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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。本日は大変報告事項が多くなっておりますので説明は極力簡潔にお願いしたいと思います。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理部、地域社会振興部、県土整備部、輝く鳥取創造本部の順で、執行部の入替えを行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、斉木委員と銀杏委員にお願いします。
最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部の令和５年度11月補正予算関係の議案説明資料を御覧ください。警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係として、議案第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）の１件でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
吉田会計課長の説明を求めます。
●吉田会計課長
議案第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。
議案説明資料の３ページを御覧ください。このたび警察本部が御審議をお願いいたします補正予算額は１億170万円であり、その内容は、４ページから７ページに記載しておりますとおり、いずれも原油価格等の高騰に伴い必要となる経費についてお願いするものでございます。
まず、４ページの警察職員費と５ページの運転免許・認知症等運転者対策費では、警察本部や警察署をはじめ県下各地区の運転免許センターなどの警察施設の光熱費及び燃料費として、それぞれ8,400万円及び870万円。６ページの交通安全施設整備費では、交通信号機等の交通安全施設の電気代として200万円。また、７ページの装備費では、公用車及び船舶の燃料費として700万円、それぞれ増額させていただくことをお願いするものでございます。
次に、11ページの債務負担行為に関する調書を御覧ください。これらは令和６年４月から業務を開始するために今年度中に契約を締結する必要がある事業、あるいは複数年契約とすることで安定した業務の履行と事務の効率化、コスト削減が期待できる事業について、令和６年度以降の債務負担行為を追加設定させていただくことをお願いするものでございます。
まず、安全運転講習費では、令和６年度から令和７年度までの間、公安委員会が行う安全運転管理者講習業務と、運転免許証の更新に伴い高齢者講習等の案内書面を送付する業務をそれぞれ民間委託するものについて3,214万5,000円。警察職員費では、令和６年度から令和12年度までの間、警察署等に音声ガイダンスによる電話応答を行う自動音声装置を導入するほか、一部警察施設の当直体制を見直し、当直時間帯における機械警備を導入することについて、3,556万円。また、これらのほか記載しておりますとおり、それぞれの事業において、令和６年度以降の支出予定額に係る債務負担行為を追加設定させていただくことをお願いするものでございます。
続きまして、12ページは、運転免許・認知症等運転者対策費において、令和６年度から令和７年度までの間、運転免許証の更新予定者に対して、更新期間などの必要事項を記載した書面を送付する業務について、新たに1,851万3,000円を追加設定することとし、補正後の限度額を変更することをお願いするものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告１、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、大塚生活安全企画課長の説明を求めます。
●大塚生活安全企画課長
警察本部資料の２ページを御覧ください。年末及び年始における特別警戒取締りの実施について御報告いたします。
年末及び年始は、金融機関やコンビニエンスストア等を狙った強盗事件や特殊詐欺の発生、暴力団による違法、不当な資金獲得活動の活発化、飲酒運転等による重大交通事故の発生が懸念されることから、これら事件、事故等の発生を抑止し、県民生活の安全と安心を確保することを目的として、12月１日から翌年１月５日までの間、特別警戒取締りを実施いたします。
特別警戒取締りは３期に分け、第１期、12月１日から12月14日までを広報啓発期間。第２期、12月15日から年内いっぱいを、金融機関、コンビニエンスストア等への立ち寄り警戒の強化や防犯ボランティア団体等と連携した合同パトロールを行う重点警戒期間。第３期、１月１日から１月５日までを、初詣等に伴う雑踏事故等の防止に向けた初詣等雑踏警戒期間として実施いたします。
また、期間中、防犯の日と年金支給日の２回を県下一斉の活動日としております。防犯の日は毎月10日に設定しているものですが、12月10日が日曜日に当たりますことから、このたびは８日金曜日に行うこととし、12月15日の年金支給日とともに、特殊詐欺被害防止、自転車、住宅等への鍵かけ、万引き防止等について広報啓発する予定としております。
期間中は防犯ボランティアや関係機関、団体等に御協力いただきながら、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪被害、飲酒運転、重大交通事故防止等の防止に努めてまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時07分 休憩
午前10時09分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、危機管理部の議案説明資料、予算に関する説明書２ページをお願いいたします。危機管理部からは、予算関係２件、予算関係以外１件について、それぞれの担当課長から報告させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
灘尾危機対策・情報課長の説明を求めます。
●灘尾危機対策・情報課長
資料の３ページ、繰越明許費の関係で、２つの事業について繰越しをお願いするものでございます。
まず１つ目、災害対策本部の映像音響の更新事業でございます。これは災害対策本部室のモニターとかスピーカーといった映像音響設備について、最新デジタル技術を導入して更新しようとする事業で、実施設計を行う経費について予算をお認めいただいたものでございます。台風第７号の対応ですとか図上訓練の結果などを踏まえて、災害対策本部のオペレーションの見直し等、仕様を見直すこととしたため、年度内の完了が困難になったということでございます。今の災害本部室が、台風第７号のような大規模災害時には非常に手狭になる、十分な広さが足りないことが分かりましたので、４階の会議室で災害本部室活動を行う場合を含めた仕様の見直しを行うものでございます。
２つ目、防災ＤＸ情報迅速発信事業でございます。今、気象情報ですとかカメラ映像、河川水位ですとか、複数のサイトで様々な防災情報を１つのマップ上に集約したような形で、ポータルサイトとしてつくろうという事業でございます。こちらも台風第７号の災害の状況を踏まえまして、仕様等を再検討するものでございます。
例といたしまして、台風７号の災害時には、のり面崩落等によって県道、市町村道、各地で道路の通行止め等が発生しましたが、通行できない箇所ですとか通行が可能な道路の把握、整理、情報共有がスムーズにいかなかったといった課題がありましたので、地図上で整理して県民の方にもスムーズに情報発信できるよう仕様に取り入れたいと考えたものでございます。
資料の４ページをお願いいたします。債務負担行為の支出額の調書で、１つ目の危機管理情報システム管理運営事業でございます。県内８か所にある無線中継局の保安管理のための点検、測定、試験といった委託を令和６年度から８年度まで複数年で契約しようというものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
引き続き、４ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書の２段目、消防防災ヘリコプター運航費でございます。これはヘリから航空隊員をつり下げて地上に降ろし、要救助者と隊員をつり上げてヘリに収容するためのホイスト装置などに装着する部品を購入するものでございます。
現在の部品の使用期限が来年７月までとなっていますが、部品はアメリカで製造されており、完全受注生産の上、関税手続を行うと輸入手続に半年以上の期間を要すことから、今年度中に発注するため債務負担をお願いするものです。
◎安田委員長
続いて、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
資料５ページ、令和４年度の継続費の精算報告ということで、鳥取市の原子力防災支援基地の建設費となります原子力防災対策事業費、約２億5,000万円余の予算額に対して決算額が確定しました。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告２、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第20報）、報告３、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画変更に係る中国電力への回答等について、報告４、令和５年度鳥取県原子力防災訓練の実施結果について、及び報告５、原子力防災支援基地（江府町）運用開始について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
危機管理部資料２ページ、島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。前回10月の報告から進展のあったものを中心に説明いたします。
２号機について、ウのところ、高経年化技術評価の９回目の審査会合が開催されまして、原子力発電所の設備・機器の劣化事象の予測・評価の方法やその内容についての議論、本会合をもっておおむね収束しております。
あと、安全対策工事で、10月31日に中国電力は３号機を含めた安全対策工事費の合計が約6,800億円から約9,000億円に増える見込みであるということを公表しております。理由は、８月30日に２号機の設計及び工事の計画が認可されたことを受けまして、２号機に講じる安全対策がおおむね決まりましたので、この水平展開として、３号機でも追加工事が必要となったことから増額しております。
そのほか、テロ対策施設となる特重施設等の審査が非公開で行われている状況でございます。
続きまして３ページ、１号機の廃止措置計画変更に係る中国電力の回答についてです。
１号機の廃止措置計画変更について、県議会の意見を踏まえまして、安全協定に基づき、10月13日、中国電力に回答を行いました。また、県議会の要請も踏まえまして、県が米子市及び境港市を代表しまして、廃止措置の安全対策の徹底などを中国電力に指導することなど、経済産業省、原子力規制委員会及び内閣府に要望を行っております。
１の中国電力株式会社への回答主旨のところです。廃止措置の全体計画及び第２段階の廃止措置の実施に限り了解する旨を回答しております。５ページの別紙にその回答書を載せておりますが、こちらは前回、10月11日の常任委員会で報告した回答案と同じものとなっております。
これに対する中国電力からの回答です。要請については適切に対応し、安全を最優先として地域の皆様が安心していただける廃止措置を目指す。また、廃止措置の進捗状況について、様々な機会を通じて適宜説明するといった回答を得ております。
２の国への要望です。10月17日に平井知事が経産省、原子力規制委員会、内閣府を訪問しまして、各省庁に要望を行っております。要望内容については４ページに記載しておりますけれども、こちらも前回の常任委員会で報告した内容となっております。
これらの要望に対しまして、経産省からは、中国電力をしっかり指導して、使用済燃料の確実な搬出、放射性廃棄物の適正な管理を国の責任で行っていくとの発言がございました。規制委員会からは、安全対策について、これから行われる廃止措置計画の審査ですとか現地検査官による検査を厳正に確認していくこと、また、中国電力の組織体制についても厳正に審査していくという発言がございました。内閣府からは、既存の制度を組み合わせて対応したい旨の発言があったところでございます。
引き続き、安全対策、原子力防災に対する国の負担等について要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして７ページ、今年度の原子力防災訓練の実施結果についてでございます。
訓練により得られた成果、教訓につきましては、地域防災計画、広域住民避難計画等に反映しまして、さらなる計画の実効性向上を図ってまいります。
１の島根原子力発電所対応の原子力防災訓練です。10月19日に図上訓練、初動対応訓練、11月４日と５日に実動訓練を実施しております。参加機関、参加者数は27機関、約800人。そのうち住民221人が、バス９台、自家用車28台を用いた住民避難訓練に参加しております。訓練の想定は、島根県東部を震源とした地震が発生しまして、２号機において事象が進展して全面緊急事態に至る。その後、放射性物質が放出するというシナリオです。
訓練の成果です。鳥取市の原子力防災支援基地を用いまして、民間の輸送能力を活用して検査会場へのコンテナ資機材の迅速な搬出、基地への支援物資の受入れ等の運用手順を確認しております。また、近年では最多の221人の住民に参加いただきまして、バス、自家用車、ヘリ等の多様な手段による避難手順の確認ですとか、初めて避難受入先市町の職員が避難所開設、避難者受付等を実施しまして、避難者の受入れ手順を確認しております。
８ページに移りまして、さらに交通障害発生時を想定しまして、車両の移動など交通障害排除の手順を確認しております。
（３）に訓練内容の一覧を記載しております。
９ページ、人形峠環境技術センター対応の原子力防災訓練で、三朝町、岡山県と共同で11月14日と17日に図上訓練を実施しております。
訓練想定は、作業中に鋼鉄製のシリンダ損傷及び火災が発生しまして、シリンダ容器内の六フッ化ウランが漏えいする状況を想定しています。
訓練内容で、(1)災害対策本部等運営訓練、(2)のオフサイトセンター訓練では、県庁、中部総合事務所、三朝町役場、上斎原オフサイトセンターでの事象進展に応じた対応手順の確認。(3)緊急時モニタリング訓練では、原子力環境センターに設置した県モニタリング本部の運営手順の確認。(4)交通規制等訓練では、発災地域へ流入する車両の交通規制を行う警察官への情報伝達手順を確認しております。
10ページに移りまして、３の避難退域時検査用資機材支援訓練です。他地域の原発事故を想定しまして、本県の避難退域時検査用資機材を他地域に融通する手順の確認ですとか、輸送能力の向上、円滑化を図ることを目的とした訓練を実施しております。
（４）の訓練想定です。福井県の美浜発電所においてトラブルが発生し、原発から30キロ圏内に位置する地域が存在する岐阜県が国に要請しまして、本県に資機材、ゲートモニタの応援要請があったというシナリオでございます。
訓練内容で、まず、緊急時の情報伝達ということで、コンテナ輸送業者への輸送指示を行いまして、(2)の支援基地から岐阜県の検査会場へのコンテナ輸送、資機材の設営を行いまして、(3)ゲートモニタによる車両検査を行うという一連の対応手順を確認した訓練を行っております。
最後、４の避難先及び避難経路確認訓練です。今回は境港市幸神町の住民29人を対象に、避難計画で定めた避難経路、検査会場、避難先施設を実際に確認していただきまして、避難する方の避難計画の理解促進、住民不安の軽減、避難先自治体の理解促進につなげることを目的とした訓練を実施しております。
訓練概要です。避難計画に基づきまして、大型バスにより一時集結所から避難退域時検査会場を視察した後、八頭町まで移動しまして、八頭町の協力の下、各避難先施設を確認していただいております。
続きまして11ページ、江府町に新たに整備されました原子力防災支援基地の運用開始についてです。
鳥取市松原地内の１か所目に続き、江府町の全面的な理解と協力を得まして、江府町美用地内に２か所目の基地が完成しまして、11月21日に運用を開始しております。全国で初めて原子力災害時における避難の後方支援体制が完備しまして、避難の実効性向上に大きく寄与するものと考えております。
運用開始式に御参加いただいた委員におかれましては、御多忙の中御出席いただきましてありがとうございました。下の写真にもありますように、主催者挨拶の後、テープカットや原子力防災資機材を収納したコンテナの搬出実演、また、式典終了後には地元対象の見学会を実施しております。
基地は鉄骨平屋建ての保管倉庫にコンテナ９基、１検査会場分のコンテナを保管しております。
支援基地の運用で、避難退域時検査が避難全般のボトルネックとなることから、基地には避難退域時検査会場に必要な資機材を標準化した上で、コンテナで一括管理しまして、コンテナごと輸送することで迅速な検査会場の設置を可能としております。ほかの道府県の原子力災害時にも、該当地域へコンテナを迅速に輸送するといった他県との資機材の融通にも活用することができます。
運用方針で、県の策定した避難計画では、避難経路を山陰道・国道９号沿いと米子道・国道180号沿いの主に２方向を設定していまして、これらの避難経路途中に避難退域時検査会場、最大８会場を開設することを想定しております。支援基地２か所は、同時被災を回避できる離れた場所に設置しております。鳥取基地２会場分、江府基地１会場分の計３会場の検査資機材が完備したことになります。
◎安田委員長
報告６、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、１点だけ。10ページの４番です。境港市の住民に対して避難先及び避難経路確認訓練をしていただいております。私もこれ、以前質問させていただいて、実行していただいて、感謝したいと思いますが、本当に何年かけて市内を一巡するのかというのも含めて、また今後も前向きに検討していただいて、より多くの方々が避難訓練を経験するような形を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、危機管理部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とさせていただきます。
午前10時27分 休憩
午前10時28分 再開
◎安田委員長
再開します。
引き続き、地域社会振興部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
初めに、市町村課、県民参画協働課、スポーツ振興局、各総合事務所等に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、盛田地域社会振興部長から、後半部分を含めた総括説明を求めます。
●盛田地域社会振興部長
