトですが、これはぜひお願いしたいと思っています。今、地域の本屋がどんどんどんどんなくなっていく中にあって、子どもが本を手にする機会が、朝の読書と学校図書館で、これから図書館に非常に大きな役割が出てくるのではないかと思うのです。大人がとにかく本を読まなくなってきていて、国内での本の消費が物すごく落ちているのです。この本を読むという習慣、本を読む楽しさ、また同じ話ですが、楽しくないと本は読めないので、子どもが本を読む楽しさを体験するように、１回読んで面白かったら、また読むというふうになっていくと思うのです。それがないまま過ごしてしまうと、もう絶対本など読まないみたいなことになってしまうと思うので、本を読む楽しさを知る機会というか、そういうものが何か要るのではないかと思うのです。本を読むと楽しいぞと言われたって、自分の体験ではないので楽しくないと。だから、その辺りのフォローをどういうふうにやればいいか、私はちょっと分からないのですが、本を読まなくなってしまうというすごい危惧があるのですよね。こういった事業をやっていただいているので、ぜひこれは頑張ってほしい。
●足羽教育長
森委員のほうからは、トークプログラムのこともお話しいただきました。先ほど、西尾担当課長も申しましたが、やったら非常に効果があるという、いいことしか出てこないと。中学生たちの感想であったり、それから地域の方もこれがすごくよかったと。ふだんなら接しない中学生たちと、また大学生を絡めたりしての会話、非常に有意義であったということ。この辺りが前半もありました、大人との関わりというふうなところで有効に機能している。これはこの事業以外で県立高校でも実際やっているところも、青谷高校などがやっています。そういう取組もありますので、幅広い視点で、津和野高校のトークセッションという、あれを一つの見本というか、手本にしながら広げていきたいというふうに思います。
そして、最後にありました、本は私も同感です。もう活字離れどころではなく、スマホを離せない状態に子どもたちがなっている。スマホはスマホなりの活用は必要なのでしょうが、この目で情報を自分も考えながら読むという、その思考が読書の非常によさだろうと思います。私自身は、そういう意味では、漫画でもいいと。影響を受ける漫画もたくさんあると思うのです。こういう誰か著名人の書いた本だとか、経済学書ではなくても、おっしゃった、本を読む楽しさ、引きつけられる部分、あるいは本から感動する部分、それらを小さな子どもからという意味で、子育ての長いスパンの中で絵本からだと。私はそこかなというふうに思いますので、また子育てのほうとも、その全人的な子どもたちの育成という観点で、この読書環境、高校で言えば、図書館長がおりますが、司書の働きは本当にすばらしく、子どもたち、生徒を図書館に誘ってくれている。人が人を誘う、そういうふうな関わりの中でこの読書環境の充実も今後も努めてまいりたいと思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
１点だけ、93ページのインターネットのことです。この事業に関してとやかく言うつもりはないというか、積極的にこれは３本ともやっていただきたいと思うのです。いわゆる「とりのからあげ」もすごく大事なのですが、むしろ今回のコロナ、一般質問でもちょっと知事とやり取りをさせてもらいましたが、例えばマスクとか、ワクチンとか、ネットから出てくる情報で物すごく大人自身もかなり左右されているような傾向があって、これはいい意味も悪い意味も両方あると思うのです。これまでマスコミが流す情報しかなかった中にこういうネットを主体として一部の情報であっても出てくるという世の中にもう当たり前のようになってしまいました。
その中で、よく教育長が言われる正解がない答え探しという中で、一方ではこういう考え方もあるが、一方ではこういう考え方もあるというところをしっかりと１つの情報だけで判断しない癖をぜひ小学生、中学生の間ぐらいから少しずつ浸透させていくことによって、何が正しいのだろうと。それによって同調圧力を生まないとか、例えば今後コロナ明けになって、マスクを取ってもいいよといって、マスクをつけていて、逆に変な目で見られるとか、そういうことにならないようになるのも、いろいろな価値観というものが子どもの中に入ることによってそれぞれの選択というものを、それはそうだよねというふうに理解をしながら、でも私はこうだよというふうにちゃんと自主的に物事が考えられるというところにつながっていってほしい。そういう意味でのインターネットとの正しい付き合い方というか、賢いメディアリテラシーというものを積極的に育んでいくような、そういう機会もぜひ取り入れていただきたいですし、そういう面での専門家もぜひ育んでいただきたいなというふうに思います。
●西尾社会教育課長
今お話がありました点について、「とりのからあげ」を用いた啓発ももちろん行うのですが、お話のあったような点につきましては、インターネット利用教育啓発推進協議会というところの委託事業で民間事業者さんですとか、医療関係者ですとか、警察の方も参画していただいているのですが、その会で話し合って、小学生向け、中高生向けの資料教材を作っているところです。毎年適時なテーマを３つほど用意しまして、その中でメディアリテラシー、情報を判断するというような項目もよく入っております。教材として、小学校低学年だったら、書いてあることを本当にそのとおりなのかなということを自分だったらどう思うというような問いかけをする内容で構成し、学校で勉強し、保護者のほうに持ち帰って、お家の方のワンポイントみたいなものも載せています。そういったものを読んでもらいながら家で話し合ってというような活用をしてもらえたらいいなと思い、教材を全児童生徒分配布しているところです。
また、講師派遣事業でも、安全面に立った指導はもちろんですが、よりよく使っていくためには、ＳＮＳをどう使うのがいいのか、読んだ情報はどう判断するのがいいのか、どういうのがよい利用者になるための考え方なのかというようなことも前向きな観点からも指導していただいておりまして、そういった指導ができる人材を一人でも育成できたらというふうに考えてお願いしている事業でございます。
○福浜委員
その行政発信している情報が正しいというふうに受け取るのも、僕はある面、違うかなという気はしているのです。警察が言ったからこうとか、国が言っているからこれが正しいではなくて、一方で、ネットの中では、こちらのほうの専門家が、例えばワクチンの弊害とかをちゃんと言っているわけです。だけれども、この情報だけに偏ってしまうと、結局こちら側の情報がおざなりになったり、こちら側の情報だけ偏るとこちら側が全然見えなくなったりとか。
だから、お互いを本当にしっかりと見極めて判断するという癖は、これは大人でも迷うので、すごく難しいことだと思うのです。これまではもうそういうネットというのはなかったので、教科書に書いてあることは正しいとして、それだけを覚えればよかった社会ではもうなくなってきつつあるということを本当に考えていかないと。それは、これまでこうだったから、では行政で主体的にやれば済むという話ではない時代になっているということを学校の先生なども含めて、共通理解を持ちながらどう関わっていけばいいのかというのは考えていかないと、社会の分断ということになっていくのだろうと、ますますこれは難しい問題と思う。
これはこれで一つあっていいと思うのですが、もう１個何か違うものがあってもいいのかなと。関連すればいいのか、ちょっと僕もよく分かりませんが、すごく問題をはらんでいるという気がしてしようがない。だけれども、ただ、それがデマだと片づけるだけでは、もう済まない時代になっているのではないか。デマの中にももしかしたら、真実があるかもしれないではないですか。それを行政が固める専門家が集まって、さあ、これが正しいですといって投げかけるわけにもいかないので、ではどうするかという話です。
そこは専門家の機関で１回もんでいただいて、どうやったらそういう社会の分断というのをより少なくしていけるのかとか、一方的な物の見方をしないようにするにはということを小さい頃から保護者も含めて教育が必要なのか。僕自身も必要かもしれません。
●中田教育次長
インターネットに関する事業もいろいろ取り組んでいるのですが、ベースになるのは、学校での教育という部分はあろうかと思います。このＧＩＧＡがスタートして、鳥取県、全国でも先進的にこの情報教育の在り方について考えている部分がございますし、それから、学校への手引、先生向けの手引というのも整備をしています。その中で、福浜委員が言っておられる情報リテラシーの小学校段階では、中学校段階では、高校段階ではといったような、そういう発達段階に応じた学びの中身についても提案しているというようなところもあります。これについての研修も今度は社会教育関係ではなくて、教育センターのほうで行ったりしている部分もありますので、本当にこれからの時代、社会教育、学校教育、それから教員の研修、保護者への啓発、そういう本当に社会総がかりでそういった部分についてしっかりと力をつけていく必要があるというふうに思います。
学校の教育自体も先生がこうですという形で教え込んで、それを知識として持ってどんどん大きくなっていくというような、そういう形だけではなくて、それを基にして、では、どんなふうに考えて、自分でどんなふうにそしゃくして探求していくかというような形に変わってきているというふうに思います。今投げかけていただいた問題をそういった発達段階や地域や保護者や教員の研修と全部ひっくるめて、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、御指摘いただいたこと、教育委員会全体で考えていきたいなというふうに思います。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
それでは、２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。４ページ、恩給及び退職年金費で813万円余の減額補正をお願いするものでございます。受給対象者の減等に伴う減額補正でございます。
◎常田委員長
次に、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
22ページをお願いいたします。まず、上段のスクールソーシャルワーカー活用事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修の一部をオンライン実施したことなどに伴う講師旅費の執行残と、それから、市町村への補助金の執行残に伴う248万円余の減額補正並びに国庫補助の認証減に伴う財源更正によるものでございます。
続いて、中段の不登校児童生徒支援事業についてでございますが、こちらのほうも新型コロナウイルス感染症の影響により、全県協働学校づくり事業研修会等をオンラインで実施したことなどに伴う講師旅費の執行残、そして、市町村アドバイザー派遣の執行残に伴う93万円の減額補正をお願いするところでございます。
最後に、下段の不登校生徒等への自宅学習支援事業についてでございますが、「すらら」利用者への貸出用タブレットの通信費が想定より少なかったことなどによる執行残に伴う60万円の減額補正をお願いするところでございます。
◎常田委員長
次に、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
23ページ、県市町村社会教育振興事業で51万8,000円の減額、社会教育関係団体による地域づくり支援事業で146万4,000円の減額、地域学校協働活動推進事業で470万6,000円の減額をお願いするものです。これはいずれも新型コロナウイルスの影響により事業が縮小されたことに伴うものでございます。
続いて、24ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業で48万2,000円の減額、船上山少年自然の家運営費で972万6,000円の減額、大山青年の家運営事業で209万円の減額でございます。これはとっとりふれあい家庭教育支援事業及び大山青年の家運営費は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございます。船上山少年自然の家運営費につきましては、改修工事の入札請差による減額補正でございます。
続いて、25ページ、鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業として81万3,000円の減額、生涯学習センター運営費152万5,000円の減額、同じく生涯学習センター空調設備更新事業として965万5,000円の減額でございます。星空環境につきましては、コロナウイルスの影響によります事業の縮小によるもの、生涯学習センターに係る減額補正２本につきましては、入札時執行残による補正でございます。
◎常田委員長
次に、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の26ページ、上の段の人権教育振興事業につきましては、委託件数の減及び国認証減に伴う減額でございます。その下の育英奨学事業につきましては、育英奨学事業特別会計への繰出金の減少に伴う減額でございます。その下、高校生等奨学給付金事業につきましては、給付対象者の減に伴う減額でございます。
42ページ、育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費につきましては、新規の貸付金の貸与者数が見込みより少なかったことによる減額でございます。
●西尾社会教育課長
大変申し訳ありません。また、１つ説明を漏らしておりまして、38ページ、繰越明許費に関する調書の説明でございます。繰越明許費に関する調書、一番最後の行で船上山少年自然の家に係る繰越明許費でございます。これは受水槽の改修工事に係るものですが、半導体の不足で部材の納入が遅れることになったため、年度内の完成が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。
◎常田委員長
何か質疑等ございますでしょうか。
○森委員
１つだけ確認させてください。教育総務課の４ページ、恩給及び退職年金ですが、受給者がなくなってきましたということだが、16,385ということで、５年度の予算は22,345になっていて、これは人数増えないですよね。もう確定しているはずなので、その辺の話をもう一度お願いします。
●谷口教育総務課長
ただいまのお尋ねのありました件でございますが、当初予算におきまして、確かに令和５年度の当初予算は数字が多くなっていると思います。実は当初予算のときに算定しておりますものが新規の裁定者が出たときに対応できるように予備費的なところで大体600万円、ちょっと計上させていただいています。４年度、今回の２月補正で減額させていただく部分につきまして、新規裁定者が結果としてありませんでしたので、その700万円近くの数字が不執行ということで、このたび減額補正させていただいているというところで、減額した額以上に５年度の当初予算に今積んでいるような数字になっていますが、また当初予算の段階では予備費的な枠としてちょっと上げさせていただいているというところがございます。
○森委員
新規裁定者というのは可能性があるということですか。
●谷口教育総務課長
教育委員会関係では最近は該当はないように聞いておりますが、ほかの任命権者の部分で何年かに１回あるような状況が見受けられて、それで予備費的なところで対応させていただいているというような現状でございます。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告７、令和４年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事（総務企画担当）
それでは、教育委員会報告資料の２ページをお願いいたします。令和４年度第３回鳥取県総合教育会議を２月８日に開催しましたので、その結果について御報告します。
当日は、（１）のとおり、令和５年度から８年度までの次期鳥取県の教育に関する大綱の改定素案、また、令和４年度の全国及び鳥取県の体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、有識者委員、教育委員から御意見をいただきました。
３、（２）に主な意見を記載しております。アの学力向上では、県独自の学力・学習状況調査から、子ども一人一人の学力の伸びや学力を支える力を継続的に把握し、指導するための個人カルテについて高校に引き継がれ、活用できる仕組みを検討していただきたい。また、調査で得られたデータを現場で有効活用できるよう、専門家を加えて解析できる体制づくりが必要という御意見や、教育を担いたいと考える若者の減少は教育の危機にも通じる。採用、研修、子どもの指導に専念できる環境づくり、働き方改革が一連の流れとして取り組まれることが重要という御意見がありました。
また、イの安心な学びの環境づくり、自己有用感の育成では、新任教員が経験を積んだ教員と組んでクラス担任をしたり、複数の教員が異なる視点でクラスに関わることで子どもの適応性が高まるメリットや教員の働き方や専門性の向上につながるという御意見、また、学級の中で不適応を起こし不安を感じている子どもが増加傾向にある。自信が持てず、友達や先生と良好な関係が築けず孤立してしまうことのないよう、スクールカウンセラーと連携し、自己肯定感や自己有用感を育む学びの場、心の充実をしていかなければならないという御意見がありました。