地域社会振興部の議案説明資料を御覧いただければと思います。予算関係と予算関係以外の議案４件などをお願いしております。
予選関係では、総額1,775万2,000円の補正で、主な事業としては、ねんりんピック「ようこそようこそ鳥取運動」推進事業として機運醸成を高め、おもてなしの体制強化を行うための予算など、３件をお願いしたいと思っております。
また、予算関係以外につきましては、２ページに一覧がありますが、鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例の一部改正など、４件をお願いするものでございます。
詳細については担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長の説明を求めます。
●藤井西部総合事務所県民福祉局総務室長
資料４ページです。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業に係る補正予算です。補正額は、令和５年度支払い分として279万8,000円、債務負担行為1,628万6,000円をお願いするものです。
内容としましては、現在、ＰＦＩ手法で整備を進めてまいりました西部総合事務所の新しい庁舎が完成しまして、県及び米子市の移転も完了して、10月から全館供用開始したところです。この整備事業の建設費用については、建中払いと割賦払い、割賦に係る金利で構成しますが、割賦払いが今年度末から始まります。割賦金利の基準金利が新庁舎引渡しの２日前で確定しましたので、契約時点の金利支払い額を変更して、令和５年度分の支払いと令和６年度から14年度までの割賦金利支払い分の債務負担行為を追加で設定するものです。
また、10月から維持管理業務も始まっておりまして、物価高騰、労務費上昇により、契約締結時と比較して基準となる物価指標の変動幅が３ポイントを上回りましたので、令和６年度以降の維持管理費を改定し、増額分について債務負担行為の設定をお願いするものです。
◎安田委員長
続いて、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
資料６ページをお願いいたします。ねんりんピック「ようこそようこそ鳥取運動」推進事業ということで、ねんりんピック鳥取大会開催まで１年を切りました。市町村や関係団体の皆様と連携しまして、全県を挙げて機運醸成、おもてなし体制強化を進めてまいります。
今回、主な事業内容で、市町村との協働による県民参加型イベントといたしまして、今年度の愛媛大会におきまして10月31日に愛媛県から引き継ぎました大会旗をバトンに見立てて全市町村リレーイベントを開催したいと思っております。地域の住民の方々が集まる場所で、市町村それぞれ、場面を設けて大会旗の披露を行い、機運醸成につなげていくことにしたいと思います。
県民活動の支援ということで、こうした県民の皆さんや民間団体様が機運醸成、おもてなしに向けた活動をされる場合に活用いただけるような支援制度を設けております。また、デジタルサイネージなど、広告に関する費用をお願いするものでございます。
◎安田委員長
続いて、足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長の説明を求めます。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
11ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書の２段目、とっとり若者活躍推進事業費でございます。
当該事業のうちサステナブルとっとり甲子園事業につきましては、持続可能な地域づくりを実践するプランを募集し、優良プランとして選定したものに対しまして、活動費を支援するものでございます。
今年度はプランの公募や選定、プランの実現に向けた準備を行いまして、実際のプラン実施は来年度に実施させていただきたいため、繰越しをお願いするものでございます。
◎安田委員長
続いて、山下東部地域振興事務所副所長兼東部振興課長の説明を求めます。
●山下東部地域振興事務所副所長兼東部振興課長
資料の12ページをお願いします。債務負担行為のページになります。
令和５年度の東部庁舎の庁舎管理費としまして、清掃経費等々に係る令和６年度から令和８年度までの債務負担をお願いしております。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、小谷中部総合事務所県民福祉局長の説明を求めます。
●小谷中部総合事務所県民福祉局長
同じく12ページの債務負担行為についてです。２段目に中部総合事務所の運営事業ということで６年から７年度まで２か年で61万8,000円の債務負担行為をお願いするものです。内容につきましては、車庫棟機械警備の業務委託になります。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、宮永西部総合事務所日野振興センター日野振興局長の説明を求めます。
●宮永西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
同じく12ページの最下段でございます。日野振興センターの管理運営費ということで3,211万5,000円を令和６年度から８年度までお願いするものでございます。清掃業務等の委託経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、中島県民参画協働課長の説明を求めます。
●中島県民参画協働課長
13ページをお願いします。
鳥取県情報公開審査会及び鳥取県個人情報保護審査会につきまして、公文書の開示、非開示という点におきまして、調査審議事項が類似していることから、両審査会を統合し、鳥取県情報公開・個人情報保護審査会に改組することに伴い、一部改正をお願いするものでございます。
２の条例の概要を御覧ください。鳥取県情報公開条例の一部改正につきましては、統合後の審査会を鳥取県情報公開・個人情報保護審査会に改めております。改正後の審査会の掌握事務につきましては、個人情報の保護に関する法律の規定による審査請求に係る調査審議を加えております。委員の定数を現行の５人以内から７人以内に拡充しております。
個人情報保護条例の一部改正につきましては、審査会の統合による鳥取県個人情報保護審査会の廃止に伴い、個人情報の保護に関する法律の規定による諮問は鳥取県情報公開・個人情報保護審査会に行うことを追記しております。
そのほか、条ずれや用語の整理などを行うため、情報公開条例、個人情報保護条例のほか、記載の条例につきましても、所要の改正を行っております。
施行期日は、令和６年１月１日としております。
14ページ以降に条例案を掲載しておりますので、御確認いただけたらと思います。御審議のほど、よろしくお願いします。
続きまして、24ページをお願いします。鳥取県個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、個人情報が記載されている文書の写しの送料に係る手数料の額の見直しに伴う一部改正をお願いするものでございます。
２の条例の概要を御覧ください。表にお示ししております手数料の額につきましては、日本郵便株式会社の郵便料金の改定により、代金引換料金の改定が行われたことを反映したものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日としております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
資料は28ページをお願いいたします。
県立米子産業体育館につきましては、米子アリーナが令和９年３月にオープンを予定していることから、残り３年間、令和６年度から８年度まで公益財団法人鳥取県スポーツ協会を指定管理者として指定しようとするものでございます。
以下、29ページから32ページにかけまして、指定管理候補者の選定に係ります所要の資料をつけておりますので、後で御覧いただけたらと思います。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告７、投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会（第３回）の開催結果について、及び報告８、令和４年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
報告資料２ページでございます。政治参加の研究会につきまして、第３回目の結果について御報告いたします。
第３回の会合では、議論のさらなる深掘りと研究会としての取りまとめの報告の構成について議論いただきました。
深掘りの意見につきましては２の（１）のとおりで、例えばアの２つ目、学校による主権者教育の取組に差がある、イの３つ目、投票立会人の確保に課題がある、ウの住民と政治、議員との距離感を縮めることが重要、などの意見がございました。
また、報告書の構成、報告のイメージでございます。前書きや現状、課題を先に述べた上で、第３から第５に民主主義の再興、投票環境の向上、議員の成り手不足の３つを整理して述べる構成とすることについて、委員の皆様から理解を得たところです。
引き続き意見を集約しまして、12月中をめどに取りまとめていく予定でございます。
また、執行部におきましては、並行して具体の事業を検討しつつ、来年度の予算化、できることは進めていきたいと考えております。
続きまして、３ページを御覧ください。いわゆる財政健全化法に基づきます令和４年度決算における市町村財政の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、概要を御報告いたします。
（１）の健全化の状況につきましては、昨年に引き続き健全化基準以上の団体は生じておりません。囲みの中で、(1)一般会計の赤字を示す実質赤字比率、(2)公営企業も通算した赤字を示す連結比率にしましても、全市町村、生じていない状況です。(3)の借金返済の割合を示す実質公債費比率です。おおむね起債残高は減少傾向にありまして、基準を超える団体はございません。(4)将来の負担額の割合を示す将来負担比率です。350を超えますと早期健全化団体とされておりますけれども、そういった団体はございません。したがいまして、県内市町村の財政運営は、健全な状態と判断できます。
（２）につきましては、公営企業関係です。実質的な赤字を示す資金不足比率も生じておらず、公営企業も基準に該当する団体もなく、健全な状態と判断できます。
４ページに各団体の健全化判断比率を一覧で掲載しております。バーのところは基本的には問題ない状況でございますほか、基準全て下回っている状況でございます。
参考までに、６ページ以降に普通会計と公営企業会計の決算の概要を添付させていただいておりますので、後ほど御確認ください。
◎安田委員長
続いて、報告９、「伸びのびトークｉｎ三朝町」の開催結果について、報告10、令和５年度鳥取県パートナー県政推進会議の開催結果について、及び報告11、令和５年県政モニタリング事業の実施結果について、中島県民参画協働課長の説明を求めます。
●中島県民参画協働課長
資料の10ページを御覧ください。「伸びのびトークｉｎ三朝町」の開催結果について御報告します。
県民の皆様とその地域が直面する課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを、「人口減少による雇用・人材の確保について」というテーマで、三朝町において開催しました。
参加者からの主な意見については、資料に記載のとおりでございます。人材確保の工夫や人材育成の仕組みについて御意見をいただきましたので、関係所属に共有し、県施策等への反映を検討してまいります。
続きまして、資料11ページを御覧ください。11月23日に開催しました令和５年度鳥取県パートナー県政推進会議の開催結果について御報告します。
12ページに出席委員等を記載しておりますが、大学生、高校生をはじめ、各分野で地域活動に積極的に活動しておられる方14名に委員として御参加いただき、「地域の活力による「輝くふるさと鳥取」づくり」をテーマに、各分野の意見を積極的に御発言いただいたところでございます。
委員からの主な意見は資料の５に記載のとおりです。地域・人づくり関連、観光、経済関連などでたくさんの意見をいただきましたので、今後、各部局と連携し、県政への反映を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の13ページを御覧ください。県政モニタリング事業の実施結果について御報告いたします。
今年度は人口減少対策をテーマに、公募により決定した５名の県政モニターと３回にわたって意見交換をしながら、鳥取大学、多田教授にコーディネートしていただき、課題整理や改善策の検討を行っていただきました。
２の提案概要に、モニターが整理した課題として、若者への情報発信や関係人口から移住への取組について様々な御意見をいただきましたので、担当課と共有いたしまして、今後の事業実施や予算要求等への反映を検討してまいります。
◎安田委員長
続いて、報告12、とっとりの若者による政策提案会について、足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長の説明を求めます。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
資料の14ページをお願いいたします。とっとり未来創造タスクフォースととっとり若者活躍局が合同で、若者目線のアイデアについて県の幹部と意見交換を行う政策提案会を開催いたしましたので、報告いたします。
資料の２に記載のとおり、分野ごとに若者から提案を行いまして、知事等よりコメントをいただくとともに、YouTubeのライブ配信も行っておりましたので、視聴者の方からの意見も取り上げる形で進行いたしました。提案したアイデアにつきましては、現在、タスクフォースにより庁内各部局と調整を行っておりまして、県の政策への反映に向けて進めているところでございます。
また、３に記載しておりますとおり、活躍局自身が進めている活動についても中間報告を行いました。今後、年度末に向けて活動を進めて、県の魅力発信や地域活性化に結びつくよう取り組んでまいりたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告13、令和５年度鳥取県文化功労賞・鳥取県文化奨励賞受賞者の決定について、報告14、公益財団法人鳥取県文化振興財団の基本財産の取扱いについて、報告15、第５回万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会の開催結果について、及び報告16、第21回鳥取県ジュニア美術展覧会の審査結果通知における個人情報の漏えいについて、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
15ページをお願いいたします。令和５年度の鳥取県文化功労賞としまして坂野眞人氏と佐分利育代氏、昨年度創設しました文化奨励賞としまして柵橋恭子氏と波田野州平氏に決定いたしました。詳細は記載のとおりでございます。
また、文化功労賞受賞記念の坂野氏の作品展、巡回展を２月中旬から開催することとしております。佐分利氏につきましては、現在、発表のステージについて調整中でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。公益財団法人鳥取県文化振興財団の基本財産の取扱いについてでございます。
県は公益財団法人鳥取県文化振興財団の設置時に、文化振興財団の安定的な運営と自主企画事業のため、基本財産として20億円を出捐いたしました。その一部を取り崩すこととして、報告するものでございます。
１の経緯で、本部運営費及び自主企画事業費は、基本財産の運用益を財源としておりますけれども、金利低迷によりまして、必要な額の確保が困難になっております。文化振興財団では節減や公演事業の見直し、助成金の積極的な活用など、工夫しながら運用益や繰越金等で対応されてきたところでございます。
しかしながら、例年1,000万円ありました運用益が令和４年度には160万円に減少しております。また、繰越金につきましても、施設運営等の各月の収入増減ですとか、一時的な支出増に対応するため、一定の現金保有が必要でありまして、繰越金を充当し続けることも困難でございます。
基本財産の一部取崩しについて、自主企画事業は多様な分野の舞台公演を県内の地区バランスも考慮しつつ、９事業程度実施しておりましたけれども、今年度は５事業に減っております。財団が行っております地域懇談会等でも増やしてほしいといった意見があったことも聞いております。次世代育成や文化芸術活動の活性化、県民の芸術を楽しむ機会の確保のため、質の高い多様な芸術鑑賞事業をはじめ、本格的なホール等がなく身近なところで舞台公演をあまり鑑賞する機会がない地域の方への鑑賞機会の提供など、全県に配慮した事業の実施は文化振興財団の重要な役割であります。また、コロナ禍では、活動、鑑賞の両面に影響が及ぼされておりまして、まだ完全に戻っておりません。できなかったらもうしなくてもよいとならないようにするためにも、今、非常に大事な時期と認識しております。
以上のことから、文化振興財団の自主事業に充当することを目的としまして、基本財産の一部について、単年度当たりの上限額を2,000万円と定め、取り崩すことができるようにしたいと考えております。
続きまして、17ページをお願いいたします。第５回万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会の開催結果についてでございます。
11月４日に予選審査を通過しました４チームにおいて、本選大会を行いまして、初出場の「名古屋高校文学部」が優勝しました。成績等の詳細につきましては、記載のとおりでございます。
また、今年度新たに設けました個人部門につきましては462首の応募がありまして、５名の方が入賞され、表彰式を併せて実施しております。非常にハイレベルな戦いとなりまして、審査員からも高く評価されました。
続きまして、18ページをお願いいたします。第21回鳥取県美術展覧会の審査結果通知における個人情報の漏えいについてでございます。
１の事案の概要でございます。審査結果の公表の前に結果のお知らせと、表彰状ですとか図録に記載する内容確認のため、審査結果リストを応募者が所属する学校及び団体へ郵送した際に、当該応募者が所属しない小・中学校及び書道教室へ送付したものでございます。
漏えいした個人情報及び誤送付先、経緯につきましては、記載のとおりでございます。
当課の対応といたしまして、まず、誤送付先に対して、謝罪と審査結果リストの回収または廃棄を依頼いたしました。並行して、該当の応募者及び応募者が所属する学校、団体、保護者へ謝罪と経緯の説明を、11月１日の夕方までに判明したものについてはその日のうちに、それ以降のものについては２日に対応いたしました。しかしながら、１件につきまして、11月２日に誤送付が判明した学校が体験的学習活動等休業日だったために連絡がつかず、週明けの11月６日となりました。
また、受託業者と情報を共有し、原因分析、報告を依頼するとともに、11月14日に再発防止策について協議し、まだ残りの業務として作品返還などがありますことから、個人情報の取扱いの徹底について注意喚起いたしました。
発生原因でございます。14件につきましては、委託事業者が出品一覧表を作成する際に、記載しておりますような入力誤りがあり、あわせて、確認はされていましたけれども結果的に不十分であったことによります。また、４件につきましては、委託事業者から提出された出品一覧表に不備があったため、県の担当者がデータを修正した際に学校名を誤って入力し、本人及び他者によるダブルチェックをしなかったことによるものでございます。
また、業者につきましては、直接的な要因ではありませんけれども、今年度、当該業務に慣れていた方を確保できなかったことも影響していると伺っております。
再発防止策でございます。審査結果を通知する対象を入賞、入選に限定した上で、通知の前に委託業者から提出される出品一覧表と出品申込書の照合、確認を徹底するよう、業務マニュアルを見直しました。また、委託事業者に対しましては、必要な入力項目や入力後のチェックについて、改めて徹底するように依頼いたしました。また、課内でも個人情報の適正な取扱いの徹底について注意喚起を行いました。
今後同様の事案が起きないように、適切な取扱いを行ってまいります。このたびは大変申し訳ありませんでした。
◎安田委員長
続いて、報告17、ジャマイカ選手団のキャンプ実施に係る覚書締結及び同国との交流協議について、報告18、特別国民体育大会・特別全国障害者スポーツ大会における鳥取県選手団の結果について、報告19、第２回競技力向上対策本部会議の開催結果について、報告20、鳥取県スポーツ顕彰の授与式及び激励会について、及び報告21、杭州2022アジアパラ競技大会における本県関係選手の結果について、小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
まず、19ページ、ジャマイカ交流の関係でございます。スポーツ課と交流推進課、連名で報告させていただくものでございます。
11月中旬に、浜崎鳥取陸上競技協会会長ほか、ジャマイカを訪問しまして、まずは、再来年にあります世界陸上東京大会でジャマイカの陸上チームが事前キャンプを実施することにつきまして、事前の実務的な協議として覚書を締結してまいりました。その上で、来年にはぜひ具体的な交流協定、事前キャンプの受入協定を結びたいと考えております。
それに加えまして、友好交流を締結しておりますウェストモアランド県も訪問いたしまして、コロナ過で中断しておりました青少年交流再開につきまして、合意いたしました。
いずれにしましても、コロナ後の対面交流の再開に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。
続きまして20ページ、鹿児島国体及び全国障害者スポーツ大会の成績でございます。
国体におきましては、天皇杯45位ということで、昨年の44位からまた１つ順位を下げましたけれども、個別の競技を見れば、例えば自転車のロードレースで高校生が初優勝するなどジュニアの活躍がありまして、今後に期待が持てる結果だったと考えております。
以下、21ページから詳細を記載しておりますので、御覧いただければと思います。１つ、23ページの入賞者一覧、題名が「特別国民体育大会」となっておりますが、「全国障害者スポーツ大会」の誤りでございます。おわびして、訂正させていただきます。
続きまして、24ページです。競技力向上対策本部会議の第２回を開催いたしました。
今年の鹿児島国体の分析等も踏まえながら、どのような形で目標設定を検討するのかなど、様々な意見が出ましたので、今後事務局で整理していきながら、特に各競技団体の皆様から今まさにヒアリングを行っているところでございます。その辺りを具体的に反映した計画案をお示ししまして、第３回、第４回の会議と、議論を重ねていきたいと思っております。
続いて、25ページ、26ページは、それぞれアジア大会並びにアジアパラ競技大会での本県出身選手の活躍の状況でございます。
引き続き来年のパリオリンピック・パラリンピックに向けて、各選手の支援を継続していきたいと思います。詳細は資料のとおりでです。
◎安田委員長
続いて、報告22、ねんりんピックはばたけ鳥取2024に向けた準備状況について、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
27ページをお願いいたします。ねんりんピック鳥取大会の準備状況といたしまして、以下、５項目につきまして報告させていただきます。
１つ目です。10月24日に知事を本部長といたしまして全庁体制によります実施本部を設立いたしました。全庁的に各部局、それから総合事務所等におきましても、大会のＰＲを積極的に、さらに行っていくこと。それから、ねんりんピックとコラボするような展開ができないか、観光ですとか食の部局とも連携いたしまして、大会のにぎわいづくりですとか盛り上がりということで協議を進めております。
２つ目です。機運醸成に向けた市町村との意見交換で、全県を挙げて機運醸成、盛り上げていくということで、市町村長、それから関係団体、商工団体、観光団体、老人クラブなどにも御参加いただきまして、意見交換を行いました。官民連携して一丸となって大会を盛り上げていくことを確認いたしました。
28ページ、３番、大会旗の引継ぎについてということで、先般、10月28日から４日間、今年度のねんりんピック愛媛大会で平井知事が大会旗を愛媛県知事から引き継いでまいりました。
いよいよ来年鳥取ということで、この大会旗をバトンに見立てまして、シンボル的に地域のショッピングセンターですとかお祭り、イベントといった住民の方々が集まる場所で披露する、市町村を巡るリレーイベントを実施する予定としております。
５つ目です。大会では協賛制度を設けて協力をお願いしているところですが、このたび山陰スバルさんからラッピング車両を貸与いただくことになりました。本日午後２時から引渡し式を行う予定でございます。できるだけ稼働させて県内中走り回りまして、積極的に広報に活用させていただきたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告26、鳥取市佐治町における台風７号災害からの復興への取組について、山下東部地域振興事務所副所長兼東部振興課長の説明を求めます。
●山下東部地域振興事務所副所長兼東部振興課長
資料の35ページをお開きください。鳥取市佐治町における台風７号災害からの復興への取組について、資料のとおり御報告します。
11月12日に佐治小学校体育館において開催された第38回佐治ふるさと祭りに、当事務所から災害復旧状況や復旧に向けたボランティア等の活動を紹介するパネル展を出展いたしました。祭りで小谷実行委員長からは、台風被害は受けたがこの祭りがみんなで頑張ろうという気持ちのきっかけになってほしい、などというコメントをお聞きしております。
また、地元の皆さんは、これを契機に災害に強い地域づくりを進めていくお考えをお持ちのようです。年内に実行委員会を立ち上げ、住民調査、先進事例調査、考える集いの開催などを年度内に予定されています。
事務所としましては、地元が進められる復興に向けた取組に対し、鳥取市と連携し伴走支援していきますので、委員の皆様においてはこの事業の展開について御助言、御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告27、韓国江原特別自治道「第29回原州国際ツーデーウォーク」への参加について、小谷中部総合事務所県民福祉局長の説明を求めます。
●小谷中部総合事務所県民福祉局長
資料36ページ、韓国江原特別自治道「第29回原州国際ツーデーウォーク」への参加について御報告させていただきます。
本大会は、大韓ウオーキング連盟が本部としております江原道原州市で開催されておりまして、韓国最大級のウオーキング大会でございます。この大会でのブースＰＲなどを目的として、10月下旬に訪韓いたしました。出張者は、当方１名のみです。
ウオーキング関連のパンフレット等で、ウオーカーはじめ多くの方と対話もできましたし、ＰＲもできたと考えております。
また、特に両県道知事が協定を締結した写真パネルも展示しておりまして、来場者の関心をかなり引いたものになりましたし、交流推進の一助にもなったと考えております。米子ソウル便のパネルもありまして、復活直後のタイミングでありましたので、よいアピールになったと思っております。
余ったパンフレット等につきましては、ブースの運営を手伝っていただきました自治体国際化協会ソウル事務所のほうで引き続きＰＲに活用いただくことにしております。
◎安田委員長
続いて、報告28、鳥取県日野郡連携会議の開催結果について、宮永西部総合事務所日野振興センター日野振興局長の説明を求めます。
●宮永西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
37ページをお願いいたします。鳥取県日野郡連携会議でございます。少子高齢化が急速に進行します３町共有の課題や取組を議論するため、鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約に基づきまして、３つのテーマで会議を開催いたしました。
人材育成連携といたしましては、３町若手職員チームが進めますプロジェクトによりまして、若者の投票率向上を目指していく取組の報告がございました。また、３町の保育現場で課題を共有しながら、幼児教育の実践力を向上していくための合同研修会実施の提案がございました。また、交流人口拡大に向けては、日野郡を南北につなぐサイクリングルートの設定と３町共同での自転車活用推進計画策定の提案が行われました。各テーマそれぞれに３町長と知事のほうから記載のような前向きな御意見を頂戴したところで、いずれも進めていくことで合意されました。５でまとめております共同宣言が行われたところでございます。
引き続き３町と連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
まず、16ページ、文化振興財団の基本財産の取扱いで、運用益の金利低迷により確保が困難になっているということなのですが、金利低迷、長らく続いていたと思うのです。何とかやってきたけれどももう限界が来たということなのでしょうか。あと、コロナの影響もあったりするのかなと思うのですけれども。今後金利が急にぐっと上がるわけでもないということになると、また取崩しの話が来年度も出てくるのか、その辺の運用益の確保というか財源確保、要は自主事業をするための財源確保の方法について何か工夫なりやり方があるのかというところ。それから、自主事業については、多分公演だとか収入もあるはずなのですけれども、この辺の収支のバランスはどうなっているのかお聞きします。
●村上文化振興監兼文化政策課長
今までも段階的に、やはり運用収益は落ちてきておりまして、10年前、平成20年代の初めぐらいでしたら、2,000万円ぐらいはありました。これは県債で対応しておりまして、県債の10年とかでやっていく中で、最新のものが既に利率がかなり低くなっている。高かったものが令和３年度末で終わったということで、一気に160万円ぐらいに落ちてしまったというところでございます。その中で、やはり財団としましても先が見えておりましたので、公演の在り方ですとか、今まで以上にいろいろな助成金の活用ですとか収支のバランスの取り方を工夫してきたところではございます。
ただ、今年件数を半分に落としておりますけれども、これからどんどん落とし続けるのかというと、それもできませんし、今回このような形で、これは来年度、制度として単年度当たりの上限額を2,000万円として取り崩せるようにするということで、2,000万円行かない年もあるかもしれませんし、行っても2,000万円までという形での運用を考えているものでございます。
公演チケット収支で、大体公演委託料に関しましては、それなりにチケット収入で収支が取れているのですけれども、公演に係る経費というのはそれ以外にも広報費でありますとか、会場も県内のいろいろなホールでやりますから、その使用料ですとか、当日のケータリング経費はじめいろんな運営費がかかってまいります。公演委託料につきましては、ある程度チケット代に転嫁できているものが多いのですけれども、それ以外のものを転嫁しますと、本県の場合、やはり公演を鑑賞できる方がどうしても限られてくる傾向があります。高くても4,000円ぐらい、とても有名な公演であればそれ以上のものもありますが、県外からも来られて収支が成り立つものもありますし、その辺の非常に難しいバランスを取りながら実施しているのが現状でございます。
ある程度の公演委託料については収支を取りつつも、その他の経費まで転嫁をすると、なかなか県民の方に見ていただくことに対して制限が出てくるので、そこは財団のほうで安く価格を設定しながらやっているという現状がございます。そのための経費としても必要というところでございます。
○川部委員
取り崩すことをどうこう言うつもりはないのですけれども、持続できるのかというあたりも含めて仕組みの話をお聞きしたいわけで、県債でやっていたというのは何かルールがあるのですか。もうちょっと利率の高いところに預けるとか、そこも含めて財団がある程度考えていかないといけないところかなと。原資を取り崩すと、元本が少なくなるわけですから運用益も少なくなるわけですよね。では、もうかったから返す、という仕組みにはなっていない。先ほど言われた、公演の収支もそんなにプラスになる仕組みでもないというか、なかなか難しい。県民に見てもらうという使命があるとすると、高く設定できないというところがある中で、本当に取り崩して継続できると考えておられますか。どうしたら継続できるようになるのかというあたりはどうなのでしょうか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
おっしゃるように、今まで県債の引受けということでやっておりまして、利率が低いものもあります。それで、財団のほうでもほかの自治体ですとかほかの電力債ですとか、ある程度安定したものでさらに利率の高いものにどういうものがあるのかここ数年ずっと勉強されておりまして、ただ、満期が来ないとできなかったということもありましてまだ着手されていませんけれども、着手の予定になっております。ですので、それが改善されますと、今以上の収入は入ってまいります。
あとは、価格は高くできないのですけれども、非常に収益のいいものと、収益が悪いからといって実施しないといろんな文化芸術を鑑賞していただけないというバランスを取りながら全体をやっている中で、やはりより多くの方に来ていただける工夫を今やっております。例えばこの間も、交響楽団が来られたときに地元の生徒と共演するであるとか、あるいは事前に地元の学校にアウトリーチして、関心を持ってもらって来てもらうといった形で、鑑賞者を増やす努力を並行してやっております。
○川部委員
文化振興財団の事業費を見てみると、さっき公演委託料という言い方をされたのですが、県が補助している部分と、それから自己資金でやっている部分があると思うのですね。県の補助というのは、ある程度広めてくださいという意図を持って補助していると思うのですが、自己資金で賄うところをボランティア的にというわけではないですけれども、どこまで取り崩してやるのかという、このバランスはどうなっているのでしょうか。一応、令和４年度を見てみると、県補助が3,580万円、自己資金で2,137万円みたいな感じになっているようなのですが。
●村上文化振興監兼文化政策課長
県補助の部分といいますのは、とりアートに関する人件費とか、あと、高等学校と特別支援学校に対しまして芸術鑑賞教室というアウトリーチに係る補助でして、鑑賞事業に関しましては財団の自主事業としてやっておられます。
○川部委員
分かりました。何とかきちんと持続できるようにお願いしたいところです。
続いて、18ページ、個人情報のほうです。起きてしまったことなのですが、個別でどうこうというより、委託事業者に対する個人情報の取扱いについて、改めてチェックを徹底するというのですけれども、全体的な仕組みとして、外部に出しているところの取扱いのマニュアルというか方法というのは、今どうなっていて、今回何が足りなかったのですか。特にないということですかね。
●村上文化振興監兼文化政策課長
一番足りなかったのは、県としてある程度委託して今まで事故がなかったという信頼があって、受賞者に関しては最終的なチェックをやっておりましたけれども、それ以外の全体まで及んでいなかったというところが一番大きいかなと思います。
受託事業者に話を聞きますと、事前に勉強会等もやっておられたのですけれども、今回のことを受けてさらにどういうことに注意しないといけないのか……。(川部委員「いや、今回のことではなくて、そもそもの仕組みとして委託事業者に対するチェックの方法とかあったのかということ」と呼ぶ)当然何と何を照合してくださいということは示しておりますけれども、具体的にどういう仕方でチェックしてくださいということまでは詳細には示してはおりません。
○川部委員
個人情報の扱いについては県民参画協働課が全体をグリップしていると思うのですけれども、前回あったときも、きちんと事案をチェックして何が問題だったのか確認して全庁的な課題としてというところがあったと思います。今回のことは、１つは担当のチェック不足、入力ミスもあったのでしょうけれども、委託事業者の取扱いはどうだったかというのが大きな課題ではないかなと思うのです。それについて、県民参画協働課からどういう指導がありましたか。
●盛田地域社会振興部長
今まで委託事業者からの流出という件については、所属に対して実地検査みたいなことを実施していたところです。最近増えてきたのでそういうやり方をしていたのですけれども、どうもちょっとそれだけではいけないということで、県と同様に安全管理措置の具体的な手順だとか内容を注意喚起させていただいて、委託先からの流出リスクを低減しようということを１月からでもやろうと、先日ちょっと話をさせていただいたところです。
○川部委員
分かりました。以上です。
○銀杏委員
今の個人情報漏えいの問題なのですけれども、私は当然、委託業者へのペナルティーを科すべきだと思うのですね。最近はもう、この情報漏えい、個人情報の漏えいが大変多いわけで、この間のＬＩＮＥでしたかね、その情報が売買されていたということもあって、多分そういう事例は多いのだと思うのですね。県の関係で漏れた情報が売買等されているのかどうなのかというのはあまり聞いたことがないですけれども、あり得る話で、となればやはり二度と起こらないようにきっちりとペナルティーを科すような取り決めをすべきであると思うのですよね。これはどう思われますか。
●盛田地域社会振興部長
おっしゃるとおりだと思います。本当に今、単純な郵送ミスからメールの送信ミス、そしてそれと並ぶように委託先からの流出も増えているところでございます。県からＬＩＮＥのような大規模な流出というのは今はないのですけれども、確かにそうなってもおかしくないような事案もありますので、そこら辺をちょっと厳しく、契約段階からこういうチェックの仕方をしましょうということで、今、１月１日からできるように検討しているところでございます。
○銀杏委員