３ページをお願いいたします。ウの特別支援教育の充実では、通常学級の中に特別な支援を必要とする子どもが多くなっており、小さいときから関わりの場を持つ校内支援体制の確立とコーディネーターのスキル向上が求められる。また、障がいのある子どもの支援と保護者の支援は両輪であるという考えの中で保護者支援を考えていく必要があるという御意見がありました。
エのスポーツ振興では、プロやトップアスリートと直接関わる機会を持てることは部活動の幅を広げたりアスリートの育成につながる。指導者も指導力、スキルを向上する気概を持っていただきたいという御意見がありました。
(2)の体力・運動能力調査の結果についてでは、朝食を取らない子どもが多い実態にあり、家庭を巻き込みながら対策を進めていく必要があるという御意見がありました。
知事の総括として、各委員の御意見を受けて、多様な子どもたちがすくすくと育っていけるような教育の現場づくりなど、これからの教育行政に生かしていけるよう、教育委員会と調整をさせていただきたい。これからも高度な見識、あるいは専門的な知見、現場の意見をぜひ教育に注入していただきたいというお話がありました。
今後の予定としては、６月開催予定の次回総合教育会議で最終案を提示し、７月をめどに策定する予定です。
なお、４ページ以降に教育大綱の改定素案を添付しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎常田委員長
報告８、令和４年度第２回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会の概要について、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
今年度第２回目の県のいじめ・不登校対策連絡協議会を１月30日、県の教育センターで22名の委員様の御出席で開催いたしましたので、概要について御報告をさせていただきます。
大きい４番の主な内容について御覧ください。（１）本年度の本県の不登校支援等の取組と成果についての説明及び質疑応答を行いました。
私どものほうから、そこの丸印で上げております全県協働学校づくり事業、そして、校内サポート教室の設置、また不登校児童生徒への自宅学習支援事業、３点につきまして、成果、課題等々を御報告をさせていただきました。
ここには記載しておりませんが、全県協働学校づくり事業に関しては、連携会議で実際に事例を持ち寄って、困り感を抱えている子どもたちの要因、背景を実際に見取りながら、どのような支援をしていったらいいだろうかというふうな協議を行ったり、それから、取組重点校においては、本当に子どもたちのファーストタッチの言葉かけ、どうしたので始まる言葉かけから会話を始めていこう。そのことによって新規不登校が減少したりというような報告を受けているというようなことを報告させていただきました。
また、校内サポート教室、それから、自宅学習支援事業につきましては、本当に安心できる居場所、それは心の居場所も含めて居場所がある。そこに自分のことを分かってくれる人がいる。そして、分かった、できたという学びがある。このことによって、本当に不登校、または不登校傾向の子どもたちが自己肯定感が高まって学校復帰をしたり、学校復帰をしないまでも、次のステップが踏めたりというふうな報告が上がっているということをお伝えさせていただきました。
その中で主な意見として、子どもたちにとって必要なのは、安心できる居場所と、話を聞いてくれる大人であるというふうな意見でありますとか、校内サポート教室のような居場所を多くつくってほしいという意見も賜りました。
続いて、２点目ですが、実際の事例を用いて、いじめ問題への対応、そして本県のいじめ問題に対する御意見を賜りました。アンダーラインを引っ張っておりますが、いじめる側、被害を受けるいじめられた側、両者の抱えている困り感を組織的に見立てて対応することが必要ではないかでありますとか、子どもたちに困っていることがあったら相談してほしいと発信し続けるのが大人の役目である。つまり、困ったことがあったら言ってねではなくて、受け手側がいつでも聞くよという姿勢が大事ではないかという意見も出ました。それから、一人で抱え込まず、みんなに相談できる職員室の雰囲気をつくることが必要ではないか等々の意見を賜りました。
大きい５番、今後についてでございますが、次年度も実施予定の悉皆によるいじめ問題に関する行政説明会において、連絡協議会で出た意見を県の行政説明会で報告をいたしたいと思います。あわせて、今年度行った取組の好事例をまとめて市町村教育委員会や校長会等で周知し、県全体に広めていきたいというふうに考えております。
◎常田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に進みます。
次にその他ですが、第７部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、第７部、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は２時55分とさせていただきます。
午後２時47分 休憩
午後２時55分 再開
◎常田委員長
再開します。それでは、第８部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●齋尾美術館整備局次長兼美術館整備課長
122ページ、新規事業で開館前カウントダウンＯＰＥＮＮＥＳＳ！戦略事業ということで、県民立だとか、未来を「つくる」美術館とともに、昨年７月から新たにＯＰＥＮＮＥＳＳ！をコンセプトワードに加えて取り組んでいるところでございます。この事業は、開館後の来館につながる機運醸成の仕掛けづくりをＰＦＩ事業者と共に、マスメディア等と共に連携し、戦略的に実施していくものでございます。
２番の主な事業でございます。１つ目、美術館建設を活用した事業といたしまして、上棟記念イベントや現場見学会の実施を行います。２つ目、情報発信事業といたしまして、ブリロボックスで昨年末から実施しています、学芸員によるＰＲキャラバン事業や、新聞での特集記事などの広報戦略事業を行います。３つ目、開館500日前記念のシンポジウムやカウントダウンイベントを開催いたします。４つ目は、３月21日公表予定のロゴ・シンボルマークを活用したノベルティーグッズを制作するものでございます。
123ページ、鳥取県立美術館整備推進事業でございまして、これは主に工事に関わる予算でございます。２番の主な事業としまして、１つ目、整備・運営経費ということで、令和３年３月に契約をいたしており、それに基づきまして、令和５年のサービス対価、それから６月議会で認めていただきました資材高騰分、それからコロナ対策経費を加えたところで６億6,700万円余をお願いするものでございます。２つ目は、その事業内容を業務監視するためのモニタリング支援事業でございます。３つ目は、建築人材育成支援補助金でございます。４つ目の美術館整備局運営費は、局の生活費に加えまして、県立博物館から業務移管します美術作品の収集評価委員の開催経費、これらを含めたものでございます。
124ページ、「県民立美術館」実現プロジェクト事業でございます。主な事業の１つ目、「県民立美術館」実現プロジェクトは、県民の意見や要望等を美術館運営に反映する仕組みをつくるため、引き続き意見交換会の開催や県民から住民アンケートを募るものでございます。２つ目、他の美術館にはない機能といたしまして、「アート・ラーニング・ラボ（ＡＬＬ）」推進事業、これにつきましては、アートを通じた学びを支援するＡＬＬを機能させるために、実践等調査研究を行うものでございまして、小学校の県立博物館へのバス招待とか、対話型鑑賞ファシリテーターの養成等を実施するものでございます。３つ目、「私たちの県民立美術館」普及啓発事業は、アートの種まきプロジェクトといたしまして、フリーペーパーの発行だとか、アートを通じたコミュニティーづくりのための拠点づくりといたしまして、サテライト施設、ＨＡＴＳＵＧＡスタジオでの活動等を実施するものでございます。４つ目、地域でつくる美術館応援事業、これは今年度と同様に２種類の補助金で全県対象に支援を実施するものでございます。