情報に価値があるわけですよ。使われ方によっては個人が被害を受けることにもなるわけで、そうした情報がＳＮＳ上で明らかになったときに、その情報が消えるまでその方が何かしらの被害を受ける場合もあるわけです。厳しくやっていく必要があると思うのですね。だから、単にやり方の指導とかではなくて、例えば公共工事だと、ミスがあればその後入札停止になるとか、いろいろ制限が加えられるわけですね。当然、委託したからにはきっちりとやっていただく必要があるし、個人情報の秘密保持もしっかりやっていただく必要があるわけですから、それができなかったということになるとそれなりのペナルティーはあってしかるべきだと思うのですね。よく検討していただきたいと思います。
●盛田地域社会振興部長
検討させていただきます。
○銀杏委員
14ページのとっとりの若者による政策提案会で、３番のとっとり若者活躍局の活動報告に幾つか載っているのですけれども、資料提供をお願いできますでしょうか。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
活動内容の資料を提供するということ。
○銀杏委員
例えばそれぞれ、鳥取砂丘のテーマパーク化はどういう発言があって、どういうふうに取りまとめられたのか資料として頂きたいのですけれども。それぞれについて頂けたらありがたいなと思います。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
はい、分かりました。当日の議事録等を抜粋して、資料として提出させていただきます。
○銀杏委員
もう１点、27ページのねんりんピックです。９月議会でしっかり質問する予定だったのですが、ちょっと病気になってできなかったので。10月からねじを巻いて、本当に加速度的に力を入れてやっていただきまして、ありがとうございます。
それで、１つ気になっていますのが、県が行うイベントが予定されているのですね。オリジナルイベント、また併催イベント、協賛イベントで、過去の資料だとまだ検討中ということで、もう大分、期間が１年切っているわけですから、ある程度明確にしていかないといけないのかなと思うのですが、状況はどうでしょうか。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
オリジナルイベントですとか併催イベントといったところは、今調整しているところでございます。長寿社会センターというところもイベントに関わってくるので、そちらともまだこれから調整をしていくところです。
○銀杏委員
大変期待をしておりますので、早く、１つずつ段階を追って発表してもらってもいいですから、お願いいたしますね。
◎安田委員長
ほかに。
○東田委員
35ページの佐治町における台風７号災害からの復興。私もこの祭りに参加させていただきまして、本当に多くの方が４年ぶりの開催で、災害に負けないぞということで立ち上がってやっていただいたイベントで、県も復興状況をパネルで展示されて、本当にありがとうございました。つきましては、佐治だけでなくて、機会があれば河原とか用瀬も被災しておりますので、コミュニティセンターとかそういうところで展示していただけたらなと思っております。八頭町も含めて、よろしくお願いします。
それと、18ページ、文化振興。ジュニア県展はいつから開催になるのですかね。
●村上文化振興監兼文化政策課長
12月16日に表彰式をやりまして、今、日にちをはっきりと覚えておりませんが、12月中下旬から県内を巡回する形になります。
○東田委員
実はこのジュニア県展の募集が、令和５年度から一般の美術展、県展と同時期の締切りになっているはずなのですよ。
●村上文化振興監兼文化政策課長
はい。今年度、ちょっといろいろな事情もありましたのと、制作日数を早めに多く取ってもらおうということで、試行的に、周知も例年よりも１か月半ぐらい早めに設定しまして、各地区の作品の受付は８月下旬に順次行っております。郵送については９月に１週間ほど別途受付をしておりました。
○東田委員
募集の締切りから展示発表する間、かなり長い期間を取っておられますよね。実はこのジュニア美術展というのは、ジュニアのアーティストを育てる、そういう本当にすばらしい取組なのですけれども、大体夏休み中に作品を仕上げて、夏休みが終わってからゆっくりと学校を経由して出すというのが従来のやり方だったのです。応募期間が早まったのでなかなか作品が作れないという問題があったのではないかなと思います。
今回こういう個人情報の漏えいというミスが起きた中で、私がふと思ったのは、一般の県展の段取りとこのジュニア県展の段取りと、応募の締切りが重なって、職員の方も大変ハードな仕事をされたのではないかなと思っております。だから私としては、従来どおりに県展が終わってその後にジュニア県展があるというような本来のスケジュールでいけば、職員の方も仕事の集中が分散できるし、そういうこともぜひ検討していただけたらなと思います。
●村上文化振興監兼文化政策課長
今回、漏えいとなったリストの作成等というのは、業者が第１段階をやっておりました。業者はそれぞれ別の業者が担当しておりました。確かに職員のほうは県展とジュニア県展の両方の受付をせざるを得ない状況になりましたので、多少は業務が煩雑になったのは事実ですが、県展はかなりもっとタイトな日程で、審査会と表彰式を２週間以内にほぼ実施しておりますし、ジュニアは比較的、受付から表彰式までの間が結構あります。県の職員のその後の手続としましては必ずしもダブっているわけではないのですが、今回やってみましていろいろな課題が分かりましたので、来年度は改善してまいりたいと思っております。
○東田委員
ぜひ検討してみてください。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかございますか。
なければ私から、20ページの国体です。今回45位ということで、ここ数年で一番悪い成績だったと思うのですが、これについてどうお考えか、局長、聞かせてください。
●丸山スポーツ振興局長
今年度の国体が45位ということで、昨年度から下がっております。今年度は２巡目の国スポを目がけまして準備委員会を立ち上げたところです。
先ほど担当課長からも話がありましたけれども、競技団体にきめ細やかに話を聞きまして、10年後の大会に向けて今後この競技力向上というのを、競技団体といいますか、競技によって違うと思いますので、本当にきめ細かな対応をしていかないといけないのかなと思っております。
◎安田委員長
競技によってそれぞれ、わかとりのときから続いているところ、途絶えてしまっているところ、また若い人が育っているところ、そのままで60代、70代の方が中心でやっているところ、様々だと思うのです。やはり10年後の目標を早めに掲げないと向かえないのですよ。予算もまだ分からない。整備も分からない。本当に見えないところに向かって進んでいくのは厳しくて、島根県が３年先をいっているわけですけれども、島根の現状を見ていると私は不安でしかない。鳥取県もこうなるのかなと思うのです。
だから本当に、やはり各競技団体を含めて、地域も含めて早めに目標を設定して道を開いてあげないと、このままずるずるいく可能性もあります。優勝を目指すのか目指さないのか、毎回、開催県がどうされるのかというのはありますよね。そういったのも含めてしっかりと示してあげないと向かえない、それが現状だと思いますので、そこだけでも早めにやっていくように引っ張っていただきたいと思うのですが、局長どうでしょうか。
●丸山スポーツ振興局長
改めまして、そういった意味も含めまして今現在競技力向上の対策本部を立ち上げておりますので、その中で競技団体の皆様等にも明確な目標といいますか、示せるような形でやっていきたいと思います。この目標自体は、できれば今年度、遅くとも来年度の早いうちには定めたいと考えております。
◎安田委員長
しっかり、我々も応援していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
○斉木委員
やはり10年先ですので、小学生、中学生のスポーツの能力ある子どもたちを、もう少し力を込めてやっていくと。私が心配するのは、中学校でこれから先生が部活動を離れていく。すなわち部活は一般の人でしてくださいということになる。前はやはりサッカーにしても野球にしても部活というのは先生が中心になって盛り上げていったということを我々は経験している。今、スポーツはもう一般に任せるから学校は自分らの授業をやりなさいという雰囲気。いろいろやっていかないといけないのですけれども、その辺りのまとまっていくような感じのチームワークというのですか、スポーツや何かの競技で学校が中心になってやりなさいというようなことができれば盛り上がるのかなと思っているのですが、今見るとどうも、先生はもう全部手を離れる、地域に任せるというようなことになるので、盛り上がりが足りないのではないかと思うのですね。
今ボクシングで木下鈴花さんが今回も勝ったというのは、入江聖奈さんと同級生でいろいろライバル意識があって、やらないといけないというある程度バック的なものがあるけれども、それにはやはり一番は伊田という本当に優れた指導者がいて、その人がどんどん盛り上げていく、周りも盛り上げていくということのようです。ああいう勝てる競技、一つ盛り上げていくのはやはりスポーツ課の仕事かなと思うのです。今、ある面では教育委員会が全く離れていくわけですので、ぜひその辺りの流れを、きちんと10年後を見据えて、委員長が言われるように体制を整えていかないと。
順位にこだわることはないのですが、以前は天皇杯だ、皇后杯だと、開催県が取るために一生懸命やったのだけれども、今はそういう時代ではない。それは分かりますが、人口が少なくなる鳥取県において、やはりそれでもやるからにはやったと、県民みんなが満足いくような結果を出したいですし、ぜひ盛り上げていきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●丸山スポーツ振興局長
おっしゃるとおりですし、こちらのほうもしっかり取り組んでいきたいと思います。
教育現場も今いろいろと、地域移行の問題ですとかありますけれども、しっかりとタッグを組んでやっていきたいと思います。
おっしゃるとおり、このジュニアアスリートの育成というのが個人的にもすごく重要なことだと思っております。今、30名程度という形でやっておりまして、競技種目も少ないのですけれども、その辺を何とか広げていくような取組もできればと考えておりますので、また皆さんの御支援等をいただきながら強化でしたり拡充だったりをやっていきたいと思います。
○斉木委員
競技によっては、本当に一つの目標ができると関係する人たちがある面のぼせて、一生懸命になるわけで、各競技で盛り上げていく仕組みづくりをぜひスポーツ課でお願いしたいと思います。
○前住委員
関連で、市町村で開催される種目とかを決定されるのは、大体いつ頃というのは決まっているのですか。
●小林スポーツ課長
先ほど局長からもあったように、今年準備委員会を立ち上げました。その後に、現在まさに、各市町村を説明して回っておりまして、スケジュールとしてはこの２～３年の間に順次会場地を発表していくと。最初は決めやすいものから、例えば10競技とか決めた上で、順次第１段階、第２段階、第３段階というような形で発表していくことで、少しずつ盛り上げも図っていきたいですし、各市町村、競技団体の準備も早めにしっかり準備できるように、２～３年かけてやっていきたいと思います。
○前住委員
この間、長野県にちょっと視察に行かせてもらったときも、やはりこの市町村の振り分けが大変だったということで、地域移行とかとも絡むと思うので、本当にここをなるべく早くしていただいて、よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
次に、その他です。地域社会振興部の前半部分について執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域社会振興部の前半については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時38分 休憩
午前11時39分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き地域社会振興部の後半部分として、人権尊重社会推進局及び文化財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
宮田女性応援課長の説明を求めます。
●宮田女性応援課長
資料５ページをお願いいたします。女性のキャリアアップ支援事業について995万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
この事業は、国の経済対策として女性のネットワークづくりなどへの支援に要する経費が盛り込まれた地域女性活躍推進交付金が措置されるということで、それを見込んだ予算の提案をさせていただくものです。
事業の目的は、女性管理職などのネットワークづくりなどを通して、企業等における女性のキャリアアップを応援させていただくものです。
働く女性のネットワークづくりについては、つながる場の提供としてネットワークづくりの後押しや構築されたネットワークの自発的な活動などを支援し、ネットワークの自立などを応援させていただきます。
また、女性のリーダー育成・スキルアップやロールモデルの発信などを行います。
こういった取組を通して、キャリアアップを目指す女性を応援させていただきます。
続きまして、11ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書で、この事業につきましては年度内の事業完了が困難なため、全額繰越しをお願いするものでございます。
◎安田委員長
続いて、中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
同じく11ページを御覧ください。史跡青谷上寺地遺跡整備事業費に関する繰越明許費に関する調書でございます。現在整備を進めておりますが、整備地とちょっと離れた場所にもう１か所整備する予定にしているところがあります。施工地への進入に当たって隣接する水田耕作地の調整が生じたことから、工程の延長が必要となったものでございます。
続いて、27ページを御覧ください。青谷上寺地遺跡保存用地の財産取得に関する議決の一部変更についてでございます。このたび個人所有地１筆を取得することになりまして、平成21年１月27日議決の一部を変更することについて、本議会の議決を求めるものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告23、県内文化財の新規国登録について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
地域社会振興部の報告資料29ページをお願いいたします。県内文化財の新規国登録についてということで、11月24日に国の文化審議会におきまして、ここに掲げております３つの神社、併せて９件の建物につきまして国登録有形文化財として登録するよう答申があったものでございます。
宇倍神社、加知彌神社、杉谷神社、いずれも鳥取市内の神社で、江戸末期から大正時代にかけて造営された建物でございます。それぞれ、宇倍神社においては昭和の紙幣の図柄になった建物が、あるいは加知彌神社は当時では特徴的な唐破風をあしらってある建物、杉谷神社につきましては施工した大工の御子孫、懸樋工務店さんに設計書が現存しておりまして、当時の施工の様子がよく分かるといった特徴があるものでございます。
30ページ、31ページに位置図と写真を載せておりますので、御覧いただければと思います。
◎安田委員長
続いて、報告24、県内文化財の国史跡指定について、及び報告25、とっとり弥生の王国フェスタ（むきばんだフェスタ・青谷かみじちフェスタ）の開催について、中森文化財局副局長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
同じく、32ページを御覧ください。県内文化財の国史跡指定についてでございます。
令和５年10月20日に開催されました国の文化審議会において、米子市にあります尾高城が国の史跡に指定にされることが決まりましたので御報告いたします。
尾高城の特徴といたしまして、鎌倉時代に始まって戦国時代を経て江戸時代初期まで約400年間の長期にわたって営まれたこと、それから文献と考古学から西伯耆の中近世史において明らかにすることができる非常に重要なお城であるということ、また、全体構造が確認できて保存状態がよい城郭であるといった非常に貴重なものであるというようなことが評価されまして、国の史跡に指定されることになったものでございます。
これによりまして、県内の指定件数に、国の指定等は126件、そのうち史跡に関しては36件、お城に関しますと鳥取、米子、若桜鬼ヶ城、それから鳥取藩の台場跡に続いて５例目となります。
34ページ、とっとり弥生の王国フェスタの開催についてでございます。
妻木晩田遺跡、青谷上寺地遺跡、それぞれにおいて、10月15日、11月23日にフェスタを開催いたしました。特に青谷上寺地遺跡では、来年３月24日にオープンする青谷かみじち史跡公園のにぎわい交流ひろばをメイン会場にいたしまして、当日は好天に恵まれて、それぞれ2,500人以上のお客様にお越しいただく非常によい催しになりました。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域社会振興部については以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は12時45分といたします。
午前11時47分 休憩
午後０時45分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、小田原県土整備部長の総括説明を求めます。
●小田原県土整備部長
県土整備部に係る議案につきまして御説明させていただきます。
県土整備部資料の２ページをお願いいたします。県土整備部といたしまして今回お願いしておりますのは、議案第２号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）、議案第５号、令和５年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）、及び議案第29号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立みなとさかい交流館）についての３件、また報告事項として、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてでございます。
資料３ページをお願いいたします。補正予算に係るものといたしまして、このたび経済対策に係る公共事業の予算など、一般事業、公共事業費を合わせまして172億5,800万円余の補正をお願いするもので、補正後計908億円余とするものです。詳細は各課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
岸本県土整備部次長兼県土総務課長、説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、議案第２号の関係でございます。
15ページをお願いいたします。公共事業の補正予算の総括表でございます。補正額は、総計172億5,200万円余の増額で、補正後の額は874億5,400万円余という規模になります。一般公共事業が143億2,800万円余、一般直轄事業が29億2,300万円余の増額をお願いしております。
16ページは、一般公共事業の内訳でございます。
18ページの表の上の部分が一般直轄事業の内訳でございます。
なお、11月補正予算に係る直轄負担金の概要につきましては、80ページに記載しておりますので、後で御確認をお願いいたします。
続きまして28ページ、繰越明許費に関する調書です。31ページまで今回追加で御承認をお願いするもので、県土整備部合計で190億2,900万円余です。
32ページが変更の御承認をお願いするもので、県土整備部合計で38億3,500万円余の増額です。
以上、追加分と変更分の合計228億6,400万円余を繰り越すことについて御承認をお願いするものです。
続きまして、34ページをお願いします。11月補正予算におきます繰越明許費の総括表です。先ほど申しましたとおり、県土整備部合計で228億6,400万円余で、その内訳、事業別の繰越状況でございます。
まず、公共事業関係で、一般公共事業で211億9,100万円余、災害公共事業で５億7,400万円余、直轄公共事業で１億700万円余、一般単県公共事業で８億4,800万円余、災害公共事業で6,100万円余、以上公共事業関係は合計で227億8,200万円余、一般事業で8,100万円余となっております。
繰越理由につきましては、35ページから56ページまでに記載のとおりですので、御確認をお願いいたします。
57ページをお願いします。債務負担行為に関する調書でございます。57ページ及び58ページが今回追加で設定をお願いするもの、69ページが限度額の変更をお願いするものでございます。
68ページをお願いします。68ページから79ページまでが11月補正予算に係ります公共事業実施地区の概要でございます。
最後に、11月補正予算に係ります翌債、ゼロ国、ゼロ県工事の予定箇所については、81、82ページに記載のとおりです。
◎安田委員長
続いて、米田道路企画課長の説明を求めます。
●米田道路企画課長
資料の４ページをお願いいたします。国の経済対策に伴う防災・減災、国土強靱化の推進など、県民の安全・安心の確保に係る事業について補正をお願いするものでございます。
初めに、道路橋りょう維持費のうち、道路メンテナンス事業について11億1,300万円余をお願いするものでございます。高度成長期に整備した道路施設の老朽化の急激な進展が課題になっておりまして、点検結果を踏まえ、長寿命化計画に基づいた計画的な修繕を行っているものでございます。
事業内容は、主なものとして、早期の対応が必要な橋りょうの補修ですとか地震に対応する耐震化など、点検を含めまして記載の内容を実施する予定でございます。
次に、５ページをお願いいたします。国が行う高速道路ネットワーク整備等に係る県負担金について19億3,500万円余の補正をお願いするものでございます。
主な事業として、北条道路、鍵掛峠道路、志戸坂峠防災、その他交通安全事業等の実施が見込まれておりまして、その負担金をお願いするものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費の一般公共事業について、防災安全交付金の交通安全事業、雪寒事業、災害防除事業、補修事業、土砂災害対策道路事業、通学路安全対策事業について、合計20億8,100万円余の補正を行うものでございます。
以上、道路企画課としまして、51億3,100万円余の増額をお願いし、補正後合計は201億8,100万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次に、66ページをお願いいたします。道路の管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和５年11月６日に２件の知事の専決処分を行いましたので御報告いたします。
初めに、１件目でございます。令和５年６月８日、江府町江尾地内の一般国道181号において、走行中の軽自動車が沿道から路上に落下してきた石に乗り上げて車両が破損したものでございます。
県の過失割合を５割とし、和解の相手方に８万5,000円を支払うものでございます。
次に、２件目でございます。67ページをお願いします。令和５年８月３日、鳥取市上町地内の一般県道樗谿公園線の街路樹が根の腐食により倒れまして、通行されていた方が負傷されるとともに、道路脇に駐車していた軽自動車に当たり、破損したものでございます。
県の過失割合を10割とし、和解の相手方、通行されていた方に６万4,580円、軽自動車の所有者に59万1,000円をそれぞれ支払うものでございます。
このたびの事案の発生により関係者の皆様には御迷惑をおかけしました。今後ともより一層道路パトロールや施設点検に留意し、このような事案が発生しないよう努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。
◎安田委員長
続いて、西土井道路建設課長の説明を求めます。
●西土井道路建設課長
道路建設課分につきましては、いずれも国の経済対策を活用して整備を促進するための増額補正要求となっております。
まず、７ページの地域高規格道路整備事業をお願いいたします。主な事業内容の上段２行、倉吉道路と倉吉関金道路につきましては、倉吉西インターから倉吉南インター間の令和７年３月の供用を目指して整備を進めているところですが、工事の前倒しを図るため、それぞれ１億円、４億円の増額補正をお願いするものです。
次に、３行目の北条道路等の接続部となります北条倉吉道路の延伸部については、北条道路の供用予定年度である令和８年度の供用を目指して整備を進めているところですが、先ほどと同様に工事の前倒しを図るため、５億円の増額補正をお願いするものです。
最後に、令和１桁台後半の供用を目指して、久連トンネルの掘削工事を鋭意進めております江府道路ですが、トンネルの掘削土の搬出を促進するため、５億3,000万円の増額補正をお願いするものです。
続きまして、８ページをお願いいたします。道路新設改良費と街路事業費の一般公共事業につきましても、国の経済対策を活用して整備促進を図るため、例えば大工町土居叶線や岩屋堂トンネル、羽合バイパス、両三柳中央線、福永、菅沢バイパスなどをはじめとする箇所にそれぞれ34億円余、６億円弱の増額補正をお願いするものです。箇所ごとの要求額につきましては、74ページの公共事業実施地区の概要に記載しております。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、村尾河川課長の説明を求めます。
●村尾河川課長
資料の９ページをお願いいたします。河川課の補正内容はいずれも国補正によるものでございます。まず、樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業でございます。
このたびの補正としまして６億4,000万円余を要求するものでございます。河道内の樹木伐採、土砂堆積等の洪水氾濫を防止するための事業でございます。今回の補正によりまして、対策予定箇所の98％が着手済みとなる見込みでございます。代表２箇所は記載のとおりでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。先ほどの事業のほか、河川改良費といたしまして市町村受託事業、それから、一般公共事業といたしまして防災安全交付金事業、大規模特定河川事業、ダムメンテナンス事業、河川メンテナンス事業をそれぞれ要求いたします。それから、海岸保全費といたしましても防災安全交付金の海岸事業を要求いたします。
11ページを御覧いただきたいと思います。直轄河川海岸事業負担金ということで、こちらも国補正に伴うものでございます。
以上の内容で、河川課といたしまして合計34億9,900万円余を要求するものでございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、下場治山砂防課長の説明を求めます。
●下場治山砂防課長
資料の12ページをお願いいたします。上段につきましては、治山費の治山事業につきまして、国の補正により１億3,000万円の増額をお願いするものでございます。中段以降につきましては、国の補正により通常砂防事業、または急傾斜地崩壊対策事業を主体とした補助金及び交付金として24億3,300万円余の増額をお願いするものでございます。
続いて、13ページをお願いいたします。直轄砂防事業に係る負担金です。こちらに関しましても国の補正によるもので、3,200万円余の増額をお願いするものでございます。
以上、治山砂防課としまして総額25億9,500万円余の増額となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
14ページをお願いいたします。港湾課といたしましても、いずれも国補正等による増額をお願いするものでございます。
まず、漁港建設費でございます。淀江漁港、境漁港、網代漁港の整備促進といたしまして、7,800万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、港湾建設費でございます。鳥取港、石脇港、米子港の整備促進といたしまして、３億2,700万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、直轄港湾事業負担金でございます。直轄事業２億8,000万円の補正に対します県負担金といたしまして、１億700万円余の補正をお願いするもので、港湾課合計５億1,200万円余をお願いするものでございます。
続きまして、議案第５号といたしまして、60ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計でございます。
現在、公営企業会計に移行を進めておりまして、そのうちのシステム構築に係る費用2,000万円余の繰越しをお願いさせていただくものでございます。仕様等の検討に日時を要しておりまして、繰越しさせていただくものでございます。
続きまして、61ページをお願いいたします。鳥取港内にありますトイレ及び鳥取港湾事務所の清掃業務に関しましては、３年債務によりましてコスト縮減、またはサービスの安定化を図っておりまして、令和６年からの３年間の債務負担をお願いするものでございます。鳥取港にあります１号上屋と３号上屋のトイレにつきましては、特別会計の負担となりますので、記載のとおり債務負担として71万1,000円をお願いするものでございます。
続きまして、議案第29号といたしまして、62ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定についてでございます。鳥取県立みなとさかい交流館につきましては、平成18年度から指定管理により運営を行っておりまして、来年度４月１日からの新たな管理運営者としてふさわしい者を審査しておりました。
63ページ以降、これまで御報告させていただいた内容でございます。その審査の結果、これまでどおり境港管理組合が適しているということで御判断いただきましたので、本議会の議決を求めるものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告29、「第23回住みよい県土づくり表彰式」について、西村県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●西村県土総務課建設業・入札制度室長
県土整備部資料の２ページをお願いいたします。「第23回住みよい県土づくり表彰式」について御報告いたします。
今月24日、令和４年度の優良建設工事の施工者等の表彰を行っております。当日は安田委員長様に来賓として御出席を賜り、御祝辞をいただきました。ありがとうございました。
受賞者の詳細につきましては、資料に記載のとおりでございます。
また、当日は、今年の台風７号の被災対応に御尽力いただいた建設業界の関係者に対し、感謝状の贈呈も行っております。あわせて御報告いたします。
◎安田委員長
続いて、報告30、一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求控訴事件（令和５年（ネ）第13号）に係る判決について、報告31、冬期道路交通確保対策会議の開催について、及び報告32、国道29号津ノ井バイパス整備にかかる国要望について、米田道路企画課長の説明を求めます。
●米田道路企画課長
６ページをお願いいたします。一般国道313号車両衝突事故損害賠償請求控訴事件に係る判決について報告します。
本件は、平成31年２月の倉吉市関金町における正面衝突事故の発生を受け、訴訟が提起されたものでございます。
今年５月19日の本委員会におきまして一審判決の内容を報告させていただいたところですが、このたび10月25日に控訴審判決の言渡しがありました。一審判決と同様に、控訴人らの請求を棄却するもので、11月10日の上告期限経過をもって鳥取県の勝訴が確定したところでございます。
なお、控訴の概要、経緯等の詳細については、記載のとおりでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。11月15日に開催した冬期道路交通確保対策会議について報告いたします。
会議では、大雪の際も安定した道路交通が確保できるよう、関係機関が連携し、事前並びに事案発生時の取組内容を確認したところでございますが、確認内容としましては３に記載のとおりでございます。
例年実施しております広報活動ですとか集中除雪、スタック発生時の初動体制の迅速化などに加えまして、今年度につきましては、昨年度、国道373号で発生した車両滞留事案を受けまして、（５）の鳥取道通行止めに伴う国道373号への車両流入抑制を追加しております。
なお、その他に記載しておりますが、山陰道や国道９号、米子道につきましても同様の対策会議を開催いたしまして、関係機関の連携確認を行っているところでございます。
県としましても、今後の降雪に備えて関係機関と連携して除雪対応を整えるとともに、県民の皆様に除雪作業への御理解と協力を呼びかけてまいります。
次に、８ページをお願いいたします。国道29号津ノ井バイパスの事業再開について、11月14日に鳥取市、八頭町、若桜町と合同で要望活動を実施しましたので、概要を報告いたします。
国道29号津ノ井バイパスにつきましては、平成21年度、暫定供用以降に沿線で工場等の立地が多数あるなど、周辺状況が変化して渋滞が頻発しております。特に地図に示しております主要渋滞箇所について、４車線化の早期整備を要望するものでございます。
要望におきまして、国土交通省の榊真一国土交通審議官には、４車線化による地域への影響でありますとか、事業効果並びに地元からの要望につきまして御理解いただいたところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告33、中国横断自動車道岡山米子線（蒜山ＩＣ～境港間）整備促進総決起大会の開催について、報告34、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望について、及び報告35、中海・宍道湖８の字ルート整備促進にかかる国要望について、井上道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●井上道路企画課高速道路推進室長
資料の９ページをお願いします。中国横断自動車道岡山米子線整備促進総決起大会を11月13日に東京の都道府県会館で開催しました。鳥取県議会議員連盟にも共催していただきまして、当日は斉木会長をはじめ、本日御出席の安田議員、川部議員にも御出席いただきました。ありがとうございました。
大会には国土交通省の道路局から岸川次長ほか御出席いただきまして、来賓挨拶として、暫定２車線区間については一日も早い完成を目指し、事業を推進する。米子境港間の高規格道路については、鳥取県をはじめ関係自治体と連携し、地域状況をしっかり踏まえた上で取組を進めると御発言いただきました。
続きまして、10ページをお願いします。高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望活動を11月14日に平井知事と各県代表により行いました。その結果、国土交通省の丹羽道路局長からは、道路ネットワークの効果は一定のものがあると思っている。ミッシングリンクの解消をしっかりやっていきたいという御回答をいただきました。
続きまして、11ページをお願いします。８月に中海・宍道湖８の字ルートの早期整備を目的に中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議が設立されたことから、11月15日に鳥取県・島根県整備推進会議が合同で国土交通省に要望活動を行いました。斉藤大臣からは、米子境港間の高規格道路は地元自治体と連携を取りながら進めていきたい。丹羽道路局長からは、両県がそろっての要望は初めてであり、パワーを感じる。８の字をつなげる効果は大きいという回答をいただきました。
◎安田委員長
続いて、報告36、西日本砕石有限会社に対する債権について、村尾河川課長の説明を求めます。
●村尾河川課長
資料の12ページをお願いいたします。西日本砕石有限会社に対する債権についてでございます。
この事案は、平成18年２月に採石場の崩落に伴いまして、場内のＰＣＢが土砂とともに青谷町の勝部川に流出いたしまして、その回収を、緊急性を有するということで河川管理者が行ったことへの原因者負担金の債権でございます。
この債権の回収につきましては、役員全員、２名が既に死亡されておりまして、かつ差し押さえるべき債権もないことを確認しております。
公債権に当たりますけれども、最後に債権回収を行ったのが平成30年11月20日になります。それ以降、役員が全員死亡して５年経過ということで、このたび不納欠損処分を行うというものでございます。
今後の対応といたしましては、事務処理等を税務課と連携して行う予定としております。
詳しい回収経過は１の(2)に記載のとおりでございます。
◎安田委員長
続いて、報告37、鳥取県土砂災害警戒情報検討委員会の開催結果について、下場治山砂防課長の説明を求めます。
●下場治山砂防課長
資料の13ページをお願いいたします。気象警報、注意報のうち、警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報につきましては、気象台と共同で発表しております。土砂災害警戒情報は危険な場所からの全員避難が必要なレベルで、平成20年から運用しており、市町が避難指示の判断を行うための情報であります。
右下の図を御覧ください。この図中の紫の実線が発表を判断する基準線で、この線を越えると見込まれる場合に土砂災害警戒情報を発表します。時間雨量や土壌の中の水分量を、実際に発生した土砂災害を基に、土砂災害が発生する境界線としてこの基準線を定めております。
基準線の精度向上のため、降雨の新しいデータとか土砂災害の新しい情報を蓄積しながら、おおむね３年ごとに検証・見直しを行っております。今回の見直しは令和４年度から着手し、検討委員会を計３回開催し、各方面の委員様から意見を伺い、このたび取りまとめを行いましたので御報告いたします。