125ページ、全県美術館構想に向けたネットワークづくりスタートアップ事業でございます。１つ目の美術館ネットワーク強化推進事業の１つ目の丸、美術館連携促進事業は、県内の美術館等が県内外の美術館等と連携いたしまして実施する展示事業の開催経費を支援するものでございます。２つ目の丸は、県内美術館等協力連携推進支援事業でございまして、鳥取県ミュージアム・ネットワーク美術館等、各館の協力連携を推進するために共同企画展の開催を支援するものでございます。２つ目、学校所蔵芸術作品調査事業につきましては、県内各学校に所蔵されています絵画や彫刻などの芸術作品を掘り起こして光を当てるとともに、児童生徒や地域の住民がアートに親しむ機会につなげていくもので、これらの取組によりまして、令和５年度につきましても、県内全域で美術に触れる環境づくりや美術館開館のＰＲを行うことで、より多くの県民へ文化芸術に親しみを持ってもらうとともに、県立美術館への意識づけを図るため、開館２年前となる来年度も引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
続きまして、156ページ、過年度議決分の債務負担行為でございます。156ページの下から７行目に記載のとおり、令和元年度に承認いただきました債務負担行為に係る支出額と予定額でございます。
◎常田委員長
次に、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
126ページ以降を御覧いただきたいと思います。博物館の関係では６本の予算をお願いいたしております。126ページ、まず企画展開催費でございます。来年度、令和５年度に開催いたします企画展４本と６年度開催準備の費用といたしまして8,100万円余をお願いしているところでございます。内容は、２の表に記載したとおりでございまして、夏にはアインシュタイン展、体験装置であるとか、ゲーム、科学玩具、最新映像技術を駆使いたしまして、楽しみながら学べる内容とするとともに、アインシュタインゆかりの品を紹介したいというふうに考えております。また、勾玉展、藩絵師の根本幽峨などの展覧会を予定しているところでございます。
そして、３に記載しておりますが、令和６年度に開催する企画展について8,700万円余の債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。美術館開館の前年度でもございます。夏休みに美術館の面白さを遊びながら感じていただく、そして一人でも多くの子どもたちが間もなくオープンする美術館に興味を持っていただけるような仕掛け、こういう企画展を計画していきたいというふうに考えているところでございます。また、古代エジプト美術館のコレクションを中心といたしました企画展を地元マスコミ等と共同開催するなど、４本の企画展開催準備をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
続いて、127ページ、博物館運営費というところで8,500万円余をお願いしております。施設の維持管理をはじめとした管理運営に要する経費、そして、活動上の広報等発信事業に対する経費ということでございます。対前年比で2,000万円余り減じておりますが、これは維持管理に係る臨時経費の終了によるものでございます。
続きまして、128ページから130ページにつきましては、自然、そして人文、歴史、それから美術分野の各分野の調査研究、それから保存、常設展示、これらに係る経費でございます。
131ページ、博物館学習支援事業費ということで800万円余をお願いしております。これは博物館が生涯学習支援であるとか、あるいは学校教育支援、こういうところにいろんな形で展開をしておりますので、それに関する経費ということでお願いをしているところでございます。
続きまして、154ページ、一番下の債務負担行為の新規の設定ということで、先ほど企画展のところで御説明いたしました債務負担行為8,700万円、これをお願いするものでございます。そして、156ページの下段のほうで、博物館の維持管理等に関する経費ということで債務負担をお願いしておるところでございます。
179ページ、専決処分の報告でございます。
鳥取県立博物館協議会に関する条例等の一部を改正する条例ということでございます。今回改正いたします３本の条例、博物館協議会に関する条例、それから、博物館の設置及び管理に関する条例、美術館の設置等に関する条例、この３本の条例制定の根拠としております博物館法がこのたび改正されます。今回その３本の条例の規定中、引用しております博物館法の条項を改めるものでございます。いわゆる条ずれを改めるということでございます。改正後の各条例の内容についての変更等はございません。
◎常田委員長
次に、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
132ページ、新規事業といたしまして、部活動の地域移行推進事業でございます。こちらのほうは、将来にわたり子どもたちのスポーツ文化・文化芸術活動の機会を確保するため、令和５年度以降、中学校の休日の部活動を段階的に地域に移行するため、環境整備を行うものでございます。主な事業ですが、国の事業を活用いたしまして、関係者等の連絡調整を行いますコーディネーターの配置ですとか、検討を行うための協議会の設置、あとは国の委託事業を活用いたしましたモデル事業の実施ですとか、広域的な人材バンクの設置等を考えているところでございます。
133ページ、学校安全対策事業でございます。こちらは児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために、生活、交通、災害の３つの側面から学校安全の取組を推進するための事業となっております。
134ページ、児童生徒健康問題対策事業でございます。こちらのほうは、様々な健康課題に対応するため、児童生徒のほか、教職員を対象に研修会等を開催するものでございます。主な事業といたしまして、がん教育に係ります啓発研修会の実施ですとか、公開事業の開催、あと現代的な児童生徒の健康課題に関する研修会ですとか、あと心や性の専門家を学校のほうに派遣し、学校内での指導体制の充実を図ったりするものでございます。
続きまして、135ページ、学校保健教育指導費でございます。こちらのほうは、県立学校の児童生徒の健康診断の実施に要する経費と併せまして、児童生徒等がけがをした場合に対する医療費等の災害給付金の支給を行うための事業となっております。
136ページ、学校給食・食育推進事業でございます。こちらのほうは、学校給食の充実と食育の推進を図るため、研修会等の開催を行うための事業でございます。主な事業といたしまして、下段３つ書いておりますが、県産品利用に係る推進会議の開催ですとか、地場産物を活用した学校給食の調理講習会の開催のほか、５年度につきましては、臨時的経費といたしまして、第64回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会の開催ということで、来年度、鳥取県におきまして、この全国大会が持ち回りで開催されることになっております。５年の８月３日と４日に東部地区で開催を予定しておりまして、この開催に係ります経費の一部を助成することとしております。
137ページ、県立学校給食費でございます。こちらは県立特別支援学校等ということで、学校給食の運営に係る経費ですとか、調理委託に要する経費でございます。
138ページ、新規事業といたしまして、令和７年度全国高等学校総合体育大会（中国ブロック）開催事業でございます。こちらは令和７年度に中国５県で開催をされます全国高等学校総合体育大会、インターハイですが、このうち、鳥取県におきまして、相撲、ホッケー、自転車、弓道、ウエイトリフティングの５競技を開催するため、令和５年度に準備委員会を設立し、大会開催に向けての準備を行うための事業でございます。県教育委員会内に準備委員会の事務局を設置いたしまして、全国高校総体の開催に向けた準備を行うこととしております。令和６年度には実行委員会を設けて、令和７年度、高校総体の本番を迎えるというような形で今のところ考えているところでございます。
139ページ、学校関係体育大会推進費でございます。こちらは中学校体育連盟、高等学校体育連盟等が主催いたします全県規模の体育大会の開催ですとか、全国、中国大会への生徒の参加を支援するための事業でございます。例年お支払いをしているものでございますが、来年度の新規項目といたしまして、これまで特別支援学校の児童生徒さんがそういう全国大会に参加する場合には対象としておりませんでしたけれども、５年度から新しくこの事業の対象に加えていきたいというふうに思っております。金額の大きな違いは、県の高等学校体育連盟で全国の高等学校総合体育大会の派遣事業ということで、これはインターハイへの派遣に係るのです。今年度は四国でインターハイが開催されましたが、来年度は北海道で開催される関係で、こちらの派遣事業のほうが1,300万円程度増加をしておりまして、これが全体的に前年度と比較しまして増加の要因となっております。