主な見直し内容としましては、積み重ねた新しいデータを反映したこと、並びに、従前は縦横５キロの範囲における降雨量等について判定しておりましたけれども、これを縦横１キロの範囲として判定の精度を大幅に上げたこと、これによって市町がより細かな避難指示ができるよう、改善を図ったことであります。
この運用につきましては、令和６年の出水期、梅雨時期から運用を開始する予定でございます。
◎安田委員長
続いて、報告38、境港における災害時海上輸送応援等に関する協定の締結について、報告39、鳥取港港湾区域内の放置艇９隻に対する行政代執行の着手について、及び報告40、鳥取県地方港湾審議会の開催結果について、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
資料14ページをお願いいたします。大規模災害時に陸上輸送の分断、途絶えたときに、境港を利用してその物資を輸送しようという協定でございます。
資料の右下にＲＯＲＯ船の図がありますが、現在、敦賀と博多に近海郵船が定期航路を就航させております。その一部を、有事のときに境港に寄っていただいて物流網を確保するという協定で、10月25日に近海郵船、日本通運、ＮＸ境港海陸、境港管理組合の４者で締結したものでございます。
この締結で、先ほど申し上げた有事の際だけではなくて、現在2024問題で陸上輸送が問題視されておりまして、海上輸送へのモーダルシフトも注目されております。そのモーダルシフトに向けて環境整備も行っていこうというところもこの協定に盛り込ませていただいておりまして、今後モーダルシフトの促進もやっていくところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。鳥取港７号野積場、港湾事務所があります北側の野積場に放置艇が９隻ありました。これまでも再三撤去指導してまいりましたが応じてもらえないことから、港湾管理上の問題、あるいは利用促進の問題もありますので、このたび撤去代執行を行ったものでございます。
11月20日、代執行に着手いたしまして、現在、この野積場からもう既に船のほうは撤去が済んでおります。今、倉庫のほうに移動しておりまして、そこで分別の作業をしているところでございます。
今後、このような放置艇の未然防止のために、管理指導等を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、16ページをお願いいたします。鳥取港の、貨物船とかクルーズが着くほうの千代地区に関しましては、もう分譲地の分譲が97％進んでおりまして、分譲できる土地が少なくなっております。今ある鳥取港内の土地を利活用しようということで、効果的な土地利用を行うために分区の変更をしております。
具体的には、緑地として整備されていたところを商港区という分譲できる土地に変更したり、保安港区をより使いやすい、より多目的に使えるように分区を変更して2.9ヘクタール減少させ、修景緑地も1.8ヘクタール減らして、商港区を4.7ヘクタール増やしたものでございます。
今後といたしましては、まず、緑地部分の1.8ヘクタールのうち0.6ヘクタールに関しまして第一弾として年度内に分譲を行いたく取り組んでいるところでございます。
◎安田委員長
なお、報告41、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので説明は省略いたします。
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○銀杏委員
15ページの行政代執行で、持ち主が生活に困窮しているということも書いてあるのですが、費用は請求されるということで、これまでも含めてこの費用はきちんと払ってもらえているのでしょうか。
●藤本港湾課長
これまでも再三お願い申し上げているところで、実は生活保護とか年金受給の方でございまして、なかなかお支払いいただけない。一部の方は、ちょっと余裕があるときにはということで、例えば１万円とか5,000円とかお支払いいただいておりますが、現状では今後の回収は相当難しいのではないかと考えているところでございます。
○銀杏委員
まあ、こういうやり方しかないということなのですかね。
●藤本港湾課長
先ほど申し上げましたけれども、再三、御自身で撤去いただけませんかということでお願いして申し上げていたのですけれども、全くその資金的な余裕がないということでしたので、代執行に踏み切ったところでございます。
○銀杏委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにございますか。
それでは、次に、その他ですが、県土整備部について執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午後１時19分 休憩
午後１時23分 再開
◎安田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
初めに、中山間・地域振興局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、矢吹局長から後半部分を含めた総括説明を求めます。
●矢吹中山間・地域振興局長
ちょっと部長が所用で席を空けております。私のほうから総括だけを御説明申し上げたいと思います。
まず先議分のほうで、交通政策課から１本提案させていただきたいと思います。交通事業者物価高騰対策支援事業ということで5,700万円をお願いするものでございます。これは近年の燃油とかの高騰に対応する目的で制度設計したものでございます。詳細は担当課長からお話をさせてもらいたいと思います。
先議分以外のほうの予算の関係で、部として主な事業を５本上げさせていただいております。合計４億1,300万円余でございます。
買物関係で、買物安心確保事業ということで１億円。それから交通関係で、コミュニティ・ドライブ・シェア、鳥取型ライド・シェアの推進で7,000万円。観光戦略課のほうでは、サイクリストの聖地鳥取県整備事業ということで4,900万円余、それから新規で小型旅客船安全対策支援事業ということで230万円。国際観光・万博課の新規で国際定期便再開・新規就航に向けた緊急対策事業1,500万円。トータルで４億1,300万円余を補正でお願いするものでございます。
以下、詳細は担当課長から御説明させていただきます。
◎安田委員長
続いて、まず、先議分の議案について関係課長から説明を求めます。
野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
まずは、先議分の議案説明資料４ページを御覧ください。交通事業者物価高騰対策支援事業ということで、5,700万円の補正をお願いするものでございます。
昨今の燃料費ですとか物価高騰が長期化していることから、厳しい経営環境にありますバス、タクシー、第三セクター事業者に対して緊急的な支援を行うものでございます。主な事業内容にありますように、まず、バス、タクシー事業者につきましては、車両の維持に係るメンテナンス費用、タイヤ購入費等の臨時的な支援4,100万円。若桜鉄道、智頭急行の第三セクター鉄道事業者には、燃料費等の増加に対する支援ということで、定額支援するものでございます。
◎安田委員長
続いて、先議分以外の議案について関係課長から説明を求めます。
米山人口減少社会対策課長の説明を求めます。
●米山人口減少社会対策課長
先議分以外の議案説明資料の５ページをお願いいたします。空き家対策推進事業でございます。
こちらは、空き家の除却、利活用を支援する事業ですが、このたび老朽危険空き家の除却、それから空き家利活用のときの改修に係る補助金が当初予定の件数を上回る見込みとなりまして、増額補正をお願いするものでございます。
主な増の理由といたしまして、まず空き家の除却のほうでは市町村が略式代執行も含めて行政代執行を行うもので件数が増えたこと、それから以前常任委員会で御報告させていただきましたが、江府町の火災による、当初予定していなかった除去が発生したこと。それから、利活用のほうにつきましては、空き家の改修を行う補助が当初の件数より増えたことによる増額補正でございます。
◎安田委員長
続いて、森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
資料の４ページをお願いいたします。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業でございます。
こちらの事業では、基金造成につきまして、今年度当初予算でお認めいただきました債務負担行為１億8,000万円余のうち、今年度の認定者150人程度への助成に係ります所要額を現年予算としてお願いするものでございます。
助成内容等につきましては、資料記載のとおりとなっております。
◎安田委員長
続いて、古曵買物環境確保推進課長の説明を求めます。
●古曵買物環境確保推進課長
資料の６ページをお願いいたします。市町村の買物環境確保対策に対して支援を行います買物環境確保推進交付金につきまして、各市町村に執行見込額を確認しましたところ、丹比、用瀬、あと西部地区でこのたび１億円を超えてまいりました。まだ交渉中のところもありますので、必要な対応が生じた際にすぐに対応できますよう、このたび１億円の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
７ページを御覧ください。新規事業で、コミュニティ・ドライブ・シェア（鳥取型ライド・シェア）推進事業、7,000万円の予算をお願いするものでございます。
国においてライド・シェアが検討されているところで、典型的なライド・シェアといいますと、二種免許を持たない一般の方がアプリでマッチングして運行するというのが一般的に捉えられているものかと思うのですけれども、本県のような地方で考えますと、こういう一般ドライバーの方のアプリでという形は既存の交通事業者の衰退を招いてしまう懸念があります。鳥取のような地方に合った形の交通事業者と住民ドライバーが協働するコミュニティ・ドライブ・シェアを推進する制度を創設するものでございます。
主な事業内容で５つの形態を考えておりまして、まず１つ目、交通事業者と住民ドライバーの協働型ということで、運行経費はもちろんですが、住民だけでは負担の大きい運行管理や安全性を担保するための、タクシー事業者等の協力を得た形で持続可能性を高める交通空白地有償運送の実施を支援するものでございます。
具体的には、運行前のアルコールチェック、遠隔点呼ですとかドライバーの配車、住民の方が負担になっている部分をタクシー事業者の協力を得るという形ですとか、住民ドライバーの確保に係る奨励金、自家用車を提供していただく場合のメンテナンスや安全装置の支援などを想定しているものでございます。
続きまして２行目、住民共助型とありますが、これは交通空白エリアで住民自らが運行するような形の共助運送を支援するものでございます。
３つ目、事業者無償運送活用型ということで、こちらも空白エリアで、既に動いている観光ですとか宿泊事業者の送迎車両の空席を利用した形で無償運送するような場合に、かかり増しの経費を支援するものでございます。
市町村主体型は市町村自らがデマンドバスですとか相乗りタクシーの促進などをする場合に運行経費等を支援するものでございます。
最後に、交通事業者主導型ということで、やはり事業者自らの供給力の確保に向けたドライバーの確保に対する支援を行うものでございます。
21ページの繰越明許に係る調書で、１行目、地域交通体系鳥取モデル構築事業費につきまして、1,500万円の繰越しをお願いするものでございます。
理由は、市町村内のバスの購入費で、車両購入の納期が遅れるということで、年度内の完了が困難ということでお願いするものでございます。
◎安田委員長
続いて、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
お手元の資料の21ページを御覧ください。繰越明許費に関する調書でございます。項目は３番目の空港費で、鳥取空港滑走路等整備事業費でございます。この中には滑走路端部の安全区域の整備と、航空灯火のＬＥＤ化に係る費用がございまして、これにつきまして関係機関協議の不測の日数、それから年度内の部品の納期の関係で繰越しをさせていただきたいというものでございます。
次に22ページ、債務負担行為でございます。一番上の交通政策課のところで、米子空港関連費でございます。エレベーターの点検業務と、米子空港駅からの連絡通路、待合施設の清掃、それから警備業務につきまして３年間の債務負担ということで、このたび令和６年から令和８年まで債務負担行為を取らせていただきたいというものでございます。御審議のほうよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
まず、５ページ、空き家の除去です。老朽化した空き家を除去するということで、進んでいるということはいいことだなと思うのですけれども、その後の空き地の活用、結構今、こういう制度を使わないで、国のほうで町なかでもどんどん古い家が除去されていく状況があるのです。要は、よく言われるスポンジ化、空いた後何も埋まらないでどんどん町並みも壊れていくような状況がある。どこまで県が支援するのか分からないのですけれども、空き家を除去した後の土地の活用を考えないと、スポンジ化の穴がどんどん大きくなっていくような状況が見えるので、ぜひとも次の課題として考えていただきたいなというのが一つ。
７ページ、コミュニティ・ライド・シェアです。この間、課長とも大分意見交換させてもらったのですが、言われるようにライド・シェアによって既存事業者に撤退されたら困るというのはよく分かっているのですが、人口が減ってきて公共交通が維持できない。それから、運転手、ドライバー等が確保できないという中で、本当に困っている。夜間のタクシーがないとか、空港からの二次交通のタクシーがつかまらないとか、利用者の側が困っていてこれでは埋まらない部分があると思うのですよ。これで全部見ろというわけではないのですけれども、本当にこの事業で埋まっていないところをどうするのかというのは課題だと思うので、ぜひこれについても早急に検討すべきだと思います。特に夜間のタクシーについては、この間、島谷議員も困ったという話も聞きましたし、私のほうも夜救急搬送されて帰るに帰れなかったという話を聞いておりますので、いろいろと課題はあると思います。時間帯を区切るとかエリアを区切るとかでもう少しライド・シェアのほう、ウーバーのようなライド・シェアも考えてもいいのではないかと思うぐらいなので、御検討いただきたいと思います。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
非常に重要な御意見、御指摘をいただいたと思っております。
空き家の活用のことも、おっしゃるとおりかと思います。基本的にはまちづくりとかそういったところの話かなと思いますので、市町とも一緒に検討していきたいと思います。
空き地が土地として流通していくような状況になっていけば、あまり行政が関与しなくても自然に家が建ったり再開発の動きが出てくるとは思うのですけれども、今御指摘のように、人口減少でなかなか市場のほうで流動化していかない状況かと思っております。その辺り、しっかり受け止めさせていただいて、市町とかと一緒に検討していきたいと思います。
続きまして、ドライブ・シェアの関係です。この前、政調会のほうでもそういった御指摘をいただいたところでございます。まずは事業者としっかり話をした上で、どういう対策、どういう着地点を見いだせるか話をしていかないといけないと思います。
また、国のほうでも規制緩和の議論とかも進んでいるところですので、そういった動きも見据えながら考えていかないといけないのかなと思っております。(川部委員「はい」と呼ぶ)
◎安田委員長
ほかにございますか。
付随して、米子空港などでも、飛行機が着いてやはりもうタクシーが全然足りていない状況が見受けられます。あとは、現地から空港や米子駅を目指して行こうとしてタクシー会社に電話しても全部断られると。事業者のほうで運転手の確保がなかなか難しいという現状もあると思うのですけれども、今すごく顕著になってきています。片や飛行機を使ってきてくださいと営業をかけておいて、来たら来たで二次交通がないという典型的な形になっているので、本部長を中心に本部内でしっかりとそれが解決するように導いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●矢吹中山間・地域振興局長
やはり駅なども、特に夜とかも非常に少なくなってきています。例えば米子空港は今作業中で、鳥取空港だとＡＮＡとコラボしてあらかじめタクシーを予約する仕組みが、あらかじめ予約しておけば間違いなく来ていただけるので、日の丸さんしか今できていないので、ちょっと周知も足りてないのですけれども、そういったこと。それからもう少し言うと、ＡＮＡに何人乗っているのかをあらかじめタクシー会社とかに知らせることがしっかりできれば、配車計画などもやっていただけるのかな、そんなこともいろいろ、まだ実現には難しいのですが考えております。
◎安田委員長
よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告42、「鳥取県中山間地域振興行動指針」の改訂について、米山人口減少社会対策課長の説明を求めます。
●米山人口減少社会対策課長
資料の２ページをお願いいたします。「中山間地域振興行動指針」の改訂につきまして御報告させていただきます。
鳥取県では、みんなで取り組む中山間地域振興条例に基づきまして、行動指針を定めております。この現行期間が令和２年から令和６年度となっているのですが、最近の買物環境の維持確保の問題ですとか、コロナ禍を経た地方への移住・定住の関心の高まりといった社会情勢の大きな変化を踏まえまして、迅速に対応するため、このたび１年前倒して行動指針の改訂を行いたいと検討しているところでございます。
改訂後の指針につきましては、県版総合戦略と期間を同じにしたいと考えておりまして、令和６年度から９年度の４か年で考えております。
さらに、デジタル技術の利活用といった最近の新たな潮流とかも盛り込みつつ、買物、交通をはじめとする生活基盤確保の重要課題について方向性を示すとともに、枠囲みで書いております体系を立てて各施策を提示していきたいと考えております。
改訂に当たりましては、議会の皆様をはじめ市町村、有識者、県民の皆様等々、様々な方々の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告43、令和５年度上半期の鳥取県への移住者数について、報告44、令和４年度末本県出身大学生等の県内就職状況等について、及び報告45、とっとりまるごと移住カーニバル！2023の開催結果について、森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
資料の３ページをお願いいたします。令和５年度上半期の鳥取県への移住者数についてでございます。
今年上半期の本県への移住者数は722世帯、1,002人となりまして、昨年度より37世帯、56人増加して、上半期では過去最多となっております。
市町村別の移住者数は資料の記載にとおりで、鳥取市、米子市、琴浦町、大山町で10人以上の増加など、計11市町村で前年度より移住者が上半期では増えているところでございます。これは、コロナ禍を受けまして地方移住への関心が高まる中、本県の子育て支援策ですとか、市町村と連携して取り組んでまいりましたきめ細やかな相談対応や支援策といった地道な対策の効果が現れてきたものと考えております。
今後は来年１月、２月に東京、大阪で開催します移住相談会において、鳥取暮らしの魅力ですとかきめ細やかな相談対応を行うとともに、ＳＮＳを活用した若者目線の効果的な情報発信ですとかバーチャル鳥取などによりまして、年間移住者3,000人の受入れに向けて移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。令和４年度末本県出身大学生等の県内就職状況についてでございます。
令和５年３月卒業の本県出身大学生等の県内就職状況を調査しましたところ、県内大学等の卒業者の県内就職率については、（１）の表のとおり合計29.1％で、理系学生の県内就職者数が減少するなどして前年比で2.2％減となりました。公立鳥取環境大学では県内就職率が21.4％と前年比で約６％上昇するなど、県外からの進学者も含めて県内就職者数が増加しているところでございます。
今後はこの結果を受けまして、大学等と連携して理系学生を対象とした就職相談会等を実施してまいりたいと考えております。
また、県外大学等に進学した本県出身者のＵターン就職率については、（２）の表のとおりとなっておりまして、全体で38.6％、中四国からのＵターン就職者が増えたことから、前年度に比べまして0.7％微増となっております。コロナ禍前の平成31年３月と比べても高い水準となっているところでございます。
首都圏と関西圏などの大学では、中四国の大学と比べてＵターン就職率が低い傾向にあることから、本県出身者が多い私立大学と就職支援協定を締結することで一層の連携を図りまして、学生への新たなアプローチや情報発信などのきめ細やかなＵターン就職支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。とっとりまるごと移住カーニバル！2023の開催結果についてでございます。
このカーニバルは、首都圏在住者を対象に、市町村等による移住相談ですとか観光紹介、物産販売等を通じまして本県での魅力を体感いただきまして、本県へのＩＪＵターンの促進を図ることを目的として11月12日に東京交通会館で開催いたしました。
15市町によります移住の個別相談ですとか、あとは８市町の物産販売を行うとっとりマルシェを開催するとともに、しゃんしゃん傘踊りの披露ですとか特産品の試食などを実施しました。
また、３市町以上のブースで相談を行うとくじ引ができるブースラリー企画では、特賞の松葉ガニをはじめとする特産品のプレゼントで好評を得たところでございます。
来場者数は103組、139名とコロナ禍後では最多となりまして、子育て世代の来場も多く見られました。来場者からは鳥取への移住も視野に入れたいといった声があるなど、鳥取県を移住先として認識いただくとともに、来県につながるＰＲをすることができたと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告46、トスク・Ａコープ閉店等に伴う買物環境確保対策の状況等について、古曵買物環境確保推進課長の説明を求めます。
●古曵買物環境確保推進課長
資料の６ページをお願いいたします。トスク・Ａコープ閉店等に伴います買物環境確保対策の現状等につきまして御報告いたします。
１のトスク・Ａコープ関係の店舗の状況でございます。
承継が決まりましたのが４店舗あります。赤碕店は10月６日に東宝ストア赤碕店としてオープンいたしました。続きまして、三朝の生活センター竹田につきましては、地域住民、藤井克孝さんという町議をされている方が「生活の窓口食味」として10月29日にオープンされました。それから、若桜店は先日28日にエスマートわかさ店としてオープン、ちづ店につきましては12月中旬頃に同じくエスマートがエスマートちづ店としてオープンを予定されております。
また、承継交渉中につきましては、用瀬店と丹比店。まだ具体的な企業名等を公表する状況にはありませんが、少しずつではありますが前進しているということをＪＡさんのほうからお聞きしております。中部のトピア店につきましては東宝企業さんと交渉中です。また、西部の４店舗につきましては、まだ営業しておりまして、１月中旬から下旬の閉店を予定しておりますが、そちらにつきましても店舗の承継を希望する企業とＪＡさんとで交渉が続いております。
２の買物環境確保に向けた市町の主な取組でございます。
店舗の運営ですとか移動手段の確保ですとか、空白期間対策を含めて各地域の実情に応じて取組が展開されております。
主なものを御紹介いたします。まず、トスク用瀬店です。まだ承継がなされておりませんが、鳥取市のほうでは共助交通を拡充して河原町のスーパーまで延伸される。また、移動販売の本数を増やされております。
同じく承継交渉中のトスク丹比店がある八頭町につきましても、町内のスーパーへの買物バスを運行されておりますし、移動販売を毎週土曜日に実施されております。
また、中部の倉吉市の関金地区で、Ａコープの関金店は既に閉店いたしましたが、関金地区の振興協議会が蒜山のみかもストアを誘致されまして、倉吉市の関金庁舎の１階でスーパーを運営されるということで今準備されております。
最後、江府町で、道の駅の奥大山の向かいに移住促進住宅と商業施設を今整備されております。ここが交流の拠点となることもありまして、江尾の駅前にあります「えんちゃん」という唯一のスーパーをその交流施設に新築移転する方向で今調整されております。
その他で、今、買物環境の維持確保ということで、中山間地域に限らず都市部でも全国的な課題となっております。こういう状況を受けまして、本県のほうで自見はなこ内閣府特命担当大臣に11月８日に国要望を行っております。国の交付金、補助金なども部分的に活用できるものはありますが、パッケージとして支援してもらえるような仕組みがないので、こういう仕組みをつくってもらえないかということで国要望しております。
大臣からは、本県の支援制度や取組を一定評価いただいた上で、国としても既存制度の点検から始めてみたいという発言をいただいております。
県では引き続き市町村や関係機関と連携を取りながら、買物環境の維持確保に取り組んでまいります。
◎安田委員長
続いて、報告47、公共交通のドライバー確保に向けた取組について、野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
資料の７ページを御覧ください。公共交通のドライバー確保に向けた取組についてということで、タクシーがなかなか来ないというお話もありましたが、バス、タクシーのドライバーがコロナ前と比べて１～２割減少しております。公共交通を維持するために重要な課題で、ドライバー確保の取組を強化しております。
この取組によりまして、タクシーにつきましては11月時点で40名以上の採用につながっております。中でも一部の会社では10名以上を採用している事業者も出てきているところです。ただ、ドライバーの確保の改善は見られているものの、全体的にはまだコロナ前までに戻っていない状況にありますので、引き続き、続けていきたいと思っております。
具体は、まずはバス運転手専門の就職・転職求人サイト「どらなび」と連携した取組をしておりまして、サイト内で鳥取県特集ページを設けることですとか、（２）番の鳥取県内のバス営業所の見学会を９月にやりまして、県内外から７名の方が見学に来ていただいております。
また、（３）で、関西や関東でのバス運転手専門の就職イベント、どらなびＥＸＰＯ2023秋に、ふるさと定住機構と連携して出展しておりまして、幾つか鳥取県ブースにも訪れていただいております。「どらなび」の活用は高知県が先行して６年前から取り組んでおられて、今までに10名ぐらい県外からの雇用につながっているということで、本県としても引き続きやっていきたいと思っております。
２番目で、採用力強化に向けた支援ということで、これはタクシーです。商工会議所ですとかハイヤータクシー協会と連携いたしまして、若手の経営者を対象とした経営塾をやっております。今年度は特にドライバー確保に重点を置きまして、求人広告の専門家の講演を聞いたり、実際に求人広告を作ってみましょうということで、ワークショップを実施したりしております。
３番目は昨年の12月補正予算を繰り越しして二種免許取得補助をやっております。これにつきましてはバス事業者で14名、タクシー事業者で30名の方が利用されているという状況でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
まず、２ページ、中山間地の行動指針。この中で豊かな『環境づくり』というか、安心して暮らすことのできる定住環境の確保・充実というところで、買物、交通、医療・福祉、見守り等と上がっているのですけれども、もっと基本的な生活インフラ、例えば水道、飲料水供給施設などが維持できなくなっていると。関金で福原の水源が枯渇しているとか、そういう具体的な課題があったときに見えてくるのですけれども、もう人口が減って維持できなくなっているみたいなのもあったり、浄化槽も少なくなって、家族がいなくなるからメンテナンスができずに環境問題にもつながるような話だったり、ごみ収集も、冬期に雪が降って行けなかったとか、あとは灯油、ガスの配達等。電気も、今後本当に、ずっと安定的に供給できるのかという不安もあると思うので、ちょっと生活インフラという切り口で入ったほうがいいのかなという気がします。
３ページと５ページです。移住者についての数字は分かったのですけれども、もっと細かい分析をされていないのかなと思うのですよ。結局移住者がこれだけありましたっていっても、社会減のほうが多いのですよね。この内訳は、例えば若い人がどれくらいで、Ｕターンも入っていますよね。出ていって帰ってくるという人も入っていますよね。単純な移住と言えないというか、Ｉターンだけを見たらどうなのだろうとかもっと細かい分析をしないと、1,000人来ましたとかと言われても何かぴんとこないなと思う。併せて５ページで、そのためにこういういろいろなイベントを仕掛けていると思うのですが、103組、139人というこの人数がどうなのか、ちょっと評価ができないなと思います。
これらをやったことによって移住にどうつながっているのか、さっきの分析のところなのですけれども、こういったイベントで移住しましたというあたりが分かってくると、事業の成果が見やすいのになと思って見ていたのです。何かちょっと分析が足りないような気がしますが、その辺りの分析というか、どう見ておられるのか教えていただきたいです。
●米山人口減少社会対策課長
２ページの中山間地域振興行動指針についてお話しさせていただきます。
これから具体的政策等の内容を検討してまいるに当たりまして、今お伺いしました生活インフラといった観点も御指摘のとおり重要な要素だと思いますので、そういったものも盛り込みながら、この安心して暮らすことができる定住環境の確保、充実といったところを、これから検討を進めてまいりたいと考えております。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
移住関係の３ページで、こちらの数字には御指摘のとおりＵターン者も当然入っております。通常、上半期の場合、市町村もあまり内容的な分析をされていないというところもあります。増減については、恐らくこういった施策が効いているのではないかというようなお話を頂戴しております。
先ほどお話のありましたＵターンですけれども、世帯としてはおおむね半分弱がＵターンとなっておりますので、以前県におられた方がＵターンで帰ってこられるということですが、社会増という意味ではＵターンの方も増と。１回減っているのですけれども、移住者数という形でカウンしております。
市町村のほうでも増えたところ減ったところがありますけれども、増えたところでは恐らく新たに空き家の活用補助金でありますとか新築奨励金といったものが効いているのではないかというようなお話もありますし、ホームページ等で移住情報をワンストップでといったことで増えているのではないかというようなお話もあったりしております。
また、減ったところは、住まい、物件がちょっと少なくなってきているというようなお話もありました。
いずれにしましても、そういった社会減全体も含めて、要因も含めまして、今後、来年度には今年の年間の移住者数もまた御報告させていただくと思いますので、その際にしっかりとした分析をして御報告させていただきたいと思います。
続きまして５ページ、来場者数につきまして、103組、139名と御報告させていただきましたが、コロナ禍前、令和元年度に実施したときよりも少し多くなっております。ただ、これまでも直接ふるさと鳥取県定住機構にお問合せがあって、このイベントを見て移住を考えたいというような場合、イベント等での効果というのは測定できるのですが、それ以外の方についてはなかなかちょっと、移住者の方にアンケート調査をしているのですけれども追い切れていないところもありますので、その辺りの分析も今後しっかりしてまいりたいと思います。
○川部委員
よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
それでは、次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部の前半部分について執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、輝く鳥取創造本部の前半については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は２時10分とさせていただきます。
午後２時03分 休憩
午後２時10分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き輝く鳥取創造本部の後半部分として、観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
予算案、お手元の資料８ページをお願いいたします。「ぐるっと山陰」誘客促進事業の債務負担行為でございます。
これは現在も行っている県外から鳥取県内へのバス旅行を造成いただくために、旅行商品造成ですとかそういったものについて、来年４月から６月の３か月分につきまして、年明け以降、働きかけを行いたいということで、今回債務負担行為として1,200万円をお願いするものでございます。
２に主な事業内容を掲げております。バス旅行商品ですとか商品造成といったものについての支援で、それぞれバス１台当たり、例えば宿泊ありのところで一番大きな金額が３万円となっておりますけれども、令和２年からコロナ禍ということで、２年、３年、４年、５年と倍増してやってきておりました。来年度からは平準といいますか、元の金額にということで、３万円に引下げを行った上で引き続き支援を行っていきたいというものでございます。
続きまして９ページ、観光情報提供事業の債務負担行為でございます。年間を通じて様々なメディアを活用しながら鳥取県の情報発信に取り組んでいるところでございます。それらにつきまして、年度当初から速やかに着手するということで、今回債務負担行為として1,000万円をお願いするものでございます。
主な事業内容に掲げておりますけれども、テレビですとかＳＮＳといったものを活用しながら、年間を通じて鳥取県の観光情報を発信してまいりたいということでございます。
続きまして、11ページをお願いします。小型旅客船安全対策支援事業ということで、230万円を新たにお願いするものでございます。
これは令和４年４月に北海道知床沖で遊覧船事故がありました。国のほうで、この小型旅客船の運航に当たりましては、例えばこの改良型救命いかだですとか非常用位置等発信装置ということで、事故があった場合に人命が失われないような対策を船の運航事業者に求めるということで、義務化されたところでございます。
法律の施行につきましては、来年４月１日でございます。
県内につきましては、一番下の参考２に書いておりますけれども、山陰海岸ジオパークエリアということで、山陰松島遊覧さんがこれらの船を運航されておりまして、これらに対して岩美町が支援を行いたいということです。県もやはりこの山陰海岸ジオパークの一つの大きな目玉として継続的に行っていくということで、協調的に補助を行っていきたいということでございます。
補助率は２分の１とありますが、岩美町が補助するものに対しての２分の１でございます。
最後、22ページをお願いしたいと思います。先ほど冒頭のところで申し上げました２事業につきまして、真ん中どころ、「ぐるっと山陰」誘客促進事業が1,200万円、観光情報提供事業で1,000万円、債務負担をお願いしたいということでございます。
◎安田委員長
続いて、長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長の説明を求めます。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
資料10ページ、サイクリストの聖地鳥取県整備事業（サイクルツーリズム推進事業）でございます。4,900万円余をお願いさせていただくものでございます。
今年度、ナショナルサイクルルート指定を目指しております鳥取うみなみロードにおきまして、国や市町村、また民間団体等と協力いただきながら、青い色の矢羽根等であったり注意喚起看板といったハード整備を進めているほか、空港等における受入環境整備、またホームページの多言語化に取り組んでいるところでございます。
このたび国の経済対策の裏づけとなります国の補正予算を活用しまして、６年度に予定しております注意喚起の路面標示であるとか案内看板といったものを前倒しで実施するための予算を御提案させていただくものでございます。
この整備を進めることで、鳥取うみなみロード整備計画のうち県整備区間について、矢羽根やピクトグラム整備が完了、また注意喚起看板や注意喚起の路面標示、また案内看板の設置は約８割が完了見込みとなるところでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。繰越しをお願いさせていただくものです。
今御説明させていただきましたサイクリストの聖地鳥取県整備事業は国の補正予算により行う事業で、年度内の事業完了が困難ということで、全額繰越しをお願いさせていただくものでございます。
◎安田委員長
続いて、谷本国際観光・万博課長の説明を求めます。
●谷本国際観光・万博課長
続きまして、12ページを御覧ください。国際定期便再開・新規就航に向けた緊急対策事業1,500万円をお願いするものでございます。
主な事業内容としましては、大きく２つでございます。１つ目が10月末からのソウル便再開、それから12月から２月までの香港定期便の就航など、空の翼が回復してきた中にありまして、台湾につきましても来年の夏ダイヤ以降でのチャーター便の実施に向けて目下調整中でございます。