続きまして、140ページ、子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。こちらは鳥取県の子どもの体力に係る課題を解決し、運動意欲の向上ですとか、体力の向上を図るための事業ということで、主な事業といたしまして、外部人材を学校のほうに派遣したりとか、県にゆかりのありますトップアスリートですとか、オリンピアン、パラリンピアン等のアスリートを学校のほうに派遣するような事業となっております。
141ページ、学校体育充実事業でございます。こちらは体育ですとか、保健体育の学習の円滑な実施に向けまして、教職員の資質の向上ですとか、指導力の向上を図るため、研修会の開催ですとか、外部指導者の派遣を行っている事業となります。
142ページ、運動部活動推進事業でございます。こちらのほうは運動部活動に専門的指導者を配置し、部活動の指導体制の充実ですとか、競技力の向上を図るための事業でございます。県立高校につきましては、４年度と同じく来年度は79名の配置を予定しております。公立の中学校につきましては、来年度は57名の外部指導者の配置を予定しているところでございます。
143ページ、部活動指導員配置事業でございます。こちらは教員の負担軽減及び部活動の充実を図るため、単独指導ですとか単独引率が可能な部活動指導員を各学校に配置をするものでございます。県立高校につきましては、会計年度任用職員として任命をして配置を行っておりますが、令和５年度は54名の配置を考えているところでございまして、こちらの54名は全て運動部の部活動指導員となります。下段は中学校の部活動指導員の配置でございます。こちらのほうは５年度は165名の部活動指導員の配置を予定しておりますが、運動部と文化部両方の数が165名ということになっております。
あと、こちら中学校の部活動につきましては、５年以内というところと新規で６年以上ということでちょっと２つ分けて書いてございます。もともとこれは国の補助事業を活用しておりまして、国、県、市町村３分の１ずつで行っているものですが、国の事業につきましては、同一学年同一運動部への配置については５年間限りとするという規定がございます。６年目に入ると国の補助の対象外になるということから、引き続き配置を希望する場合につきましては、市町村さんと相談の上、県と市町村で２分の１ずつ負担をしようということで、その５年以内と６年以上ということでちょっと分けて記載をさせていただいております。ただし、これにつきましては、国のほうでこの取扱いについて少し見直しをするというふうなお話も聞いておりますので、もしかしたら少し取扱いが変更になるかもしれません。
続きまして、144ページ、部活動の生徒引率に係る旅費支援事業でございます。これは教職員の長時間運転の負担軽減と生徒、保護者の経済負担の軽減を目的に、大会参加等に係る旅費の一部を支援しているものでございます。公式大会につきましては経費の３分の１、公式大会以外の練習試合等につきましては４分の１以内ということで支援をしているものでございます。来年度に向けた改善点といたしまして、これまで貸切りバスだけを経費の対象ということで限定をしておりましたが、５年度からにつきましては、このバス以外でも公共交通機関を利用した場合につきましても、この支援の対象に加えることと考えておりますし、こちらのほうにつきましても、これまで特別支援学校については対象に入れておりませんでしたが、５年度からは特別支援学校のほうも支援の対象に追加をするということで考えているところでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○興治委員
132ページの部活動の地域移行についてですが、これは主に国からの交付金を活用しての事業ということです。コーディネーターと地域クラブ活動のモデル、それから拠点校、合同部活動、このモデルもとあるのですが、それぞれ例えば総括コーディネーターはどこに何人配置して、どういった方を配置するのか。それから地域クラブ活動のモデル、これも何団体、それから拠点校、合同部活動、だから幾つかの学校が合同でという意味かなと思うのですが、ここも何か所想定しているのか。あと、地域クラブ活動とこの拠点校については、それぞれどこというような案があるのか、あればどういうところなのかというのを教えてください。
●高田体育保健課長
まず、コーディネーターでございますが、県と各市町村ということで、日吉津村は米子市と合同ですので、18市町と県ということで、コーディネーターは一応19人ということで計上しております。コーディネーターはそれぞれ各市町のほうでどういう方をと考えていただくことになるのですが、今現在、例えば県のほうで考えておりますのは、部活の指導の経験のある教員のＯＢの方とか、その辺で部活動で理解とか実績のあるＯＢの先生ということで今考えてはいるところですが、実際にはまたこれからいろいろ当たってコーディネーターをお願いしていくという形になるかと思います。
あと、モデル事業でございますが、今のところ、実際にこのモデル事業をやりたいということで、鳥取市さんですとか、米子市、境港市、南部町さんのほうから声を聞いております。想定といたしましては、それらの４市町を考えておりますが、また具体には、これから国のほうからの照会が来ますので、各市町村のほうに改めて実施の希望があるかどうかというところで照会をかけたいと思います。
○興治委員
今、鳥取、米子、境港、南部町と言われたのは拠点校のほうですよね。
●高田体育保健課長
拠点校とも両方合わせてです。
○興治委員
合わせて、地域クラブ活動と。
●高田体育保健課長
はい、そちらも合わせまして。
○興治委員
地域クラブ活動というのは、いわゆる学校ではなくて地域の団体ですよね。それは今のところ、例えばどんなスポーツでどこの団体みたいなのがあるのでしょうか。
●高田体育保健課長
すみません、ちょっと具体的に各市町村のほうでどういうスポーツをというのは聞いてはいないのですが、１つ、境港市さんのほうからお聞きをしていますのは、今年度にモデル事業としてやっておられる、陸上、ハンドボール、来年度につきましては、野球、サッカー、卓球とかを少し検討されているというふうに聞いております。
○興治委員
たしか文科省のほうが設定していた期限が延びたのですね。だから、一定の余裕がある中でこれができるということなのかなとは思うのです。こうやることによってメリット、それからデメリット、課題、そういったものを明らかにしていって、それを各市町村中学校に提供し、それぞれで今後の意向について考えていただくというような格好になるかなと思うのです。例えば地域のクラブ活動が充実しているようなところについては、かなりそこに移行してしまうというようなことが早くできるとか、そんなようなことも想定をしておられるのでしょうか。
●高田体育保健課長
各地域それぞれ状況を把握しているわけではないのですが、先ほど申しましたように、昨年と今年度とモデル事業を使いながらいろいろ取組をされている境港市さんとかにおいては、ほかの地域よりも地域移行の取組が進んでいくということもあるかと思います。ほかの市町村さんによっては、まだこれから検討をしていくというような状況もございますので、地域によって少し大きなばらつきはあるのかなというのは感じております。
○興治委員
違っていたらまた教えてほしいのですが、過渡期においては、大会などで中体連だとかがやる大会については中学校の部活動が参加をすると。クラブチームというのはまた別の大会があるのかなと思うのですが、両方の掛け持ちについて、できるとかできないとか、あるいはまたクラブチームと中学校の部活が一緒になった大会を実施していくとか、そういったような動きというのはどうでしょうか。
●高田体育保健課長
中体連の主催する大会につきましては、来年度から地域クラブも参加することは可能となっております。ただ、ちょっと種目、競技によっていろいろ条件があったりするので一律ではないのですが、基本的な考え方といたしましては、地域クラブも参加することができます。ただし、その大会に参加する場合におきましては、学校の代表として出るのか、地域クラブの代表として出るのかということでどちらかを選ぶ格好になりますので、両方で出るということはできないような仕組みになっております。
○興治委員
はい、分かりました。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
140ページの子どもの体力向上推進プロジェクト事業ですが、コロナになって子どもの体力が、外に出ないということで落ちていると。けれども、学校校庭芝生化事業をされていて、この芝生化と子どもの体力というのは、芝生化すれば外でよく遊ぶというふうなことも何か理由の一つにあったのではないかと思うのですが、何か関連とかというのはあったのですか。
●高田体育保健課長
すみません、ちょっと関連があったかどうか、承知しておりません。
○森委員
芝生化で外に出て遊ぶ子が増えると思うので、それはそれで体力が上がってくるのではないかなと思うので、それをちょっと気にして見ていただけないかなと思います。また、その芝生を生かした体力向上推進プロジェクトみたいなことも何か企画できるのではないかなと思っていて、ちょっとその辺りを検討していただきたいということを申し上げておきます。
それと美術館です。何かいろんな話をしてしまうと代表質問とかぶってしまうおそれがありますが、もし話せれば、館長はいつ頃就任をされるみたいなことをちょっと教えていただきたい。そして、令和７年の春開館ということになっていますが、１年間置くということがお約束事みたいなことになっていますけれども、工事はいつ頃終わるのかみたいなことのスケジュール感を教えてください。
●梅田美術館整備局長
美術館の館長につきましては、この前から今、最終コーナーを回っているというふうに申し上げておりますが、来年度になる、ならない、そういった時期にぜひ発表のほうをさせていただきたいと思っております。ただ、発表とそれから発令というのは、多分同じではないのかと思っております。美術館という組織はまだないわけで、私ども整備局が準備をしているわけですが、美術館の設置ということに伴う話なのかというところ、内部で話をしているところであります。
工事につきましては、２か年間の工期ということで２年目に入っていくわけなのですが、竣工については、令和６年の３月を予定しております。ただ、建物につきましては、今年のゴールデンウイーク頃には屋根の工事まで入るということで、姿がほとんど見えてくると。今度は内装と外構の工事に入っていくということでありますので、工事の竣工としてはあと１年ありますが、建物としては、もう半年もかからないうちに見えるというところまで来ています。順調にいっています。
○森委員
整備基本計画からいろんなことを決めてきているわけですが、最終的にどういう館長がどんな考え方で運営するということを確認したいという気持ちはあったのです。残念ながらそれはできないわけですが、今の話でいくと、美術館という組織がないので館長はないという話になると、最初の企画展とか、非常に館長の意向は重要な部分に入ってくると思うのです。就任をする前から相談するみたいな話になるとちょっと変な話だし、その辺は何か別の役割というのか何か知らないが、美術館専門監とか、そんな話にはならないのか分からないけれども、何らかの形でそういった形で就任をしてもらって、正式にいろんなことをコミットしてもらうみたいなことは必要ではないかなと思うのです。何かその辺のスケジュール感みたいなことはあるのですか。
●梅田美術館整備局長
ちょっと言い忘れたところがあります。発令自体は美術館の組織ができたタイミングだと思うのですが、そこまでについては館長予定者というふうな名前でいろんな相談事をしたりとかいうことができる間柄をつくりたいと思っております。予定者には来ていただいて、いろんなアドバイスをしていただいたりとかいうことも期待できるわけですので、そんなイメージでおります。
○森委員
予定者はそういうボランティアですか。そうではなくて、何らかの特別職という形で予定者という形での発令ではないが、そういう形にするということですか、その辺をちょっと。
●梅田美術館整備局長
失礼しました。もちろんボランティアではございません。来ていただいたとき、都度の支払いになるかと思いますが、あくまで対価を払いながらアドバイスのほうはしていただくような形、処遇にしていきたいと思っています。
◎常田委員長
そのほか。
○西川委員
分からない中で質問するのですが、142と143の説明をお聞きしますと、結構中学校でも57名、143では165名という外部指導員の人数が書いてあるのですが、予算から見ると、１人当たり割ってしまえば相当少ないですよね。
それでお聞きしたいのは、これは多分教員の補助的な指導者なのだろうが、近々土日は手が離れてくるわけで、多分、今まではなしだろうけれども、兼ね合いが生まれてくるのか。その指導員がそういうところに対応できる人なのか、その内容が分からないので、どういう方が指導員になっておられるのか。そこら辺をちょっと教えていただけますか。
●高田体育保健課長
外部指導者も部活動指導員につきましても、地域の方ということで職業は様々な方、普通に会社勤めされている方ですとか、自営でされている方ということで、できる範囲のところでいろいろスポーツの指導をしていただいているところです。その地域移行ということに絡みますと、当然今後これから学校の手が離れて地域でということになりますと、まず、その地域の指導者の候補者として、今現在こういう外部指導者ですとか、部活動指導員として関わっていただいている方たちが一応一番の候補になってくるのかなというふうに思っております。ずっとやっていただいている方は将来を見込んで、地域移行にした場合にもそのまま引き続き地域の指導者という形で中学生を指導していただけたらということで、その方向性としてはそういう感じで考えてはおります。
○西川委員
先のことなので、ちょっとこの予算でしか見えないのですが、一応頭の中には入っているということですね。ただ、現実的に、ここでは何か聞きにくいが、また相当の予算が要るようになると思う。そこら辺も考えながら、この外部指導者を維持していく予定でおられるからこれだけの人数を確保しているというのか、それとも、今までの流れでこれだけの人数がおられるのか、どちらになるのでしょうか。
●高田体育保健課長
基本的には、ずっとこれまでも地域移行云々という以前から外部指導者があり、部活動指導員という形で配置をしてきておりますので、基本的にはずっとその流れの中で、同様の人数とか、新しく要望が出てきて、こういう人をということがあれば、その都度増やしてきているということになります。ただ、結果的に、先ほど申しましたように、今いらっしゃる方が、将来的にはそういう地域移行の中で指導者として活躍していただける方が最有力になるかなというふうには思っております。そういう要望があれば、引き続き、一応外部指導者なり部活動指導員という形で入っていただいて、完全に地域に移行した場合には、そのまま地域の指導者という形で引き続き携わっていっていただけたらいいかなというふうには思っております。
○西川委員
将来のことなので分からないのですが、途切れてしまうと、相当大きな問題になります。指導者がいなくなったりすれば、先生は見れないということで。そこら辺を兼ね合わせて、継続して接点を持ちながらやっていただきたいと、要望です。
○浜崎委員
132ページで、さっき興治委員も言われましたが、部活動の地域移行推進事業についてです。例の部活動の地域移行の検討会の話を踏まえた予算要求と全く一緒というわけではないが、その辺の流れというのが出てきているのだろうというふうに私は思っております。
昨年の夏に、総務教育常任委員会で鹿野に調査に行きました。その伺ったときの話としても、運営体制の整備の話もあったし、それから、ここにも実際共同でやっていくみたいなことの書き方で書いてあったが、人口減に伴う合同の実施であるとか、それから何といっても、さっきコーディネーター等々という話があったけれども、人材の確保の部分。そういった部分を含めた地域の受皿づくりという部分がある程度予算化されていると、大ざっぱに見れば、そういうような感じがしております。
さっき西川委員も言われたが、まだまだ、これでは足りないわけで、どんどん詰めていかなければいけないと。各地域によって、また各クラブによって状況も変わってくるという話も課長が言われたが、そういうことだと思うのです。そこで、環境整備の観点でお伺いするが、まず、先ほど具体的にチームの話というか、クラブの話がちょっとあったが、これらに意欲的に取り組もうとする市町村というのはあるのかどうか。その辺の今のところの読みというか、感触がどうなのかなということ。それから指導者の部分の話があったが、人材バンクに登録されそうな指導者というのがどの程度あるのか。さっき中学校の部活動の指導員の配置が何名でとか、いろいろ具体的な数字が出ておったが、大体その辺と重なり合わせるような数字になるのかとは思っているのですが、まず、意欲的に取り組もうとする市町、その辺の感触をどうつかんでおられるかということと、人材バンクに登録されそうな指導者というのが、改めて大体どのぐらいおられるのかないうところをお聞きしたい。
私も競技団体の関係者として、ここら辺が非常に気になるので、いろいろ個人的にまた相談なども来るかもしれません。そういう段階において、今日ちょうどいい機会でしたので、私からもちょっとお聞きしたいというふうに思っております。どうでしょうか。
●高田体育保健課長
市町村については、ちょっと全て把握をしているわけではないのですが、いろいろ機会を設けまして、各市町村教育委員会の教育長さんの方ですとか、担当者の方についてはいろいろ地域移行についてはこれまでも説明をしてきております。