そういった台湾市場向け、また香港の通年運航に向けまして、インフルエンサーなどＳＮＳを意識したインバウンド対策ですとか、あるいは地元のメディアと連携した情報発信などのアウトバウンド対策といったプロモーションの強化をさせていただくものでございます。
２つ目が受入環境整備の充実でございます。このコロナ禍で感染対策を優先されまして、多言語化対応のほうが少し止まっていた事業者様もあるようにお見受けしているところでございます。こういった事業者様におきまして、研修会ですとか、あるいは主な観光地などにつきましては現地巡回等をさせていただきながら、併せて多言語化の支援制度も御紹介させていただきながら、民間事業者に向けた多言語化の働きかけを再び強化させていただくものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○東田委員
観光の誘客とバス旅行業者への支援ということで、旅行商品の造成等といろいろありますけれども、私、実は今度11月の一般質問で弥生の王国をやりたいと思っております。青谷のかみじちも来年３月にオープンしますし、むきばんだも本当に誇れる日本一広大な弥生の建物群がある、観光素材としてもすばらしい非常にポテンシャルが高いものがありまして、教育とかそういうものも当然もっともっとやってほしいと思っているのです。２つの素材をしっかり生かした観光振興の取組をやっていただきたいという質問をしようと思っているのです。
担当部局が文化振興のほうになりますけれども、ぜひとも観光部局も連携を取ってその辺をしっかりと応援していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
●鈴木観光交流局長
実は文化財局とも、例えば三朝、大山、麒麟といった日本遺産の点で連携させていただいております。私は日本遺産ネットワークの座長となりまして、観光の観点で日本遺産をアピールしていこうという活動をしております。そういった動きもありますので、今お話しいただいたものも含めて、一緒になって観光素材としてアピールしていきたい、連携してまいりたいと考えております。
○東田委員
ツーリズムにとてもいい商品になると思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかはございませんか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告48、日本サウナ学会総会2023・「ととのうとっとり」サウナフェス開催結果について、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
お手元の資料８ページをお願いいたします。
日本サウナ学会2023・「ととのうとっとり」サウナフェスの開催結果につきまして、報告させていただきます。
まず、学会総会2023、11月25日に皆生で開催させていただきました。日本サウナ学会の会員ですとか、あと一般参加者ということで120名おいでいただいております。県議会からも議員の皆様方にも御出席いただきまして、この場をお借りして感謝いたしたいと思います。
内容でございます。基調パネルセッションということでこのたび３つのテーマでセッションをやっております。「サウナジャーナリズムの在り方と危機管理」ということで、これは例えば日光でのサウナに伴う水の事故といったものがあったり、あとはストーブガードをつけてこういったやけどとか、安全管理について議論が行われたところでございます。
セッション２につきましては、メンタルケアということで、サウナを活用することで例えば不眠症であるとか皮膚病であるとか、そういった疾病予防効果があるのではなかろうかという部分で、医学的な見地からセッションが行われました。
加えて、３つ目、サウナ関連法整備でございます。実は現在、サウナにつきましては公衆浴場法の適用でやっておりますけれども、公衆浴場と屋外でのサウナという部分で、今後そういった関連法整備をどうしていくのかといった部分につきまして議論されたということでございます。
それと、下のほうですが、サウナフェスということで11月25日、26日の両日、皆生海浜公園で開催いたしました。実際に県内の企業が造られたサウナを展示したり、サ飯エリアということで様々な食のもの、そういったところで２日間で約1,000名の方においでいただいたところでございます。
この学会、そしてサウナフェスということで、鳥取県のポテンシャルを養っていただいて多くの方にお示ししたところですので、今回の活動を契機に今後関係者の皆様方と引き続きサウナ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◎安田委員長
続いて、報告49、国際航空路線の最近の動きについて、谷本国際観光・万博課長の説明を求めます。
●谷本国際観光・万博課長
９ページを御覧ください。国際航空路線の最近の動きについて、まず、米子ソウル便でございます。
10月25日に４年ぶりに週３便で運航再開いたしました。初便の到着に当たりましては、式典を行いまして、安田委員長にも御出席いただきました。ありがとうございました。
好調なスタートを切らせていただきました。10月も９割弱、それから11月も８割台後半で予約率も推移しております。引き続きエアソウルや旅行会社等への働きかけを進めていきたいと思っておりますが、インバウンドの対策といたしまして、やはりコロナ禍を経て個人旅行客の比率が大変増えておりますので、主に個人旅行を意識した形でのＳＮＳの発信を意識したプロモーション、あるいはアウトバウンドにおきましては、地元メディアを活用した地上波での情報発信等を放映するなどの対策を予定しております。
続きまして、米子香港便でございます。12月18日から２月26日まで週４日で定期便が運航いたします。こちらにつきましても、初便到着に合わせた式典を行う予定でございます。
今のところ初便につきましては香港発で７割強の御予約をいただいております。引き続きこちらもＦＩＴが中心ですので、到着に合わせて空港リムジンバスを運行いたしますし、ＳＮＳ等を意識した発信もさせていただきます。
また、アウトのほうも商品造成ができております。一畑トラベルさんですとか阪急旅行社さんのほうでも商品造成を行っていただいておりますし、ＨＩＳさんのほうでも近々商品造成を行っていただくと聞いておりますので、こういった形のＰＲにも努めていきたいと思っております。
台湾チャーター便でございます。10月28日から11月５日にかけて鳥取空港と台湾桃園空港を結ぶ連続チャーター便が就航されました。こちらはコロナ禍で2019年以降初めての就航となりました。初便に当たりましては、県、市のほか、特に空の駅女子会の方にも多くお集まりいただいて盛り上げていただきました。おかげさまをもちまして、搭乗実績95％を超える御搭乗をいただいております。
また、来年夏あたりに向けたロングチャーター就航に向けて、先ほど御説明させていただきました補正予算等を活用しながら、引き続き航空会社、旅行会社と調整を図っていきたいと思っております。
◎安田委員長
続いて、報告50、韓国江原特別自治道との交流状況について、報告51、米国バーモント州との姉妹提携５周年記念行事及び「食パラダイス鳥取県 ｉｎ ＮＹ」の開催等、及び報告52、イスラエルから避難された御家族の状況等について、井嶋交流推進課長の説明を求めます。
●井嶋交流推進課長
資料10ページを御覧ください。韓国江原特別自治道との交流状況でございます。
10月25日の米子ソウル便再開に合わせまして、鳥取県日韓親善協会会長を団長として鳥取県県民派遣促進訪韓団を結成しまして、初便に乗って訪問しました。鳥取県と江原道との30周年を契機に、さらなる人の往来、人的交流の加速化という働きかけを行いました。
まず、江原特別自治道で経済副知事を訪問しまして、新たな人的交流の加速化を改めて働きかけました。副知事からは、民間交流は重要でカウンターパートになる民間交流団体設立の協議を急ぐべきだというところで共通理解を得ました。
続きまして、江原経済団体連合会との交流協議を行いまして、改めて江原経済団体連合会に交流の要望書を手渡しまして、民間団体同士の交流の受け皿となる新たなカウンターパート団体設立を要望しました。江原経済団体連合会からは、交流していくことによって経済の発展にもつながるということで、非常に賛同いただいております。
11ページです。今月、11月２日に江原特別自治道の金鎭台知事との知事会談が行われました。平井知事のコメントでは、来年迎える両県道友好提携30周年に向けて、シャトルのように引き続き活発に往来したいという言葉がありました。金知事からは、今後とも青少年スポーツなどといった幅広い分野で30周年に向けて様々な分野で交流を進めていこうというところで合意しております。
続いて、12ページを御覧ください。米国バーモント州との姉妹提携５周年記念並びに「食パラダイス鳥取県 ｉｎ ＮＹ」の開催等につきましてです。
10月18日以降、アメリカバーモント州とは平成16年から民間交流を進めておりまして、このたび、今年度が姉妹提携から５周年を迎えまして、本県から平井知事がバーモント州で開催された記念式典に出席いたしました。あわせまして、ニューヨークでのアメリカトッププロモーションで「食パラダイス鳥取県 ｉｎ ＮＹ」と題してプロモーションを実施しました。
まず、５周年記念事業でございます。バーモント州知事、フィル・スコット知事と一緒に当事業に出席いたしまして、会談の中では、今回コロナ以後初めて対面での交流が始まりまして、これを契機に今後とも対面とオンラインを併用しながら青少年の育成といったものをやっていきましょうと合意しております。
あわせまして、会談の中では、人口規模の少ない地域であっても効果的な行政を行えるといった、鳥取県とバーモント州の共通項を踏まえながら子育てや産業振興、人口減少対策といった項目について幅広く意見交換を行いました。
続いて、５周年レセプションでございます。こちらのほうはＧＡＴＷというバーモント州における主要な民間交流実施団体と一緒に、これまでの交流関係者が一堂に会してバーモント州との姉妹提携５周年をお祝いするとともに、改めて鳥取県とバーモント州との交流の振り返りを行いました。
参加者の多くからは、鳥取県の大山や日本海の美しさ、それから砂丘、食の魅力について強い関心が寄せられましたし、多くの方から鳥取県にぜひ行ってみたいという言葉をいただきました。
13ページ、「食パラダイス鳥取県」でございます。
こちらは市場開拓局が主体として10月20日、在ニューヨーク日本国総領事館公邸で行いました。県産品のプロモーションでありますとか観光プロモーション、ＶＲ体験の設置、ポスターといったもので鳥取県を広くアピールしております。
内容は、特に鳥取県、砂丘の画像と映像で空や海から広大さ、臨場感を感じてもらったことで非常に好評でありました。
予想を大きく上回ります80人の出席がありまして、大使からもこれまでにない盛況ぶりであると絶賛いただきました。
10月20日、ニューヨークにあります日本政府観光局、それからジェトロ、日本貿易振興機構、それからＡＮＡニューヨーク支店、あとＨＩＳのニューヨーク支店などを巡りまして、ニューヨークにおけるアメリカの政治経済の状況、消費者ニーズについて情報共有いたしました。あわせまして、今後北米からの誘客に向けての連携も確認しております。あと、ＨＩＳとは、ニューヨークでの観光情報発信、それから鳥取県への送客への協力を働きかけております。
今後、インフルエンサー等による情報発信、連携したプロモーションを実施することで合意しております。
続いて、14ページをお願いします。イスラエルから避難された御家族の状況等につきまして、10月７日以降、激化していますイスラエル・パレスチナの武力衝突の影響により、鳥取県出身者お二人が御家族とともに県内へ避難されております。
今後とも、県としましては御家族のニーズをお聞きして確認しながら支援を進めてまいりたいと思っております。まず県の支援状況でございます。10月14日にイスラエル関連情報連絡会議を立ち上げまして、相談窓口を設置して避難者、御家族等からの相談を受け付けて対応しております。
10月23日以降は、人道危機救援金ということで、募金の受付を開始しております。
庁内におきましても、イスラエル在住本県関係者受入れ支援ワーキンググループを立ち上げまして、各部局横断で相談事を共有しながら対応しているところでございます。
今後も、本人等の御意向により詳細情報は非公開ですけれども、しっかりと寄り添いながら対応していく予定でございます。
◎安田委員長
なお、報告53、ジャマイカ選手団のキャンプ実施に係る覚書締結及び同国との交流協議については、地域社会振興部から説明がありましたので、説明は省略いたします。
続いて、報告54、「スーパーはくと名探偵コナン号」の運行開始について、及び報告55、調布市「ゲゲゲ忌」における情報発信について、岡山まんが王国官房長の説明を求めます。
●岡山まんが王国官房長
16ページを御覧ください。６月補正予算でお認めいただきました予算を活用いたしまして、これまで「スーパーはくと名探偵コナン号」についてのラッピングを進めてまいりました。まさに今日完成となっておりまして、来る12月３日に倉吉駅と大阪駅で出発式を開催いたします。
来年、名探偵コナンが週刊少年サンデー連載から30周年を迎えます。また、智頭急行のスーパーはくとの運行から数えて30周年を迎えます。こういった節目のときに列車を整備いたしまして、令和７年の大阪万博から、世界各地から訪れていただく仕掛けとしての観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、調布市「ゲゲゲ忌」における情報発信について御説明いたします。
17ページを御覧ください。水木先生がお亡くなりになってからやっておりますイベントで、このたびはこのイベントのピークとなります先週末、11月25日、26日に出向きまして鳥取県の紹介をしてまいりました。
「ゲゲゲ忌」としては初めて平井知事がステージに登壇し、17日に公開されたばかりの「鬼太郎誕生ゲゲゲの謎」という映画の主人公のいで立ちでまんが王国鳥取をＰＲしました。
このほか境港市が出展しておりますベニズワイガニのカニ汁ですとか、物産協会からは県産品の販売コーナーですとか、調布市とタッグを組んで様々に漫画のふるさとをＰＲしてきたところです。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
14ページ、これはイスラエルからだけですか、パレスチナのほうからの情報だとか避難みたいなのはないのですか。
●井嶋交流推進課長
今現在はイスラエルからということで、４名の方が避難されております。
○川部委員
県のほうの設置の仕方もイスラエル関連情報連絡会議となっている。何かイスラエルだけみたいな感じに見えるのですけれども、別にそこを狭めているわけでもないということですよね。
●井嶋交流推進課長
委員おっしゃるとおり、同じく受入れを狭めているものではございません。
○川部委員
はい、分かりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
なければ、８ページのサウナで、サウナフェスのほうはたしか入場料を取られていると思うのですけれども、有料の方というのはどのぐらいの数だったのでしょうか。
●内田観光戦略課長
サウナフェスの有料ゾーンですけれども、これは実際にサウナを体験いただいた方ということで、お一人3,000円で事前申込制にさせていただいております。２日間で約160名の方が実際に参加いただきましたし、当然県内の方もおられますけれども、県外も含めて、また年代層としては若い方が非常に多かったと認識しております。
◎安田委員長
皆生は若い人よりも家族連れや年配が多いので、すごくいいのではないでしょうか。
もう一つ聞かせてください。９ページです。国際航空路が再開してきまして、また香港便もこれから季節限定運行ということで、私はどの便も継続のためにはやはりビジネス客の確保だと前々から皆様方にもお伝えしてきているつもりなのですが、その辺りに対する働きかけ等は、観光交流局の仕事ではないかもしれないけれども、商工労働部等とちゃんとやっておられるのかどうか聞かせていただけますか。
●谷本国際観光・万博課長
米子ソウル便につきましても、初便でちょうど北東アジアの産業技術フォーラムがありましたので、そういった形で実際に御来県いただきましてビジネス交流も続いておりますし、香港便につきましても、今は香港から高速鉄道で中国の本土のほうにもつながっております。広州のほうへも出店している企業がいらっしゃいますので、こういった情報共有も商工労働部とさせていただいておりますし、商工団体のほうにも重々周知しておきます。引き続きこういった活動が広がるように我々としても努力していきたいと思います。
◎安田委員長
私も知らなかったけれども、ちょうど昨日、ＮＨＫのおはＢｉｚで、香港と鳥取県のビジネス交流会の模様が全国で放送されたそうで、いいムードといいますか、いい取組が全国に発信されるような、ＮＨＫも各局で取材した中からいいものをあそこで放送するのでしょうから、そういう形で注目されているのは間違いない。さっきの、食材がすばらしいとニューヨークにも褒めてもらったと書いてある。世界中から褒めてもらえるようなものが鳥取県にはあるのですから、商工でも農林でもしっかり横の連携を取っていただいて、ビジネスマッチングを進めていただきたい。それが本当に継続する元になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかはよろしいでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
再開いたします。
お残りいただいたのは協議事項についてでございます。
なお、インターネット中継は継続しております。発言の際はマイクに向かってお願いします。
では、お手元にお配りしている資料を御覧ください。２回目の県外調査を予定するに当たって、前の定例会でアンケート調査を行った結果を含め、想定される日程と調査先候補をお示ししております。日程と調査先についてこの場である程度決めたいと思いますが、いかがでしょうか。
調査先は６つのうち軸になる１か所を決めていただきたい。その周辺で２泊３日の行程を組むイメージで、いかがなものでしょうか。
２月５、６、７、８、９日。一番寒い頃です。
○川部委員
５日に例月出納検査があるから、それ以外だったら。
◎安田委員長
では、５日は駄目で、６、７、８、９日で２泊３日、よろしいですか。（発言する者あり）
あと、調査先の候補ですけれども、ぜひここはというところがあれば。
○伊藤委員
うるま市。
◎安田委員長
うるま市。
では、羽田経由うるま市などという感じで……（「委員長にお任せ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
では、詳細については委員長に一任いただくことでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないようですので、そのようにさせていただきます。
詳細が決まりましたら改めて皆様に御相談させていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後２時39分 閉会
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