先ほど申しました、境港市さんにおきましては、結構意欲的に来年度から、今もモデル事業をされているということで、来年度も引き続きモデル事業を活用しながら積極的に進めていきたいというお気持ちがあるようには聞いております。
また、鳥取市さんにおきましても、この前検討会のほうから市の教育委員会のほうに提言といいますか、第一次提言ということでこういう形で地域移行を進めてくださいというような形の取組をされておりますので、鳥取市さんにおきましても、積極的に取組を進めていかれているのかなというふうに思います。
あと、中部につきましては、なかなか単独で話を進めるのは難しいという部分もありまして、１市４町で定期的に集まっていろいろ検討を進められているというふうにも聞いております。地域によっていろいろ温度差はあるのですが、比較的多くのところで話を進めていただいているのかと思いますし、県の教育委員会といたしましても、それぞれ圏域で状況がいろいろ変わると思いますので、圏域ごとの担当者さんなどに集まっていただいて、これから圏域ごとの課題等についても少し意見を交わしていきたいなというふうに思っております。
あと、もう１点、人材バンクのほうでどの程度というところですが、正直申しますと、ちょっとどの程度集まるのか、正直分からないというところではあるのです。今いろいろ想定をしておりますのは、先ほどありました、実際に今、外部指導者なり部活動指導員で動いていただいている方ですとか、あとは、部活動指導の経験のある教員のＯＢの先生方とか、あとは、なかなか難しいのかもしれませんが、競技団体のほうにも声をかけていただいて、なるべく多くの方に登録していただけるような形で運営していきたいというふうには思っております。ということで、ちょっとはっきりとした人数はまだ分からないというのが正直なところです。
○浜崎委員
今お話を聞かせていただきました。一番大事なのは、陸上なら陸上とか、野球なら野球とか、いろんなスポーツがあり、自分の得意なスポーツがあるわけです。これは活動の機会というものをしっかりと確保してやると、これが根底だと思うのです。だから、それは言い方は悪いかもしれないが、多少ちょっと大人の事情みたいな部分でこうなる、地域移行にということだが、やるのは子どもです。子どもたちのやる気なりなんなり、モチベーションが下がるというようなことになったら絶対いけない。
ただ、私もいろんなところを存じ上げておりますが、もうやる気満々の地域で、この選手を今度駅伝でここまで持っていくというような、そういうような指導者もたくさんおられる。逆に学校の先生でも、極端な言い方すると、私がいないといけないですから、私も一緒になってやるのです。本当に選手以上のモチベーションで、あまり選手を潰すなよと言ったが、そういうような思いの強い方もたくさんおられます。今言われたように、そういった一つの競技でいろんな指導者がそこは選手を育てていくという共通の理念で、そこに地域との融合ということも必要かもしれないが、その辺のところをしっかり一つ一つ着実に、多少時間がかかるかもしれないが、地道にやってもらいたいということを思います。
地域からすると、ちょっと話を聞いたが、この地域移行についてどのような動きを取るべきかとか、それから、地域によってはほかの事例などを、ちょっと言い方はあれかもしれないが、横目で様子をうかがっておられるようなところもあります。不安な部分もあるし、何とかという思いもあるが、何せこれからやっていかないといけない。それで、結構頑張ってきた選手を自分らのところで潰したらいけないと。私も関係者ですから、そういう部分で、もちろんやる気はあるわけです。前向きに向いた中でいろいろ様子をうかがってやっていかないといけないということもあります。
取組が進んでいくようであれば、どんどん具体の事例を発信して、子どもたちの活動の機会を確保するということを一番にしながら、健全な成長をぜひ支えていっていただきたいということを改めて私の気持ちとして申し上げておきたい。
●足羽教育長
まず、興治委員から、そして西川委員、そして浜崎委員から部活動の地域移行について、本当にそれぞれ熱い期待も含め、思いを聞かせていただいたことを感謝申し上げます。
今、具体的な御質問もあったわけですが、市町村によって置かれている状況が全然違うことはもう皆さん御認識なされていると思います。鳥取市といえども、東京から比べると田舎の小さな市でございますが、その鳥取県内でも鳥取市と例えば智頭町、佐治、これで全然環境が変わってくること。これは西部でも一緒でございます。米子市と日野３町とは全然環境が違う。ここによって、その意識は皆さん、私も全教育長、そして町長さん、村長さん、市長さんとこの話も共有しましたが、関心は非常に高いが、例えば米子市と全然できないと言われる日野３町と、ここの大きな違いは、地域差があるなということがございます。
その意味で、高田のほうも申しましたが、圏域ごとでどんな仕組みが一つつくれる、つくれないかというふうなことはちょっと視点に置きながらしないと、もう中学校区に任せる、先日全国の教育長会議がございましたが、結構みんな市町村にぼんと投げるというような感じ、スタンスが多うございました。国はそれをイメージしていますから、国のガイドラインに沿って県の考え方を、市町村にどうぞとなるのですが、私としては、市町村と一緒に汗を流しながら、こんなふうな課題をこんなふうにクリアしていきましょう。そして、今話題に出ています人材の確保というのが本当に大きな課題。西川委員からございましたが、話に出た、外部指導者や部活動指導員のスタートは教員の働き方改革、これを負担軽減のためにスタートしたものですが、それが今度は地域移行というところにも大きな財源というか、人材として生かされていくことになる。
その仕組みづくりと同時に、浜崎委員がおっしゃった、では教員はという、やりたいという意欲を持たれる教員も貴重なその戦力として人材バンクに組み込んでいく必要はある。ただし、教員がやる場合は、受入れ団体にきちんと明確なものがなければ、兼職兼業がかけれないという大きな課題がございます。人材バンクに登録すればできるという仕組みには教員の場合はなりません。そこにも大きな違いがございますので、でも、浜崎委員からありました、大名目は子どもたちの活動機会の確保のために、そうした地域差、地域による環境の違い、そして人材の有無、これらを総合的にどうクリアしていけるのかということで進めていかなければいけない。そのためのモデル事業であり、興治委員から質問がありました合理的、効率的な活動の推進、これが南部町です。法勝寺中と南部中でバスケの人数が足りないから合同チームで出られるように、国のほうもこれは変えましたから、そういうことのちょっとモデルを南部町はやろうというような仕掛けでございます。これまで認められていなかったものができるようになるとか、そんないろんな部活動の仕組みが大きく大きく変わろうとしている中ですが、国からの予算もあるやらないやら分かりません。その辺りもにらみながらなので、令和５年度はじっくりもう一度そうした課題をしっかり整理しながら市町村と向き合って、そうした子どもたちの活動機会の確保に向けた取組を確実に進めてまいりたい。そのために、では人材バンクはどんな規模でどのようにつくっていくのかということも併せて検討していきたいというふうに思っております。大体これでお話にお答えできたのではないかと思っておりますが、そういう思いでしっかり進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
ありがとうございました。
関係団体と一緒になって頑張りましょう。
◎常田委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
すみません、今の件に絡んで、南部町がやろうとしているのは、複数競技、いわゆる種目の違う競技について何か１つの団体でやろうという意味ですか、それとも中学校が幾つかで１つの競技のチームをつくるという、どちらのほうなのでしょうか。
●足羽教育長
私が聞いていますのは、南部中学校にある同じ競技、例えば先ほど例に挙げました、バスケならバスケ、法勝寺中学校のバスケも人数が少ない、そこでバスケ同士がもちろん合流、一緒のチームになってというふうなことも認められてくるようになりました。そういう形です。
○興治委員
そういう形ですよね。
●足羽教育長
はい。
○興治委員
この間ちょっと新聞に出ていたのですが、今後の少年スポーツないし部活動の在り方として、今まで１つの競技に集中をして、その競技での勝ち負けを競う、目指すというようなことだったが、複数競技に参加をして、例えばサッカーと野球とか、あるいは陸上とか、それぞれに参加をして個人としてのスポーツに親しむ、楽しむ、あるいは能力を高める、そういった在り方についても検討、考えていってもいいのではないかというようなことがあったのです。そういった方向性というのはどうなのでしょうか。検討対象になるというか、視野に入っているのかどうなのかとか、その辺りはどうですか。
●足羽教育長
今のお話がありましたのは、多分、室伏長官のインタビューの中で、室伏長官も小さい頃はいろいろな種目をいろいろやるべきだというふうなお話の流れだったのかなと思います。私もその視点は同感なのですが、中学校のほうの大会には選手登録が必要なときに、多分今の制度ではそこまでで、夏場は水泳に登録して、冬になったら剣道に登録して、春先にはサッカーでなどというのは認められていないと思います。
子どもたちの健全な育成にはそういうやり方もあるのかなとは思いますが、競技、大会というふうになったら、それはまだ認められていないのではないかというふうに、私はそう把握しておりますので、中学校になれば中体連の規定でいくと、高体連ももちろんそうです。競技登録、選手登録を毎年やりますので、例えばよくある、野球部の子が、夏が終わってラグビー部に転部していくときには、野球部から登録も籍も完全に抜きます。それから高体連もラグビー専門部に登録し直して出るという仕組みになりますので、その登録中が、よく言う二重登録というのはなかなか認められていないというふうに把握しております。その辺はちょっと競技というか、連盟のほうの、大会主催のほうの外郭団体のルールというものがベースになっていると思います。
○興治委員
柔軟な考え方というのもあってもいいかなと思うので、また教育長さんのほうで、ぜひ考えてみてください。よろしくお願いします。
◎常田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
補正予算の資料、27ページ、企画展開催費でございます。昨年夏の企画展での入館料収入等が当初の見込みを大きく上回ったことによりまして、財源更正と入札残の減額、以下、自然事業費、博物館普及事業費、28ページの美術事業費は記載のとおりでございまして、入札残等の実績見込みによる減額補正でございます。
◎常田委員長
次に、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
29ページ、まず、上段の学校安全対策事業でございます。こちらのほうにつきましては、そこに記載の研修会等の内容変更等を行いましたので、それに伴う減額補正をお願いするものであります。その下の学校保健教育指導費でございますが、こちらは災害給付費等の執行残による減額補正をお願いするものであります。
30ページ、学校関係体育大会推進費でございます。こちらのほうにつきましては、小学校の運動記録会のほうが令和４年度は開催の中止となりましたことと、インターハイの派遣人数の実績が減りましたので、これに伴う減額補正をお願いするものでございます。真ん中の運動部活動推進事業でございますが、こちらにつきましては、研修会の講師に係る報償費の減ですとか、あとは、市町に配置をする予定をしておりました外部指導者の配置人数が減少しましたので、それに伴う減額補正をお願いするものでございます。最後、部活動指導員配置事業でございます。こちらにつきましても、市町の部活動指導員の配置人数の減少ですとか、指導時間が減少しまして、これに伴う減額補正をお願いするものでございます。
◎常田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、第８部、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、教育委員会における新規分の陳情３件のうち２件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から、現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情５年教育第３号、学校給食及び昼食における「心身の健康の増進と豊かな人間形成」の実現について。
本件の陳情事項は、鳥取県の学校・園において、黙食緩和に伴い、学校給食法、食育基本法の目的、目標を考慮した対応がなされるよう、各市町村教育委員会へ繰り返しの周知をすることを求めるものであります。
それでは、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
第３号の３ページをお願いいたします。現状と取組状況について記載をしております。
まず、現状について御説明いたします。学校給食につきましては、学校給食法の規定に基づきまして、そこに記載の(1)から(7)の目標を達成できるように教育活動の一環として実施をされているものでございますが、県内におきましては、各市町村のほうでそれぞれ学校給食の実施をしているところでございます。また、各市町村のほうに栄養教諭ですとか、学校栄養職員を配置することによりまして、学校給食を活用した食育の実施など、食に関する実践的な指導を行っているところでございます。
食育の推進につきましては、学習指導要領に基づきまして、給食の時間だけではなく、家庭科ですとか社会科など、各教科の時間におきましても、栄養教諭を中心といたしまして、食に関する指導計画を作成し、計画的に食育の推進に取り組んでいるところでございます。また、今回の感染の拡大によりまして、黙食の実施など、給食の際にもいろいろ制限がかかりまして、教育時間における食の指導ということは確かに回数といいますか、減少は行ったのですが、現在はその黙食の分も緩和をいたしまして、マスク会食による実施ですとか、現在いろいろ動画を活用した指導など、学校ごとにいろいろ工夫を凝らしながら、給食時間におきましても食育の実施をしているところでございます。
県の取組状況でございます。国の基本的対処方針の変更に伴いまして、県立学校につきましては、ガイドラインの見直しを行いまして、黙食ではなく、会話の際はマスクを着用するなど、場面に応じたマスクの着脱を行うよう、昨年の12月に通知をしたところでございます。あわせまして、各市町村教育委員会のほうにも参考ということで通知を出しております。
また、学校におきます食育の推進につきましては、毎年度当初に各市町村のほうに対しまして通知を出しておりまして、食育の担当者だけではなく、学校全体で共通理解を図った上で食育に取り組んでいただくように働きかけを行っているところでございます。あわせまして、食育の責任者であります栄養教諭等に対しましては、計画的に研修会を実施するなど、その資質向上に努めているところでございます。
◎常田委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情５年教育第６号、国による学校給食無償化を求める意見書の提出について。
本件の陳情事項は、国による学校給食費の無償化を求める意見書を採択し、国会及び政府に提出することを求めるものであります。
それでは、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
第６号資料の３ページをお願いいたします。現状について記載をしております。
学校給食の運営に関する経費につきましては、学校給食法第11条の規定によりまして、学校給食に従事する職員の人件費並びにその施設設備に要する経費以外の経費につきましては、保護者が負担するものということにされております。この保護者負担がいわゆる学校給食費といいますか、食材料費に該当いたします。県内の学校では、大体今１食当たり270円から大体300円程度ということでなっておりますが、この学校給食費の金額につきましては、学校設置者であります市町村が地域の実情に応じて決定をされているところでございます。
このたび、物価高騰に係る値上げ分に関しましても、多くの市町村におきまして、国の臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減を行っているというのが現状でございます。また、準要保護世帯への支援につきましては、平成17年度に国の補助制度が廃止をされまして、地方財政措置が行われたことから、今、県内全ての市町村におきましては、準要保護世帯への助成がなされているというところでございます。
◎常田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということで、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次にその他ですが、第８部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後４時03分 閉会
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